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【ブログ記事】■朴槿恵韓国大統領の権力犯罪が摘発され始めたのにはるかに悪質な安倍晋三の権力犯罪がな摘発されないのか?
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2015.11.02)に放送しました【YYNewsLiveNo2091】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】81分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/319277520



【ブログ記事】

■朴槿恵韓国大統領の権力犯罪が摘発され始めたのに憲法破壊を繰り返す朴槿恵よりもはるかに悪質な安倍晋三の権力犯罪がなぜ日本では摘発されないのか?

なぜならば、韓国には憲法の基本理念を守りあらゆる法律や命令や規則や処分が憲法に合致してか否かを審査する最高権威の憲法裁判所が存在し機能しているからであり、日本には憲法裁判所がなく【憲法の番人】がいないからである。

日本には、韓国やドイツやフランスやイタリアなどのような違憲審査を専門に審査して判決を出す最高権威の憲法裁判所が存在しないのだ。

その代わり日本の最高裁判所には、日本国憲法第81条によって立法審査権を唯一与えられ【憲法の番人】の役割が付与されているが、しかし歴代最高裁長官と最高裁判事はこれまでに一度も違憲判決を出したことがなく歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊をすべて黙認し容認してきたのだ。

従って、国の最高法規であり社会規範と社会正義の基本となる憲法が全く機能しない無法国家日本では、国家権力者と民間権力者による権力犯罪を摘発する役割の検察と警察は全く機能せず、また権力批判すべき日本のマスコミは韓国のようには機能しないのだ。

▲日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

それではなぜ日本には憲法裁判所がないのか?

それは、日本国憲法草案を最終決定した米国支配階級が日本国憲法第76条第2項で憲法裁判所の設置を禁止したからである。

▲日本国憲法第76条

1.すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

2.特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

3.すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

日本にも米国にも行政権と立法権から独立した憲法裁判所がなく、行政の長である大統領と首長が長官を任命する最高裁判所しかないために、憲法の規定を基準にした法の秩序も立憲主義も破壊され無償国家になっているのだ。

【関連記事】

▲被疑者チェ・スンシル「死をもって償うほどの罪を犯しました」

2016.11.01 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25543.html

ミル財団の基金横領し大統領府文書の流出などの疑い 
検察「緊急逮捕も排除しない」
 
アン・ジョンボム、チョン・ホソン出国禁止…近く召喚する見込み
史上初の「国政介入」疑惑の核心当事者であるチェ・スンシル氏が10月31日午後、ソウル瑞草洞にあるソウル中央地検に出頭し、検察職員に抱えられながら取調室に向かっている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

31日午後3時、憲政史上初の「国政壟断」事態の核心人物であるチェ・スンシル氏(60・チェ・ソウォンに改名)が、ソウル瑞草洞のソウル中央地検に被疑者として出頭した。昨日英国から突然帰国したチェ氏が、ミル・Kスポーツ財団に関わった疑惑が持ち上がってから、40日後のことだ。彼女は取調室に向かいながら、「国民の皆様、死をもって償うほどの罪を犯しました。許してください」と話した。全国民の耳目が集中している中、検察の本格的な調査が始まった。

検察はチェ氏に対し、ミル財団などの資金を横領と公務上機密漏洩の疑いで、逮捕状を請求する方針だ。検察は同日、チェ氏を相手にミル・Kスポーツ財団の違法設立および基金流用の疑惑と、Kスポーツ財団の資金を国外に流出した疑惑を集中的に調査した。

チェ氏は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の「陰の実力者」であることを利用し、大手企業に800億ウォン(約73億4千万円)に達する資金をミル財団などに寄付するよう強制し、当該基金を横領して娘のチョン・ユラ氏の乗馬訓練費に流用した疑いなどを受けている。

検察はまた、チェ容疑者に朴大統領の演説文と海外歴訪日程が書かれた外交部の文書、国務会議資料など、大統領府と政府省庁の内部文書を受け取ったかについても厳しく追及した。検察が確保したタブレットPCには大統領府などと関連した200以上の文書が保存されていたという。同夜、検察関係者は「(チェ氏に対する緊急逮捕の可能性を)排除しない」と話した。

チェ氏の弁護人であるイ・ギョンジェ弁護士は「チェ氏がタブレットPCは自分のものではないと否定している」と明らかにした。
しかし、同日、チェ氏に先立って検察に再召喚されたダブルKのコ・ヨンテ常務は、調査を終えた後、記者団に「タブレットPCは私のものではない。検察でありのままに供述した」と話した。

検察は同日、アン・ジョンボム前大統領府政策調整首席秘書官とチョン・ホソン前付属秘書官の出国を禁止した。アン前首席は、チェ氏と共にミル財団などを設立する過程で、大手企業を相手に強制募金を主導した疑いを受けている。チョン前秘書官については、朴大統領の最側近とされる「門番3人組」の一人として、演説文や閣僚会議資料をチェ氏に事前に流出した疑いをかけられている。検察は早ければ今週後半、アン氏とチョン氏を召喚し調査する方針だ。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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