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【YYNewsLive】加筆訂正版:我々が今生活している世界は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争の大悲劇に向かって驀進している!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年11月03日)午後7時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2093】の放送台本です!

【放送録画】100分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/319791541



☆今日の呼びかけ

New!①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立              

New!②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

New!③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

☆第34回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/GlJ2w7

第34回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:1989年結成の組合員680万人を誇る日本最大の労働組合連合組織である連合=日本労働組合総連合会とは何か?

①労働者の権利と雇用と暮らしを守る戦う労働組合の連合体・・・ 4%

②歴代自民党政権を支える労使協調の大企業御用組合の連合体・・・96%

回答数:52人 (Twitter 49人 e-mail 3人)

調査期間:2016.10.30(日)-2016.11.02(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.02(水)午後2時

回答方法: by Twitter & by e-mail

☆今日の座右の銘

■良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■ A-5 ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

▲憲法改正できない永久条項の条文: 第一条と第二十条

①ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

②ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

☆今日のキーワード
                                   
■ FRB 連邦準備制度 銀行家達の私有銀行FRB設立

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/frb

【転載開始】

1913年 アメリカで連邦準備制度(FRB)が設立される。

FRBは、1907年の金融危機を教訓として誕生した。危機の再発を防ぐため、ポール・ウォーバーグが銀行改革の必要性について、連日のようにマスコミを通じて主張した。

米国の中央銀行である連邦準備制度の設立に関する経緯を説明すると、まず1910年にJ・P・モルガンが所有するジョージア州のジキル島で全国通貨委員会の会員による秘密会議が開かれた。この密室会議の出席者は、次のようなメンバーであった。

【FRB設立のための秘密会議のメンバー】

ネルソン・オルドリッチ・・・共和党上院議員で院内幹事。全国通貨委員会委員長。J・P・モルガンの投資パートナー。ジョン・D・
ロックフェラー・Jr.の義父。

エイブラハム・アンドリュー・・・連邦財務次官。通貨委員会特別補佐官。
フランク・ヴァンダーリップ・・・ナショナル・シティー・バンク・オブ・ニューヨーク頭取。ロックフェラーとクーン・ローブ商会を代表。

ヘンリー・デイヴィソン・・・J・P・モルガン商会の共同経営者。

チャールズ・ノートン・・・J・P・モルガンのファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨークの頭取。

ベンジャミン・ストロング・・・J・P・モルガンのバンカーズ・トラスト・カンパニー社長。のちにニューヨーク連邦宇準備銀行の初代
総裁。

ポール・ウォーバーグ・・・ロスチャイルド代理人。クーンローブ商会の共同経営者。

このメンバーの中で、中央銀行の設立に関与したことがあったのは、ポール・ウォーバーグだけだったので、実務はほとんど彼一人で受け持ったということである。

米国では中央銀行に批判的な意見が多かったので、ポール・ウォーバーグは中央銀行という名称を避けるように提言し、、連邦準備制度という名称に決定した.

連邦準備制度をつくる法案は、共和党のネルソン・オルドリッチが議会に提出したが、オルドリッチ法案は民主党から激しい反対を受ける。その議論を続けている間に、なんと共和党が野党に転落してしまった。そこで、民主党の大統領候補者ウッドロー・ウィルソンに白羽の矢が立つ。

1912年の大統領選挙では、現職で人気者のウィリアム・タフト(共和党)が再選確実とされていた。そこへ人気者の元大統領セオドア・ルーズベルトが、共和党を離れ、革新党を結成して立候補する。その結果、共和党内で表が割れて、ウィルソンが地滑り的勝利を収めた.

この時、ウッドロー・ウィルソンを支援していたのが、ポール・ウォーバーグとジェイコブ・シフであった。ウィリアム・タフトを支援していたのが、フェリックス・ウォーバーグ。フェリックスはポール・ウォーバーグの従兄弟である。そして、セオドア・ルーズベルトを支援していたのが、オットー・カーン。

ポール・ウォーバーグ、ジェイコブ・シフ、フェリックス・ウォーバーグ、オットー・カーン、実はこの4人、全員がクーン・ローブ商会の共同経営者である。

初代ロスチャイルドの世界革命行動計画

〈⑫財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物をえらば無ければならない〉

この選ばれた人物がウィルソンであったわけである。

操られたウィルソン大統領

ウィルソンを操った代表的な4人。

[エドワード・マンデル・ハウス(ハウス大佐)]

軍隊経験は無いのに、何故か「ハウス大佐」と呼ばれていたエドワード・マンデル・ハウスは、ウィルソンが「もう一人の私」と呼んだほど親密な間柄であった。ハウス大佐は、リンカーン暗殺の主犯格トーマス・W・ハウスの甥で、ロスチャイルドの代理人として欧州の金融資本とテキサスの石油業者をつなぐ役割を担っていた人物である。

[バーナード・バルーク]

ウォール街伝説の相場師と呼ばれたバーナード・バルークは、ウィルソン、ハーディング、クーリッジ、フーバー、ルーズベルト、トールマンと6人の大統領顧問として活躍した人物。

第一次大戦時には戦時生産局長官となり、軍備工場の全てを掌握し、軍事予算から膨大な利益を得ている。第一次大戦前、バルークは100万ドルの資産を持っていたが、戦争が終わった時、その資産は2億ドルにもなっていた。

ドイツに法外な賠償金を支払うように決めた賠償委員会の委員長でもあり、第二次大戦後は国連の原子力委員会の米国首席代表を務めた。

[ユージン・アイザック・マイヤー]

ユージン・マイヤーは、戦時軍需品・財政委員会や戦争産業委員会のポストに起用され、1930年には連邦準備制度理事会の理事に就任、1931年には、再建金融公社の会長に就いた人物。さらに1946年には初代世界銀行総裁にも就任している

