プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLive】全面破壊に向かって驀進している世界中の一般庶民の命と生活を守るには日本と米国とEUの革命派市民による市民革命政権樹立しかないだろう!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年11月18日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2109】の放送台本です!

【放送録画】74分20秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/323633819



☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.11.20)午後2時より【YNewsLive週間レポート】をお送りします。

③明後日日曜日(2016.11.20)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive】

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

ブログ【杉並からの情報発信です】

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

☆今日のキーワード
                                   
■ ワーテルローの戦い

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/waterloo

[1815年]ナポレオン率いるフランス軍とウェリントン将軍率いるイギリス・オランダ・プロイセン連合軍のヨーロッパの覇権を賭けた戦い。

この時、イギリスは国債を発行する事により戦費を調達。イギリスが負けることになれば、当然、イギリスの国債は大暴落する。

ある日、ネイサン・ロスチャイルドが青ざめた顔をして、急にイギリスの国債を売り始めた。ネイサンが独自の情報ネットワークを持っていて、いち早く情報を入手できることは知られていたので、それを見て投資家達はイギリスが負けたのだと思い込み、英国債を我先にと売り始め、最終的に大暴落した。その裏でネイサンは秘密の代理人を使って紙クズ同然となった英国債を買いまくっていた。

翌日、イギリス勝利の情報とともに英国債は暴騰した。しかし、その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後であった。これにより、多くの投資家と、ほぼすべての名門の家系が破産したのに対して、ネイサンは当時としては天文学的な数字である約100万ポンドの利益を得、この日の儲けだけで財産が2500倍に増えたと言われている。このことは後に、「連合軍はワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」というこ諺となってヨーロッパに残っているそうである。そして、この時を契機として、ロス チャイルドのイングランド銀行支配が始まった。

1820年代には、各国の大蔵大臣がロスチャイルド5人兄弟に買収され、国の借金をつくり、公債を発行して、その2倍近い金利をロスチャイルド商会に支払ったと言われる。

ロスチャイルド商会の資産総額は、1815年には333万フランだったものが、10年後の1825年には1億6000万フランにまで膨らんでい
る。

(転載終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑭1792-1835 「堂々たるロスチャイルド「錬金」家訓六項

P054-057 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■全面破壊に向かって驀進している世界中の一般庶民の命と生活を守るには日本と米国とEUの革命派市民による市民革命政権樹立しかないだろう!

ここ15年の間世界中の一般庶民の命と生活が全面破壊に向かって驀進していることに気付かない人間は以下の3種類の人間だろう。

①地球支配階級の一員

②地球支配階級の使用人として彼らのおこぼれにあずかっている人間

③無知で鈍感なためにそのことに気づかない人間

結局のところ世界各国の一般庶民の命と生活を守れるのは、地球支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによって巧妙に仕組まれ隠されている【支配と搾取の構造】を見破り解体する戦い=市民革命運動に決起して世界各国で【市民革命政権】を樹立するしか道はないのだ。

特にその中で重要な役割を担うのは、日本と米国とEUの革命派市民である。

日本と米国とEUの革命派市民こそが、地球支配階級の支配の源泉である【三つの信用創造特権】を剥奪・解体して彼らの金融権力を破壊し、そこから派生するあらゆる支配と搾取を最終的に解体できるのだ。

以下は安倍晋三極右ファシスト政権のファシスト独裁を許している日本市民に提案する【日本市民革命計画】と、今回の大統領選挙で革命派候補サンダースの当選に失敗した米国市民に提案する【米国市民革命計画】だ!

▲【日本市民革命計画】

1.三つの権力から【三つの信用創造特権】を剥奪する。

①中央銀行が独占する【紙幣発行権】

②民間銀行が独占する【無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度】

③政府が独占する【国債発行権】

2.カネがカネを生む不労所得=利子を廃止する。

3.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを中央銀行が無利子・定額手数料で行う.

