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【YYNewsLive】トランプ候補の当選は無効だ!トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導謀略と選挙人総取り制というインチキ選挙制度によって当選した!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年11月14日)午後9時半から放送しました【YYNewsLiveNo2107】の放送台本です!

【放送録画】48分43秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/322708962



①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

☆今日の画像

①「10.28謀略」を仕組んだコミ―FBI長官

②」両候補支持率調査グラフ「ヒラリー・クリントン優勢

③堤未果のツイッターでのトランプ評

大丈夫ですよ。日本にとっては多くの分野でむしろチャンスになりえますし(米国民にもEUにも)、核戦争はむしろ回避されました。この一年マスコミの選挙報道と識者者の解説があまりにも実態とかい離していた為に今日本人の多くがショックを受けていますが、これから実態が見えてくるでしょう。

☆今日のキーワード
                                   
■ ネオコン

ブログ『隠された真実』より転載

https://goo.gl/2fn6yU

(転載はじめ)

1981年 ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まる。

ネオコントはNeo
conservatism、つまり新保守主義者という意味だが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策
は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われる。

このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していく。

アメリカ新世紀プロジェクトは、1997年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言している。

米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。

このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関心が必要とされている。

今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。

それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使えるすべての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を
十分に利用すべきだ。

PNACは、9・11事件の1年前、2000年9月にアメリカ防衛再建計画というものを公表している。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろ
う」と書かれていた。

PNACのメンバーを見てみる。役職は当時のもの。

アービング・クリストル(アメリカン・エンタープライズ研究所創設者)
リチャード・チェイニー副大統領
ドナルド・ラムズフェルド国防長官
ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官
リチャード・アーミテージ国務副長官
ジョン・ボルトン国務次官
ダグラス・ファイス国防次官
エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長
リチャード・パール前国防政策委員会委員長
ルイス・リビー副大統領首席補佐官
デーヴィッド・フラム(大統領のスピーチライター)
アリ・フライシャー(ホワイトハウス報道官)
ジェブ・ブッシュ(ブッシュ大統領の弟)他多数

アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファザーと呼ばれる人物で元トロツキストである。トロツキストとはトロツキーの永続革命論を信奉する
国際共産
主義者だが、思想転換してネオコンになったといわれている。クリストルはネオコンの牙城といわれるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研
究所」の
創設者で、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーである(『アメリカの保守本流』による)。

リチャード・チェイニーは実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めている。

その他、ブッシュ政権を動かす錚々たるメンバーが名を連ねている。

強硬派シオニストのうち、在米の集団がネオコン、在イスラエルの集団が右派政権リクードであるとも考えられる。したがって、ネオコンも根っこはファシストでありテロリス
トと言っても過言ではないであろう。

イスラエル右派の在米ロビー団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)が圧力をかけ、ネオコンを政権に送り込んだ。

AIPACは、今一番影響力を持っていると言われるイスラエル・ロビーで、各議員の投票行動を子細に監視し、反イスラエル的と思われる議員を、
次の選挙で対抗馬をぶつけ落選させたり、スキャンダルをマスコミにリークして追い詰めたりなどして議員をコントロールしている。

9・11事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの
「中東民主化戦略」が展開され出した。

このネオコン的な戦略を理解する上で重要なのが、ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスである。

ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるためアメリカへ逃げてきたシュトラウスは、シカゴ大学で20年間にわたり政治哲学の講義を行って来た。

シュトラウスは、「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきものだ。民主主義は、脆いながらも無
知な一般
人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっ
ている
今、国民を変える方法としては“自分の国のために死んでもいい”と思わせる事が最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる
必要があ
り、もしないならば作り出せばいい。言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ。」
というようなことを説いてきた。

この考え方はロスチャイルドの世界革命行動計画④と通じるものがあると思われる。

④最終目的に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすか
ら、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

世界を不幸にする経済政策

ネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミル
トン・フリードマンである。
 ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきた。そのフリードマンが
1962年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策として次のものが挙げられている。

農産品の政府による買取り保証価格制度
輸入関税または輸出制限
産出規制
家賃統制、全面的な物価・賃金統制
法定の最低賃金や価格上限
細部にわたる産業規制
連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
現行の社会保障制度
特定事業・職業の免許制度
公営住宅
平時の徴兵制
国立公園
営利目的での郵便事業の法的廃止
公営の有料道路

