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【YYNewsLive】これが私が提案する【日本市民革命計画30】だ!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年11月08日)午後8時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2099】の放送台本です!

【放送録画】92分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/321133273



☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive】

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

ブログ【杉並からの情報発信です】

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

☆今日の最新のお知らせ

①12月4日(日)ソプラノ歌手鶴岡恵さんの『クリスマスコンサート』のご案内です!

このコンサートの中で、CD『大人は手遅れかも知れないが子供達に伝えなければならないことがある』(作詞山崎康彦、作曲高橋喜治)を歌ってくれていますソプラノ歌手鶴岡恵さんとテノール歌手望月裕央さんがピアノ関美奈子さんの伴奏で歌ってくれます。

【画像】ソプラノ歌手鶴岡恵さんの『クリスマスコンサート』のチラシ

日時:2016年12月4日(日)14時開演(13:30開場)

会場:横浜市旭区民文化センター『サンハート音楽ホール』

アクセス:相鉄線二俣川駅より徒歩2分駅ビルライフ5階)

参加費:2000円 (全席自由100席)

チケット申し込み:オンダ Mail: vitaminmura@gmail.com tel:070-6474-0965

☆第35回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です!

(2016.11.08午後6時現在)

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/bwlMoY

第35回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:今国会で安倍自公政権が強行成立を送ろむTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは何か?

①日本、米国など10カ国の貿易・経済自由化を目指す条約・・・4%

②米国大企業による日本完全支配目的の売国条約・・・・・・・96%

回答者数: 52人 (by twitter 49人 by e-mail 3人 )

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/bwlMoY

第35回【YYNewsネット世論調査】

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■【A-4】 山崎康彦のことば 
                      
①聖書が言う『人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作った】というのは大嘘だ!人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ!

②人間や動物や自然界は神が作ったものではない。しかし神は人間が作ったものだ。

③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利し
て、神が降臨して平和な世界が訪れるという聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ!

④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。

⑤無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ!

⑥バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は、経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ!

⑦マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが、共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ。

⑧安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ!

⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ
不況】対策を名目にして、政府が200兆円の財政出動を行い日銀が 300兆円の
金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアに移転させることであり大成功したのだ!

⑩この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】が計画し、忠実な代理人に実行させ、買収した学者とマスコミに真実を隠ぺいさせて、彼らの最終目的である改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる全世界一元支配をのための【世界統一政府】樹立に向けた【陰謀と謀略】で成り立っている。

☆今日のキーワード

■ フランス革命
 
ブログ『隠された真実』より転載

https://goo.gl/JXdkGf

フランス革命

この革命の主体となったのはフリーメイソンであった。のちにフリーメイソン自身が「フランス革命は我々の革命だった」と認めている。「自由・平等・博愛」を掲げるフランス議会が、ユダヤ人に平等の権利を認め、ナポレオンがゲットーを解体。迫害されていたユダヤ人たちは解放され、政治家、将軍、知識人、芸術家など社会の表舞台に踊りでる。

ロスチャイルド家は、一族であるモーゼズ・モカッタ銀行を通してフランス革命へ資金を提供。その他の資金提供者もダニエル・イツィッヒ、デヴィッド・フリートレンダー、ヘルツ・ガリビール、ベンジャミン・ゴールドシュミット、アブラハム・ゴールドシュミットといったユダヤ人の銀行家たちであった。

【画像】

20161108フランス人権宣言

上の絵はフランス人権宣言(人間と市民の権利の宣言)の絵だが、ご覧の通り、上の部分に“ピラミッドに万物を見通す眼”というイルミナティのシンボルマークが光っている。
※マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの世界革命行動計画10を参照

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの 複数形で、ゴイとは非ユダヤ人 のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)
                                   
■ビル・クリントン

ブログ『隠された真実』より転載

https://goo.gl/fVo8JB

飛び先の説明

ビル・クリントンを大統領に仕立て上げた最大の支持者は、鉄道王ハリマンの未亡人パメラ・ディグビーだった。パメラの父がエドワード・ディグ
ビーで、その義兄がアルバート・プリムローズ。その母がハンナ・ロスチャイルドという関係である。

翌年、第一回「年次改革要望書」が作成され、1996年には金融ビッグバンがスタートした。このビッグバンにより、現在では日本株の売買高の6割を外資が動かしているという状況になっている

☆今日のひとこと

①ウィキリークス創設者で編集長のジュリアン・アサンジ氏の言葉

共和党の大統領指名候補のドナルド・トランプ氏とクリントン氏のどちらかを選択するのは、"コレラと淋病" のどちらが好きかと訊ねるようなものだ。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑨ 740-1789 英国ユダヤ化の主犯クロムエルとウイリアム三世

P033-036 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■これが私が提案する【日本市民革命計画30】だ!

結局のところ、我々一般庶民が地球支配階級によって巧妙に仕組まれ隠されている【支配と搾取の構造】を見破り解体する戦い=市民革命運動に決起して【市民革命政権】を樹立し、地球支配階級の支配の源泉である【三つの信用創造特権】を剥奪するし【日本市民革命計画30】を実行するしか道はないのだ!

▲【日本市民革命計画30】

1.三つの権力から【三つの信用創造特権】を剥奪する。

①中央銀行が独占する【紙幣発行権】

②民間銀行が独占する【無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度】

③政府が独占する【国債発行権】

2.カネがカネを生む不労所得=利子を廃止する。

3.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを中央銀行が無利子・定額手数料で行う.

4.貧富の差をなくし平等な社会をするために年収240万円に満たないすべての低所得者に対して月額20万円、年240万円を政府が保障ベーシック・インカム制度を導入する。

5.政府は18才未満のすべての子ども達に月額5万円、年60万円の子供手当を支給する。

6.保育園・幼稚園から大学院まですべての教育は無料とし高校までを義務教育とする。

7.大学入学試験制度を廃止して高校卒業資格試験制度(バカロレア)を導入し〇×ではなくすべて筆記試験とする。

8.すべての労働に【同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障】の原則を義務化し正規、非正規の差別をなくす。

9.平均年収750万円と様々な公務員特権を享受する日本の正規公務員の年収上限を労働者の平均年収350万円の3倍以内に制限し公務員特権を全廃する。

10.一人当たり4500万円の年間議員報酬ととさまざまな議員特権を享受する日本の国会議員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し議員特権を全廃する。地方議員の年収も同じとする。

11.民間企業の経営者の年収上限を労働者の平均年収350万円の5倍以内に制限する。

12.天皇制を廃止する。

13.日米安保条約を破棄し永世中立宣言して世界各国と平和友好条約を締結する。

14.外国軍隊の日本領土内の駐留を禁止する!

15.外国軍による侵略に対して自衛のための個別的自衛権を行使する。

16.外国への侵略戦争を可能にする集団的自衛権行使はこれを禁止する!

17.既存の小選挙区比例代表制を廃止し一票の格差がなく民意を忠実に反映する大選挙区1区比例代表制を導入する。

18.政党助成金制度を廃止し政治家の世襲を禁止し企業や団体からの献金を禁止し企業や官庁や宗教組織や労働組合の組織選挙を禁止し供託金を廃止すること誰でも政治家に立候補できるようにする。

19.既存の最高裁判所を解体し憲法違反を専門に審査し判決を出す公選制の最高権威の憲法裁判所を新たに設置する。

20.既存の最高検を解体し国家権力犯罪と民間権力犯罪を専門に摘発する公選制の最高検察機関を新たに設置する。

21.既存の行政機関を解体し憲法の規定を忠実に実行する国民化された公選制の行政機関を新たに設置する。

22.最高法規である憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治家や官僚や公務員をなくすために『日本国憲法認定試験制度』を創設して、全ての政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務を課する。

23.最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する有権者をなくすために、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化する。

24.憲法違反のカルト宗教団体・創価学会と公明党などによる宗教支配を根絶するために宗教団体の免税特権を廃止し宗教団体の宗教洗脳と選挙運動を禁止する。

25.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務規定に罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる。

26.アベノミックスで安倍政権と日銀が横領した計500兆円の国民資産を取り戻し福島住民200万人の集団移住と生活再建に使う。

27.アベノミックスで安倍政権と日銀が横領した計500兆円の国民資産を取り戻し貧困に苦しむ個人と中小零細企業に使う。

28.憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返し、国民資産を横領し、国民主権を米国に売り渡し、平和国家を戦争国家に誘導する安倍晋三首相をはじめとする自公政権のすべての政治家と官僚を全員逮捕し訴追し厳罰を課す。

29.日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち首相の恣意的な解散権乱用を禁止する。

30.電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為を禁止しすべての選挙の開票は衆人環視の元手作業で実施する。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①(再掲) 自民、過半数を維持 政活費不正の富山市議補選

2016年11月7日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110601001605.html

政務活動費不正問題で12人が辞職する異常事態となった富山市議会(定数40)の補欠選挙は6日投開票され、10人が辞職した自民党会派が過半数を維持した。市議会改革は、引き続き自民主導で進むこととなる。市選挙管理委員会によると、投票率は26・94%で、2013年市議選を26・11ポイント下回った。市民の議会不信が影響したとみられる。

自民会派は16人が所属し、自民出身の議長と副議長を含めると18人。自民が推薦、支持した無所属5人が当選し過半数を保った。辞職者を出した民進党は擁立を見送った。

県議選出馬に伴う欠員1を含めた13議席を巡り新人25人が出馬した。

【私のコメント】

11月6日(日に行われた富山市議会の補欠選挙でなぜ政務活動費不正問題で10人が辞職した自民党会派が過半数を維持したのか?

それは、投票率が26・94%しかなかったからである。政治不信でまともな有権者の多くが棄権した中、自民党と公明党=創価学会が憲法違反の組織選挙を行ったからである。

自民党は政権与党が持つあらゆる権力と利権・特権をエサにして企業と業界団体と行政組織と労働組合や宗教団体などを総動員し、連立を組む公明党=創価学会は創価信者を総動員したからである。

このようなことを二度と繰り返さないために、以下の三つを実行すべきだ!

①投票率が50%にとどかない選挙は全て無効とし50%以上の投票率になるまで再投票を繰り返すこと。

②政党を偽装した宗教団体である公明党を憲法違反で禁止・解体すること。

公明党は政党の体裁をしているが、実際はカルト宗教・創価学会が100%支配している宗教団体である。日本国憲法第20条1項【いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない】の規定に明白に違反している。

③利害関係を持つ企業や組織や団体が、特定の利益を代表させるために所属する個人に特定候補者に投票させる【組織選挙】を全面禁止すること。

特に政権与党である自民党があらゆる権力を駆使し、あらゆる利権・特権をエサにして、民間企業、行政組織、業界団体、宗教団体、労働組合などに圧力をかけて自民党候補に投票させることは、日本国憲法第15条第2項【すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない】の規定に明白に違反している。

また組織選挙は、日本国憲法第19条【思想及び良心の自由はこれを侵してはならない】の規定に明白にしている。

②クリントン夫妻の一人娘、財団の資金を結婚式費用に? ウィキリークスが暴露

ハフポスト日本版編集部

2016年11月07日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/12834720

クリントン元大統領の側近、ダグ・バンド氏が2012年に書いたメールで、クリントン夫妻の一人娘のチェルシーさんが、「クリントン財団の資金を彼女の結婚式と生活資金として10年間使っていた」とする内容を、内部告発サイトウィキリークスが11月6日、公表した。

当該のメールは、バンド氏からヒラリー氏の選対本部長ジョン・ポデスタ氏にあてられたもので、他に2人に対して送られたとされている。バンド氏は1990年代からクリントン元大統領の私的なアシスタントを務めている。

チェルシーさんは、2010年、ゴールドマン・サックスに勤務するマーク・メツビンスキー氏と豪華な結婚式を挙げた。デイリー・メールによると、チェルシーさんの結婚式にかかった費用は300万ドル(約3億1000万円)と見積もられている。

ウィキリークスはアメリカ大統領選挙を前に、民主党候補ヒラリー氏の選対本部長、ポデスタ氏が過去に送受信したとされるメールの内容などを、投票日まで断続的に公表し続けている。

一方、アメリカ政府の当局者は、ロシアがハッキングした民主党員のメールをウィキリークスに提供し、それを利用して大統領選挙を動揺させようとしているのは明らかだと非難している。このメールの真偽は明らかになっていない。

ウィキリークスの創設者で編集長のジュリアン・アサンジ氏は、共和党の大統領指名候補のドナルド・トランプ氏とクリントン氏のどちらかを選択するのは、"コレラと淋病"
のどちらが好きかと訊ねるようなものだ、と述べている。

③ドゥテルテ比大統領、米軍は「2年以内に撤退を」

2016年10月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3105797?act=all

都内で開かれたフィリピン経済フォーラムで講演する同国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年10月26日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO
NOGI

【10月26日
AFP】(写真追加)来日中のフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo
Duterte)大統領は26日、フィリピン駐留米軍の2年以内の撤退を望んでいると述べ、必要であれば米国との防衛協定を破棄する用意もあると語った。

ドゥテルテ大統領は、中国と接近する一方で米国を批判する発言を繰り返しており、これらの発言の一部はすぐに撤回されているものの、フィリピンの外交政策を覆す発言を続けている。

ドゥテルテ大統領は、都内で開かれた経済フォーラムでの講演の中で「今後2年以内に、私の国から外国の軍部隊がいなくなってほしい」と語った。「外国の軍部隊」は、明らかに米軍を指している。

「私は彼ら(外国軍部隊)にいなくなってもらいたいし、行政協定の見直しや破棄が必要ならば、そうするつもりだ」と、ドゥテルテ大統領は続けた。

米軍はかつてフィリピン国内に複数の基地を設置していたが、現在は、対テロ作戦の支援のために、フィリピン南部ミンダナオ(Mindanao)島に小規模な特殊部隊を配置しているのみとなっている。

ミンダナオ島では分離独立を目指すイスラム武装勢力による数十年に及ぶ武装闘争が続いており、ドゥテルテ大統領は過去にも、ミンダナオ島に米軍が駐留していることが緊張を生んでいるとして、同島から米軍を撤退させたいと表明していた。

ドゥテルテ大統領は25日から就任以降初めてとなる日本訪問中で、実業界に対し、フィリピンが従来の外交関係を覆した後も、同国が「ビジネスに開かれている」ことを説得しようとしている。(c)AFP

④全羅道で朴大統領の支持率「0」…ギャラップ「そのあり得ないことが起きた」

2016.11.08 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25607.html

韓国ギャラップ「回答者105人のうち『よくやっている』一人もいない」

今月7日午後、光州東区南洞にある南洞聖堂で天主教光州大教区正義平和委員会の主管で「朴槿恵大統領退陣!」時局ミサが行われている。参加者たちは時局ミサに先立って「朴槿恵の処罰・セヌリ党の解体」と書かれた手立て札とろうそくを持って光州都心部を行進した/連合ニュース

「そのあり得ないことが実際に起きました。調査結果はありのままのものです」

朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政支持率が5%に落ち込み、歴代大統領のうち最低値を記録した。4日、世論調査専門会社の韓国ギャラップは、今月1日から3日まで全国の成人男女1005人を対象に行った定例週間世論調査(95%信頼水準、誤差範囲±3.1%ポイント)の結果を発表した。「朴大統領が職務をよく遂行している」と答えた回答者は全体の5%に過ぎなかった。

5%の支持率も衝撃的だが、さらに驚くべき数値は全羅道地域の支持率だった。0%だったから。朴大統領の国政遂行について肯定的に答えた人は地域別に見ると、ソウルが2%、仁川(インチョン)が4%、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清道が3%、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道が9%、大邱(テグ)・慶尚北道が10%で、慶尚道地域を除いては平均より低かった。それにしても0%なんて?

ネチズンたちは「支持率0%」という信じがたい結果をめぐり、「回答者がいなかったのではないか?」、「0.XXも0%と見なすからだ」など、さまざまな推測を示した。あるネットユーザーは「ギャラップが全羅道で0%を強調して、地域感情を煽っている」と主張した。
今月7日午後、光州東区南洞にある南洞聖堂で天主教光州大教区正義平和委員会の主管で「朴槿恵大統領退陣!」時局ミサが行われている。参加者たちは時局ミサに先立って「朴槿恵の処罰・セヌリ党の解体」と書かれた手立て札とろうそくを持って光州都心部を行進した/連合ニュース

すると韓国ギャラップは今月4日、公式ツイッターを通じて「そのあり得ないことが実際に起きました。調査結果はありのままのものです」と答えた。同日発表されたクロス集計表(gallupkorea.blogspot.kr/2016/11/2342016-11-1)によると、光州(クァンジュ)・全羅道地域は「空欄」になっているが、江原道や済州道地域は「-」で表示されていた。この部分についても韓国ギャラップは「-表示は事例数不足で数値を提示しなかったものであり、0%は(肯定的に答えた)回答者はいたが、0.4%未満なので、四捨五入されて0と記録される」とし、「回答者が1人もいない場合は空欄になる」という説明を付け加えた。今回の調査で、全羅道地域の回答者105人のうち、「朴大統領がよくやっている」と答えた回答者は一人もいなかったということだ。

あるネチズンは「全羅道地域の支持率0%ばかりが注目を浴びているが、学生層の支持率も0%を記録した」と指摘した。今回の調査で、各世代別支持率を見ると、20代と30代でそれぞれ1%、40代で3%、50代で3%、60代以上で13%を記録し、60代以上を除いた年齢層で事実上支持率が0に近い数値となった。

キム・ジスク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤「選挙は良くない。村民が疑心暗鬼になる」姫島村で61年ぶり村長選、現職が9選果たす 吉川慧


2016年11月07日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/12834116

「61年ぶりの選挙戦」として話題となった大分県の離島にある姫島村の村長選が11月6日に投開票され、無所属で現職の藤本昭夫氏(73)が9回目の当選を果たした。

今回の村長選は任期満了に伴うもの。1984年から村長職を務める現職が、9選を目指して出馬。これに対し、村教育委員で元NHK職員の藤本敏和氏(67)が「8期連続の無投票は異常で、閉塞(へいそく)感は強い。村政に風穴を開ける」と、親子2代で15期連続で無投票当選だった現職を批判し、村政の刷新を主張。一騎打ちとなった。

NHKニュースによると、現職の藤本昭夫氏が1199票。無所属で新人の藤本敏和氏は512票だった。現職、新人ともに藤本姓だが、親戚関係はないという。投票率は、61年前の97.81%より下がったが、88.13%と高かった。全国町村会によると、現職の町村長の9回連続当選は、全国最多の山梨県早川町長(10回)に次ぎ、北海道乙部町長と並ぶという。

藤本昭夫氏は国や県との太いパイプを強調して支持を集め、投票数の7割の票を獲得し圧勝。テレ朝newsによると、当確が伝えられると、「選挙というのは良くないですね。村民が疑心暗鬼になりますからね」と語った。

一方で、新人の藤本敏和氏は現職には及ばなかったが、一定の批判票を獲得。「61年間、選挙がないことは異常なことだった。選挙によって村政が変わるという風土が育ってくれれば、一石を投じた意味があった」「島の色んな問題点を感じている人が30%はいるということだと思う」と語った。

■親子2代で村長職を50年以上独占

姫島村長選が選挙戦となったのは、1955年が最後だった。毎日新聞によると、前回の村長選は、「元職と新人の一騎打ちで激しい選挙戦となったため、狭い島にしこりが残っ」たという。そのため、村では選挙を避ける風潮が生まれたとされる。村長選は16回連続で無投票が続き、今回の村長選は61年ぶりの選挙戦となった。

姫島村では1960年、現村長の父である故藤本熊雄氏が無投票で当選。その後も無投票で7期務めた。現村長の藤本昭夫氏は、父親の急死を受けて1984年に立候補。8回連続で無投票で当選してきた。熊雄氏・昭夫氏の親子2代で村長職を50年以上独占していることになる。
61年ぶりの村長選、その様子はどんなものだったのか。地元紙の大分合同新聞は、以下のように伝えている。

投票が始まった午前7時。村中心部の姫島小学校に設けられた投票所には、有権者3人が並んだ。最初の2時間で計260人ほどが投票したが、午後は人もまばら。島の中は普段と変わらない日曜の風景で、村職員の一人は「これで選挙か、という感じでしょ」と苦笑いした。

ただ、選挙への関心が低いわけではない。地縁、血縁が中心の村議選では投票率が90%を超える。国政選挙でも80%以上で、村民には「選挙は行くのが当たり前」(村選管職員)という意識があるという。今回の村長選も有権者の67%に当たる1304人は2~5日に期日前投票をしていた。

この日、投票所に足を運んだ40代女性は「投票日に来られるから、期日前には行かなかった。村長選は無投票が当たり前だと思っていたけど、選挙になってびっくり」。他の有権者も「61年ぶりの選挙戦なんて、奇跡やね」と話した。


(以下略)

(3)今日の重要情報

①自衛隊の部隊が派遣されているジブチと南スーダンは米国がアフリカと中東を侵略する拠点になる


2016.11.08  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611080000/

ジブチへ日本政府は約47億円をかけて拠点基地を2011年に建設、南スーダンには陸上自衛隊・中央即応集団を派遣している。ジブチの拠点を防衛省は来年、拡張するという。そのジブチと南スーダンは、アメリカがアフリカや中東を侵略する拠点にしようとしている国。資源を略奪するために破壊と殺戮を繰り広げる足場にしようというわけだ。

2007年にアメリカはアフリカ大陸を担当する統合軍のAFRICOMを創設しているが、その目的は言うまでもなく、アフリカを侵略して支配することにあった。当然、アフリカ諸国は反発、AFRICOMは司令部をドイツに置かざるをえなくなり、ジブチはアメリカ軍の橋頭堡的な役割を果たすことになる。

アメリカ軍をアフリカ諸国が拒否できた一因は、リビアに君臨していたムアンマル・アル・カダフィにある。彼は自国を自立させるだけでなく、アフリカを独立させようとしていた。そうしたプランの一環としてドル体制からの離脱を目指し、金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていた。

アメリカが2011年にリビアを攻撃した際、リビアは143トンの金を保有していたと言われている。WikiLeaksが公表したシドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントンに宛てた電子メールによると、アメリカがリビアを攻撃した理由は、その金143トンと石油利権だったことを暗示している。

伝えられるところによると、バラク・オバマ大統領にリビア攻撃を強く迫ったのは3人の女性、つまり国務長官だったヒラリー・クリントン、そしてサマンサ・パワーとスーザン・ライスだ。クリントンはカダフィが惨殺されたことを知らされ、「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

アメリカがAFRICOMを創設する前年、2006年3/4月号のフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号は、キール・リーバーとダリル・プレスの論文を掲載した。その中でふたりはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。この雑誌は外交問題評議会が発行、アメリカ支配層の意思を何らかの形で反映していると言える。

また、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3カ国が秘密工作を開始、そのターゲットはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだとしている。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年に国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語り、2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されて10日後には統合参謀本部でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができていると聞いている。この計画を作成したのはドナルド/ラムズフェルド国防長官の周辺だ。

イラクはアメリカ軍主導の連合軍による先制攻撃で破壊、シリア、イラン、レバノンに取りかかっていたということだろうが、同じ頃、アメリカはエチオピア軍にソマリアを侵略させている。2011年にはリビアとシリアを傭兵(アル・カイダ系武装集団)に侵略させている。

スーダンでは内戦が1983年から2005年まで続き、11年に南部が独立している。この戦乱は石油が原因だった。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンがスーダンで油田を発見したのだ。1990年代の終盤になるとスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていった。

南部ではSPLM(スーダン人民解放軍)が反政府活動を開始するが、SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。結局、南部は独立に成功した。国境の周辺に油田があるのは必然だ。

スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激化した。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入した。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM(正義と平等運動)へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。


(4)今日の注目情報

①渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判!「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」 伊勢崎馨

2016.11.07 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2677.html

〈核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか〉

こんな声をあげたのは世界的に活躍する俳優の渡辺謙だ。10月27日(現地時間)、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択された。しかし、この議決に対して米露英仏の核保有国などとともに反対したのが、被爆国である日本だった。

この日本の姿勢に対して、渡辺がツイッターに批判を投稿したのだ。その全文を掲載しよう。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか? 核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉

渡辺は国連議決の直後の10月28日にこれをアップしているが、その主張は至極まっとうなものだ。

岸田文雄外相は、反対理由として「核保有国と非核保有国の対立を一層助長する」などと述べているが、そんなものはゴマカシにすぎない。そもそも、日本はこれまでも表向きは「核廃絶」などと言いながら、実際にはまったく逆の行動をとり続けてきた。

たとえば今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は、安全保障上の問題で核が必要だとし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張、条約の締結に対し反対した。

また8月15
日には、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に反対していた事実を、米ワシントン・ポストが報じている。

安倍首相は今年の広島・長崎の平和記念式典でオバマ訪問を「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと力強く呼びかけました」と自らの実績として大々的にアピールし、「世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と宣言していた。それが裏では、この有様である。

しかし、それも当然だろう。安倍首相は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言、また2006年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、その考えは“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのだ。

そんな現政権下にあって、渡辺のような勇気ある発言は貴重だ。日本では昨年の新安保法案をめぐる騒乱でも明らかだったように、“芸能人”による毅然とした政治的発言に対して、それを封じ込めるような冷ややかな反応やバッシングが浴びせられる傾向が強い。「タレントのくせに」というやつだ。

だが、海外での活躍の多い渡辺は、おそらく“芸能人”が政治的発言をするのは当然であることをよくわかっているのだろう。こうした空気にまったく臆する様子はない。渡辺は昨夏の安保法案の際も、ツイッターで日本国憲法の素晴らしさと戦争反対を訴えていた。

〈一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても。〉(15年8月1日)

また今年6月13日の「第7回岩谷時子賞」授賞式に出席した際には、舛添要一都知事(当時)の公私混同や著名人の不倫報道が異常なほど盛り上がっているメディア状況について「政治家の領収書や不倫の情報ばかりが錯綜しているこの国はどうなっていくんだろう。文化の担い手として、深い人間的ドラマを伝える作品を作らないと、この国はまずい」と苦言を呈している。

政治やメディア状況、そして日本人のメディアに影響され感情的に流される様さえ、的確に把握し、声をあげて指摘しているのだ。

また、渡辺は今から4年半ほど前の12年2月の映画『はやぶさ
遥かなる帰還』試写会でもこんな発言をしたことがある。

「確かに俳優という職業で、発言をすることに危うさは感じている。しかし社会人という意味では僕は皆さんと何も変わらない。ひとりの社会人としてこれからも臆せずに発言をしたい」

今後も渡辺の発言に期待したい。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/08 22:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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