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【YYNewsLive】現在世界中で引きおこされている不幸を本当になくするには何をなすべきなのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年10月27日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLiveNo2086】の放送台本です!

【放送録画】74分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/318012891



☆今日の最新のお知らせ

①長い間お休みしておりましたが【YYNewsLive】を本日再開致します。

☆第32回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/87z7Wm

第32回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:20年にわたり自民党と連立を組む政党・公明党とは、

①創価学会信者を中心に幅ひろい国民を集めた国民政党である・・・6%

②創価学会が100%支配する政党を偽装した宗教組織である・・・・・94%

回答者数:52人 (Twieet 49人 e-mail 3人)

調査期間:2016.10.23(日)-2016.10.26(水) 72時間

回答方法:by Twitter & by e-mail

*皆様のご協力誠にありがとうございました。

【関連情報】

▲日本国憲法第20条

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

☆ 今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!
                            
☆今日のひとこと

世の中の矛盾や問題点を指摘するだけでは問題は永遠に解決しない。問題を引き起こしている根源を突き止め、問題解決の具体的な方法を提案しない限り、一見まともな意見に見えるが全く不十分だ。安倍自公ファシスト政権を批判するだけで解決方法を提案しない野党政治家、学者、評論家、ジャーナリスト、市民活動家たちは、本人が自覚しようがしまいが、問題を未解決のままに放置したい権力側の掌で踊らされているだけだろう。
(山崎康彦)

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■ A-1 最も重要と思われることば!

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)              

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。 金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな ります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続ける でしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり ません]

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑥1975年 国際連合は、シオニズムを人種差別として糾弾する国連決議3379号を採択。
この決議には次のように述べられている。

[いかなる理論であれ、人種の区別や優越性を述べるものは科学的に誤っている。倫理的に批判されるべきであり、社会的に不当かつ危険である]

これは、ユダヤ人のウソが帰着した、自分の尾をくわえた蛇のように滑稽な状況の一つである。ユダヤ人は世界中で多様性を奨励するのにこう言っていた。

[われわれはみな、平等である]

しかし同時に、史上最も人種差別的な国家イスラエルの支配に際しては、ユダヤ人は次のように主張して、全く正反対のことを奨励しているのだ。

[われわれは、神に選ばれし民族である]

このため、ユダヤ人が支配する国際連合はジレンマに陥った。どちらの方針にとっても、ユダヤ人の主張に逆らうことになるからである。

*

キャロル・キグリーは、この年に出版された著書『悲劇と希望tragedy & Hope』で次のように述べている。

[各国の政治体制と世界経済を支配できる民間機構が、金融を掌握する世界体制を作りだすことを目的とする国際的なネットワークが、実在する]

P234-235 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■現在世界中で引きおこされている不幸(戦争や難民やテロや貧困や大格差社など)を本当になくするには、我々は何をなすべきなのか?

それは、世界各国で、【革命的市民】が結集して新たな政治勢力【市民革命党】を結成して政治勢力の中心部隊として登場し、①インターネットで情報を共有し、②『勉強会運動』で真実・事実を知り、③政治・社会運動で[市民革命]を訴え、④選挙運動で多数派を占めることである。

そして、市民革命運動を通して【市民革命政権】を樹立して、以下の三つの『信用創造特権』を三つの権力から剥奪することである。

そうすれば、世界支配階級の奥の院=【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による金融支配の源泉がなくなり、彼らによる金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配がなくなり、最後に残るのは宗教支配だけだろう。

▲三つの『信用創造特権』とは何か?

①中央銀行が独占する【貨幣発行権】:

中央銀行は、国民資産である[紙幣]を好きなだけ印刷・発行しそのすべてを仲間の民間銀行に提供して【金融機関】を肥大させて【実体経済】を破壊させている。
これは、中央銀行と民間銀行と政権による壮大な国民資産横領の権力犯罪である。

②民間銀行が独占する【準備預金制度】:

民間銀行が預金者が預けた預金総額の1%を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の与信が自動的に与えられるという、国民が知らない【信用創造制度】である。

民間銀行はこの制度によって、他人のお金を利用して与えられた莫大な与信に高い利子をつけて、個人、企業、政府、自治体に貸付け、全員を借金漬けにして自分たちだけが肥え太ってきたのだ。

