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【YYNewsLive】トランプ次期米大統領に代る米国と世界中の一般庶民を幸福にする米大統領は以下の「革命的公約」を実行する人物だろう!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年11月11日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2102】の放送台本です!

【放送録画】77分34秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/321834134



☆今日のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.11.13)午後2時より【YNewsLive週間レポート】をお送りします。

③明後日日曜日(2016.11.13)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

New!②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

☆今日のキーワード
                                   
■ アメリカの南北戦争

ブログ『隠された真実より』抜粋

https://goo.gl/oXCnxg

(抜粋はじめ)

ドイツの鉄血宰相ビスマルクが、1876年に「南北戦争は欧州の金融権力によって誘発された」と話している。

ジョン・コールマン『ロスチャイルドの密謀』より

「アメリカを二つの連邦に分割することは、ヨーロッパの大金融権力によって、南北戦争のずっと以前に決定された。そうした銀行家はアメリカを恐れてい
た。アメ
リカ国民が結束したままであれば、当然ながら一国として経済的、金融的に独立独歩することになるだろうし、そうなれば、彼ら銀行家の世界支配が覆
される、 と。

ロスチャイルド一族のこうした声に影響され、彼ら銀行家はアメリカを、自信に満ちて自給自足体制を貫く活力ある共和国を二つの弱小国家にして
負債を負
わせれば、大儲けができると考えたのだ。(中略)リンカーンは、ある時、ヨーロッパの悪意に満ちた金融家ロスチャイルド家から一族の計画の実行者
となるこ
とを望まれていると察知した。北部と南部は彼らによって分断される寸前だった。

(中略)リンカーンは彼らの企みを看破し、ほどなく、本当の的は南部ではな
く、ヨーロッパの金融かだと考えるようになった。

(中略)そこで彼は公債制度を確立させ、国家に仲介組織無しで直接人々から借りることで、国際銀
行連中を排除しようと決意した。

(中略)アメリカは支配できない。彼らはすぐにそう思い知ったが、リンカーンの死で問題は解決されることになる。

襲撃のための狂信 者を見つけることほど簡単なことはない。

(中略)合衆国に、彼の衣鉢を継ぐほど偉大な人物はいない。イスラエルは、世界の富を新たに略奪すること
をひき受
けたのである。悪辣でひねたユダヤ人銀行家たちが合衆国の豊かな富を完全に支配し、現代文明を計画的に崩壊させるために用いることを、私は恐れている。」

(抜粋おわり)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑪「赤い凶星」666の生誕

P040-043 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■トランプ次期米大統領に代る米国と世界中の一般庶民を幸福にする米大統領は以下の「革命的公約」を実行する人物だろう!

①現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

②現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

③中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

④中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

⑤民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

⑤すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

⑥カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

⑦連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

⑧宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

⑨政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

⑩すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

⑪企業経営者の年収を労働者の平均年収の5倍以内とする。

⑫政治家と公務員の年収を労働者の平均年収の3倍以内とする

⑬所得税に累進課税を導入し最高75%とする。

⑭法人税に累進課税を導入し最高75%とする

⑮宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

⑯資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

⑰新たに米国市民憲法を制定する。

⑱最高権威の公選の憲法裁判所を設置する。

⑲軍事予算を大幅削減する。

⑳CIAなどの諜報・謀略機関は全て解体する。

21.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

【関連記事1】

▲クリントン氏、全米得票数で勝るも敗北 制度改正求める声も?

2016年11月10日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107442

【11月10日 AFP】米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏は、選挙人獲得数では過半数に達したものの、一般投票の得票数では民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官に及ばなかった。2000年の大統領選でもこうした展開で共和党候補が勝利しており、選挙制度の改革を求める声が上がりそうだ。

一般投票では、クリントン氏が47.7%(5968万9819票)、トランプ氏が47.5%(5948万9637票)を獲得し、クリントン氏が僅差でトランプ氏を上回った。しかし、大半の州で勝者が選挙人を総取りする「選挙人団(Electoral
College)」制度が採用されており、制度の性質上、トランプ氏が全選挙人538人の過半数を獲得して勝利する結果となった。

AFPの取材に応じた米コロンビア大学(Columbia
University)政治学教授のロバート・シャピロ(Robert
Shapiro)氏は、こうした複雑な選挙制度を批判する人々から米当局に対して制度の廃止を訴える声が出てくる可能性もあると指摘。