シュトラウスが政治学のシカゴ学派、フリードマンが経済学のシカゴ学派ですが、現在、世界を振り回している理論が両方ともロックフェラーのシカ
ゴ大学から出ているというのは、どうも偶然としては出来過ぎな感じがぬぐい去れない。


(転載おわり)

▲PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)とは何か?(Wikipediaより抜粋)

アメリカ新世紀プロジェクト(英語: Project for the New American Century,
PNAC)とは、アメリカ合衆国の保守系シンクタンクで、1997年に設立された非営利的教育組織である。PNACはアメリカの国際的指導力を促進することを目標としており、ワシントンD.C.のアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(英語版)と同じ建物に事務所を置いている。

PNACは、20世紀をアメリカの世紀(英語版)となぞらえることにあやかって、21世紀を「新アメリカ世紀」と謳っており、防衛再建計画では、サイバースペースや宇宙のような情報空間や物理空間をアメリカがコントロールすることを主張して[1]「完全支配」と呼ばれるフル・スペクトラム・ドミナンス(英語版)の確立を目指した[2][3][4][5]。これはジョージ・W・ブッシュ政権でのミサイル防衛構想に基づく宇宙及び地球規模攻撃機能構成部隊(英語版)や空軍サイバー軍団、トランスフォーメーション局などの設置に繋がる。

☆今日のひとこと

①英国日刊紙ガーディアン(Guardian)

米国は「最も危険な指導者」を選出した。恐れるべきことは多い。米国民は、深淵へと足を踏み入れた。次期大統領は不安定で偏見に満ち、性的搾取者で、衝動に突き動かされるうそつきだ。

②ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジ

トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑫破壊・殺戮「イルミナティ」登場、フランス革命へ

P044-049 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■トランプ候補の米大統領当選は無効だ!

トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導謀略と選挙人総取り制というインチキ選挙制度によって当選した!

米国民は「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶ時期に来ているのだ!

下記の表は、AFP日本語版サイトの【2016年米大統領選挙特集】の中にあった「ヒラリー・クリントン優勢」のタイトルの両候補の支持率を調査したグラフから、10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を私が表にしたものです。

この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことだ。

それまではヒラリー・クリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、表にあるように5.20%-7.10%とヒラリー・クリントン候補の優位がずっと続いていたのが、10月28日に突然その差が3.90%となりその後もじりじりと差が縮じまり、投票前日前日の11月7日には2.4%となったのだ。

この時期は丁度トランプ候補のセクハラ疑惑が浮上してセクハラ被害を受けたと実名で訴える女性が10人以上登場した時期でもあり、通常であればクリントン候補との支持率の差は一層拡大した時期でもあった。

しかし表で分かるように、トランプ候補がクリントン候補との支持率の差を逆に縮じめることができたのは、10月28日のコミ―FBI長官によるリークで「FBIが一度は見送ったヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との報道が一斉になされたために、クリントンの私的メール疑惑が再度広がりはじめ、クリントン支持が減りトランプ支持が増えたためその差が一気に小さくなったのだ。

その意味で、コミ―FBI長官が上司である司法長官の反対にもかかわらず「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送りかつそのことを記者会見で明らかにしたことは、偶然ではなく意図的なものでだったのだ。

コミ―FBI長官はオバマ民主党政権内の隠れ共和党支持の高級官僚であり、彼は共和党トランプ支持勢力と共謀して世論誘導目的の謀略を仕組んだのでありそれがまんまと成功したのだ。

さらに有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという、240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度を今も採用している米国大統領選挙制度の問題がある。

特に民意を全く反映しないインチキな選挙制度は、ほとんどの州で一位の大統領候補者がその州の選挙人全部を「総取り」するというインチキな制度を採用しているということだ。

トランプ候補はこのインチキな制度のおかげで、もともと共和党が強いフロリダ州やテキサス州の大票田でクリントン候補に競り勝って選挙人を総取りし、得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に圧勝したのだ。

すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による謀略がなければ、大方の予想通りクリントン候補が圧勝しトランプ候補は大敗していたのだ。

ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていない。

ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」と言っているのは全く正しいのだ。

私は昨日日曜日の【英日語放送】の中で「米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもけっしてない!その人物は「革命」を実行できる人物だ!
」と主張しましたが、米国民は「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶ時期に来ているのだ。

https://goo.gl/86aVIT

【資料】▲両候補の支持率世論調査結果表 (作成山崎康彦))

調査日  H・クリントン(%) R・トランプ(%)  差(%)

10月13日  44.4       39.1    5.30
10月14日  44.4       39.1      5.30
10月15日  45.1       38.4    6.70
10月16日  46.0       38.9    7.10
10月17日 46.2 39.1 7.10
10月18日 46.2 39.1 7.10
10月19日 45.2 39.2 6.00
10月20日 45.2 39.2 6.00
10月21日 44.7 39.4 5.30
10月22日 44.7 39.4 5.30
10月23日 45.0 39.4 5.60
10月24日 45.3 39.9 5.40
10月25日 45.3 39.9 5.40
10月26日 45.7 40.1 5.60
10月27日 45.6 40.4 5.20
10月28日 44.9 41.0 3.90
←FBI長官によるリーク(注1)
10月29日 44.9 41.1 3.80
10月30日 45.0 41.6 3.40
10月31日 45.6 42.7 2.90
11月1日 45.3 42.7 2.60
11月2日 45.3 43.1 2.20
11月3日 45.0 42.7 2.30
11月4日 45.0 42.7 2.30
11月5日 45.0 42.7 2.30
11月6日 44.9 42.2 2.70 ←(注2)
11月7日 44.6 42.2 2.40
11月8日 47.7 47.5 0.20 ←投票日(注3)

情報ソース:http://www.afpbb.com/articles/-/3084925

【画像】「ヒラリー・クリントン優勢」の両候補支持率調査グラフ

*現在上記の両候補支持率調査グラフはサイトから消されていて見れません!

注1:投票日の11日前の10月28日、コミ―FBI長官は司法省の反対にもかかわらず「クリントン氏の私的メール事件の再捜査を再開」との内容の書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した。

注2:投票日の3日前の11月6日、コミ―FBI長官は「クリントン氏の私的メール事件の再捜査をしない」旨の二通目の書簡を議会に送った。

注3:投票日11月8日。投票結果によるとクリントンが獲得した票は5968万9819票(47.7%)
、トランプが獲得した票は5948万9637票(47.5%)で票差は200,182票(0.20%)だった。

【関連情報1】

▲クリントン氏、米大統領選での敗北は「FBI長官のせい」

2016年11月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107752?act=all

【11月13日 AFP】米大統領選に敗れたヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)氏は12日、米連邦捜査局(FBI)による国務長官時代の同氏の私用メール問題捜査再開が選挙戦勝利への機運をそいだとして、大統領選における自身の敗因はジェームズ・コミー(James
Comey)FBI長官にあると非難した。

複数の米メディア報道によると、クリントン氏は選挙の資金調達担当者や資金提供者らとの電話会議で、コミー長官が議会に送った捜査再開に関する2通の書簡によって激戦州での情勢が対立候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏側に傾いてしまったと語った。

オンラインニュースサイト「クォーツ(Quartz)」が電話会議参加者の話として伝えたところによると、クリントン氏は「今回の選挙が成功しなかった理由はたくさんあります」と述べたうえで「私たちが分析したところではジム(ジェームズ)・コミーの書簡が根も葉もない疑念を呼び、それは事実無根と証明されたけれども、私たちの勢いを止めてしまった」と述べたという。

コミー氏は大統領選まで残すところ2週間を切った10月28日、クリントン氏が国務長官時代に私用メールアドレスを使っていた問題で新たなメールが発見されたことから捜査を再開するとした書簡を議会に送るという電撃的行動に出た。

さらに本選までわずか3日前という11月6日、コミー氏は2通目の書簡を議会に送付。この中で、新たに見つかったメールを調べたがクリントン氏による不正行為はなく、よって同氏を刑事訴追しないとした7月の結論は変更しないと報告している。

コミー氏の1通目の書簡はクリントン氏の古傷である私用メール問題を再び有権者に想起させ、2通目の書簡は、クリントン氏によれば、対立候補であるドナルド・トランプ氏側を勢いづけるというねじれた結果をもたらしたと、クォーツは報じている。