これは、民間銀行が政府と中央銀行とグルになって国民資産を略奪する壮大な詐欺であり国家権力犯罪である。

③政府が独占する【国債発行権】:

歴代自民党政権は、[税収不足][財源不足]を口実にして、毎年[赤字国債][建設国債][財投国際]など100兆円の各種国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、毎年24兆円もの【国債費(そのうち9兆円が利子)】を民間銀行に支払っている。

その結果、歴代自民党政権が付き重ねてきた国の借金は、2016年3月31日時点で世界最悪のGDP2.5倍の1,080兆円となり、そのツケを全て国民に負わせているのだ。

これは、歴代自民党政権による国民資産横領の壮大な国家権力犯罪である。

▲我々は何をすべきなのか?

それは、世界各国、特に世界支配階級が直接支配する先進諸国(英国、米国、EU、日本、スイス、イスラエルなど)で生活する市民の中から【革命的市民】が立ち上がり【市民革命政権】を樹立して彼らの支配(金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配、宗教支配)を解体することである。

そのことによって、現在世界中を巻き込んでいる不幸はなくなるのだ。

①戦争と難民とテロ

②貧困と大格差社会と差別

③核兵器と戦争兵器と小型兵器

④弾圧と拷問と自殺

そのことによって、世界中が戦争とテロのない平和な社会、差別と格差のない平等な社会、人間の尊厳が守られ、個人の自由と基本的人権が尊重される社会、宗教とイデオロギ―洗脳のない社会が実現できるのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ連邦裁

2016年10月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3105223

【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。

ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。

しかし、東部ライプチヒ(Leipzig)で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ(約170万円)相当の所得を喪失したと主張した。

州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。

連邦通常裁は、地元行政が所得を補償する義務を免除されるのは、入念な計画に基づいて整備したにもかかわらず保育所不足が起きたと証明できた場合のみに限られると指摘。法律には、市当局が「十分な数の保育所を提供する義務を負う」と明記されているため、財政上の制約は保育所不足の正当な理由とはならないと判断した。(c)AFP

【関連情報】

▲【日独司法制度の比較リスト】

(記録映画「日独裁判官物語」1999年より)

■不条理と不正義と不平等がまかり通る日本社会を作り出したA級戦犯は日本の裁判所と裁判官

2010年12月19日 ブログ『 杉並からの情報発信です』より抜粋

ttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd0800a3a1e8080f5390c0ac73f97abd

1)最高裁判所(日本)とドイツ連邦憲法裁判所(独)での違憲判決の数

 日 本:0件  

 ドイツ:500件以上

2)最高裁判所の建物

 日 本:窓が少なく石造りの城塞のような建物

 ドイツ:広いガラス窓の3階建て軽量建物

3)最高裁判事の出勤風景

 日 本:黒塗りの公用車で警備員に敬礼されて出勤

 ドイツ:ヘルメットをかぶりスクーターを自分で運転して出勤

4)裁判官数

 日 本:2,850人 (現在は3,566人)

 ドイツ:22,100人

5)行政訴訟の数(年)

 日 本:1,250件

 ドイツ:約22万件

6)行政訴訟上原告(市民)勝訴率

 日 本:2~3%

 ドイツ:10%以上

7)申し立手続き

 日 本:厳格・補助なし

 ドイツ:簡易・補助あり

8)裁判官の転勤

 日 本:3年ごと

 ドイツ:なし

9)出退勤時刻の拘束

 日 本:あり

 ドイツ:なし

10)ボランティア活動

 日 本:×

 ドイツ:○

11)政党加盟

 日 本:×

 ドイツ:○

12)社会的発言

 日 本:×

 ドイツ:○

(終り)

②高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ! 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査 林 グンマ

2016.10.27 Litera

http://lite-ra.com/2016/10/post-2649.html

元女優の高樹沙耶容疑者が25日、大麻を所持していたとして石垣島の自宅で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部(麻取)に逮捕された。

 高樹容疑者はこれまで医療用大麻解禁を訴えて活動していたことでも知られてきた人物で、今夏には参院選に出馬したことも記憶に新しい。そもそも女優活動を休止し、石垣島に移住したのもその活動のためであり、男性4人と共同生活を行っていたが、今回そのなかの男性2人も同時に逮捕されている。