4.貧富の差をなくし平等な社会をするために年収240万円に満たないすべての低所得者に対して月額20万円、年240万円を政府が保障ベーシック・インカム制度を導入する。

5.政府は18才未満のすべての子ども達に月額5万円、年60万円の子供手当を支給する。

6.保育園・幼稚園から大学院まですべての教育は無料とし高校までを義務教育とする。

7.大学入学試験制度を廃止して高校卒業資格試験制度(バカロレア)を導入し〇×ではなくすべて筆記試験とする。

8.すべての労働に【同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障】の原則を義務化し正規、非正規の差別をなくす。

9.平均年収750万円と様々な公務員特権を享受する日本の正規公務員の年収上限を労働者の平均年収350万円の3倍以内に制限し公務員特権を全廃する。

10.一人当たり4500万円の年間議員報酬ととさまざまな議員特権を享受する日本の国会議員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し議員特権を全廃する。地方議員の年収も同じとする。

11.民間企業の経営者の年収上限を労働者の平均年収350万円の5倍以内に制限する。

12.天皇制を廃止する。

13.日米安保条約を破棄し永世中立宣言して世界各国と平和友好条約を締結する。

14.外国軍隊の日本領土内の駐留を禁止する!

15.外国軍による侵略に対して自衛のための個別的自衛権を行使する。

16.外国への侵略戦争を可能にする集団的自衛権行使はこれを禁止する!

17.既存の小選挙区比例代表制を廃止し一票の格差がなく民意を忠実に反映する大選挙区1区比例代表制を導入する。

18.政党助成金制度を廃止し政治家の世襲を禁止し企業や団体からの献金を禁止し企業や官庁や宗教組織や労働組合の組織選挙を禁止し供託金を廃止すること誰でも政治家に立候補できるようにする。

19.既存の最高裁判所を解体し憲法違反を専門に審査し判決を出す公選制の最高権威の憲法裁判所を新たに設置する。

20.既存の最高検を解体し国家権力犯罪と民間権力犯罪を専門に摘発する公選制の最高検察機関を新たに設置する。

21.既存の行政機関を解体し憲法の規定を忠実に実行する国民化された公選制の行政機関を新たに設置する。

22.最高法規である憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治家や官僚や公務員をなくすために『日本国憲法認定試験制度』を創設して、全ての政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務を課する。

23.最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する有権者をなくすために、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化する。

24.憲法違反のカルト宗教団体・創価学会と公明党などによる宗教支配を根絶するために宗教団体の免税特権を廃止し宗教団体の宗教洗脳と選挙運動を禁止する。

25.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務規定に罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる。

26.アベノミックスで安倍政権と日銀が横領した計500兆円の国民資産を取り戻し福島住民200万人の集団移住と生活再建に使う。

27.アベノミックスで安倍政権と日銀が横領した計500兆円の国民資産を取り戻し貧困に苦しむ個人と中小零細企業に使う。

28.憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返し、国民資産を横領し、国民主権を米国に売り渡し、平和国家を戦争国家に誘導する安倍晋三首相をはじめとする自公政権のすべての政治家と官僚を全員逮捕し訴追し厳罰を課す。

29.日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち首相の恣意的な解散権乱用を禁止する。

30.電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為を禁止しすべての選挙の開票は衆人環視の元手作業で実施する。

31.医療、介護の無料化と国民皆保険制度の徹底。

32.投機行為を禁止し金融経済を解体して実体経済中心の社会に転換する。

(つづく)

▲【米国市民革命計画】

1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.企業経営者の年収を労働者の平均年収の5倍以内とする。

13.政治家と公務員の年収を労働者の平均年収の3倍以内とする

14.所得税に累進課税を導入し最高75%とする。

15.法人税に累進課税を導入し最高75%とする

16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

18.新たに米国市民憲法を制定する。

19.最高権威の公選の憲法裁判所を設置する。

20.軍事予算を大幅削減する。

21.CIAなどの諜報・謀略機関は全て解体する。

22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

23.医療と介護の無料化と国民皆保険制度の徹底。

24.投機行為を禁止し金融経済を解体して実体経済中心の社会に転換する。

(つづく)

(2)今日のトッピックス

①朴大統領へのトドメか セウォル号沈没当日に美容手術疑惑

2016年11月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194148

渦中の韓国・朴槿恵大統領に新疑惑だ。2014年のセウォル号沈没事故。当時、朴大統領の行動が約7時間不明だと指摘されていたが、なんとその間、“美容手術”を受けていたというのだ。韓国のニュース専門局YTNが17日、報じた。