【関連情報2】

▲全米得票数ではクリントン氏 勝者総取り方式で落選

2016/11/10 共同通信

http://this.kiji.is/169307869352476680

【ワシントン共同】米大統領選は共和党トランプ氏が全米の選挙人の過半数を押さえて勝利したが、票の集計作業は続いている。CNNによると9日夜(日本時間10日午後)の時点でクリントン氏の得票率は47.7%で、トランプ氏を0.2ポイント上回っている。

大統領選は各州に割り振られた大統領選挙人(計538人)を州ごとに争い、過半数の270人を獲得した候補が当選する。ほとんどの州が、1票でも多く得票した候補がその州の全選挙人を獲得する「勝者総取り」方式を採用しているため、全米の得票が上回っても落選する場合がある。

【関連情報3】

▲「悪夢」「ブレグジットよりひどい」 トランプ氏当選、世界に衝撃

2016年11月10日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107419?pid=18461228&act=all

【11月10日 AFP】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏が勝利したことを受け、世界各国に衝撃が走っている。反対派が「危険な」指導者の米国首脳就任に身構える一方で、ポピュリスト(大衆迎合主義者)の政治家たちは一般市民が投票を通じて起こした「革命」を歓迎した。

貿易から人権、気候変動、世界的な武力闘争まですべての問題に影響を及ぼす大統領選。深刻な分断を生んだ選挙戦の結果を受け、同盟諸国は外交上の平静を装う姿勢を見せている。

世界市場の一部は「トランプ・スランプ(急降下)」に見舞われた。政治経験を持たない不動産王トランプ氏の政策に対する不安感から、アジアでは株価が暴落。一方、欧州市場の株価は一旦下落した後に若干回復。米市場も混乱した。

メキシコ人移民を強姦者や麻薬密売人と呼び、両国の国境に数十億ドル(数千億円)をかけて壁を建設して費用をメキシコに払わせると公言したトランプ氏の当選に、メキシコ人は大きな衝撃を受けた。

一方のカナダでは、移住方法を模索する米国人が殺到した移民省のウェブサイトがダウンした。

欧州のポピュリスト政治家たちは、仲間であるトランプ氏の当選を受け、臆することなく喜びを表現。英国の欧州連合(EU)離脱、通称「ブレグジット(Brexit)」推進派の急先鋒だったナイジェル・ファラージ(Nigel
Farage)氏は、「2つの偉大な政治革命」を称賛した。

貿易協定の破棄や移民の流入制限、気候変動の否定など、世界的潮流から逸脱した政策を基盤に選挙戦を進めたトランプ氏。主流派権力への激しい敵対姿勢によって権力を得た様子を、世界各国も注意深く見守った。

英学者のマシュー・グッドウィン(Matthew
Goodwin)氏はツイッター(Twitter)で、「私たちは再び、白人で低学歴、大部分が労働者階級に属し、主流派政治から取り残されて世界市場に脅かされていると感じ、急速な民族的変化に大きな不快感を持つ人々の不満と怒りの深さを理解することに失敗した」と指摘。

英ロンドン(London)のバーで選挙結果を見守っていた米サンフランシスコ(San
Francisco)出身の女性(24)は、「ブレグジットにとても似ているけど、たぶんもっとひどい。怖いです」と話し、「同性愛者の権利や妊娠中絶など、私たちの人権が後退するでしょう」と付け加えた。

またメキシコで「ヒラリー・クリントン氏を大統領に」と書かれたTシャツを着て選挙結果を見ていた建築家の男性(35)は、「悪夢だ。今後何が起こるのか、多くの不安がある」と語った。

英国の左派寄り日刊紙ガーディアン(Guardian)は、米国は「最も危険な指導者」を選出したと報道。「恐れるべきことは多い。米国民は、深淵へと足を踏み入れた。次期大統領は不安定で偏見に満ち、性的搾取者で、衝動に突き動かされるうそつきだ」と糾弾した。
(終り)

(2)今日のトッピックス

①反トランプデモ、5日目 初の週末、逮捕や発砲も

2016/11/14 AFP日本語版

http://this.kiji.is/170695009471987718?c=39546741839462401

【ニューヨーク、ロサンゼルス共同】米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利して初の週末となった11日夜から13日にかけて、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど全米主要都市で反トランプ氏のデモがあった。西海岸の一部で逮捕者が出たほか、発砲事件も起きた。

