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【YYNewsLive】日銀発行の千円札の謎!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日下月曜日(2016年10月31日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2090】の放送台本です!

【放送録画】 72分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/319054468



☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして【田布施マフィアによる日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム】、【信用創造特権】、【日本国憲法】、【明治維新以降の近現代史】、【改宗ユダヤ・トスチャイルド国際金融マフィアによる世界の支配と搾取の基本構造=】を自主的に学ぼう!

②TVと全国紙を捨てよう!

③都会を捨て田舎に住もう!

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

☆今日の最新のお知らせ

①12月4日(日)ソプラノ歌手鶴岡恵さんの『クリスマスコンサート』のご案内です!

このコンサートの中で、CD『大人は手遅れかも知れないが子供達に伝えなければならないことがある』(作詞山崎康彦、作曲高橋喜治)を歌ってくれていますソプラノ歌手鶴岡恵さんとテノール歌手望月裕央さんがピアノ関美奈子さんの伴奏で歌ってくれます。

【画像】ソプラノ歌手鶴岡恵さんの『クリスマスコンサート』のチラシ

日時:2016年12月4日(日)14時開演(13:30開場)

会場:横浜市旭区民文化センター『サンハート音楽ホール』

アクセス:相鉄線二俣川駅より徒歩2分駅ビルライフ5階)

参加費:2000円 (全席自由100席)

チケット申し込み:オンダ Mail: vitaminmura@gmail.com tel:070-6474-0965

☆今日の画像

【画像1】野口英世の右目が意図的に拡大されている!

20151222野口英雄の眼

【画像2】裏の本栖湖に映った富士山の【逆さ富士】は富士山ではない!

20150902シナイ山富士山1000円札1

【画像3】【逆さ富士】の山はトルコの【アララト山】である!

20161031アララト山

【画像4】千円札を二つに追って透かして見ると野口英世の拡大された左目が丁度富士山の8合目に来る!

20161031千円札透視

☆今日のキーワード
                                   
■BIS(国際決済銀行)

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/bis

1930年 中央銀行の中央銀行である国際決済銀行(BIS 通称バーゼル・クラブ)が設立される。

BISの前身は、パリ講和会議でドイツに苛酷な賠償を課した賠償委員会である。

BIS は、毎月、各国の中央銀行総裁が集まって、国際金融上の諸問題、マクロ経済の調整について話し合う場とされているが、中央銀行総裁が毎月集まれる
はずもな く、実際は事務局が取り仕切っている。その事務局長は、代々、ロスチャイルドのフランス”二百家族”から出ている。

世界の金融支配の構造としては、頂点にはシティを動かすロスチャイルド一族を中心とした国際金融カルテルがある。

その下に中郷銀行の中央銀行であるBIS。

その下にECBやFRB、それに日銀など各国の中央銀行がある。

その下が市中銀行。

さらにその下に証券や商品などを扱う一般の市場がある。

各業種の成長力をコントロールするのは銀行融資による信用創造量である。例えば、エネルギー産業を伸ばしたいと思っても、そこにお金が投資されなければ、伸びることはできない。だから、彼らが独占している石油や原子力を脅かす新エネルギーなどにはなかなか投資されない。逆に、彼らが伸ばしたい産業に研究費や設備を重点的に投資することで、その産業を伸ばすことも可能である。だから、信用創造量を通して経済はコントロールすることが出来るのである。

☆今日のひとこと

■経済学者リチャード・ヴェルナー氏のことば(『福井日銀総裁の危険な素顔』P68-69抜粋)

エコノミストたちは米国の大学に留学して、新古典派経済学を勉強して、その理論を使って、いろいろなことを一生懸命説明しようとしている。しかし、新古典派経済学は現実の状況と全く異なる理論だ。それを使って、様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが、本当のことを全然知らないので、うそをつく必要もない。そうすると彼らはスモーク・スクリーンの役割を果たしていることになる。日銀の中の本当の日銀、金融政策を行っている人たちが透明性を減らすために、スモーク・スクリーンを使っている。エコノミストが専門用語を使って話をすると皆本当のことが全然わからなくなる。彼ら行っている非常に複雑な研究は、本当の金融政策とは関係ないものだが、取材相手に金融政策は複雑で、何も言えないという気持ちにさせる効果がある。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

④ウラ金つくりの源泉

P123-125

第4章 告発!最高裁がひた隠す裏金問題

①最高裁の莫大な裏金作り

生田暉雄著『最高裁に[安保法]違憲判決を出させる方』()三五館2016年5月8日刊1400円+税)

(1)今日のメインテーマ

■日銀発行の千円札の謎!