現在のところ高樹容疑者は容疑を否認しているというが、ワイドショーではさっそく石垣島で彼女の生活について「謎の生活の実態」「いかがわしい」などとセンセーショナルに報じている。

しかし、今回の逮捕劇は狙い撃ちされたものである可能性が高い。というのも高樹容疑者に対して、以前から内偵が行われていたという。

「今回、高樹容疑者らを逮捕したのが沖縄県警などではなく、関東信越厚生局麻薬取締部がわざわざ出向いて逮捕したことが象徴でしょう。以前から高樹をターゲットに水面下で捜査を続けていたようです。しかも関東麻薬Gメン単独ではなく九州、近畿、四国の麻薬取締部による合同での捜査でした」(大手紙社会部記者)

実際、25日の逮捕劇は、約30人もの捜査員が一斉に高樹容疑者の自宅に入るという異例のものだった。今回の摘発がいかに大規模かつ入念だったかがわかる。

実は、高樹容疑者だけでなく、ここ最近、厚労省の麻取による医療用や産業用大麻に関連した逮捕者が立て続けに出ているのだ。

たとえば10 月4日、厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部が、鳥取県智頭町で大麻栽培者の許可を得て町おこしに取り組んでいた大麻加工品製造業「八十八や」の家宅捜査を行い、代表の上野俊彦容疑者と従業員2人を逮捕したことが明らかになっている。また同月5日には岡山県真庭市で、同市の非常勤職員で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた中村雄亮容疑者が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されている。

医療用や産業用の大麻解禁、もしくはそれを扱っていた人々が次々と逮捕される。これらは決して偶然ではない。その背景について、麻薬の取り締まりに詳しいジャーナリストはこう証言する。

「今回の高樹さんの逮捕に象徴されるように、日本では大麻はまるで覚せい剤と同様の違法薬物という認識が強いようですが、国際的には危険な麻薬という認識ではありません。ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻は合法化され、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されています。世界的にも研究が進んでいる状況で、その考えはもちろん日本にも波及しつつある。しかし日本当局、とくに厚生局麻薬取締部はこの動きに大きな警戒心を抱いているのです」

厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の麻薬Gメン。警察とは違い、厚生労働大臣の指揮監督を受けて全国9地区に存在する。そこでは司法警察員の身分と権利を持つ「特別司法警察官」が国内だけでなく、海外からの薬物押収も行っている。2016年現在、その人数は296人だ。しかも近年の危険ドラッグ(脱法ドラッグ)の蔓延との理由から、15年1月には麻取部の体制を強化、専任の取締官を16人から41人と約2.5倍の増員をするなどの組織強化を行った。

だが一方で、麻取部が扱う大麻に関しては解禁の動きが世界的に活発となっている。

先述のとおり、高樹容疑者は、これまで医療用大麻の解禁を訴えてきた人物であり、かつ発信力もある元女優でもある。11年頃から医療用大麻解禁を訴え、石垣島に移住し、12年10月には芸能界を事実上引退し、その活動に専念している。

ブログなどでも「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源」「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全」などと主張、また医療用としても認知症予防に期待できるとして「日本の法律は厳しく、麻薬と誤解を受けている。医療用大麻は世界で使われているが、我が国では研究すら厳しい」「海外の立証が真実なら、私たちの国で行われていることは、人権侵害にもつながるのではないか」と、日本の大麻政策を批判する主張も発信している。

さらに今年7月には落選したものの、参院選に大麻取締法の改正を訴えて「新党改革」から出馬もした。参院選落選以降も、その活動を活発化。10月7日には『爆報!THEフライデー』(TBS)に出演し、同居人たちと共に大麻解禁を訴えている。

また10月5日に逮捕された上野容疑者も、その支援者の一人が安倍首相の妻である昭恵夫人だったことから大きな注目を集めていた。本サイトでも報じているが、昭恵夫人は医療用大麻の可能性や町おこしに積極的で、15年7月3日のFacebookには「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と上野容疑者を訪ねて大麻畑で微笑む写真をアップ。「SPA!」(扶桑社)15年12月15日号では、上野容疑者との対話が掲載されていたほどだ。彼もやはり、昭恵夫人の支援によるアピール力の高さから、目をつけられた可能性が高い。

「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」(前同)