全米各地のデモはトランプ氏勝利が確実になった9日から続いており、13日で5日目を迎えた。

ニューヨークでは13日も数千人が集まってトランプ氏の住居があるトランプタワー付近まで行進。米メディアによると、サンフランシスコやロサンゼルスでも抗議デモや集会があった。

②トランプ氏 「300万人強制送還」…犯罪歴ある不法移民

2016年11月14日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/v44E6Q

【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領(70)は13日放送の米CBSテレビのインタビューで、選挙戦の公約に沿って、不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を築き、犯罪歴のある不法移民ら200万~300万人を速やかに強制送還する方針を明らかにした。「壁」については、場所によって「フェンス」も認めるとするなど、現実的な政策への修正を図る姿勢も示した。


トランプ氏はインタビューで、米国内に1100万人いるとされる不法移民について「犯罪歴のある人々、ギャングのメンバーや麻薬密売人を割り出す。200万人か300万人にもなる可能性があるが、国外に退去させる」と語った。

残る不法移民については「すごくいい人たちだ」と表現し、「国境管理をしっかりしたうえで決める」と述べ、国境警備の強化後に判断する考えを示した。


トランプ氏は選挙戦当初、不法移民全員を強制送還すると公約していた。しかし、実現性がないとの批判を受けると、「犯罪歴のある不法移民を強制送還する」と述べるにとどめ、残る不法移民の扱いについて触れることは避けてきた。インタビューでもこの路線を踏襲した形だ。


また、国境の壁についても、当初は「巨大な壁」を築くとしていたが、巨額の費用などから実現性を疑問視する声もあり、共和党内ではフェンスで代用する議論が出ている。インタビューで「フェンスを受け入れるのか」と聞かれ、トランプ氏は「特定の地域では受け入れるだろうが、別の特定の地域では壁の方がより適切だ」と述べ、フェンスを使う可能性を示した。


医療保険制度改革(オバマケア)については、既往症のある人の保険加入を保険会社が拒否することを禁じる点と、26歳未満の子供を親の保険の対象にできる点を改めて評価し、維持する方向で検討していることを強調。オバマケアを撤廃し、「同時に」新しい制度に差し替えると説明した。


③ムーア監督、トランプ氏の大統領就任抵抗を呼びかけ

2016/11/13 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000015-mai-n_ame

【ニューヨーク國枝すみれ】米映画監督のマイケル・ムーア氏は12日、ニューヨーク市マンハッタンで行われたデモで、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏(70)の大統領就任に抵抗するよう呼びかけた。「反トランプ」のデモは選挙から4日たっても全米各地で続いている。

トランプ氏を「人種差別主義者」などと批判してきたムーア氏は、トランプ氏が住む高層ビル「トランプタワー」の前で携帯電話を使ってライブ中継。「我々の仕事はトランプ氏を大統領に就任させないことだ」と述べた。大統領選挙人に対し12月19日の正式投票でトランプ氏に投票しないよう呼びかける、という。また来年1月20日の就任式は首都ワシントンをデモ隊が埋め尽くすだろう、と話した。

米大統領選は、州ごとに獲得した選挙人の合計が過半数の270人以上となった候補が勝者となる。しかし、今回は選挙人数で負けたクリントン氏が総得票数ではトランプ氏を上回ったため、選挙制度そのものに対する批判が高まっている。

中西部ミシガン州出身で白人労働者階級の心理を知り尽くすムーア氏は、今年7月にトランプ氏の勝利を予測していた。選挙後の11日にはMSNBCテレビで、トランプ氏は弾劾されるか辞任するだろうと述べている。

ムーア氏は12日、トランプタワー内に入り、トランプ氏に面会を求めたが止められ、「トランプさん、私はここにいる。話をしたい」と書いたメモを残して立ち去った。

④朴大統領の辞任求め100万人規模のデモ、韓国

2016年11月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107714?act=all

【11月12日
AFP】政治スキャンダルで窮地に立たされている韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park
Geun-Hye)大統領の辞任を求めて12日、首都ソウル(Seoul)で行われたデモは、同国の過去数十年間で最大規模のデモとなった。