あなたは知っているか?

改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する民間銀行=米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)が発行している1ドル札と同じメッセ―ジが、日銀が2004年(福井俊彦総裁)に発行開始した現在流通している野口英世の千円札に刷り込まれていることを。

①表の野口英世の右目が意図的に拡大されている!

②裏の本栖湖に映った富士山の【逆さ富士】は富士山ではない!

③【逆さ富士】は、旧約聖書でノアの箱舟が漂着してと言われるトルコの【アララト山】()である!

④千円札を二つに追って透かして見ると野口英世の拡大された左目が丁度富士山の8合目に来る!これは米1ドル札で【世界統一政府樹立】のメッセージを全世界に発信した【改宗ユダヤ人・初代アムシェル・ロスチャイルド】が1774年に結成した秘密結社【イルミナティ】がそのシンボルマーク【人間の左目=全視眼】を未完のピラミッド上に位置させて『我々はすべてを見通している』とのメッセージと全く同じメッセージだ!

すなわち、米1ドル札と千円札に印刷されたメッセージを見れば、米国FRBと日銀は改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアが100%支配する民間銀行であり、彼らの最終目的は全世界を一元支配する【世界統一政府】樹立であることなのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①アイスランド総選挙、海賊党が躍進 与野党とも過半数ならず

2016年10月31日 朝日新聞デジタル・/ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/30/-iceland-election_n_12721086.html

アイスランド総選挙、海賊党が躍進 与野党伯仲に

タックスヘイブン(租税回避地)と各国首脳らの関係を暴いた「パナマ文書」で、妻が保有する投資会社の存在が指摘され、前首相が4月に辞任したアイスランドで29日、中道右派の連立与党が公約した総選挙(一院制、63議席)が行われた。開票の結果、連立与党(独立党、進歩党)が29議席、野党で協力する4党(左翼環境運動、海賊党など)が27議席でともに過半数に達しなかった。

第1党を維持した独立党のベネディクトソン党首(財務相)は、投票終了後の国営テレビの党首討論で「我が党が政権を率いるのが自然だ」と続投を主張した。独立党から親欧州連合(EU)派議員らが分離した新党改革(7議席)の意向などを踏まえ、ヨハネソン大統領が与野党のいずれかに組閣を指示する見通しだ。

ネット活動家やハッカーらで組織し、ネットによる直接民主主義の導入や公文書の即時公開などを主張する海賊党は政治不信を背景に議席数を3から10へと大幅に増やした。一時は第1党をうかがう勢いだったが、第3党にとどまった。

②クリントン氏の私用メール問題、FBIと司法省で亀裂 司法長官は捜査再開の公表に反対

執筆者: Daniel Marans, Ryan J. Reilly

2016年10月31日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/12711042

2016年3月24日、司法省の記者会見でジェームズ・コミーFBI長官(左)とロレッタ・リンチ司法長官が並ぶ

アメリカ連邦捜査局(FBI)は10月28日、アメリカ大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に私用メールを使った問題で、新たに政府の重要機密情報を取り扱ったとみられるメールが見つかったため、捜査を再開したと発表した。
FBIのジェームズ・コミー長官はこの前代未聞の決断に踏み切り、投票日まで2週間を切る今になって大統領選挙戦にFBIを介入させた。これにより連邦政府の法執行機関の間で亀裂が生じた。

司法省のロレッタ・リンチ司法長官は、コミー長官が司法省の規約と慣例に従うことを望んでおり、私用メール問題に関連する可能性のある新たなメールの発見を公表することに反対していた。ワシントン・ポストは司法省職員の話として報じ、ハフポストUS版は29日に確認した。

アメリカ司法省のマニュアルには、「進行中の業務と調査」では「限定的機密保持」の重要性が強調されており、「被害者や被告の権利、ならびに相手側や証人の生命と安全の保護」が求められている。

29年間司法省に勤務し、2015年8月に引退した元連邦検察官ジュリー・ワーナー=サイモン氏は、リンチ司法長官は、コミー長官が明確な重要性がほとんどない、未確認で進行中の調査を公表したことは、マニュアルに規定されている規約に違反すると指摘している。
「私の尊敬する人物がこんなことをするなんて、とてもショックだし、失望しています」と、サイモン氏は語った。「私がコミー長官と同じことをすれば、問責されます」
コミー長官の行動は「調査されなければならない」と、サイモン氏は言う。「コミー氏が違反した規約に従い、その調査は秘密裏で行なわれるべきです。そこが問題なのです」
特殊な状況では、この規約の例外とすることもありうるが、コミー長官はそれ以前に司法省の上官に相談する必要があった、とサイモン氏は言う。彼女の引退時の職務は、連邦検察官たちにこうした規範について教示する司法省首席訴訟弁護士だった。

「誰がコミー長官に許可を出したのか? 司法省のマニュアルに則った「特別な状況」だと主張するつもりだとしたら、彼は誰にそのことを相談したのか?」と、サイモン氏は言った。

ビル・クリントン大統領時代の連邦判事で、現在はハーバード・ロースクール教授のナンシー・ガートナー氏も、コミー長官の行動について厳しく非難した。

「内容を知りもしないのに、調査に関連しているかもしれないメールの存在の可能性を公表するとは、コミー長官の私的な利害関係以外に全く理由が思いつきません」と、ガートナー氏は述べた。

■ コミー長官も規約違反を自覚していた?

「そのような情報を公表するのはとんでもないことです」と、ガートナー氏は続けた。「FBI
は通常進行中の調査についての情報、しかも間もなく行われる選挙に影響を及ぼしかねない情報は公表しません。さらに、そのメールの内容を全く知らないとは論外です」
コミー長官の動機として職務上の立場から考えられることは明白だ。コミー長官は共和党支持者で、機密扱いのメールを私用のメールサーバーでやりとりいた件についてクリントン氏を訴追しないことに決めたため、共和党の国会議員たちから激しい批判を受けている。
コミー長官は、新たに浮上したメール問題を公表するという自分の判断が通常では考えられないものだということは自覚していたようだ。それは、捜査再開を通知した書簡の中で、自分の部下にその決断についての説明をしているところからうかがわれる。

「もちろん、本来は議会に対して進行中の調査のことを話すようなことはしない。しかし、ここ数カ月間FBIの調査は完了していると繰り返し証言してきたからには、自分としてはこの新たな動きについて話をする義務があると感じている」とコミー氏は書簡に記している。「さらに、もし経過記録を補足しないでいれば、アメリカ国民に対して誤解を生むことになるとも考える」

実際のところ、連邦検察官OBたちの中には、コミー長官のこれまでの声明を考えてみると、彼が議会から追跡調査するよう要求されていたのだろうと考える人間もいる。

元連邦検察官で、ビル・クリントン元大統領のモニカ・ルインスキーさん不倫疑惑の調査で副独立検察官を務めたソロモン・ワイゼンバーグ氏は、コミー長官は7月に過ちを犯したという。司法省がクリントン氏を起訴しないという発表をした中で、コミー長官はクリントン氏の行動を批判し、さらに、裏付けとなる新たな情報が見つかれば調査を再開すると発言している。そのことで、コミー長官は議会に対して進捗の報告を続けることが義務づけられることになってしまった、とワイゼンバーグ氏は指摘する。

「コミー長官の義務は沈黙していることだったのに、彼はそうしなかった。規約に違反することについて話そうとしたら、彼は道路地図を差し出した」と、ワイゼンバーグ氏は言った。

その過ちを犯したために、コミー長官は議会に対して新たなメールの発見について報告する義務が生じてしまった、というのがワイゼンバーグ氏の主張だ。

「コミー長官は、事態が変わった場合は報告する、と言ってしまった。そのために、そうする義務を課せられたわけです」と、ワイゼンバーグ氏は言う。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代の国務省と国防会議の法律顧問だったジョン・べリンガー氏は、共和党候補ドナルド・トランプ氏を選挙で「拒否」するよう要求する書簡に署名した、数多くの共和党元連邦検察官の1人だ。そのべリンガー氏もまた、ワイゼンバーグ氏らと同意見だ。

「重要な情報を隠し持っていたことを後になって議会から非難されないように、コミー長官が今ここで事実を公表するしか方法がなかったとは思えない」とべリンガー氏は言った。
しかし、べリンガー氏は「通常はもっと時間をかけてあらゆる手がかりを捜査するとしても、選挙を目前にし、コミー長官はアメリカ国民に対して彼の判断・評価を公表する義務があった」と付け加えた。

しかしサイモン氏は、もしコミー長官が調査について進捗状況を議会に報告する義務があると感じたのであれば、自分の入手した情報の影響について、もう少しはっきりした立場を示すべきだった、と考える。

コミー長官は、一連のメールが「調査に関連していると思われる」と述べており、他の部分でも、規約の例外を作ることを正当化できるような確固たる信念に欠けていると、サイモン氏は指摘する。

「完全性について議論するのに何らかのルールがあるとしたら、議論を呼ぶような公表をする時は、より率直でなければいけません」と、ワーナー=サイモン氏は言う。「『思われる』とか『可能性がある』とか『おそらく』と言った言葉や、その他条件付きの言いまわしではいけません。本当にやるつもりなら、少なくとも正々堂々と、徹底的でやらなければいけません」