セウォル号沈没事故では高校生ら304人の若い命が犠牲となった。船長や船員が逃走したり、誤った指示を出し、乗客は避難のタイミングを逃した。政府の対応も後手後手に回り、国民への説明もおざなりだった。落とさなくても済んだはずの若い命。韓国では今でも政府への批判が強い。その事故当日に、最高責任者が美容整形をしていたとしたら、国民の怒りは収まらないだろう。

美容手術疑惑は、逃げ切りを図ろうとしていた朴大統領にとってトドメとなる可能性が高い。週末の19日(土)に予定されている辞任要求デモは、空前の規模に膨れ上がる可能性が高く、最悪、流血の事態になる懸念もある。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「19日の抗議デモは、先週末の100万人規模を上回る大規模なものになるでしょう。17日に韓国のセンター試験も終了し、受験から解放された高校生も大勢加わるはずです。崔順実容疑者の娘が特別待遇で名門女子大に合格した疑惑もあって、学生は不満を募らせている。彼らはセウォル号事故で死亡した高校生に対する同情の念も強い。心配なのは、コントロールが利かなくなって、デモ隊が暴徒化することです。青瓦台に押しかけるようなこともあり得ます。それでも大統領を辞任するつもりはない朴大統領は、父親の朴正煕大統領と同じく、国民を抑え込もうとすると思う。しかし、流血なんてことになれば、ますます反発を買ってしまうでしょう」

朴大統領の事情聴取は来週にずれ込むことになった。国民の怒りがピークの中、19日を迎えることになる。


②韓国介入疑惑 朴大統領、参考人聴取は来週以降

毎日新聞2016年11月17日

https://l.mainichi.jp/TtF0ht

【ソウル米村耕一、大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入疑惑で、朴大統領の弁護人である柳栄夏(ユ・ヨンハ)氏は17日、来週以降に大統領の参考人聴取に応じるとの意向を示した。検察側は「遅くとも18日までに」と崔容疑者の勾留期限前の聴取を求めていたが、これを拒否した形だ。


柳氏は「最大限に急いで弁論準備を終えた後、来週には大統領に対する聴取ができるように協力する」とコメントした。一方で「大統領は聴取に応じない、と話したことはない」と改めて強調し、時間稼ぎをしているとの批判に反論した。


検察は20日をめどに崔容疑者を職権乱用罪などで起訴する予定で、起訴状に朴氏の事件への関わりの有無を盛り込むため、参考人聴取にこぎつけたい意向だった。韓国メディアによると、朴氏側は起訴状に「共犯と明示されれば、弾劾訴追の根拠になり得る」とみて、参考人聴取を警戒している模様だ。


一方、韓国国会は17日の本会議で、政権から独立して一連の疑惑を捜査する「特別検事」を任命する法案を賛成196、反対10(棄権14)の賛成多数で可決した。特別検事は、最大野党・共に民主党、野党第2党・国民の党が15年以上の判事・検事経験のある弁護士2人を推薦し、うち1人を大統領が任命する制度。任命された特別検事は、検事や捜査官ら最大60人規模の捜査班を組織し、最長で120日間、疑惑を捜査することになる。

③国家公務員の給与引き上げ 改正給与法が成立

2016年11月16日 NHK newsWeb

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771031000.html

今年度・平成28年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法が16日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給は平均で0.17%、ボーナスは0.1か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし8月の人事院の勧告に基づくもので、16日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは3年連続で、平成元年から平成3年にかけて行われて以来となります。

月給の引き上げはことし4月以降の給与にさかのぼって適用され、国家公務員の平均の年収は、行政職で5万1000円増えて672万6000円となります。

このほか、改正法には、配偶者の年収が130万円未満の世帯に支給されている月額1万3000円の国家公務員の扶養手当を来年度から段階的に減らし、半額以下にするか無支給にする一方、子どものいる国家公務員に対する扶養手当を、子ども1人当たり6500円から1万円に引き上げることなどが盛り込まれています。