ユージン・マイヤーの父親はロスチャイルド系投資銀行ラザード・ブラザーズの共同経営者で、娘のキャサリン・グラハムはワシントン・ポストの社主であった。キャサリン・グラハムは「日本の首相はキャサリン・グラハムの許可がないと成れない」と言われたほどの影響力を持っていた人物。

ちなみに、このマイヤー家はオットーカーンの一族である。

[ポール・ウォーバーグ]

FBRの設立者ポール・ウォーバーグは改革はユダヤ教徒、つまり彼もフランキストである。
ロスチャイルドの代理人として渡米したポールは、クーン・ローブ商会の創業者ソロモン・ローブの娘ニーナと結婚し、ジェイコブ・シフ同様、クーン・ローブ商会の共同経営者となった。

ポールの兄マックス・ウォーバーグは、ドイツ諜報機関のリーダーであり、ナチスへ活動資金を提供していた人物。

従兄弟のフェリックス・ウォーバーグは、レーニンを封印列車に乗せてロシア革命を支援したドイツ国防軍の情報部長官で、このフェリックスは、ジェイコブ・シフの娘フリーダと結婚している。

また、ポールの娘フェリシア・シフ・ウォーバーグは、フランクリン・D・ルーズベルトの息子ルーズベルト・ジュニアと結婚している。

フランクフルトのゲットーでは、狭いユダヤ人居住区の中に、シフ家、ウォーバーグ家、バルーク家、カーン家、そしてロスチャイルド家が住んでいた。シフ家はロスチャイルドと同じ屋敷を半分ずつにして住んでいて、カーン家はその4軒隣に住んでいた。

ウッドロー・ウィルソンは、就任式の直後に特別会期を招集して、クリスマス休暇でほとんどの議員たちが帰省中に、民主党が提出したオーウェン・グラス法という連邦準備法を可決させ署名した。そのオーウェン・グラス法案は、以前、民主党が反対していた共和党のオルドリッチ法案と名前以外はほとんど同じという法案だった。しかも、このオーウェン・グラス法案に対し共和党のオルドリッチとヴァンダーリップが激しい非難の声をあげるという茶番劇付きだった。

ウッドロー・ウィルソンは、晩年になって連邦準備制度設立に加担したことを後悔して、こう言い残した。

「私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。大きな産業国家は、その国自身のクレジットシステムによって管理されています。私たちのクレジットシステムは一点に集結しました。したがって国家の成長と私たちのすべての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中に有ります。私たちは文明開化した世界においての支配された政治、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです。」

1929年ウォール街の大暴落をきっかけに世界恐慌が始まる。

その原因は、1920年代にFRBの指示で銀行が信用創造量増やした事による。融資の担保は主に株券であり、その結果、株価は高騰、バブルが発生する。株価がピークを迎えると、FRBは一転して銀行の信用創造を厳しく抑制。お金の流通量をわざと減らして大恐慌を引き起こした。このことはミルトン・フリードマ ンはじめ多くの経済学者が指摘している。

この恐慌により1万6000もの銀行が倒産し、そのほとんどはモルガンとロックフェラーが吸収・合併していった。また、紙切れ同然になった企業の株券も買い占め、両者の独占状態になる。銀行や企業だけでなく、融資を返済出来なくなった農家も広大な土地を没収されたため、飢饉が発生する。この土地の多くもウォール街の金融財閥の関係企業に買い取られた。

1931年景気回復という名目のもと金の回収が行われる。懲役10年という罰則のもと、米国民全てが金貨や金塊を財務省で紙幣と交換する事を義務づけられた。そして、1939年末には兌換紙幣が廃止され、紙幣と金はもう交換出来なくなった。つまり、合法的に金の強奪が行われた。

金融危機を防ぐ目的で設置されたFRBだったが、連邦準備制度が成立してから、1921年、1929年の株価暴落、そして1929年から1939年の大恐慌、1953年、57年、69年、75年、81年、の景気後退後、89年のブラックマンデーを経験し、1000%のインフレでドルの購買力の90%が破壊 されている。つまり、FRBは何の役にもたっていない。

ロスチャイルドの世界革命行動計画⑮

〈我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくり出され、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本の支配力が生じる〉

連邦準備制度がもたらす弊害に警鐘を鳴らしていた賢 人たち

【リンドバーグからの警鐘】

大西洋単独飛行を成し遂げたことで有名なチャールズ・リンドバーグの父は政治家だった。1910年代にミネソタ州選出の共和党議員を務めていたが、金融資本家の企みに気付いていた。

「金融制度は、連邦準備制度理事会に引き渡されてしまった。この理事会はまぎれもなく暴利をむさぼるグループの支配で運営されている。この理事会は私営で、他人のお金を使って、最大の利益を上げるというただ1つの目的で経営されています」と警告。

彼は2冊の本を出している。1913年の『銀行と通貨とマネートラスト』と、1917年の『なぜあなたの国が戦争に行くのか?』の両方で、銀行家達の利益追求によって一般の民衆が犠牲になっていると指摘。後者においては第一次大戦におけるアメリカの銀行による、戦争当事国への多額の融資を非難している。

【連邦準備制度を批判して毒殺されたマクファッデン】

ペンシルバニア州選出の共和党議員で、1920年代に議会の銀行・通貨委員会の議長を務めたルイス・マクファッデンのことばを紹介する。

1929年10月29日のウォール街の株暴落に端を発した、世界大恐慌の真っ只中の1932年6月10日に、アメリカ議会で行った演説である。

彼は、この25分の演説で、今回の世界大恐慌は連銀が意図して起こしたものであるということと、ロシア革命の成功はウォール街の銀行家が、アメリカ連銀と欧州の中央銀行を使って資金を用立てた結果であると話している。

「我が国には世界中で過去に存在した数ある有害な制度の中で、最悪なものがあります。私は連邦準備制度の事を言っています。この悪魔の制度は、合衆国の国民を貧乏にします。そして事実上合衆国政府を破産に追い込むでしょう。それは、理事会をコントロールする金持ちハゲタカによる腐敗した策略によって、成し遂げ られるのです。」

彼は大学を卒業して最初の職場が銀行で、頭取にまでなった。その後、政界に転向して議員になってからも銀行・通貨委員会の議長を務めていたので、金融の仕組みと問題点に詳しかったようである。

この反骨の人は、世界大恐慌は連銀に連なる金融資本家が引き起こしたことを見抜いて、連銀に対する弾劾決議を議会に提出しようとしていた矢先に、帰らぬ人となってしまった。

彼はこの記念すべき演説の4年後、1936年10月1日からニューヨーク市に滞在していたのだが、そこで風邪を引いたのでインフルエンザ用の薬を服用した直後、心臓が停止。2日後の10月3日に60歳の生涯の幕を閉じた。

これは、風邪薬と偽って毒を盛られて暗殺されたのではないだろうか。彼が命を狙われたのはこれが初めてのことではなく、過去にワシントンで2回も危機一髪で助かっている。一度は待ち伏せされて、タクシーを降りたところを短銃で撃たれたが、幸い弾は彼を逸れて助かった。二度目はパーティーで口にした物に毒が盛られていたのだが、その場に医者が居合わせてすぐに胃洗浄を行って一命をとりとめたことがあった。三度目は旅先で油断していたのかもしれないが、命取り になってしまった。

【ライト・パットマン】

テキサス州選出の民主党議員で、1930年代に議会の銀行・通貨委員会の委員を務めたライト・パットマンの言葉を紹介する。

「今日の合衆国には二つの政府が存在する。一つは正当に設立された政府、もう一つは憲法によって議会に与えられた通貨発行を管理する連邦準備制度、という独立したコントロール出来ない協調性のない政府である。」

【バリー・ゴールドウォーター】

1964年に共和党の大統領候補にもなった上院議員バリー・ゴールドウォーターの言葉。

「大部分のアメリカ人は、国際金融資本家達のやっていることを全く理解していません。そして連邦準備制度理事会の会計は、いまだかつて監査を受けたことがないのです。この理事会は議会のコントロールのきかない存在であります。そのうえよその国からの合衆国の信用、信頼を悪くしています。」

(転載終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑥こんなところにもウラ金か!?

P127-129

第4章 告発!最高裁がひた隠す裏金問題

①最高裁の莫大な裏金作り

生田暉雄著『最高裁に[安保法]違憲判決を出させる方』(三五館2016年5月8日刊1400円+税)

(1)今日のメインテーマ

■加筆訂正版:我々が今生活している世界は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争の大       悲劇に向かって驀進している!

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、アフガニスタンやイラクやリビアやウクライナやナイジェリアや南スーダンやシリアやソマリアなどで大規模な内戦が勃発して、数千人、数万人、数十万人、数百万人の人々が殺されてきた。

これは単なる偶然ではないのだ。

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、世界人口の1%以下の超富裕層が世界の富の半分以上を独占して日本やフランスを含む世界各国で貧富の差が急速に拡大しているからだ。

これは単なる偶然ではないのだ。

これらの悲劇は決して偶然起こっているのではない。

これらの悲劇は、狂信的な世界支配階級がある邪悪な目的を実現するために明確な意図をもって起こしている、と考えるしかないのだ。

これらの悲劇の元凶は誰なのか?

それは、改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアを創設した初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドであり,彼が1774年に結成した秘密結社【イルミナティ】である。

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、1774年にフランクフルトのゲットーに12名のユダヤ人重要人物を集め、全世界を一元支配する目的で秘密結社【イルミナティ】を結成したのだ。

その時マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、【世界統一政府】樹立を実現するための25項目の行動計画書「世界革命行動計画」を策定し、秘密結社【イルミナティ】】の行動指針としたのだ。

2年後の1776年5月1日マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、インゴルシュタット大学の実践哲学教授アダム・ヴァイスハオプトを代理人にして秘密結社【イルミナティ】を大衆組織として正式に発足させた。

秘密結社【イルミナティ】は、その最盛期には貴族、大富豪、政治家、インテリなど2000人の秘密党員を誇ったのだ。

バイエルン選帝侯は、秘密結社【イルミナティ】のあまりにも過激な思想と運動を危惧して1784年にイルミナティを禁止にした。

さらに1785年にはローマ教皇・ピウス六世が『イルミナティはカトリックの教義になじまない』と明言し異端とした。

秘密結社【イルミナティ】の表の活動は1785年に終わったとされるが、しかし彼らは同じような秘密結社であり現在全世界で600万人の会員を誇る『フリーメーソン』に加入戦術して最高指導部を乗っ取ったのだ。

現在【イルミナティ】は、その正体を隠して公然秘密組織『フリーメーソン』の名で【世界統一政府】樹立実現のために様々な陰謀と謀略を世界規模でしかけているのだ。

さらに言えば、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の基本理念を規定しているのは、『ユダヤ人は神に選ばれた選民であり、非ユダヤ人や異教徒や無神論者を支配し搾取するのは当然の権利である』と説くユダヤ教秘密経典【タルムード】である。

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の【世界統一政府樹立】への基本戦略は以下の三つである!

①戦争を誘発させ漁夫の利を得ること

②代理人を使って政府を陰で操ること

③決して姿を見せずメディアを支配すること

【関連情報1】

▲アルバート・パイクの未来計画 1871年

1982.2月 ブログ『ダビデの扉2』より転載

http://hexagon.inri.client.jp/floorB1F_hap/_floorB1F_ap.html

(転載開始)

ハーヴァード大学卒業後、弁護士、詩人、多作な作家として活躍していた南部連邦の将軍、アルバート・パイクは、1857年に秘密結社イルミナティの最高幹部(フリーメイソン:スコティッシュ・ライト最高位33階級)となり、「黒い教皇」と呼ばれるようになった。彼は、アメリカ南北戦争操作の(特に南部)総指揮者でもあり、オハイオ州シンシナティに本部を置いていた秘密結社「金の輪の騎士達」がリンカーン暗殺に関与したことが明るみに出た後、その名称を「KKK」に変更した当事者でもある。

彼が1871年8月15日付けで、イタリアのグランド・オリエント・フリーメイソンのトップで「イタリア建国の父」であるジュゼッペ・マッチーニ(イタリア・マフィアや「ヤング・アメリカ」の父でもある)に送った書簡には、(我々にとって)恐るべき「未来計画」が書かれていた。

それによると、まず、「世界を統一するために今後3回の世界大戦が必要だ」と書いてあり、「1回目はロシアを倒すために、2回目はドイツを倒すために、3回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」と書かれていた。

いわく、

「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」

「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」

「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」

【関連情報2】

▲改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】が仕掛けたと思われる戦争と無差別テロによる死者数リスト!(山崎康彦作)

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:2700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによる侵略戦争(1939-1945)

戦死者:5000万-8000万人

③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争 (1932-1945)

戦死者:5000万人

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下 (1945年8月6日広島、1945年8月9日長崎)

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側 :250万人

韓国側 :133万人

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 :335万人

北ベトナム側 :478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争 (1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:100万人

⑫イスラム国と米国有志連合によるシリア侵略戦争 (2013-)

戦死者:50万人

⑬【米国同時テロ】(2001.09.11)

死者:3000人 負傷者:6500人

⑭【パリ無差別テロ】(2015.11.13)

死者:130人 負傷者:300人

⑮【ブラッセル無差別テロ】(2016.03.22)

死者:35人 負傷者:180人

⑯【ニーストラック無差別テロ】(2016.07.14)

死者:84人 負傷者:202人

(終り)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏支持率、クリントン氏を逆転 衝撃の世論調査結果

2016年11月02日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3106513?cx_tag=pc_sns&cx_position=5#cxrecs_s

【11月2日AFP】1日に発表された米大統領選の最新世論調査で、共和党候補ドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏の支持率が、民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を逆転したとの衝撃的な結果が明らかとなった。

米ABCニュース(ABC News)と米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が行った同調査では、トランプ氏の支持率が46%、クリントン氏が45%だった。クリントン氏はこれまでの選挙戦で長くリードを保ってきたが、私用メール問題での捜査を米連邦捜査局(FBI)が再開したことが悪影響を及ぼしたもようだ。

ただ識者らは、単独の世論調査に重きを置き過ぎないよう注意を促しており、特に支持率の開きが誤差の範囲内である場合には結果をうのみにすべきではないとの見解を示している。

政治情報サイト「リアルクリア・ポリティクス(RealClearPolitics)」がまとめた世論調査結果の平均では、クリントン氏はトランプ氏に対し引き続き2ポイントリードしている。

また米大統領選では、州によって勝者が獲得する票数に偏りがあることから、クリントン氏勝利の公算は現在も圧倒的に大きいままとなっている。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)の統計モデルでは、クリントン氏が88%の確率で勝利すると予測。一方、信頼性の高さで知られるウェブサイト「ファイブサーティーエイト(FiveThirtyEight)」は同氏勝利の確率を74%としている。(c)AFP

米大統領選までちょうど1週間となった1日、ABCニュースとワシントン・ポストの合同世論調査で、共和党候補ドナルド・トランプ氏の支持率が民主党候補ヒラリー・クリントン氏を逆転したことが明らかになった。

②[ニュース分析]「国政壟断覆い隠す」局面転換狙った内閣改造…「誰に相談?」疑惑も

2016.11.03  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25563.html

朴大統領の一方的な内閣改造の理由とは? 
盧武鉉政権の高官起用し「責任首相」に飾り立てる 
朴大統領、政局主導権への意志露わに 
大統領府「挙国一致内閣の趣旨生かした」 
 
チェ・スンシルの国政壟断に対する責任論広がったことで 「首相承認をめぐる対立」に目を向けさせる戦略に出た疑いも 
「キム・ギチュン元室長が構想」とのうわさも2日午前、ソウル市鍾路区の世宗文化会館の世宗ホールで開かれた朴正煕生誕100周年記念事業推進委員会発足式にキム・ギチュン元大統領秘書室長が出席し座っている。キム元室長は、政局の収拾に関わっているのではとの疑惑について、「関与していない」と答えた/聯合ニュース

朴槿恵(パク・クネ)大統領が2日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権出身の金秉準(キム・ビョンジュン)国民大学教授を首相候補者に電撃指名し、「チェ・スンシルによる国政壟断」事態を「責任首相制」で突破しようとする意志を明らかにした。チェ・スンシルによる国政壟断の背後に、朴大統領がいるとされているだけに、政界は大統領の権限の委譲と与野党の協議を通じた首相選出を要求してきたが、これを拒否したのだ。ミル・Kスポーツ財団資金募金過程で朴大統領が直接介入した情況が次々に明らかになっている中、電撃的な「内閣改造カード」を通じて、疑惑から目をそらす戦略に出たのではないかという疑念を抱かせる。

この日、朴大統領が政界と社会各界の要求を無視して内閣改造を電撃的に断行したのは、国政の主導権を手放さないという意志表明であり、第一線を退くつもりはないことを明確にしたものとみられる。大統領府はこの日の改閣が「行政部の麻痺」による国政空白を最小化するための不可避な処置だと主張した。また、盧武鉉政権・全羅道出身の人物を内閣に起用しているだけに、与野党が主張する挙国中立内閣の「趣旨」を事実上活かしたという説明も付け加えた。金秉準首相候補者は、盧武鉉元大統領の時に秘書室政策室長を務めた「野党寄り」に分類され、イム・ジョンリョン経済副首相候補者とパク・スンジュ国民安全処長官候補者はそれぞれ全羅南道宝城(ポソン)、全羅南道霊光(ヨングァン)出身だ。

ある大統領府関係者は首相人事と関連し、「政界が求める挙国中立内閣の趣旨を活かすために、金教授を責任首相に抜擢し、新首相に大幅に権限を与えることになるだろう」と話した。また、別の関係者も「政策性向が異なる盧武鉉政権の人物を新首相に起用したことは、大統領が国内政治の第1線から退くことを意味する」と話した。新しい首相が経済・社会・教育など内政を担当し、朴大統領は北朝鮮の核への対応など外交・安保問題に集中するという説明だ。

しかし、この日の改閣はプロセスと内容から見て、与野党政界と市民社会が求めてきた挙国中立内閣や責任首相制とは異なる。東亜大学のパク・ヒョンジュン教授は「朴大統領が本当に責任首相制を実施しようとしたなら、事前に与野党に自分の構想を説明するなど、準備作業を行うべきだった。プロセス(手続き)を無視した」と指摘した。人選についても国会で与野党が合意して、候補者を推薦し、大統領がこれを受け入れる形が望ましいというのが、これまで元国会議長など社会の元老たちのアドバイスだった。朴大統領の電撃的な内閣改造はこのような要求を無視して、国政の主導権を手放さないという「マイウェイ」を宣言したものといえる。

また、政界の強い反発が予想される状況で一方的な内閣改造を断行したという点で、国政収拾よりは局面転換を狙った「小細工」という指摘もある。「チェ・スンシル国政壟断」捜査の矛先が朴大統領に迫っている状況で、責任首相カードを切ることで「チェ・スンシル政局」を「首相承認政局」に転換しようとする狙いだということだ。

セヌリ党のある重鎮議員は「朴大統領の首相指名は大統領の国政運営方式と認識が全く変わっていないことを示す」とし、「チェ・スンシル事態からひとまず抜け出ようとする意図と言わざるを得ない」と批判した。

朴大統領が「チェ・スンシル事態」の中でこのように大統領府と内閣の改造を進めていることについて、「誰と相談しているのか」という疑惑も持ち上がっている。与党内では、キム・ギチュン元秘書室長が事態の収拾のための下絵を描いているのではないかという声もある。キム元秘書室長は2日、「朴正煕(パク・チョンヒ)生誕100周年記念事業推進委員会」発足式で記者団に対し、政局の収拾に介入しているという疑惑について「関与したことはない」と話した。金秉準首相候補者の指名に大統領府との相談があったかという質問にも「全くない」と話した。

チェ・ヘジョン、リ・ギョンミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

③朴大統領の支持率「一桁」の世論調査も…「植物状態の朴政権」

2016.11.02  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25557.html

ネイル(明日)新聞、ザ・オピニオン「9.2%に落ち込む」 
60歳以上でも否定的評価が圧倒的 
国民の74%「朴大統領、第1線を退くべき」に同意 
下野36、弾劾12、挙国一致内閣26%

朴槿恵・チェ・スンシル事態に対する世論調査の結果(単位:%)朴槿恵大統領の国政遂行に対する支持度//ハンギョレ新聞社

朴槿恵(パク・クネ)大統領が急遽「門番3人組」を含む核心参謀陣を交替し、社会の元老たちに会って意見を聴く姿を見せたにもかかわらず、世論は回復できないほど冷え切っている。1日に公開された「文化日報」と「ネイル(明日)新聞」の世論調査結果にこれがくっきりと表れている。

文化日報とエムブレインの世論調査(全国の成人男女1000人を対象に電話面接)では「朴大統領の下野」(36.1%)と「弾劾」(12.1%)を求める意見が48.2%に達した。これに「首相に権限を大幅に移譲する、挙国中立内閣を受け入れるべき」との回答(26.1%)まで加えると、国民の74.3%が、何らかの形で朴大統領の「第1線からの後退」に同意していることになる。「大統領府と内閣を一新し、朴大統領を中心に国政を正常化すべき」と答えた割合は22.5%に止まった。

政治評論家のユ・チャンソン博士は「朴大統領が自ら下野を決断しなければならないほどの状況で、植物状態の大統領になったと見なければならない」としたうえで、「朴大統領が(引き続き)国政運営にを推し進める場合、セヌリ党内の非朴(槿恵)系を含む与党と野党が協力して弾劾を公論化する局面を迎えるかもしれない」と話した。

朴槿恵・チェ・スンシル事態に対する世論調査の結果(単位:%)朴槿恵大統領の下野・弾劾関連結果//ハンギョレ新聞社

朴大統領の国政遂行に対する支持率の「落ち込み」も急転直下の様相を帯びている。文化日報の調査結果によると、朴槿恵大統領の国政遂行を肯定的に評価した回答者は13.7%に止まった。中でも、朴大統領の堅固な支持層とされてきた壮年・老年層とTK(大邱慶北)地域、保守層まで急速に背を向けていることが目を引く。朴大統領の支持率を支えてきた60歳以上の高齢層ですら否定評価(67.2%)が肯定評価(29.2%)を圧倒した。19~29歳(1.9%)と30代(3.9%)では、朴大統領の支持者がほとんどおらず、40代(13.5%)と50代(14.5%)でも支持率が急激に落ち込んでいる。第18代大統領選挙で朴槿恵候補を支持した人でも、否定評価(65.3%)が肯定評価(30.9%)を大幅に上回っていることが分かった。

朴大統領の支持率はネイル新聞とザ・オピニオンの調査(全国の成人男女1000人を対象に電話面接とインターネットによる調査)では9.2%を記録した。50代(7.9%)や60歳以上(20.8%)、大邱(テグ)・慶尚北道(8.8%)、保守層(20.2%)など、核心支持層の朴大統領離れが明らかになった。

西江大学現代政治研究所のソ・ボクキョン研究員は「これまでの大統領の場合、概ね政策行為が原因で支持を得られなかったが、今回の場合、チ・ェスンシル氏が国政に介入したのに加え、民間企業を脅迫して金を取り、国の財政まで減らした疑いが持たれている」として、「時間が経つにつれ、新たな疑惑が出てきて、検察捜査が進められれば、支持率はさらに落ち込む可能性が高い」と指摘した。

与党の支持率も一緒に下落した。文化日報の政党支持率調査で、共に民主党はは37.5%の支持を受けて圧倒的1位を占めた。セヌリ党は民主党に比べ10ポイント近く低い26.2%に落ち込んだ。国民の党(15.5%)と正義党(5.5%)がその後に続いた。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が、与党の大統領選挙候補に挙げられて以来、潘総長の後を追っていた文在寅(ムン・ジェイン)元民主党代表も、今回の調査では20.4%を記録し、潘基文総長(18.9%)を抜いて次期大統領候補好感度で1位に上った。

オム・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④【柏崎市長選挙】市民候補「脱原発を言わない民進は要らない」

2016年10月31日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014735

街頭演説する竹内えいこ立候補予定者。柏崎は東電関係者が少なくない。組織立っては無理だが「こっそり応援する」というママもいたりする。=31日、柏崎市内 撮影:筆者=

東電・柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点となる柏崎市長選挙(13日告示 ・20日投開票)は、新潟県知事選挙と似た様相になってきた。

原発の再稼働反対を掲げる保健師と条件付き再稼働を認める元柏崎市議が、事実上の一騎打ちをすることになりそうだ。

東電・柏崎刈羽原発の再稼働に反対するのは、柏崎市役所の元保健師、竹内えいこ候補予定者(47歳)。

竹内氏は2014年4月から1年間、会津若松市に置かれていた大熊町役場に出向し、保健師として原発事故避難者の身体と心のケアにあたった。

「健康被害もあるが、最も気の毒なのは遠慮して自分のことが言えなくなること」「(原発事故が起きても簡単に)避難できないし、避難は何年も続く」・・・

市民ボランティアたちが13日の告示に向けた準備を進める。=31日、竹内陣営事務所 撮影:筆者=

竹内氏と米山新知事の共通点は、原子力事故の惨禍を体験していることである。

医師でもある米山隆一知事は、1999年東海村の臨界事故の際、放医研の当直医で緊急搬送されてきた患者を診ている。患者は苦しみながら死んだ。

竹内氏の選挙を支えるのは、脱原発の市民グループだ。これもまた米山氏の選挙とよく似ている。

「米山さんの時よりもうちょっと(民進党)抜きになる。脱原発を言わないのなら要らない」。竹内氏は民進党に決然とした態度で臨む。

自民は県知事選に先立つ夏の参院選で野党統一候補の森ゆうこ氏に敗れた。3連敗だけは避けたいところだ。手段を選ばず攻撃を仕掛けてくるだろう。

米山隆一氏は県知事選挙に当選したものの、柏崎市では自公推薦の森民夫氏に3,597票負けている。竹内陣営も気を抜けない。

~終わり~

⑤小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ

2016年11月2日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193063

「小池劇場」も、これで打ち止めか――。1日、豊洲市場に“盛り土”がなかった問題で、小池都知事は8人を責任者と特定する検証報告書を公表した。「懲戒処分の手続きを進めるように指示した」「厳正に対処する」と強調したが、結局、誰が盛り土をしないと発案したのか、犯人を特定できないまま幕引きとなった。

処分されるのは、市場長経験者の中西充副知事や、管理部長を務めていた五輪・パラリンピック塩見清仁準備局長など現職4人とOB4人。マスコミが事前に予想していた通りの顔触れだった。

さすがに、犯人も特定できないサプライズゼロの決着に、「ドッチラケだ」「都知事就任3カ月で神通力が消えた」の声が上がっている。

「どんなに調査をしても、誰が盛り土なしの“発案者”なのか、“決定者”なのか、犯人を突き止められなかったのは、小池さんにとって誤算だったようです。最後まで誰も口を割らず、都庁内から協力者が現れなかった。仕方なく、当時、部長級以上だった幹部を処分した格好です。本当は、犯人を特定し、本人に謝罪させ、処分することで都民の留飲を下げる計画だったといいます。ところが、真相を解明できなかっただけでなく、処分される中西副知事と塩見局長は、『盛り土がされていると受け止めていた』『盛り土をしないという認識はなかった』とコメントしている。これでは都民もスッキリしないでしょう」(都庁関係者)

就任100日の“ハネムーン期間”が過ぎ、小池知事は目に見えて疲労の色が濃くなっている。小池サイドが焦っているのは、「小池劇場」を維持する“ネタ”が尽き始めていることだ。都庁役人の処分が不発に終わり、豊洲市場で残されたネタは、石原慎太郎元都知事を引っ張り出すことと、豊洲移転の白紙化の2つくらいしかないが、どちらも難しいという。

「慎太郎は逃げ切る可能性が高くなっています。引っ張り出すには百条委員会を設置するしかないが、都議会自民党は了解しそうにない。最後の手段として『豊洲移転を中止する』と格好良く宣言すれば、都民は拍手喝采するでしょうが、その直後から問題が噴出し、都庁と都議会に味方がいない小池さんは、立ち往生する恐れがあります。まず、豊洲移転につぎ込んだ5000億円の税金をどう捻出するか。築地市場を売却して5000億円を捻出する予定だったが、築地を使うとなると売ることができない。都市博を中止して喝采を浴びたが、その後、何もやれなかった青島幸男知事の二の舞いになる可能性があります」(都政関係者)

「劇場型政治」は、意外に早く終わるかもしれない。
 
(3)今日の重要情報

①ナチスの制服に似た衣装を使ったグループに謝罪を要求した団体の拠点がある米国はナチスと関係

2016.11.03 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611020000/

いわゆるアイドル・グループのひとつが10月22日のライブ・イベントで使用した衣装がナチスの制服に似ていると話題になり、アメリカの「サイモン・ウィーゼンタール・センター」なる団体がグループの所属するレコード会社やプロデューサーに謝罪を要求したという。

このサイモン・ウィーゼンタール・センターはユダヤ人の人権を守るため、第2次世界大戦が終わってから32年後の1977年にアメリカで設立された。団体の名称になっているサイモン・ウィーゼンタールはナチ・ハンターとして知られているユダヤ系オーストリア人。2005年に96歳で死亡している。

本ブログではすでに書いたことだが、アメリカでは1970年代にシオニストとキリスト教系カルト(聖書根本主義派、あるいは福音派と呼ばれている集団)と手を組んで政治的な影響力を強めた。イスラエルではリクードが主導権を握り、アメリカではジェラルド・フォード政権でデタント(緊張緩和)派が粛清され、ネオコンが台頭する。そうした状況の中でサイモン・ウィーゼンタール・センターは作られたわけだ。

団体の拠点があるアメリカでは、「ユダヤ人の国」とされるイスラエルによるパレスチナ人弾圧を批判したり、パレスチナ人の人権を守ろうとする人びとは激しく攻撃されている。ユダヤ系の人びとも例外ではない。

例えば、イスラエルを厳しく批判してきた研究者のノーマン・フィンケルスタイン。母親はマイダネク強制収容所、父親はアウシュビッツ強制収容所を生き抜いたという歴史を背負っているのだが、いや背負っているからこそ、イスラエルのパレスチナ人弾圧を許さないという姿勢を鮮明にしている。

デポール大学で働く任期制の教員だったフィンケルスタインが終身在職権を得ることが内定した際、シオニストとして有名なハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授はフィンケルスタインと大学を激しく攻撃した。反フィンケルスタインのキャンペーンを数カ月に渡って展開、大学に圧力をかけて彼との雇用契約を打ち切らせてしまったのだ。

それ以外にも、フィンケルスタインの著作が世に出ると聞くと、ダーショウィッツ教授はカリフォルニア大学出版やカリフォルニア州の知事だったアーノルド・シュワルツネッガーに働きかけて出版を止めようとしている。

フィンケルスタインのような人物を攻撃する際、シオニストは自己憎悪(Self-hating)という標語を使う。安倍晋三首相の「お友だち」が使う「自虐史観」という表現と似ている。

一方、ナチスと深く関係しているアメリカ人にシオニストは無神経なところがある。第2次世界大戦では、1942年8月から43年2月にかけてドイツ軍とソ連軍との間で行われたスターリングラード攻防戦でドイツ軍が壊滅しているが、ドイツの劣勢が明らかになるとナチスの幹部たちはアレン・ダレスなどに接触している。

例えば、1942年の冬にナチ親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探るために密使をOSSのダレスの下へ派遣、ドイツ降伏が目前に迫った45年初頭にダレスたちはハインリッヒ・ヒムラーの側近だった親衛隊の高官、カール・ウルフに隠れ家を提供、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。(Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014)

ウルフはイタリアにいる親衛隊を統括、アメリカ軍のイタリア占領を迅速に実現させることができる立場にあった。イタリアとスイスとの国境近くでウルフがパルチザンに拘束された際にはダレスが部下を派遣して救出している。(Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014)

ダレスはウォール街の弁護士であり、巨大資本の代理人。1933年から34年にかけて反ルーズベルトのクーデターを計画した巨大金融機関と密接な関係にあり、ビジネスでドイツの支配層ともつながりがあった。

こうした動きをソ連は察知、ドイツにソ連を再攻撃させる動きだとアメリカ政府を非難しているが、フランクリン・ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論している。実際、ルーズベルトはそうした秘密交渉を知らされていなかっただろう。そしてドイツが降伏する前の月にルーズベルトは執務室で急死した。

1945年になるとジョバンニ・モンティニ、後のパウロ6世はナチスの大物にバチカン市国のパスポートを提供し、逃走を助けはじめた。ナチスの元高官をラテン・アメリカへ逃亡させるルートは一般に「ラット・ライン」と呼ばれているのだが、このルートは1947年になるとアメリカの第430CIC(米陸軍対諜報部隊)のジェームズ・ミラノ少佐が動かすことになる。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

また、アメリカの国務省はナチスの残党やソ連の勢力下に入った地域から亡命してきた反コミュニスト勢力、つまりファシストを助け、雇い始める。「ブラッドストーン作戦」だ。アメリカの支配層は大戦の前も後もナチスと結びついていたということだ。

こうした流れの中、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。その作戦によると、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など)

ルーズベルトが急死した後、副大統領だったハリー・トルーマンが大統領へ昇格するのだが、この人物のスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニストで、後にイスラエルの核兵器開発に資金を提供した富豪のひとりだ。リンドン・ジョンソンの後ろ盾としても知られている。

現在、イスラエルで主導権を握っているリクードはウラジミール・ジャボチンスキーの流れを汲んでいる。このジャボチンスキーが創設した武装集団のハガナは後にイスラエル軍の中核になるが、第2次世界大戦ではイギリスの訓練を受けている。ハガナから分かれる形で1931年に登場するのがイルグン。1940年にジャボチンスキーはパレスチナに住むユダヤ人に対し、イギリス軍へ参加するように求めた。

これに反発、イルグンを飛び出して1940年8月にロハメイ・ヘルート・イスラエル(レヒ)を新たに組織したのがアブラハム・スターン。創設者の名前からスターン・ギャングとも呼ばれている。スターンは1940年9月にイタリアのベニト・ムッソリーニ、さらにアドルフ・ヒトラーのドイツにも接近する。

レヒの創設とほぼ同時にジャボチンスキーは心臓発作で死亡、その後継者に選ばれたのがメナヘム・ベギン。後の首相だ。アメリカで活動していたジャボチンスキーの秘書だったベンシオン・ネタニヤフの息子が現在のイスラエル首相、ベンヤミン・ネタニヤフである。

当時、ユダヤ人の間でシオニストの人気はなかった。シオニストはナチスのユダヤ人弾圧を利用してパレスチナへ移住させようと目論むが、多くの人はアメリカなどヨーロッパ文明の影響を受けた国々を目指していた。