一方で、「抗議が出るのは最初のうちだけで、やがて収まるだろう」として、選挙人団制度を撤廃するには憲法改正という非常に困難な作業が必要になると述べた。

クリントン氏の一般投票の結果で思い出されるのは、2000年の大統領選で民主党候補のアル・ゴア(Al
Gore)氏と共和党のジョージ・W・ブッシュ(George W.
Bush)氏が争ったときのことだ。このときの一般投票では、ゴア氏が48.4%、ブッシュ氏が47.9%を獲得したものの、選挙人の獲得数によりブッシュ氏が勝利して物議を醸した。

近年の大統領選が接戦傾向にある中、シャピロ氏は、一般投票での勝者が選挙人獲得数で敗れるといった事態が今後さらに増え、「米国の選挙制度のどこが民主的なのか」といった疑問の声が一部から上がる可能性もあると予想している。

「1人1票」が民主主義の柱である一方で、皮肉なことに、合衆国憲法では大統領を直接投票で選ぶ権利は規定されていない。全米50州と首都ワシントン(Washington
D.C.)にはそれぞれ、議会の代表を中心とする多数の選挙人が存在する。

【関連記事2】

▲マイケル・ムーアが投稿した「選挙に負けた今やるべき5つのこと」、16万人以上がシェア
 執筆者: Maxwell Strachan

2016年11月10日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/6iAAEs

アメリカの民主党支持者は11月9日の朝を二日酔いのような気分で迎えたかもしれない。

前日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれ、同時に行われた連邦議会選挙では、上院で共和党が多数の議席を確保することになった。

そんな悪夢さめやらぬ9日の朝、映画監督のマイケル・ムーアが「一夜明けた朝のToDoリスト」をFacebookに投稿した。この、ムーアが考える「今やるべき5つのこと」が、現段階で16万人以上にシェアされている。強い言葉が、意気消沈した民主党支持者を力づけているのかもしれない。

「一夜明けた朝のToDoリスト」

1.
民主党を乗っ取ろう。そして人々の手に戻すんだ。民主党の奴らは、我々の期待に情けないほど応えられていない。

2.
評論家や予想屋、世論調査員、その他メディアの中で、自分の考えを変えず、実際に起こっていることに目を向けようとしない奴らを首にしよう。偉そうに話をしていた奴らが今、「分裂した国を癒そう」とか「一つになろう」と俺たちに言うんだ。そんなクソ発言を、奴らはこれからもずっと言い続けるだろう。黙らせよう。

3.
この8年間、オバマ大統領と闘い、抵抗し、闘ってきた共和党議員のように、これから闘う気概を持って今朝目覚めなかった民主党の国会議員は出ていけ。そのかわりに、これから始まる野蛮や狂気を止められる術を知っている奴らを、俺たちのリーダーにするんだ。

4.
「驚愕の結果だ」とか「ショックだ」と嘆くのをやめよう。そんな風に言ったって、自分の世界に閉じこもって、他のアメリカ人や彼らの絶望に目を向けていないだけだ。民主党・共和党の両方に無視された人たちの、既存のシステムに対する復讐心や怒りが大きくなっている。そこに現れたのが、両方の党をぶちこわして「お前はクビだ」というテレビスターだ。トランプが勝ったのは驚きじゃない。奴はただのジョークじゃなかったんだ。そして、支持を得て強くなっている。メディアに住む生き物で、メディアが作り上げた生き物だ。メディアは決してそれを認めないだろうが。

5.
今日会う人全員に、こう言わなきゃいけない。「得票数は、ヒラリー・クリントンの方が多かったんだ!」過半数のアメリカ人は、ドナルド・トランプじゃなくてヒラリー・クリントンを選んだ。以上。それが事実だ。今朝目覚めて「自分は最低の国に住んでいる」と思ったのであれば、それは間違いだ。過半数のアメリカ人は、ヒラリーの方が良かったんだ。トランプじゃない。彼が大統領になった、ただ一つの理由は、18世紀に作られた、難解でおかしな「選挙人団」と呼ばれるシステムだ。これを変えない限り、自分が選んでない、望んでもいない奴が大統領になる。この国に住んでいる人の多数が、気候変動を信じ、女性は男性と同じ賃金を払われるべきだと考え、借金をせずに大学に行くこと、他の国に武力侵攻しないこと、最低賃金を上げること、国民皆保険に賛成している。それは何一つ変わっていない。我々は、多数が“リベラル”な考えを支持する国に住んでいる。ただ、それを実現させるリベラルなリーダーがいないのだ(#1に戻って欲しい)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①全米各地で「反トランプ」デモ続く 学生ら授業ボイコット