そう考えると、社会的影響力の大きい高樹容疑者の今回の逮捕と、麻取部の異例の体制での捜査も納得できる。つまり今回の高樹容疑者逮捕は、厚労省、そしておとり捜査も可能な麻取部が入念に練り上げた作戦であり、一種の見せしめ、国策捜査だった可能性が極めて高いのだ。

そしてその思惑は、いまのところ大成功を収めている。実際、逮捕翌日26日のワイドショーを始めとするマスコミはこぞって高樹容疑者逮捕をトップで伝え、その論調もまるでヤク中の極悪犯罪者のように糾弾しているからだ。言っておくが、まだ高樹容疑者は大麻所持を認めてすらいない段階で、だ。

また、昭恵夫人が支持していた上野容疑者の逮捕も大きな影響をもたらした。上野容疑者が逮捕されたことで、町は産業用大麻の販売自粛を要請。平井伸治鳥取県知事は県内の産業大麻栽培を全面的に禁止するための条例改正の方針を打ち出したからだ。

これは全国では初めてのことだ。現在の日本では「産業用大麻」の栽培は決して違法ではない。大麻草を栽培するためには、都道府県知事が許可する大麻取扱者免許を取得すればいいし、栽培は各地で行われているが、今回はそれさえも禁止する措置を打ち出したことになる。

しかし繰り返すが、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。

大麻を研究・有効利用することで、数々の病気を治癒することができる可能性を指摘した『大麻解禁の真実』(矢部武/宝島社)でも、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つと指摘、日本で流布される大麻の危険性の誤りについて具体的に指摘している。(本サイト既報http://lite-ra.com/2016/05/post-2240.html「参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない! 世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む」より)。

大麻が医療用や産業用として有用であることは世界的潮流でもある。それを訴えた高樹容疑者の今回の逮捕の背景については、今後とも注視が必要だろう。
(林グンマ)

③韓国の朴槿恵大統領、知人女性に演説文など事前流出 スキャンダルで最大の窮地に

執筆者: 吉野太一郎

2016年10月26日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/12641748

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、演説文や閣議の資料などを、知人の民間人女性に流出させていた疑惑に揺れている。朴大統領は10月25日、「国民の皆様に申し訳ない」と謝罪したが、さらに外交や安全保障の文書まで、この知人女性に事前に流出させていた可能性も報じられた。

この女性が関与する財団に、青瓦台(大統領府)が圧力をかけて企業に多額の資金を提供させた疑惑も浮上しており、朴大統領は就任以来、最大の窮地に立たされている。

崔順実氏(左)に朴大統領の演説文が事前に流れていたことを報じた韓国・JTBC
直接のきっかけは、韓国のケーブルテレビ局「JTBC」が10月24日、朴大統領の40年来の友人とされる女性、崔順実(チェ・スンシル)氏のパソコンのファイルを入手し、その内容の一部を報じたことだった。

そこには、朴大統領の演説文や公式発言が、発表前に崔氏に渡っており、崔氏が手直しをした形跡もあった。閣議の資料や、朴大統領が地方自治体から受けた業務報告の内容なども含まれていた。

報道を受け、朴大統領は25日、国民向け談話を発表。ハフポスト韓国版によると、「就任後、一定期間、一部の資料について意見を聞いたことはあるが、青瓦台及び補佐体系が完備されてからはやめた」と事実関係を大筋で認め「もっと丁寧にしようという純粋な気持ちでやったことで、国民の皆様にご心配をかけ、驚かせ、心を痛めたことに申し訳なく思う」と謝罪した。

しかしJTBCはこの談話発表後に、さらなるファイルの内容を報道。朴氏が大統領に当選直後の2012年末、李明博大統領(当時)との引き継ぎのため会談したときの朴氏の発言原稿が、会談前に崔氏に渡っていた。この中には「韓国軍が北朝鮮当局と極秘に接触した」などの内容も含まれていた。さらに別のファイルからは、朴氏の外国首脳との電話会談の発言内容が、会談前に崔氏に渡っていたり、崔氏が青瓦台の人事について朴氏にアドバイスしたりしていた形跡もあったという。同じくケーブルテレビのTV朝鮮も、青瓦台(大統領府)の人事に介入していた疑惑を報じた。