朴大統領に抗議する大規模デモはこのところ毎週行われており今回で3度目。警察はデモ参加者を17万人として計画を立てていたが、主催者は最終的な参加者は最大で100万人に達すると見込んでいる。

当局が平静を保つよう呼び掛けると警察は約2万5000人を動員して警備に当たり、青瓦台(Blue
House、大統領府)周辺の大小の道路を警察のバスやトラックで封鎖した。警官の多くは暴動鎮圧用の装備を着用していた。

前回までのデモと同じくさまざまな人たちが集まり、高校生らと退職者らが肩を組み、赤ちゃんや小さな子どもを連れた若いカップルたちも一緒に行進した。

⑤韓国 朴氏、15日にも聴取…現職大統領に初捜査

2016年11月14日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/I6P3g7

【ソウル米村耕一、西岡省二】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入疑惑で、韓国検察は早ければ15日にも、参考人として朴大統領本人から事情を聴く方針を固めた。韓国で現職大統領が捜査を受けるのは初めて。大統領は憲法の規定で刑事訴追の対象とはならないが、崔容疑者が「私物化」したとされる財団に対する企業からの巨額の寄付などについて、朴大統領が自らの関与をどう説明するかに注目が集まっている。


韓国検察は青瓦台(大統領府)に15、16両日の日程を示し、回答を待っているという。青瓦台は13日、「大統領の日程や弁護人の選任などを検討したうえで、15日に立場を決定する」とのコメントを出した。聴取方法については、検察官が青瓦台に出向くことなどが検討されているようだ。


朴大統領聴取の前段階として、検察当局は12日から13日にかけ韓国大手企業トップらから参考人として、財団支援への大統領の介入に関して事情を聴いた。


検察は、崔容疑者らが、サムスン電子や現代自動車などの韓国大手企業に圧力をかけ、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」に計774億ウォン(約71億円)を拠出させた職権乱用などの疑いで捜査している。


この拠出に関連し、朴大統領が昨年7月24日、大企業トップ17人を青瓦台に呼んで懇談会を開催。朴大統領は「『韓流』を拡散させるため、財団を作って支援してほしい」などと呼びかけたとされる。翌日までの間、青瓦台や別の場所で、一部の企業トップらと個別に会談し、朴大統領が財団設立の趣旨を具体的に説明し、協力を求めたとも伝えられている。


(3)今日の重要情報


オバマ米大統領はシリアで戦う手先のアル・カイダ系武装集団幹部を殺害するように命令との報道


2016.11.14 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611140002/

バラク・オバマ大統領は国防総省に対し、シリアで政府軍と戦っているアル・カイダ系武装集団のリーダーを見つけ、殺すように命じたという。バシャール・アル・アサド政権の打倒を諦め、口封じを始めたのだろう。イギリスも似たことをしているようだ。

本ブログでは何度も書いてきたように、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなど侵略勢力の手先だが、昨年9月末から始められたロシア軍の空爆で劣勢になった。ここにきて重航空巡洋艦(空母)クズネツォフ提督を中心とする艦隊がシリア沖に到着、しかもシリアやロシアとの戦争に消極的なドナルド・グレッグがアメリカの次期大統領に決まったことで「敗戦処理」を始めたようにも見える。

アメリカ政府にしてみると、用済みなので処分するということなのだろうが、殺害リストに載った戦闘集団の幹部たちにしてみるとアメリカ政府は裏切り者。報復に出る可能性もある。末端の戦闘員も「雇い止め」になる可能性が高いが、各国へ「難民」として流れ込むと面倒なことになる。難民の受け入れを規制する必要があるのだが、EUはそうしたことができない可能性がある。

1960年代から80年代にかけて、コミュニストが強かったイタリアでアメリカ主導の秘密部隊グラディオが「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼叩きと治安体制の強化を推進したが、その時は攻撃部隊をコントロールできていた。アル・カイダ系武装集団に参加してEUへ逃げ込む人びとをアメリカやイギリスがコントロールできるのだろうか?