2016年11月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107562?cx_part=txt_topics

【11月11日 AFP】米国の次期大統領にドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏が選出されたことに反発するデモは全米の数都市で10日も行われた。参加者の多くは大学生や高校生で、授業を無断欠席して抗議の声を上げた。

西海岸カリフォルニア(California)州のサンフランシスコ(San
Francisco)では、高校生を中心とした約1000人が「私たちの大統領じゃない!」などと叫びながら市庁舎に向かって金融街を行進。交通を妨げた。

デモに参加したパメラ・カンポスさん(18)は地元紙に「ドナルド・トランプは差別主義者そのものよ。全ての移民とイスラム教徒を攻撃している。きのう、私のクラスメートはみんな泣いていた」と語った。

ロサンゼルス(Los
Angeles)にあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)でも、学生数百人が「トランプを放り出せ(Dump
Trump)」「愛は憎しみに勝つ(Love Trumps
Hate)」などと書いたプラカードを掲げてキャンパス内を練り歩いた。

参加者の一人、デイジー・リベラさん(24)はAFPに「最初は私も選挙結果を受け入れた。でも、きのうヒラリー(・クリントン、Hillary
Clinton)の敗北演説を聞いていたら涙が止まらなくなってしまった」と述べ、「私たちの次期大統領が、あの差別主義者で外国人嫌いで女性蔑視者だなんて、とても信じられない」と嘆いた。

東海岸のニューヨーク(New
York)でも、反トランプの市民ら約200人がマンハッタン(Manhattan)のワシントンスクエア・パーク(Washington
Square
Park)に集結。このほか南部のテキサス(Texas)州などでも学生が抗議デモを行ったと伝えられている。(c)AFP

②オバマ大統領、トランプ氏と会談 「素晴らしい会話」 溝修復に一歩

2016年11月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107548

【11月11日 AFP】(更新)バラク・オバマ(Barack
Obama)米大統領は10日、次期大統領のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏とホワイトハウス(White House)の大統領執務室(Oval
Office)で1時間半にわたり会談し、政権移行について協議した。オバマ氏は
「素晴らしい会話」を交わせたとして、トランプ氏への支援を約束した。

オバマ氏は、「あなたの成功を手助けできるよう、全力を尽くす。あなたが成功すれば、国が成功することになるのだから」と表明。これに対しトランプ氏は、両氏の間で「さまざまな状況について話し合った。良いことも、難しいことも」と明かし、オバマ氏からの助言を楽しみしていると述べた。

当初10~15分の予定だった会談は大幅に延長したが、「もっと長く話せただろう」とトランプ氏は述べている。両氏はこの歴史的な会談を握手で締めくくり、質問は受け付けずに退室した。

両氏は激しい選挙戦の間に舌戦を繰り広げていたこともあり、この会談はぎくしゃくしたムードに陥る可能性もあった。しかし、世論調査の予想をことごとく裏切ったトランプ氏の衝撃の勝利から一夜明け、両氏は2年に及んだ選挙戦の間に生まれた深い溝を埋めたいという意向を示している。(c)AFP

③オバマ大統領、トランプ氏を「皆が応援」 円滑な政権移行を約束

2016年11月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107420?cx_tag=pc_txt&cx_position=3#cxrecs_s

【11月10日 AFP】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏が当選したことを受け、民主党のバラク・オバマ(Barack
Obama)大統領は9日、ホワイトハウス(White
House)で会見し、円滑な政権移行を誓った。また、全国民がトランプ氏の成功を「応援している」と述べ、悲嘆に暮れる民主党に対し「時には負けることもある」と語り掛けた。

トランプ氏の当選決定後、初めて公の場に姿を現したオバマ大統領は、側近らに対し新政権への移行を成功させるため尽力するよう指示したと表明。「なぜなら、私たちは皆、国家の団結と指導に彼が成功するよう応援しているからだ」「政権の平和的移行は米国民主主義の特徴の一つだ。今後数か月間、世界にそれを示していく」と付け加えた。

また、「私たちは皆、この国にとっての最善を願っている。昨夜のスピーチでトランプ氏がそう語ったのを私は耳にしたし、彼と直接話したときもそう言っていた。それを聞いて私は元気づけられた」とも語った。