(4)今日の注目情報

①イスラム法学者・中田考氏の家宅捜索は安倍政権=公安による報復不当捜査だ!公安が官邸の特務機関と化した恐怖 安田部祥太

2016.11.02 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2664.html

家宅捜索されたイスラム法学者の中田考氏(画像は『私はなぜイスラーム教徒になったのか』(太田出版)より)

10月31日、イスラム法学者の中田考氏が警視庁に家宅捜索された。中田氏は「イスラム国」も掲げるカリフ制を支持しており、イスラム国とパイプがあると言われている人物。2014年、北海道大学の学生がイスラム国に参加する目的で渡航しようとした件でも、仲介人としてクローズアップされたし、「イスラム国日本人殺害事件」では現地司令官に接触を試みるなど、人質救出の仲裁役を買って出ていた。

もっとも、今回の家宅捜索の容疑は古物営業法違反。中田氏は現在、豊島区でリサイクル店を経営しているが、盗品の売買を避けるため義務づけられている帳簿の記録を残していなかったとして捜索が入り、今後、逮捕の可能性も浮上しているという。

もちろん、これは明らかな別件でっちあげ捜査だ。古物営業法の「古物台帳の備付、記録、保存違反」はかなりの微罪で、この容疑で家宅捜索が行われることはほとんどない。しかも、古物営業法は本来、生活安全部の担当だが、今回の中田氏の家宅捜索は、国際テロを担当する警視庁公安部が仕切っていたという。

「警視庁は目白署の生活安全部が捜索を行ったと報道陣には説明していたが、実際は、公安部外事3課が目白署に出張ってやっていたんです。生活安全部に机を置いて捜索を指揮していました。押収後も、古物営業法違反なのに店の帳簿などは一切見ずに、ひたすら中田氏のスマホの解析を行っていたようです」(公安関係者)

もともと中田氏は、14年9月、拘束されていた湯川遥菜さんの裁判での通訳をイスラム国側から依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたことがあり、その際も帰国後、イスラム国の関係先として公安から家宅捜索を受けていた。しかし、このときも犯罪やテロにつながるようなものは一切出てきていない。にもかかわらず、なぜ今頃、家宅捜索を行ったのか。

「完全に嫌がらせでしょう。中田さんは、湯川さんと後藤(健二)さんが殺害された後、日本政府の失態を次々暴露していましたからね。2人の拘束後、イスラム国司令官から日本政府がイスラム国に送っていた間抜けな音声メッセージを入手した事実を明かし、その音声を公開しましたし、司令官の要求を日本政府に伝えたのに、無視されたことも告発していた。官邸はこうした中田さんの動きに相当激怒していて、公安に『中田を黙らせろ!』と厳命。それを受けて、公安はずっと逮捕や再捜索のチャンスをうかがっていたんですが、容疑がない。今回、ジャーナリストの常岡さんがイラクでクルド自治政府に拘束されたことで官邸からさらにプレッシャーをかけられ、何もないのを承知でガサ入れしたんじゃないでしょうか。公安としては事件にならなくてもいいんです。ガサ入れして新しい情報を得られたら、それで成果になる部署なので、片っ端から容疑をでっちあげて、ガサ入れだけかけまくるんですよ」(全国紙公安担当記者)

まさに公安らしい卑劣なやり口ではあるが、しかし、こうした不当捜査や別件逮捕はこの数年、「昔からの警備・公安の常套手段」という話では済ませられないくらい激増し、露骨になっている。

たとえば、今年5月14日には東京・JR立川駅前で「安倍政権打倒」のビラを配った中核派全学連の活動家が通行人を突き飛ばしたとして逮捕されている。この男性がビラを配っていたのは昨年12月のことだが、今年5月に沖縄のデモに参加しているところで逮捕されるというものだった。

また、7月14日には、政権批判ビラをまく目的でホテルに侵入したとして、兵庫県警が男性4人を逮捕する事件も起きている。男性らは「憲法改悪に反対しよう」というビラを所持していたとして逮捕されたが、当時ホテルでは組合関係の会議が開かれており、どこが建造物不法侵入なのかも不明の逮捕だった。その後、男性らが革マル派の活動家だったとして、東京新宿区の「解放社」に家宅捜索が行われている。

マスコミも国民も「過激派だからしようがない」という感じで一切問題視していないが、この公安の暴走はどんどんエスカレートしている。

昨年の安保法制が大きな批判を浴びていた8?9月には、都内の複数の駅トイレで安倍政権批判の落書きが見つかったが、これに対し、警察が器物損壊の容疑で捜査に着手。さらに参院選の公示前の6月18日夜、別府警察署の捜査員が民進党や社民党の支援団体などが利用していた建物の敷地内にビデオカメラ2台を設置、この件には署長以下幹部もかかわっていたことが判明している。

ようするに、政権に反対する動きを、警察が片っ端から監視し、捜査権を使って抑え込もうという動きが出てきているのだ。

これは、本サイトでも指摘してきたように、安倍政権で公安出身の杉田和博官房副長官と内閣情報調査室の北村滋情報官が重用され、公安警察という組織自体が「官邸の特務機関」化してしまったためだ。しかも、最近は公安のほうも増長し、やりたい放題になっているのだという。

「官邸に命じられて反対派を取締まったり監視するケースはもちろんありますが、最近は公安のほうが官邸に気に入られようと、競うように、安倍政権に敵対する勢力を監視、摘発するようになった。しかも、多少の違法捜査をしても上層部からもマスコミからもほとんど批判を受けないため、イケイケの状態になっています」(前出・全国紙公安担当記者)

中田氏の違法家宅捜索は氷山の一角でしかない。この国は安倍政権によって、いつのまにか警察国家、言論弾圧国家になってしまったのである。
(田部祥太)

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情報発信者 山崎康彦
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