1970年代の終盤から自国の危険分子を戦闘員として外国へ送り出していたサウジアラビアにとっても危険な状態。すでにサウジアラビアは財政赤字で厳しい状況に陥っているわけで、戦闘員として戦っていた人びとが帰国した場合、王制が揺らぎ、石油の供給体制も揺らぐ可能性がある。中東に石油を依存している国にとっては深刻な事態だ。

サウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国が不安定化するとドルの循環が滞り、投機市場も動揺するだろう。すでにロシアや中国などではドルからの離脱を進めているが、その流れが加速してドルが基軸通貨の地位から陥落すると、アメリカを中心とした支配システムも倒れる公算大。すでにこのシステムは腐敗が進んでいたので倒壊は必然だが、倒れ方は問題。日米欧の支配層が自分たちの行ってきた「汚いこと」を隠そうとしたなら、事態はさらに悪くなる。おそらく、アメリカにとって最善の道はロシアや中国と手を組むことだが、世界制覇を目指していた勢力はそれを嫌うだろう。


(4)今日の注目情報

①宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ!
在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も… 編集部

2016.11.14 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2698.html

3年前に“引退”したスタジオジブリの宮崎駿監督を追ったドキュメンタリー『NHKスペシャル「終わらない人 宮崎駿」』が、昨日13日に放送され、大きな反響を呼んでいる。

宮崎監督は2013年に長編映画からの引退を宣言したが、その後、長年あたためていた短編アニメ『毛虫のボロ』の制作に着手していた。手書きにこだわった宮崎は、若いスタッフとともに初めてCGを全面的に取り入れながらも、生命の動きが出せていない、こんなヘボならつくらないほうがいい、と懊悩する。番組はその模様に密着。このなかで長編アニメ制作への復帰意欲をみせた宮崎監督が、新たな企画書を鈴木敏夫プロデューサーにみせる場面もあり、放送後すぐ「はやおが引退撤回!?」「ジブリ復活か!」と新作に期待する声が溢れかえった。

だが、このドキュメンタリーでは宮崎監督の“復帰”の話題以外に、もうひとつ、世間の注目を集めたシーンがある。それは、ニコニコ動画をつくったドワンゴ会長でカドカワ取締役社長の川上量生氏と宮崎監督の対面シーンだ。

周知のように、川上氏はいま、カドカワやドワンゴという巨大メディアを率いている一方で、ジブリの鈴木敏夫プロデューサーに“プロデューサー見習い”として弟子入り。宮崎監督の息子・吾朗氏が監督を手がけたテレビアニメシリーズ『山賊の娘ローニャ』(NHK)のプロデュースも務めた。その川上氏が自分たちの会社で製作したCG技術をプレゼンしたのだが、宮崎監督はそのCGを観たあと、川上氏に向かってこう一喝したのだ。

「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」

プレゼンで川上氏が「人工知能で映像処理するのはあちこちで発表されているんですけど、うちのほうでもこんなことやってますんで、みたいな説明です」と自信満々に披露したのは、人工知能で動きを学習させたという人体の動き。それは、“人間のような体つきをしたもの”が、頭部や背中を脚のように使って這いずるCGだった。

無言でそのCGを見つめる宮崎監督に対し、川上氏はこのように説明する。

「これは早く移動するって学習させたやつなんですね。これは頭をつかって移動させてるんですけど。基本、あの痛覚とかないし、頭が大事という概念がないんで、頭をもう足のように使って移動しているっていう。この動きがとにかく気持ち悪いんで、ゾンビゲームの動きに使えるんじゃないかっていう。こういう人工知能を使うと、たぶん人間が想像できない気持ち悪い動きができるんじゃないか」

そして、川上氏が「いちおう、こんなことをやってます」とプレゼンを終えると、しばしの沈黙のあと、宮崎監督が口を開いた

「毎朝会う、このごろ会わないけど、身体障害の友人がいるんですよ」

決して怒鳴りあげるようなものではなかったが、内側であきらかに怒りを抑えているということがカメラ越しでも伝わる言い方だった。

「ハイタッチするだけでも大変なんです。彼の筋肉がこわばっている手と僕の手で、こう、ハイタッチするの。その彼のことを思い出してね。僕はこれ、面白いと思って見ることできないですよ」

そして、川上氏とその部下のCG技術者たちに向かって、こう告げたのだ。

「これを作る人たちは痛みとかそういうものについてね、何も考えないでやってるでしょう。極めて不愉快ですよね。そんなに気持ちの悪いものをやりたいんなら勝手にやってればいいだけで、僕はこれを自分たちの仕事とつなげたいとは全然思いません」
「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」