しかし同時に、世界を率いる民主主義大国の大統領として、トランプ氏に同国の統治システムや制度を尊重することを暗に促した。

「この国は連帯と寛容の意識や、制度や生活様式、法律の尊重、そして互いへの敬意を必要としている」

「私は、彼が政権移行中にその精神を持ち続け、大統領職に就いてくれることを願っている」

(3)今日の重要情報


トランプ勝利後、カラー革命を仕掛けたり偽旗作戦で社会不安を煽る動きに警戒すべきとの声も


2016.11.11  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611110000/
 
アメリカの大統領選挙はドナルド・トランプが勝利した。すでにアメリカ支配層の相当部分がヒラリー・クリントンを見限った可能性が高いが、どこかの国でジョージ・ソロスたちが仕掛けた「カラー革命」的な展開になる可能性もある。

この選挙結果を受け、民主党の候補者がバーニー・サンダースだったならトランプに勝てたのではないかとする人もいるが、サンダースが候補者だったら、支配層はトランプを選んだように思える。

さまざまな工作で民主党の幹部たちはヒラリーを勝たせようとしたことがハッキングされた電子メールでも明らかにされたが、最終的に民主党の候補者を決めたのは通信社のAPだった。予備選の前夜、APが「クリントン勝利」を宣告したのである。「スーパー代議員(上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている)」の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定していると宣伝、そうした雰囲気になってしまった。

メディアに引導を渡されたサンダースは7月12日、ヒラリー・クリントンを次期大統領にすることを支援すると表明した。民主党の目標として、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法(銀行業務と証券業務の分離)を成立させることなどで合意したというが、こうしたことをクリントンが考えていないことも電子メールが示している。

今回の選挙では、金融資本、戦争ビジネス、ネオコン/シオニスト、アル・カイダ系武装集団を操ってきたサウジアラビアなどに支えられ、ムスリム同胞団やアル・カイダ系武装集団にもつながる、つまり支配層に担がれたヒラリー・クリントンが破れた。これ自体大きな出来事だが、サンダースのような「リベラル派」のインチキさも露見してしまい、アメリカの「自由と民主主義の国」という幻影は消えかかっている。

アメリカの大統領戦で勝利したドナルド・トランプはふたつの重要な政策を表明していた。TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)に反対していることがひとつ。クリントンは日本の自民党と同じで、少し手を加えてTPP、TTIP、TiSAの3点セットを成立させた可能性が高い。もうひとつはロシアとの関係修復。クリントンはロシアと核戦争する政策を主張、今回の大統領選挙でも全てロシアが悪いと叫んでいた。

選挙後、2013年2月から15年2月にかけて国防長官を務めたチャック・ヘイゲルはロシアとの関係を修復すべきだと主張しているが、同じ考え方の人は支配層にもいる。バラク・オバマ大統領も引きずられていたネオコンの戦術は脅して屈服させるというもの。中国やロシアに通用しないにもかかわらず、ネオコンはこの方針を変えようとしていなかった。マーク・ミリー陸軍参謀総長のように、ロシアをかつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやる、つまり先制核攻撃で破壊すると公言する軍人もいる。それだけに、ヒラリーが大統領になった場合は人類存亡の危機を迎えるところだった。

9月22日にアシュトン・カーター国防長官とアメリカ上院の軍事委員会に出席したジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、シリアにもリビアと同じように飛行禁止空域を設けるべきだとする議員の意見に対し、ロシアやシリアと戦争になると発言している。議員とは違い、戦争が何を意味しているのか理解しての発言だ。

昨年9月25日まで統合参謀本部議長を務めたマーチン・デンプシー大将はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を危険視、ロシアと協調すべきだと考えていたが、後任のダンフォードはロシアを公然と敵視していた。そのダンフォードでさえ、ネオコンにはついて行けなくなったと言えるだろう。

軍の情報機関DIAの局長だった2012年当時、アメリカ政府の政策がダーイッシュ的な武装集団の勢力を拡大させると警告していたマイケル・フリン中将はトランプに外交政策などのアドバイスをしていると伝えられている。

トランプの周辺にはそれなりの人材が存在しているわけだが、ヒラリーを担いでいた人脈がこのまま静かになるとは思えない。ジョージ・W・ブッシュ政権から昨年秋口までの力がないだけに、過激な行動に出る可能性があるだろう。