④トランプ氏 「内紛」揺れる政権移行 本人は否定

毎日新聞2016年11月17日

https://l.mainichi.jp/21U6vf

米国のドナルド・トランプ次期大統領の閣僚人事などを巡り、政権移行チームが「内紛」に揺れていると米メディアが報じている。トランプ氏の家族、共和党主流派系、反主流派系の3勢力がしのぎを削っている模様で、今後内部でさらに対立が深まる可能性もありそうだ。【ワシントン西田進一郎】


「(政権移行チームは)とても順調にいっている」

トランプ氏は16日、政権移行チームの内紛を伝えた米紙ニューヨーク・タイムズ紙の記事を「完全に間違っている」と批判し、チームや閣僚人事などが問題なく進んでいると強調した。15日夜にも「人選プロセスはきちんと行われている。最終的に誰が選ばれるかを知っているのは私だけだ」と強調したばかりで、「内紛」報道へのいらだちは明らかだ。

 
内紛が表面化したのは、チームで安全保障を担当していたマイク・ロジャース元下院議員が15日に離脱したからだ。ロジャース氏は中央情報局(CIA)長官候補にもあがっていた共和党のベテラン政治家。CNNテレビで「出て行くように求められたのは、クリス・クリスティー(チーム副委員長、ニュージャージー州知事)と関係ある人々だ」と明かした。


ロジャース氏はチームの責任者を務めてきたクリスティー氏に招かれた。しかし、トランプ氏は大統領選後の11日、責任者をクリスティー氏からマイク・ペンス次期副大統領に交代させた。クリスティー氏の元側近が政治的スキャンダルで有罪判決を受けたため責任者から副委員長に降格されたとみられていた。


ところが、米メディアによると、クリスティー氏は検事時代、トランプ氏の長女イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏の父親を脱税などの罪で訴追した「因縁」があり、折り合いが悪いという。クリスティー氏の降格やロジャース氏の解任の背景に、クシュナー氏の意向が働いているとの見方が出ている。


CBSテレビやCNNなどは、トランプ氏が子供3人とクシュナー氏にも最高機密情報を扱える権限を付与することを検討していると報じた。トランプ氏はツイッターで「典型的な誤報」と否定したが、自らの事業と同様に政権運営でも家族を重用するのではないかとの疑念は消えない。


政権移行チームがぎくしゃくするのは、「トランプ氏の家族」のほか、ペンス氏や大統領首席補佐官への起用が決まったラインス・プリーバス共和党全国委員長など「共和党主流派とのパイプが太い勢力」、党主流派を厳しく批判してきた選対最高責任者で首席戦略官兼上級顧問に就くスティーブン・バノン氏らトランプ色の強い「アウトサイダー勢力」という三つの勢力の混成部隊だからだ。

そもそもバノン氏とプリーバス氏をホワイトハウス内で「対等のパートナー」とする体制は、担当範囲や権限の分担が不明で、早くも混乱や対立が予測されている。加えて、バノン氏が幹部を務める保守系ニュースサイトが白人至上主義的、人種差別的な極右運動とのつながりを指摘されており、ホワイトハウスの要職への起用に対する批判も収まっていない。

④米国家情報長官、辞表を提出 トランプ政権には残らず

2016年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108372?act=all

【11月18日 AFP】米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James
Clapper)国家情報長官(75)は17日、辞表を提出したと発表した。次期大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏が新政権の人事に着手する中での辞意表明となった。

クラッパー長官は中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)など17の機関の調整役を担ってきたが、この日行われた議会の公聴会で、トランプ氏が大統領に就任する来年1月20日以降は現職にとどまることはできないと言明した。同職を6年間務めた後の辞任について、「なかなか気分が良い」と語っている。

クラッパー長官は在任中、NSAの元職員エドワード・スノーデン(Edward
Snowden)容疑者が流出させた文書により、同局が市民の通信記録から大規模な情報収集を行っていることが発覚し、難局に立たされたこともあった。(c)AFP
 
(3)今日の重要情報

①米と露で新自由主義派が力を失いつつある兆候が見えるだけに、形勢逆転を狙って暴走の可能性


2016.11.18 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611180000/

アメリカの次期政権の閣僚人事をめぐり、共和党内で「内紛」が勃発していると伝えられている。これが事実なら、ビル・クリントン政権の終盤から始まった軍事侵略、ジョージ・W・ブッシュ政権から始まったファシズム化という「2本柱」の政策が何らかの形で変化する可能性があるだろう。

