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【YYNewsLive】朴槿恵韓国大統領の権力犯罪が摘発され始めたのに憲法破壊を繰り返すはるかに悪質な安倍晋三の権力犯罪がなぜ日本では摘発されないのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年11月01日)午後7時50分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2091】の放送台本です!

【放送録画】 81分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/319277520



☆今日の呼びかけ

New!①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党と

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

③都会を捨て田舎に住もう!

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

☆第34回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です!

(2016.11.01午後6時現在)

テーマ:1989年結成の組合員680万人を誇る日本最大の労働組合連合組織である連合=日本労働組合総連合会とは何か?

①労働者の権利と雇用と暮らしを守る戦う労働組合の連合体・・・ 4%

②歴代自民党政権を支える労使協調の大企業御用組合の連合体・・・96%

回答数:47人 (Twitter 44人 e-mail 3人)

調査期間:2016.10.30(日)-2016.11.02(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.02(水)午後2時

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/GlJ2w7

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■【A-4】 山崎康彦のことば 
                      
①聖書が言う『人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作った】というのは大嘘だ!
人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ!

②人間や動物や自然界は神が作ったものではない。しかし神は人間が作ったものだ。

③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利し
て、神が降臨して平和な世界が訪れるという聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ!
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。

⑤無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ!

⑥バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は、経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ!
New!⑦マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが、共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ。

⑧安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ!

⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ
不況】対策を名目にして、政府が200兆円の財政出動を行い日銀が 300兆円の
金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアに移転させることであり大成功したのだ!

New!⑩この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】が計画し、忠実な代理人に実行させ、買収した学者とマスコミに真実を隠ぺいさせて、彼らの最終目的である改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる全世界一元支配をのための【世界統一政府】樹立に向けた【陰謀と謀略】で成り立っている。

☆今日のキーワード
                                   
■ロスチャイルドの世界革命行動計画

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

(転載開始)

初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトの
ゲットー生まれ)が30歳のとき、フランクフル
トに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し
合われ、25項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタートした。

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放
棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ
せる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政
治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新
たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する
権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければなら
ない。戦略計画の基本路線から
逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒
類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させな
ければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族
である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族
社会の廃墟の上に、我々は金に
よる貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの
複数形で、ゴイとは非ユダヤ人
のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなけれ
ばならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければなら
ない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしな
ければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れ
ば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が
実現した時点で、犯罪者や精神
異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対
で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フ
リーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛義の名のもとで、自らの活動の真の意味
を隠すことは可能である。大東
社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには
33階級あって、下から三つが徒
弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会
場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand
Orient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならな
いからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸
国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞
台においてゴイムが商売ができ
ないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者
の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あ
らゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖
の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

ユダヤ人学者クリストファー・ジョン・ビェルクネスによれば、栄華を極めた古代イスラエルのソロモン王の時代、BC929年には、世界を平和的に
支配する理論上の計画が作られていたらしい。

(転載終り)

☆今日のひとこと

①1917年のロシア革命は、マルクス・エンゲルスが提唱した私的所有を廃止する【共産主義革命】でロマノフ王朝を打倒するために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがレーニン、トロツキー、スターリン、カーメネフなどのユダヤ人共産主義テロリストたちに金を出して武器を与え武力で打倒させた軍事クーデターだった。

②共産党幹部達はロシア名を付けていても本当はユダヤ人だった。

[ソ連高級委員のユダヤ人のロシア名と本名]

レーニン ⇒ ウリヤーノフ
トロツキー ⇒ ブロンシュタイン
カーメネフ ⇒ ローゼンフェルト
ジノビエフ ⇒ アプヘルバウム
メシュコフスキー ⇒ ゴールドバーグ
ラジェヌキイ ⇒ ラッシュマン
ステクロフ ⇒ ナハムケス
ラデック ⇒ ゾーベルソン
ダーセフ ⇒ ドラプキン
スハノフ ⇒ ギンメル
ゴーレフ ⇒ ゴールドマン
マルトフ ⇒ ゼデルバウム
ボグダノフ ⇒ シルバースタイン
リトヴィノフ ⇒ フィンケルスタイン

(出典:英紙『モーニング・ポスト』)

③1867-1968年の日本の明治維新は、日本の完全植民地化を狙った英国政府を乗っ取った改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、反江戸幕府の長州、薩摩、土佐、肥後の下級武士と被差別部落民にカネを出し最新兵器で武装させ戦略指南して、公武合体の平和路線で体制変革を目指した孝明天皇を殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して長州田布施の朝鮮系被差別部落民出身の大室寅之祐に差し替えて江戸幕府を武力で打倒した軍事クーデターだった。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑤ウラ金は最高裁の必要経費!?

P125-127

第4章 告発!最高裁がひた隠す裏金問題

①最高裁の莫大な裏金作り

生田暉雄著『最高裁に[安保法]違憲判決を出させる方』(三五館2016年5月8日刊1400円+税)

(1)今日のメインテーマ

■朴槿恵韓国大統領の権力犯罪が摘発され始めたのに憲法破壊を繰り返す朴槿恵よりもはるかに悪質な安倍晋三の権力犯罪がなぜ日本では摘発されないのか?

なぜならば、韓国には憲法の基本理念を守りあらゆる法律や命令や規則や処分が憲法に合致してか否かを審査する最高権威の憲法裁判所が存在し機能しているからであり、日本には憲法裁判所がなく【憲法の番人】がいないからである。

日本には、韓国やドイツやフランスやイタリアなどのような違憲審査を専門に審査して判決を出す最高権威の憲法裁判所が存在しないのだ。

その代わり日本の最高裁判所には、日本国憲法第81条によって立法審査権を唯一与えられ【憲法の番人】の役割が付与されているが、しかし歴代最高裁長官と最高裁判事はこれまでに一度も違憲判決を出したことがなく歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊をすべて黙認し容認してきたのだ。

従って、国の最高法規であり社会規範と社会正義の基本となる憲法が全く機能しない無法国家日本では、国家権力者と民間権力者による権力犯罪を摘発する役割の検察と警察は全く機能せず、また権力批判すべき日本のマスコミは韓国のようには機能しないのだ。

▲日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

【関連記事】

▲被疑者チェ・スンシル「死をもって償うほどの罪を犯しました」

2016.11.01 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25543.html

ミル財団の基金横領し大統領府文書の流出などの疑い 
検察「緊急逮捕も排除しない」
 
アン・ジョンボム、チョン・ホソン出国禁止…近く召喚する見込み
史上初の「国政介入」疑惑の核心当事者であるチェ・スンシル氏が10月31日午後、ソウル瑞草洞にあるソウル中央地検に出頭し、検察職員に抱えられながら取調室に向かっている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

31日午後3時、憲政史上初の「国政壟断」事態の核心人物であるチェ・スンシル氏(60・チェ・ソウォンに改名)が、ソウル瑞草洞のソウル中央地検に被疑者として出頭した。昨日英国から突然帰国したチェ氏が、ミル・Kスポーツ財団に関わった疑惑が持ち上がってから、40日後のことだ。彼女は取調室に向かいながら、「国民の皆様、死をもって償うほどの罪を犯しました。許してください」と話した。全国民の耳目が集中している中、検察の本格的な調査が始まった。

検察はチェ氏に対し、ミル財団などの資金を横領と公務上機密漏洩の疑いで、逮捕状を請求する方針だ。検察は同日、チェ氏を相手にミル・Kスポーツ財団の違法設立および基金流用の疑惑と、Kスポーツ財団の資金を国外に流出した疑惑を集中的に調査した。

チェ氏は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の「陰の実力者」であることを利用し、大手企業に800億ウォン(約73億4千万円)に達する資金をミル財団などに寄付するよう強制し、当該基金を横領して娘のチョン・ユラ氏の乗馬訓練費に流用した疑いなどを受けている。

検察はまた、チェ容疑者に朴大統領の演説文と海外歴訪日程が書かれた外交部の文書、国務会議資料など、大統領府と政府省庁の内部文書を受け取ったかについても厳しく追及した。検察が確保したタブレットPCには大統領府などと関連した200以上の文書が保存されていたという。同夜、検察関係者は「(チェ氏に対する緊急逮捕の可能性を)排除しない」と話した。

チェ氏の弁護人であるイ・ギョンジェ弁護士は「チェ氏がタブレットPCは自分のものではないと否定している」と明らかにした。
しかし、同日、チェ氏に先立って検察に再召喚されたダブルKのコ・ヨンテ常務は、調査を終えた後、記者団に「タブレットPCは私のものではない。検察でありのままに供述した」と話した。

検察は同日、アン・ジョンボム前大統領府政策調整首席秘書官とチョン・ホソン前付属秘書官の出国を禁止した。アン前首席は、チェ氏と共にミル財団などを設立する過程で、大手企業を相手に強制募金を主導した疑いを受けている。チョン前秘書官については、朴大統領の最側近とされる「門番3人組」の一人として、演説文や閣僚会議資料をチェ氏に事前に流出した疑いをかけられている。検察は早ければ今週後半、アン氏とチョン氏を召喚し調査する方針だ。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「チェ・スンシルが被疑者なら朴槿恵は?」…大統領の捜査求める世論高まる

2016.10.31 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25542.html

憲法上、刑事訴追はできないが、捜査対象にはなり得る

朴槿恵大統領が2013年、第18代大統領就任式で、憲法を遵守するという就任宣誓を行っている=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

チェ・スンシル氏が31日、検察に被疑者として召喚されたことで、今回の事件の原因を提供した朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する捜査の可能性に注目が集まっている。検察がチェ氏に大統領記録物管理法違反や公務上機密漏洩の容疑を適用する場合、朴大統領も実定法に違反したという批判を免れない。

憲法84条は「大統領は、内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中に刑事上の訴追を受けない」と規定している。カギとなるのは「刑事上の訴追」の範囲だ。キム・ヒョンウン法務部長官は26日、国会で「刑事訴追には捜査も受けないと解釈するのが多数説だと理解している」と答弁し、「捜査できない」との立場を明らかにした。検察関係者も「捜査は起訴を前提とするが、起訴しない捜査が実務的に可能なのか、どのような意味があるのかが、よく分からない」と話した。

しかし、法曹界と学界は大統領に対する捜査が必ず必要だと指摘している。大統領に関連した事件を捜査した経験のある法曹関係者は、「憲法は、在職中に起訴することを禁止しているだけであって、永遠に起訴してはならないという意味ではない。大統領が捜査対象になりうることについては、議論の余地がない」と話した。ある検事長出身の弁護士も「朴大統領は大統領府文書の流出と財団の基金募集過程に関連した疑惑の核心であり、この事件の主犯」だとしたうえで、「今大統領を捜査しなければ、証拠の隠滅や関係者が口裏を合わせる可能性もあるため、実体的真実を確認できない」と指摘した。ソウル地方弁護士会は最近、「憲法84条のために捜査が難しいという論理は成立しない」という声明を出した。

憲法学者の中でも捜査は可能というのが大方の見解だ。憲法学者であり、「親朴(槿恵)」に分類されるセヌリ党のチョン・ジョンソプ議員は、自身の著書『憲法学原論』で「時間が経つと証拠を収集するのが難しくなるため、大統領の在職中に行われた犯罪行為についても、捜査機関はいつでも捜査できるようにしなければならない」と主張した。

建国大学法科大学院のホン・ワンシク教授は「憲法を文献通り解釈すると、訴追は禁止しているが、捜査はそこに含まれない。証拠隠滅されてからではなく、今すぐに捜査しなければならない」としたうえで、「法の解釈には様々な主張があり得るが、真相調査とそれに伴う責任を求める主権者たる国民のためになる方向で解釈するのが正しい」と指摘した。一方、高麗大学法科大学院のチャン・ニョンス教授は「憲法の趣旨どおりなら、一般的な状況には起訴を前提とする捜査も難しいと見なければならない」として、異なる見解を示した。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②“お友達偏重”の安倍政権は疑惑の韓国朴政権と本質同じ

2016年11月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192968

韓国政界に激震が走っている。朴槿恵大統領の親友で、「陰の実力者」と呼ばれる民間人女性の崔順実氏(60)が国政に介入した疑惑だ。崔氏は31日午後、ソウル市内の検察庁舎に出頭し、特別捜査本部の取り調べを受けた。その後、捜査本部は崔氏を緊急逮捕して身柄を拘束。正式な逮捕状を地裁に請求した。

韓国メディアによると、崔氏は「親友」という立場を利用し、朴大統領から演説草稿などの機密文書を事前に入手してアドバイスしたり、大統領府高官らと接触して人事や外交などの政策決定に口を挟んだりしていたという。事実であれば大統領記録物管理法違反。流出させた者は7年以下の懲役または罰金刑だ。

要するにタダの民間人が、国の機密情報を手に入れた上、国政に関わるのは言語道断――という姿勢だ。当たり前と言えば当たり前の対応なのだが、それにしても演説の添削にも国民の怒り爆発とは……。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「今回の韓国のケースに該当する日本の法律といえば、国家公務員法(守秘義務違反)でしょうか。法体系が日韓で異なるため断定的なことは言えませんが、おそらく韓国は文書管理がかなり厳しいのだろうと思います」

■緊張感に欠けた日本の首相動静

確かに隣国の北朝鮮がいつ戦争を仕掛けてきても不思議じゃない立地だ。機密情報のダダ漏れは国家の一大事に直結するだけに韓国国民は政治家の動静に敏感なのだろう。日本の政界も韓国政界ぐらい緊張感を持った方がいいと思うが、安倍首相の「首相動静」を見ていると、そんな姿勢は感じられない。“癒着”と批判されている大マスコミや財界の幹部と頻繁に会食したり、ゴルフを楽しんだりしているからだ。

国民から見れば、安倍首相がメシを食べたり、ゴルフしたりしながら、つい気が緩んで国家情報を漏らしている疑念は晴れない。韓国なら怒りのデモが起きているだろう。

「韓国では過去にも大統領の取り巻き政治や親族の利権集中が問題になった。強大な権限が集中する韓国の大統領と違い、日本の総理大臣はそこまで権限を持っていません。そのため、日本では韓国ほど国民の目が厳しくならないのでしょう」(前出の落合洋司弁護士)

すでに政府の有識者会議にバンバン“お友達”を送り込んでいる安倍政権は、朴政権と“本質”は何も変わらない。

③韓国・朴大統領を窮地に追い込む“女ラスプーチン”の正体

2016年10月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192768

韓国の朴槿恵大統領(64)が火ダルマになっている。40年来の女友達に機密情報を漏洩した疑惑が深まり、支持率は史上最低の17・5%まで低下。「韓国版ウォーターゲート事件」「韓国のラスプーチン」と大騒ぎだ。残り任期1年4カ月。死に体に拍車が掛かる。

コトの発端は、3大紙の一角を占める中央日報系列のケーブルテレビJTBCが朴大統領の友人の崔順実氏(60)のタブレットPCを入手したことだった。JTBCは大統領府や周辺発の機密情報が横流しされ、崔氏が朴大統領にあれこれ助言していたと報道。漏洩は2012年の大統領就任前に始まり、演説草稿や外交・軍事情報、ファッションチェックにまで及んでいた。

コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「崔氏はスポーツや文化系2財団の実質的オーナーなのですが、その財団にまつわる青瓦台(大統領府)との癒着疑惑を今年7月から朝鮮日報などが報じていた。財団の認可が1日で下りていたり、青瓦台の意向で全経連(日本の経団連に相当)が傘下企業に対し、財団への500億ウォン(約45億円)の寄付を呼び掛けていたのです。崔氏は朴政権のアキレス腱となり、9月にドイツに出国。その際、廃棄処分にしたタブレットが崔氏を追っていたJTBCに渡ったと聞いています」

崔一族の朴大統領への食い込み方は半端じゃない。

母親の暗殺で気を病んだ朴大統領に、新興宗教の教祖だった崔氏の父親が急接近。家族ぐるみの付き合いになり、朴大統領が1998年に国会議員に初当選すると、崔氏の夫(のちに離婚)を秘書に起用。セウォル号事件発生当日に動向不明になった「空白の7時間」を一緒に過ごしていたのは、この元夫だ。

世論も国会も一大疑獄に怒りを爆発させている。野党は弾劾訴追や特別検察官による捜査を求め、政権与党からも離党を促す声が上がっている。

「次期大統領候補のスキャンダルも改憲提起も吹っ飛んだ。朴大統領はセウォル号事件や新型ウイルスMERSでも窮地に立たされましたが、外的要因だったため生き永らえた。今回は身内の問題で、絶体絶命のピンチ。しかし、強情な朴大統領が自ら退くとは考えられない。そこで懸念されるのが、北朝鮮を利用した目くらましです。朴大統領は北朝鮮との緊張をあおってきた。自分の疑惑を吹き飛ばすために、北朝鮮との偶発的な有事に発展させる可能性もあります」(前出の辺真一氏)

 韓国では歴代大統領の多くが暗殺やクーデターに遭い、刑事犯に転落。任期を全うし、日なたを歩いたのは2人しかいない。


④受講者は肩透かし…「小池塾」はまるで“ぼったくりバー”

2016年11月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192918

大山鳴動してネズミ一匹――。小池都知事が立ち上げた政経塾「希望の塾」(全6回)には、このフレーズがお似合いだ。30日、都内で行われた開講式は小池新党旗揚げの布石とみられ、マスコミが殺到したが、規模も中身も肩透かし。自ら塾長を務めた小池知事の姿が、まるで“ぼったくりバー”のマダムと重なって見えた。

全国からの応募者4827人に対し、入塾者は2902人。当初は「冷やかし以外は受け入れる方針」(運営事務局関係者)としていたから、4割が面白半分のエントリーだったことになる。

会場は小池知事の地盤の池袋に新設された帝京平成大の冲永記念ホール。この日の講義は収容人数の都合で4回に分けて開催された。初回は午前10時開始。受講者の中には小池知事の選挙を支援した都議や区議の姿がチラホラ。一般の塾生は50代以降の男性が多くを占め、いわゆるリタイア組やその予備軍が目立った。

肝心の講義はというと、壇上から一方的にスピーチするスタイルで、1コマ2時間のうち小池知事がマイクの前に立ったのは約35分。自身の都政改革への意欲表明が大半で、残りは高野之夫豊島区長らの区政報告だった。

講義前には「マスコミの取材に対しては、個人が塾生としての自覚を持って良識の範囲でご対応いただきますようお願い申し上げます」とのアナウンスが、場内に繰り返し流されていた。

現場を見た限り、新党結成前夜を予感させる熱気はゼロ。カルチャースクールとか、大学のオープンキャンパスのような雰囲気だった。並々ならぬ決意で臨んだ受講者ほど、拍子抜けだったのではないか。

01年に始まった小沢一郎政経塾(年2回計6日間、合宿費用約4万円)は定員30人の少数精鋭。一方、大阪の橋下徹前大阪市長らが国政進出の足場として12年に立ち上げた維新政治塾(月1~2回×12カ月、受講料12万円)も、第1期は定員400人の枠に応募者3326人がエントリー。初講座は777人でスタートし、橋下氏が1時間超も演説、石原慎太郎元都知事も駆け付けた。小池塾と違って講義内容は実践重視だった。ちなみに、即完売した中森明菜のディナーショーのチケットは4万2000円。間近で“歌姫”と触れ合え、もちろん食事付き。

小池塾の会費は男性5万円、女性4万円、学生3万円。ミーハー感覚の参加者にすれば“高い買い物”だし、政治家志望の面々もこの調子の座学が続くと、元を取れる見通しは暗い。

■早くも2次募集

「小池知事サイドには、人数をカサにきて都議会にプレッシャーをかける狙いがあるのでしょうが、初回から規模も内容も心もとない。こういった政治塾は、回を重ねるごとに先細りになるのが必至。来夏の都議選まで引っ張れるか微妙でしょう」(政治評論家の山口朝雄氏)

小池塾は目算が狂ったのか、早くも2次募集をかけている。ぼったくりに対処するには“客”も賢くならなければいけない。

⑤米大統領選、クリントン氏がなお6Pリード 捜査再開の影響軽微

2016年11月01日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3106356?cx_part=topstory

【11月1日
AFP】米大統領選の本選まで残り約1週間となった10月31日、最新世論調査の結果が発表され、私用メール問題で再捜査が決まった民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官の支持率が、共和党候補ドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏に対して引き続きリードしていることが明らかになった。

NBCニュース(NBC
News)と調査会社サーベイモンキー(SurveyMonkey)が全米を対象に行った合同世論調査によると、クリントン氏の支持率はおおむね先週と変わらず、6ポイントのリードを維持した。

調査期間は10月24~30日。連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー(James
Comey)長官は28日、クリントン氏による国務長官時代の私用メール問題の捜査に「関係する」可能性のある電子メールが新たに発見されたと発表したが、有権者に対してはほとんど影響を及ぼさなかった形だ。

今回の世論調査の結果によると、候補4人を対象とした支持率では、クリントン氏の47%に対してトランプ氏が41%。リバタリアン党(Libertarian
Party)のゲーリー・ジョンソン(Gary
Johnson)氏は1ポイント落として6パーセント、緑の党(Green
Party)のジル・スタイン(Jill Stein)氏は3%だった。

一方、クリントン氏とトランプ氏だけを対象にした場合、クリントン氏は51%で、44%のトランプ氏を7ポイント引き離している。

今回の調査では、有権者の間でFBI発表の受け止め方が分かれたことも明らかになった。議論すべき重要問題とみなす人が55%を占めた半面、44%は選挙戦の妨害に近いと考えていた。無党派層だけでみると、68%が重要問題としたのに対し、31%は妨げになると回答している。

調査は投票を予定している有権者4万816人を対象にインターネット上で行われた。誤差の範囲はプラスマイナス1ポイント。(c)AFP
 
(3)今日の重要情報

①マレーシアが中国から警備艇を購入する模様で、フィリピンやベトナムと同様、中国との関係改善へ


2016.11.01 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610310000/

マレーシアが沿岸警備用の艦船を中国から購入すると伝えられている。南シナ海にある南沙諸島の領有権をめぐり、両国、そしてベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾は対立してきたが、フィリピンやベトナムと同じように、緊張を緩和させようとしているように見える。

南シナ海にある南沙諸島の領有権をめぐり、両国、そしてベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾は対立してきた。東アジアの軍事的な緊張を高め、分断することはアメリカ支配層の基本戦略だ。その基本政策に従い、日本では菅直人政権時代の2010年9月、海上保安庁が「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まってから中国との関係を悪化させている。

 今年9月15日に稲田朋美防衛相はCSISで講演しているが、その際に彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。

 今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告しているが、それに対する日本側の回答、つまり日本も戦争を辞さないと応じたと受け取られても仕方がない発言だ。そして10月21日、アメリカ海軍は駆逐艦のディケーターを南シナ海の西沙群島近くを示威航行させた。それに対し、中国は10月27日の0時0分から24時0分まで南シナ海、海南島の南で軍事演習を実施している。

日本とアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めようとしているわけだが、関係を改善しようとする動きもあり、そうした流れにマレーシアも加わった可能性がある。中東/北アフリカやウクライナと同じように、アメリカ支配層は傭兵を利用してアジア大陸の東側でも戦乱を広げるつもりだろうが、それを避けようとする動きもあると言える。

現在、タイで不穏な動きが噂されているほか、米英支配層の支援を受けたアウン・サン・スー・チーが支配を宣言しているミャンマーの問題もあるが、フィリピンにアル・カイダのネットワークがあることも忘れてはならない。

1993年にアル・カイダ系武装集団は爆弾を積んだトラックでニューヨークの世界貿易センターを攻撃、胎児を含む7名が死亡、1042名が負傷している。実行犯はクウェート生まれのラムジ・ユセフを含むグループで、ユセフのオジにあたるハリド・シェイク・モハメドはアル・カイダの幹部だと言われている。

1995年1月にユセフとモハメドのふたりは12機の旅客機を爆破する「ボジンカ計画」を立てた。この計画の拠点はフィリピンだったが、PNP(フィリピン国家警察)に察知されて中止されたという。同年2月にパキスタンの情報機関ISIとアメリカのDSS(外交保安局)はユセフをパキスタンで逮捕した。

1995年4月にはアメリカのオクラホマ州にある連邦政府ビルが爆破されて169名が死亡(ひとりは身元不明)、ティモシー・マクベインとテリー・ニコルスが逮捕、起訴されている。そのニコルスのパスポートには1990年から95年にかけてフィリピンへ5回訪れたことを示す記録が残っている。(Susan
Lindauer, “Extreme Prejudice”, Suzan Lindauer, 2010)

こうしたネットワークが現在も存在している可能性があるのだが、本ブログで繰り返し書いているように、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックも指摘していることだ。なお、アル・カイダとはアラビア語で「ベース」を意味、「基地」という意味だけでなく「データベース」の訳語としても使われている。アル・カイダとアメリカとの連携はリビアを軍事侵略した際、明確になった。

東アジア/東南アジアに張り巡らされたアメリカの破壊工作ネットワークは現在でも生きているはずで、何らかの出来事が引き起こされる可能性はあるのだが、そうしたことを承知の上で緊張緩和への道を歩き始める政府が現れてきた。


(4)今日の注目情報

①高樹沙耶逮捕報道の中、安倍昭恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言 林グンマ

2016.11.01 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2659.html

昨日発売の「週刊現代」(講談社)11月12日号のトップ特集に小池百合子氏と安倍昭恵氏の対談記事が掲載されていた。

いま、一番注目を集めている政治家である小池都知事と、その小池氏とは関係が微妙ともいわれる安倍首相の夫人で、何かとお騒がせのアッキーの対談。いったいどんな展開になるのか、と興味津々で読んでみたら、アッキーがなんとこんな衝撃発言をしていたのだ。
「いまは大麻に興味があるんです」

これは小池都知事の「立場に縛られない、のびのびした雰囲気は素敵ですね。次は何が飛び出すのか楽しみです」というヨイショを受けての発言だったが、小池都知事もさすがに「大麻!?」と驚いた様子。しかしアッキーはそのまま大麻に関する持論をこう展開したのだ。

「もちろん吸うわけではありません。ひとつは医療用。もうひとつは「祈祷用」。現在神道の祈祷で使われる麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています」

たしかに、本サイトでも報じたように、昭恵夫人は最近、医療用大麻の解禁をしきりに主張し、その運動を支援していた。しかし、この10月25日には同じく医療大麻の解禁を訴えていた元女優の高樹沙耶容疑者と同居人らが、大麻所持の疑いで逮捕されたばかり。ワイドショーは連日、医療大麻を含む大麻のいかがわしさをセンセーショナルに報じている。
そんな中で首相夫人が高樹と同じ大麻解禁論を堂々とぶつとは……。しかも、安倍首相のスローガンである「日本を取り戻す」にひっかけて「大麻を取り戻す」宣言である。これには小池都知事も「ユニークな発想ですね」と返すのが精一杯だった。

調べてみると、この対談は、高樹の逮捕前に収録されており、たまたま事件があった直後に出てしまったということらしい。しかし、だからといって、これはたんにタイミングが悪かったということでもない。