これまでの手口を考えると、有力メディアを使って宣伝、労働組合を使って揺さぶり、アル・カイダ系武装集団やGLADIOのような秘密部隊を使って社会不安を煽り、ノースウッズ作戦や9/11のような偽旗作戦を実行してロシアや中国を悪魔化、あるいは朝鮮を利用して戦乱を拡大するというようなことも考えられる。


(4)今日の注目情報


あの産経が「南京虐殺40万人」と報道南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた  編集部

2016.11.10 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html

徹底した裏付け取材により、大きな評価を得たドキュメンタリー『南京事件 兵士たちの遺言』(日本テレビ)に対し、「『虐殺』写真に裏付けなし 日テレ系番組『南京事件』検証」なる批判記事で襲いかかった産経新聞。

本サイトでは先日、その産経記事の内容が、事実誤認に嘘、いいがかり、詭弁、デマゴギーだらけであることを詳しく解説したが、産経はそれまでも歴史修正主義を「歴史戦」と言い換えて、“南京事件は中国のプロパガンダだ”とがなりたててきた。

たとえば、14年2月16日付「『大虐殺なかった』は正論だ」(論説委員の持ち回りコラム「日曜に書く」)では、作家・百田尚樹の「南京大虐殺はなかった」という発言が朝日新聞などで批判された件について〈ほとんど間違っていない〉と全面擁護し、NHKが01年に慰安婦問題などを題材に放送した『ETV特集 問われる戦時性暴力』を「偏向番組」と批判。こう主張している。

〈「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した1937(昭和12)年12月から38年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した-と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「30万人」と主張し、戦後の東京裁判では「20万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。〉

また、16年5月にも連載シリーズ「歴史戦」のなかで、元朝日新聞記者・本多勝一氏への大々的批判を展開。1973年、朝日新聞紙上で本田氏が連載した「中国の旅」によって〈ゆがんだ歴史観〉が形成されたとして、「南京事件」そのものを打ち消しにかかっている。
今回の日テレの番組への“言いがかり”もそうだが、こういう他社報道や中国側の主張など、一部をあげつらって日本の戦争犯罪全体を否定するやり口は歴史修正主義の典型的なスタイルだ。とりわけ“中国側が主張する「虐殺30万人説」はウソだから南京大虐殺はなかった”という論理展開は、産経新聞のもっとも得意とするところと言っていい。

ところが、である。実は、他ならぬ産経新聞自身、南京攻略後の日本兵の行動を、かつてこのように報じていたのだ。

〈日本軍はまず、撤退が間に合わなかった中国軍部隊を武装解除したあと、長行(揚子江)岸に整列させ、これに機銃掃射を浴びせて皆殺しにした。
 虐殺の対象は軍隊だけでなく、一般の婦女子にも及んだ。〉
〈こうした戦闘員・非戦闘員、老若男女を問わない大量虐殺は二カ月に及んだ。犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ、いまだにその実数がつかみえないほどである。〉

当時の「サンケイ新聞」1976年6月23日付に掲載された、連載記事「?介石秘録」第497回のなかにある記述だ。小見出しには「南京大虐殺の悲劇」と記されており、また、日本兵による中国兵・民間人虐殺の“手段”も具体的に書かかれている。

〈虐殺の手段もますます残酷になった。下半身を地中にうめ、軍用犬に襲い掛かからせる“犬食の刑”、鉄カギで舌を貫いて全身をつるしあげる“鯉釣り”、鉄製のベッドに縛りつけ、ベッドごと炭火のなかに放り込む“ブタの丸焼き”
──など、考えられる限りの残忍な殺人方法が実行された。〉

こうした産経の記述を素直に読めば、日本兵は中国兵だけでなく一般人も対象として極めて無残な虐殺を行い、その犠牲者は30万人どころの話ではなく「三十万人から四十万人」であると受け取れる。つまり産経は、自身が「荒唐無稽」と批判する南京事件の「虐殺30万人説」、いやそれよりも10万人も多い「40万人説」までをも、自社報道で大々的に展開していたのだ。これは、どういうことなのか。

「蒋介石秘録」は、産経新聞が74年から76年まで計666回にわたって長期連載したもので、のちに同名で書籍化、サンケイ新聞社(当時)から刊行されている。執筆したのは産経新聞論説副委員長もつとめた古屋奎二氏で、「社長を説得して台北に連載の準備室をつくり、『蒋介石が生きているうちに証言をとろう。歴史の証言を書くんだ』と、しゃかりきに資料や情報を集めていた。とにかく妥協しない人で、大漢和辞典を手元に置いて原文を読み込んでいた。大変な勉強家だった」(産経新聞2000年9月15日付)という。