 勿論、ドナルド・トランプ次期大統領は支配層の一員であり、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にあるカジノの経営者シェルドン・アデルソンを最大のスポンサーにしているわけで、フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのような政策を推進するはずはない。が、ヒラリー・クリントンならやりかねなかったロシアとの核戦争を避けることは期待できる。

1991年12月にソ連が消滅して以来、ネオコン/シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は脅して屈服させるという戦術を続けてきた。かつてのライバルだったソ連の残映であるロシアの大統領はアメリカ巨大資本の傀儡であるボリス・エリツィンが君臨、アメリカは唯一の超大国になったという判断だったようだ。

そうした判断に基づき、1992年2月には国防総省のDPGという形で世界制覇プランを描き上げ、潜在的なライバルが実際のライバルに成長しないように手を打つことにする。そして1992年2月、国防総省のDPGという形で世界制覇プランが描かれた。

潜在的なライバルが実際のライバルに成長しないように手を打つということで、潜在的ライバルと想定されたのは旧ソ連、西ヨーロッパ、東アジアの国々。エネルギー資源が存在する南西アジアも注目地域だと考えられている。

旧ソ連から西ヨーロッパにかけての地域ではカラー革命で傀儡政権を樹立、ユーゴスラビアを先制攻撃で破壊したNATOは東へ向かって支配地域を広げ、ロシアとの国境は目と鼻の先。ミサイルを配備し、軍事的に圧力を加えている。

欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラークによると、1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)は、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。実際、2003年にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。今でも破壊と殺戮は続いている。イラクを攻撃する際、アメリカ政府は「大量破壊兵器」を口実にしたが、これは嘘だった。

2001年9月11日にアメリカで世界貿易センターや国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成されている。いずれの国も9月11日の攻撃とは無関係。その国とは、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだ。

イラクを攻撃する際にはアメリカ軍が乗り出しているが、その後、傭兵を使い始める。1970年代の終盤、ズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が考えた作戦に基づいて編成されたサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力をソ連軍と戦う傭兵部隊として使い始める。

イラクでの戦乱が続く中、2007年にシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ(ネオコン)、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いている。さらに、イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとされている。

その秘密工作が顕在化したのが2011年春。北アフリカで発火した「アラブの春」だ。おそらく「プラハの春」をイメージとして取り入れたのだろうが、リビアやシリアではサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団、つまりアル・カイダ系武装集団を使った軍事侵略にほかならなかった。侵略の主体はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアだが、さらにフランス、イギリス、カタールといった国々が加わる。シリアではトルコやヨルダンも参加した。

このシステムはリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒されるまでは機能したのだが、シリアで躓く。リビアでNATOとアル・カイダ系武装集団の連携が明白になり、シリアではロシアがNATOの軍事介入を止めたのである。

本ブログでは何度も書いていうるように、2012年8月までにアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としているとホワイトハウスに報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも伝えた。

その当時、バラク・オバマ政権はバシャール・アル・アサド政権の打倒を最優先、「穏健派」を助けるとしてアル・カイダ系武装集団を支援していた。自分たちが侵略に使っている傭兵なわけで当然だが。

アル・カイダ系武装集団のAQIにしろ、アル・ヌスラにしろ、ファテー・アル・シャム(レバント征服戦線)にしろ、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)にしろ、アメリカをはじめとする侵略勢力の傭兵にすぎないのだが、そうした傭兵部隊を危険だと考える人物がアメリカ軍の幹部や情報機関の内部に存在しているようだ。

例えば、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーティン・デンプシー大将や12年7月から14年8月までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はそうした軍人であり、ヒラリー・クリントン関連の電子メールをリークしたのはNSAの人間ではないかとも言われている。

こうした人びと以外にも、ロシアとの核戦争も辞さないという狂気について行けないと考える人は増えているようだ。デンプシーの後任議長であるジョセフ・ダンフォードは交代当時、好戦派と見られていたのだが、クリントンらが主張していたシリアでの飛行禁止空域設定には消極的。ロシアとの核戦争に発展する可能性が強いからだ。