というのも、対談が高樹の逮捕前だとしても、原稿を修正したり、その発言を記事から削除する時間は十分あったからだ。

しかも、高樹が逮捕される20日前の10月4日には、昭恵夫人が親しくていた鳥取県智頭町の大麻栽培加工販売会社代表・上野俊彦氏がやはり大麻不法所持で逮捕されていた。少なくとも今回の対談はその後に行われたものと考えられる。

つまり、昭恵夫人は大麻解禁を主張している関係者が当局に狙い撃ちされている状況をわかっていて、大麻問題を口にしたのだ。逆に言うと、それくらい昭恵夫人が大麻解禁に本気、ということだろう。

昭恵夫人が大麻解禁に興味を持ったとされるのは昨年夏のこと。鳥取県智頭町の自然環境を利用した幼児教育や子育て支援を描いた『森のようちえん 自然のなかで子育てを』(今村光章/解放出版社)で町の取り組みに興味を持った昭恵夫人が、そこで行われていた町おこしの「伝統的大麻栽培の復活」を知って共鳴、以降、強力な支援者となっていく。

昭恵夫人はその活動のため智頭町を訪れ、同年7月3日の自身のFacebookに大麻畑の中で満面の笑みを浮かべた写真を投稿している。このFacebookは大きな反響を呼んだ。

また「SPA!」(扶桑社)15年12月15日号では、前述の大麻栽培加工販売会社経営の上野氏との対談企画も掲載された。

このなかで昭恵夫人は「麻はすべての部分を有効活用できる植物なんです」「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と、大麻が秘める可能性に言及。上野氏のもとを訪ね、その取り組みに耳を傾けたといい、誌上では〈大麻栽培での町おこしにかける上野さんの情熱に、昭恵夫人も感心しきりだった〉とレポートされていた。

かなりの本気ぶりが伝わってくるが、厚生局麻薬取締部が医療用大麻の解禁を主張する人たちをターゲットに内偵を始めたのはこの少し後のことだった。

「厚労省の麻取は大麻に関して解禁の動きが世界的に活発となっていることについて、神経を尖らせていました。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には麻取の縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていました。ところが、そこに昭恵夫人の大麻解禁論がでてきた。しかも、昭恵夫人の大麻解禁論のFacebookに
“いいね”が当時2500以上もつけられた。それで警戒感をさらに強くし、大麻解禁論者の狙い撃ちを始めたようです」(厚労省担当記者)

そして、10
月4日には、上野氏と従業員2人、10月5日には岡山県真庭市で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた同市の非常勤職員、さらに、10月25日に今回の高樹沙耶容疑者と同居人の男性2人と立て続けに逮捕が起きた。 

 つまり、こうした逮捕劇は、昭恵夫人の医療大麻解禁運動への傾倒がきっかけになった可能性が高いのだ。しかも、そのことは官邸も承諾済み、むしろ後押ししていた可能性がある。

「日本の官僚の体質からいって、首相夫人が支援している知り合いを逮捕するのに、官邸に事前許可をとらないわけがない。おそらく、安倍首相も昭恵夫人の大麻人脈との付き合いには手を焼いていて、お灸をすえようと許可を出したんじゃないでしょうか」(官邸担当記者)

 もしそうなら、逮捕された大麻解禁論者たちはとんだとばっちりという感じだが、しかし、当の昭恵夫人の主張は、「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」というのはともかく、うなずける部分も多い。

 本サイトでも何度も取り上げているように、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。むしろ、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つことが立証され、ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻が合法化、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されている。むしろ覚せい剤と同一視して重大犯罪扱いしている日本のほうが完全に時代遅れなのだ。

そういう意味では、逮捕劇にもかかわらず、昭恵夫人が今回、小池百合子との対談で、医療用大麻解禁を主張し続けたことは支持すべきだろう。少なくとも、夫が取り戻そうとしているものより昭恵夫人が取り戻そうとしているもののほうがずっと、害がないのは確実なのだから。(林グンマ)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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