しかし、繰り返すが、現在、産経は「30万人説は中国のプロパガンダだ」「30万人説はウソだから南紀大虐殺はなかった」と、「蒋介石秘録」とはまったく逆の主張をしているのだ。これをどう説明するのか。

実は、産経は2014年12月24日付記事のなかで、〈「『30万人虐殺』は中国側の一方的な宣伝であり現実にはあり得ない」との立場だ〉と明言しつつ、〈産経新聞も過去に犠牲者数を「30万~40万人」と紹介したこと〉については〈これは中国国民党が保有する記録などに基づいて執筆された〉とサラっと流しただけで、その自社報道をしっかり「検証」したことは、これまで一度たりともないのだ。

「南京事件」の被害者数については1万人から30万人まで諸説あるが、本サイトはその人数の多寡を問題にすることは歴史の矮小化だと考えている。しかし、他のメディアに対して「30万人説は中国のプロパガンダだ」と血祭りにあげながら、自社の報道についてほおかむり、というのはあまりにご都合主義が過ぎるのではないか。

 しかし、これこそが産経新聞のお家芸とも言える。産経はいわゆる朝日新聞慰安婦報道問題でも、まったく同じことをしでかしていた。

 産経新聞は、元朝日新聞記者の植村隆氏が1991年に書いた記事に対し、“「女子挺身隊」と「慰安婦」は別物なのにわざと混同して書いた”とする。そして、植村の記事がスクープとして報じられたため、慰安婦問題が日韓の懸案として燃え上がり、誤った認識を世界に発信したとしている。

 しかし、本サイトでも以前報じた通り、当時の新聞各紙では、産経を含む朝日以外も「女子挺身隊」と「慰安婦」は同じものだという前提で記事を書いていた。たとえば、産経新聞91年9月3日付には〈「挺身隊」の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われていた。また当時産経は、植村氏が聞き取りを行った金学順さんは「日本軍によって強制連行された」と明確に報じていた。

〈太平洋戦争が始まった1941(昭和16)年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉(1993年8月31日付産経新聞大阪本社版)

なお、植村氏の記事では、金学順さんは「騙されて慰安婦にされた」とされていて、「強制連行」や「軍」という言葉はひとつも出てこない。ようするに、「日本軍によって強制連行された」というフレーズは、朝日ではなく産経が広めたものだったのである。

ところが、産経はこうした自社の記事をチェックすることなく、朝日新聞、とりわけ植村氏を“慰安婦捏造の戦犯”として血祭りにあげた。

事実、昨年、植村氏に対し、産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比記者および原川貴郎記者がインタビューをした際には、植村氏からかつての産経記事を突きつけられ、「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」(阿比留記者)、「私、初めて見ましたので」(原川記者)などと答えていた。つまり、自分たちが批判する問題の自社報道すら、きちんと確認していなかったことを露呈してしまったのだ。

ようするに、産経新聞には自社報道を振り返り、「誤報」を反省したり、徹底的に検証したりする態度がまったくないようなのである。ちなみに今回、日テレの『南京事件 兵士たちの証言』に対する言いがかり記事を執筆したのも、植村氏に論破された原川記者であった。

いずれにせよ、明らかなのは、産経新聞が「歴史戦」と称して展開する歴史問題の報道や「検証記事」は、事実をないがしろにした結論ありきの宣伝、それこそ“プロパガンダ”でしかないということだ。歴史修正主義者たちが、人数の問題や言葉遣いといった小さな問題にこだわるのは、結局、歴史的事実そのものを否定できないため、そうやって枝葉末節を大きく見せて、歴史的事実がないかのような宣伝をするためにすぎない。

戦中に軍人として南京へ出向いたこともある三笠宮崇仁親王は、かつてこう述べていた。
「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだったのかという疑義に駆られました」(読売新聞社「This
is 読売」94年8月号)

産経は、この崇仁親王の言葉をどう受け止めるのか。安倍政権の歴史修正主義と二人三脚で“独自の報道スタンス”をとっている産経新聞だが、そろそろ、自分たちの足元を見つめなおした方がいい。すくなくとも、人々のマスコミへの信頼を一番失わせているのは、朝日でも毎日でもNHKでもなく、こうしたプロパガンダ記事ばかり打ってジャーナリズムをかなぐりすてている産経新聞のほうだろう。
(編集部)

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