宮崎監督の真剣さに、押し黙る川上氏。カットが切り替わると、「あの、でもこれってほとんど実験なので」「世の中に見せてどうこうとそういうものじゃないんです」ととんちんかんな言い訳を始めるが、宮崎監督は実験かどうかの問題ではないというように、「それは本当によくわかっているつもりですけど」と突き放した。

当然だろう。ジブリといえば、戦争と差別を憎み、平和を希求する精神をもった制作集団。そしてなにより、宮崎作品や盟友の高畑勲監督の映画のテーマには、人間そして生命の尊厳が常にある。


宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ!
在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も…
スタジオジブリドワンゴ宮崎駿編集部
2016.11.14

 それに対して、川上氏は得意気にプレゼンしたそのCGを「この動きがとにかく気持ち悪い」などと説明、あきらかに見せ物として嘲笑うものだった。そこには、人間や生命に対する敬意のまなざしが欠片もない。自分とちがう動き方・体の使い方をする人間を「気持ち悪いもの」としてバカにする行為は、差別そのものだ。宮崎監督が「身体障害の友人を思い出して、面白いと思って見ることできない」と言ったのも、そういうことだろう。人間の「痛み」をまったく想像せずに「気持ち悪い」といって嗤う。その川上氏らの非人間的な感覚を、宮崎監督は「生命に対する侮辱」と批判したのだ。

だが、本サイトでは以前から指摘してきたが、そもそもジブリと川上氏の思想は、根本的に相容れないものだ。たとえば、差別をめぐる考え方ひとつとっても、そうだろう。川上氏が創設した動画共有サイト「ニコニコ動画」には、韓国人や中国人に対するヘイトをばらまくような動画が多数投稿されており、川上氏もそれを容認してきた。しかも、2014年末にはヘイト市民団体「在特会」の公式チャンネルまで設立した。

さすがに「ニコ動はヘイトスピーチに加担するのか」と批判を浴び、翌年の5月には事前のアナウンスなしに突然閉鎖させたが、それでも川上氏はツイッターで〈日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき〉などと在特会を賞賛。当時、ドワンゴはカドカワと経営統合して一年足らずであり、本サイトは、社会的影響力のあるメディアがこうして差別思想を拡散していることを批判する記事を続けて配信。そして、川上氏の直接の師匠である鈴木プロデューサーに、川上氏の言動や「ニコ動」の差別助長の動きについて見解を聞くため、都内某所の路上で直撃したことがある。

のとき、鈴木プロデューサーは本サイト記者の直撃に対し、「詳しいことはわからないのでコメントはできない」としつつも、差別的な言説は表現の自由の範疇か、「朝鮮人を殺せ!」という言葉はどうなのかと訊くと、人目もはばからず、「俺は、大っ嫌いです」と明言。差別扇動言説に対する批判を、個人的にではあるがはっきりと示した。

それは、宮崎、高畑両監督も同じだろう。これまで憲法9条の堅持を訴え、安倍政権の戦争政策にも痛烈な言葉で批判してきた両監督だが、それはやはり、戦争や差別が人間や生命の尊厳を踏みにじる圧倒的な悪であるという強い意識があるからに他なるまい。だからこそ、今回の『Nスペ』のなかで宮崎監督は、カメラが回っているところで、川上氏らのプレゼンを徹底批判したのだ。

しかし、気がかりなのは、こうして宮崎氏が直接、川上氏の“想像力のなさ”に対して痛烈にダメ出しをしても、おそらく川上氏にもドワンゴにもまったく響いていないだろう、ということだ。

在特会問題のときもそうだったが、彼らにとってすべての表現はただの「金儲けの商材」でしかない。宮崎に対しては面と向かって言わないだけで、心の中では「なんでそれがダメなの?」「このジジイ何言ってんだろう」とつぶやいているはずだ。

いずれにせよ、今回の宮崎監督の川上氏に対する苦言は、スタジオジブリとドワンゴはまったく相容れない存在だということを広く世間に印象づけた。同時に、川上量生という経営者が人間の痛みを想像できない人物であることも、あらためてはっきりとさせた。読者には、この問題をドキュメンタリーの一幕として片付けず、メディアやクリエイターはどうあるべきか、考えてみてほしいと思う。
(編集部)


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/15 09:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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