かつて、日本では「関東軍の暴走」で破壊と殺戮の泥沼から抜け出せなくなった。現在のアメリカにも関東軍と似た軍事組織が存在する。NATOだ。NATOの暴走はありえる。

フランクリン・ルーズベルトが1932年の大統領選で勝利した直後、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本は反ニューディール派のクーデターを計画した。これは海兵隊のスメドリー・バトラー少将らの議会における証言で明らかにされた。現在の巨大資本が似たようなことを考えても不思議ではない。

このクーデター計画が失敗に終わった後、ルーズベルトは第2次世界大戦の終盤までウォール街にメスを入れることができなかった。ドイツの降伏が確定的になってからメスを入れようと動き始めたようだが、1945年4月にルーズベルトは急死、巨大資本がホワイトハウスで主導権を奪還している。

似た構造が現在のロシアにもある。アメリカの巨大資本とつながる新自由主義派が今でもロシアの経済部門を支配しているのだ。政府でも首相、金融相、経済開発相というポストをおさえていたのだが、アレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕され、ウラジミル・プーチン大統領によって解任された。この動きも西側支配層は恐れているだろう。


(4)今日の注目情報

①朴大統領またもや調査回避…検察の「最終提案」も拒否

2016.11.17  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25688.html

ユ・ヨンハ弁護士「今週中は受けられない」 
検察調査を事実上拒否 
検察「18日が最終期限」 
調査しなくても、容疑を明示する案を検討

朴槿恵大統領が今月4日午前、大統領府春秋館の大ブリーフィングルームで「チェ・スンシル国政介入」疑惑に関する対国民談話を発表し、会場を後にしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

朴槿恵(パク・クネ)大統領が17日、今週中は検察調査を受けられないとの立場を明らかにした。「18日の対面調査」を期限として提示した検察の最終提案を拒否したのだ。検察は大統領に対する調査と関係なく、今週末にチェ・スンシル氏(60)ら主要被疑者を一括起訴する際、公務上秘密漏えいと職権乱用など、朴大統領の具体的な容疑を明示する案を検討している。

 朴大統領の弁護人であるユ・ヨンハ弁護士は、同日午後、携帯電話のテキストメールを通じて「大統領の日程と私の準備状況を考え、最大限急いで弁論準備を終えて、来週には大統領に対する調査が行われるように協力する」と明らかにした。ユ弁護士は「大統領は、この事件の真相を明らかにするための検察捜査に、積極的に協力するという確固たる意志を何度も明らかにしており、現在もその立場には変わりがない」として、このように述べた。検察は当初、朴大統領の対面調査方針を明らかにする際、16日を期限としていたが、朴大統領側の調査延期要請に対し、18日の対面調査を最終的に提示した。朴大統領が検察の最終提案を拒否したのは、チェ氏らに対する検察の起訴内容を確認してから、法律的に対応しようとする意図によるものと見られる。

これに対し、検察の特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は資料を通じて「チェ・スンシルなど逮捕された3人が起訴される前に(大統領に対する)対面調査が必ず行われるべきであり、その最終期限が明日(18日)までという立場に変わりがないことを重ねて明らかにする」として、物理的に大統領の調査を来週に延期することはできないことを明確にした。朴大統領が今週の対面調査を拒否したことにより、検察は今週末、チェ氏とアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官(57)、チョン・ホソン元大統領府付属秘書官(47)を同時に起訴するものとみられる。検察特別捜査本部の関係者は「大統領が調査を受けないといえば、(大統領に対する)調査なしでチェ氏を起訴するのか」という記者団の質問に「論理的にはそうなる可能性がある」と答えた。検察はチェ氏の起訴状に公務上秘密漏洩罪の共犯などで朴大統領の容疑を具体的に明記する方向で内部方針を固めたという。

キム・ミンギョン、ソ・ヨンジ、チェ・ヘジョン記者

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

スポンサーサイト
[2016/11/18 22:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<11/18のツイートまとめ | ホーム | 【本日のブログ記事】あなたはこんな謀略とインチキ選挙制度で国民を騙して当選したトランプを正当な大統領と認めますか?>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/3341-4e706fb5
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |