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【ブログ記事】『アベノミックス』は正しいが安倍政権のやり方が間違っているから政権交代させるべきだとの主 張は間違っている!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2016.11.04)に放送しました【YYNewsLiveNo2094】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 74分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/320055027



【ブログ記事】

■『アベノミックス』は正しいが安倍政権のやり方が間違っているから政権交代させるべきだとの主 張は間違っている!

私も会員に登録しているFacebookの会議室『ニュース議論の部屋[銀の党]』で、原優治という方が毎日のように記事をアップされているが、「アベノミクスは、もう完全に座礁しましたね」から始まる今日の記事は、『アベノミックス』自体は正しかったが、やり方がまずかったのだという、一見正しいように見える主張は『アベノミックス』のとらえ方が根本的に間違っているので、私は敢えて以下のような批判をコメント欄に投稿した。

【私のコメント】

安倍晋三首相と黒田日銀総裁が主導した【アベノミックス】は最初から失敗するように設計されていた。『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的、すなわち政府が200兆円の財政出動を行い、日銀が300兆円の金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領して全額彼らの仲間である金融機関に移転させることでありそれはまんまと成功したのだ。【アベノミックス】が安倍自公政権と黒田日銀による国民資産横領の国家権力犯罪であることを一切批判せずに『やり方が悪かった。違う方法をやれば成功したのだ』というあなたの主張は完全に間違っている。

【該当記事】

FB会議室『ニュース議論の部屋[銀の党]』

https://www.facebook.com/groups/559638730876482/?ref=bookmarks

▲原優治 

アベノミクスは、もう完全に座礁しましたね。

黒田日銀総裁は、いずれ、スイス大使として赴任している本田氏と交替するのではないかとうわさされています。

アベノミクスは、先ずは、金融技術を駆使してリフレ派の理論を忠実に履行ようとしたのですが、これはうまくいきませんでした。

金融政策では異次元緩和ということで、日銀は豊潤なマネーサプライをはかったのですが、ベースマネーは増やせましたが、肝心の日本経済をリードする民間企業が大量に借り入れするところまではとどかずに、結局は、全体のマネーサプライは、期待するほどには増えませんでした。

こうして、民間の経済活動は、期待された活動水準から見て、量的にも質的にも活性化しなかったのです。これがアベノミクス失敗の最大の原因なのです。わかっていただけますか。

これには、日銀と金融庁の連携プレーが、まるで、はかれられなくて、必要なところへ、マネーが行き渡らなかったことと、国内の大企業の労働組合が怠けきっていて、肝心の賃上げがなされず個人消費が伸びなかったことが大きな二大要因になっています。

日銀は、銀行から企業へ「貸せ、貸せ」なのに対して、金融庁は銀行から企業への貸し付けについては、不良債権をつくってはいけないとばかりに、「貸すな、貸すな」の大号令をかけているのですから、もう話になりません。

また、日本の労働組合はほとんどが御用組合と化していて、これでは期待される水準の賃上げは到底、かなわず、経済の好循環のもととなるトリクルダウンは夢の又夢ということになり、アベノミクスは大失敗したのです。

とにかく、安倍晋三氏は総理のくせに、まるっきり経済に関して勉強不足ですから、日銀の黒田と金融庁の麻生のお尻をぶっ叩いて、ガンガン協働するように奮起を促すこともできませんでした。また、労働組合に関しては安倍晋三氏はこれまで健全な労働組合をつぶしてきた側ですから、すこぶる責任が大きいのです。

総括的に言えば、自民党の支持母体である富裕層や経団連やアメリカ当局の最も嫌いな政策を、逆に打っていけば、そんなに無理しなくても、景気は自然に上昇するということがわかってきたのです。これは、私たちにとっては、一大発見でした。しかも経済学の理論に合致しており、経済活動水準すなわちGDPの再びの成長・発展は間違いなしなのです。

①輸出企業などがしこたまため込んでいる内部留保を吐き出させるために課税する
②もちろん、法人税の、国と地方を合わせた実効税率を小泉以前へ戻す
③所得税率も小泉以前へ戻す。最高税率は40%→75%になる
④アメリカ軍への思いやり予算は半減させる
⑤防衛予算は30%減額する
⑥一般公務員数は10年かけて30%縮減する。給与は10%減少させる。キャリア制度は原則廃止する。
⑦海外への資産の持ち出し、持ち込みに関しては厳重にとらえ適正に課税する
⑧逆に介護士や保育士などの給料・賞与は国、地方の支援を含め40%アップさせる。
⑨開業医や薬剤師への優遇税制を廃止する。保険の不正請求に関しては、厳重にチエックし、3回以上不正請求が発覚した場合は保険医の指定を取り消す。過剰診療につても同じく厳重に抜き打ち査定する。
⑩派遣労働制は、オランダに倣って、すべて原則廃止し同一労働同一賃金とする、等々である。

経団連や財務省や通商産業省や富裕層やこれまでのアメリカ当局など、いわゆるエスタブリッシュメントの嫌がることをどんどん追求していけば必ずや、経済のリフレッシュメントへつながる重大なヒントが隠されていることが発見されたのである。

一刻も早く、安倍政権を打倒して、政権を交代させ、これまで苦しんできた国民の手に政権を再奪取しよう。今度は絶対に失敗はさせない。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/05 08:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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