③米大統領選、トランプ氏がクリントン氏に肉薄 フロリダでは逆転

2016年10月31日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3106222?cx_part=topstory

【10月31日
AFP】米大統領選を9日後に控えた30日に公表された世論調査で、共和党候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏(70)が民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)氏(69)を急速に追い上げていることが分かった。激戦州の一つフロリダ(Florida)州では、トランプ氏の支持率がクリントン氏を逆転した。クリントン氏をめぐっては米連邦捜査局(FBI)が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題の捜査を再開し、波紋が広がっている。「問題ない」(6日、衆院予算委)のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してし広告まった。

同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い 米ABCニュース(ABC
News)と米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)による最新の共同世論調査では、候補4人を対象とした支持率でクリントン氏の46%に対してトランプ氏45%と、クリントン氏のリードがわずか1ポイントにまで縮まった。込んだのである。

またトランプ氏が大統領選を制するには絶対に負けられない州であるフロリダ州では、米紙ニューヨーク・タイムズ(New
York Times)とシエナ大学研究所(Siena College Research
Institute)の共同世論調査でトランプ氏の支持率が46%と、クリントン氏の42%を上回った。前回はクリントン氏が1ポイントリードしていた。

トランプ氏は「われわれは多くの世論調査でリードしている。しかも、多くは(クリントン氏に対する)犯罪捜査が発表された金曜日(28日)に先立って実施されたものだ」とツイッター(Twitter)に投稿した。

立候補者の中にひとりの主婦がいた。上野ほたる候補(32歳)。2児のママである。政党と 一方のクリントン氏は30日、フロリダ州で支持拡大に向けて2日目の遊説を実施。前日にはマイアミ(Miami)で、私用メール問題をめぐり疑いのある新たなメールが見つかったとしてFBIが調査を再開したことに「非常に迷惑だ」と反発している。支援関係のない真の無所属候補だ。

立 米政治情報サイト「リアルクリア・ポリティクス(RealClearPolitics)」による全米を対象とした最新の世論調査では、クリントン氏の支持率がトランプ氏を平均3.4ポイントリードしている。(c)AFP/Jennie


⑤ 【富山市議会・補選】白紙領収書 閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職

2016年10月30日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

新潟県知事選挙で母親たちのまとめ役をつとめていた女性(右)が激励に駆けつけた。=30日朝、富山市内 撮影:筆者=

菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相に「白紙領収書問題」が発覚した。ところが菅官房長官の「問題ない」(6日、衆院予算委)のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してしまった。

同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い込んだのである。

白紙領収書や偽造領収書を用いるなどして政務活動費を不正受給していた議員12人(自民10人、民進2人)が辞職した富山市議会。同市議会の補欠選挙がきょう、告示された。

立候補者の中にひとりの主婦がいた。上野ほたる候補(32歳)。2児のママである。政党と支援関係のない真の無所属候補だ。

立候補の大きなきっかけは、市政の政治活動費不正受給だった。

「市政と市民が本当に求めるものがかけ離れていると思う。私は一市民。市民中の市民なので、市民の気持ち、子どもを育てる母親の気持ちもわかる。

大きな政党に有利な仕組みができてしまっている。今後変えていかないと自分たちのためにも子ども達のためにもならない」。上野候補は切々と語った。
「暗い富山市政に明るい光を!!」富山市議会は全国47の中核市のなかでも唯一インターネット中継が行われていない。(12月開始予定)=30日朝、富山市内 撮影:筆者=

「暗い富山市政に明るい光を!!」富山市議会は全国47の中核市のなかでも唯一インターネット中継が行われていない。(12月開始予定)=30日朝、富山市内 撮影:筆者=

市議会の開催日は年40日前後。議会での一般質問時間はひとり年間60分。仕事は
ほとんど していないと言ってもよい。兼業も認められている。

にもかかわらず議員たちは60万円の月収を70万円に上げる条例案を可決したのである。あげくに不正受給である。

手口はこうだ ―

業者から大量にもらった領収書に自分で金額を書き込む、領収書をパソコンで偽造する、1ケタ多く数字を書き込んで水増し請求する等々。

地元紙『北日本新聞』によると不正が判明し、返還された金額は自民党会派が2048万円。民進党系も合わせた返還総額は4028万円にものぼる。

政務活動費は議員一人当たり年間180万円支払われているが、富山市議会の全会派が使い切っていた。市民オンブズマンの調査によると、「使い切り率100%」は、全国47の中核市では富山市議会だけだった(昨年度)。

補欠選挙にかかる費用は1億円。議員の不祥事を税金で賄うのである。有権者はたまったものではない。

~終わり~
 
(3)今日の重要情報

①露軍の攻撃を止めて侵略軍を西側が助けているアレッポで侵略軍が化学兵器を使ったとの報道


2016.10.31 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610300000/

シリアの要衝、アレッポの北西部で侵略軍が化学兵器を使ったと伝えられている。この戦闘集団は2015年に登場、ジェイシュ・アル・ファテ(征服軍)というタグが付けられている。アル・カイダ系のアル・ヌスラを含む統合司令部のような存在で、サウジアラビアやトルコから支援を受けているとされている。アメリカ政府が言うところの「穏健派」で、司令部があるのはイドリブだ。児童22名と教師6名が攻撃で死亡したとUNICEFのアンソニー・レイク事務局長が10月26日に主張した学校のある場所だ。

西側ではロシア軍やシリア軍の空爆で学校が破壊されたとされているが、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は西側の主張を否定、10月18日からロシアやシリアの航空機はイドリブから10キロメートル以内の空域を飛行していないとしている。

アレッポでも侵略軍によって住民が殺されているとしてロシア軍はウラジミル・プーチン大統領に対して空爆の再開を求めているが、その時ではないとして認めていないと伝えられている。これまでの流れを考えると、ロシア軍が空爆を再開していたなら、西側ではアレッポで多くの住民が犠牲になっていると大々的に「報道」されたことだろう。

アメリカをはじめとする侵略勢力は2013年8月、リビアのような軍事介入をシリアでも行うため、化学兵器の使用を口実に使おうとした。ダマスカスの近くで実際に使われたのだが、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

それだけでなく、メディアも化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事を掲載、すぐに現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。

例えば、攻撃のあった午前1時15分から3時頃(現地時間)には寝ている人が多かったはずだが、犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずであるにもかかわらず明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといった疑問を発している。(PDF)

12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

また、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

この間、ロシア政府が主導する形でシリア軍は保有する化学兵器を全て処分しているので、化学兵器の使用をシリアに対する軍事介入の口実にすることは難しい。手先のアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に高性能兵器を提供するなど、テコ入れすることが基本になるだろう。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られるマイケル・オーレン駐米イスラエル大使は2013年9月にシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているが、アメリカの副大統領が軍の元幹部はダーイッシュとアメリカの同盟国との関係を隠していない。

例えば2014年9月、空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語り、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語った。2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」という傭兵リストを「テロリスト」にでっち上げて軍事侵略を正当化してきたが、その話は破綻した。嘘の上に嘘を塗り重ねてきたが、その嘘は支離滅裂になっている。それでも嘘を信じている風を装っている人は少なくないが。


(4)今日の注目情報

①ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか?
安倍政権のTPPインチキ説明総まくり 野尻民夫

2016.10.30 Litera

http://lite-ra.com/2016/10/post-2657.html

「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。

しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ。

「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。その理由は、呆気にとられるようなものだ。

「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」(大手新聞政治部記者)

制御不能のフリーズ状態に陥りながら、満足な説明もないままTPP承認案・関連法案はいままさに強行採決されようとしているというのだ。国民を馬鹿にするにも程があるだろう。

しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、嘘の説明によって国民をあざむき続けている。

まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。

そもそも、安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。

さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12%(約56億4000万円)減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とはまったく真逆の評価だ。

この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で、政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。

しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目(コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖)の“聖域”を死守したとし、「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、これもとんだ詭弁だ。山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる〉と批判する。

さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。

にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。

少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39%と主要先進国のなかでも最低水準なのだが、農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14%に低下すると発表している。それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。

それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。

しかし、こうした問題点は氷山の一角にすぎない。TPPをめぐる問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐にわたる。たとえば、山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出しても、この通りだ。

・リンゴやミカンなどの果樹農家が打撃を受け、水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2?3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディなどの二次創作物が特許権に反するとして巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため「知る権利」「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる

そして、最大の問題が、「ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)」だ。前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉(前掲書より)。これは日本国憲法76条第1項「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」に反することになる。さらに〈私たちに憲法上保障されている基本的人権もTPP協定によって損なわれていくことになる。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、TPPでは貧富の格差がさらに拡大して、金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくる〉のだ。

昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」(スティグリッツ教授)でしかないのだ。

このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」などと大嘘をつくだけで、同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を一切行っていない。情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。

国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する──特定秘密保護法や安保法制でも安倍首相のそのやり口を見てきたが、またしても同じことが、いままさに繰り返されようとしているのである。
(野尻民夫)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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