韓国には大統領記録物管理法という法律があり、流出させた者は7年以下の懲役または罰金刑に処せられる可能性がある。

■「崔順実ゲート」で支持率低迷。弾劾はあるのか

崔氏を巡っては、文化体育省の許可で設立された「文化財団ミル」と「Kスポーツ財団」の理事長や理事に、崔氏の知人が多数就任し、韓国企業が計800億ウォン(約73億円)を出資していたことが報じられている。存在自体あまり知られていない2つの財団に企業が巨額の資金を拠出したことに、青瓦台の圧力があったのではないかと疑われている。)

こうした「崔順実ゲート」と呼ばれる疑惑が次々に報じられ、朴大統領の支持率は徐々に低下。10月20日時点の韓国ギャラップの調査では支持25%、不支持65%となった。24日に朴大統領が突然、大統領の求心力向上を狙った憲法改正の意向を示したのも、疑惑報道が続いて支持率が低迷する政権の先行きを打開する狙いがあったとみられる。

謝罪会見の直後、韓国の大手ポータルサイト「NAVER」では、リアルタイムのキーワードで「弾劾」が1位に浮上した。韓国の憲法では「弾劾訴追」の規定があり、国会議員の3分の2以上が賛成すれば、憲法裁判所が審判するまで大統領の職務が停止される。2004年に、当時の盧武鉉大統領が国会から弾劾訴追され一時的に職務停止されたが、憲法裁判所が弾劾を否決して復帰したことがある。

演説文流出を受け、朴大統領を支える与党・セヌリ党も「国民の皆様に申し訳ない」「徹底的に真相究明を求める」とする談話を発表し、朴大統領の足元が根本から揺らいでいる。朴大統領同様、セヌリ党も支持率が落ち込んでおり、与野党が弾劾に同意すれば、朴大統領の政治生命に致命的なダメージを与える可能性がある。

④カナダとの経済貿易協定「CETA」に反対、EU各地で大規模デモ

2016年10月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3104535?act=all

【10月16日 AFP】欧州連合(EU)とカナダが締結を目指す包括的経済貿易協定(CETA)をめぐり、フランス、スペイン、ポーランドで15日、協定の調印に反対する大規模な抗議デモが行われた。

今月27日に開催されるEU・カナダサミットでCETAの調印にこぎつけるには、18日のEU貿易相会合でEU加盟28か国すべての支持を得る必要がある。

しかしCETAの調印はベルギー南部ワロン(Wallonia)地域の議会が14日、CETAの批准に反対する動議を可決したことで問題にぶつかった。

使用言語ごとにいくつかの地域に分かれているベルギーの複雑な政治制度の下で連邦政府が正式に承認するには、まず7つの地域議会が、協定に署名する権限を連邦政府に与えなければならないことになっている。

ポール・マニェット(Paul Magnette)ワロン地域政府首相は地域議会の緊急会議で「私は連邦政府に権限を与えない。ベルギーは10月18日にCETAに署名しない」と述べた。「私は(CETAを)葬り去るつもりはない。再交渉の要求だと思ってほしい」

ワロン地域議会での議決は、カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相の出席の下、今月ブリュッセル(Brussels)で予定されているCETAの調印を頓挫させる恐れがある。

 CETAは5年にわたる協議を経て2014年に交渉が妥結した。CETAは、デリケートな問題を抱えるいくつかの農産物を除き、EU・カナダ間の関税を事実上全廃する。カナダはEU側の要求を受け入れ、これまで基本的に自由貿易協定の対象外とされてきた自国の公共調達分野をEU各国の企業に開放することに同意した。

推進派はCETAによって欧州・カナダ間の財とサービス分野の貿易は20%以上、EUの国内総生産(GDP)も120億ユーロ(約1兆3700億円)増加すると見込んでいる。

その一方でCETAは、現在交渉中でCETAよりも異論が多いEU・米国間の自由貿易協定を推し進めるためのテストケースになる恐れがあるとして、さまざまな団体が反対している。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①アジアの東と西で米国から離れる動きが見られるが、日本は米支配層へ従属し続ける歴史的背景

2016.10.26

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610250000/

アメリカの支配システムが揺らいでいる。東アジアではフィリピンが自立を宣言、ベトナムやタイもアメリカの属国であることを拒否する動きを見せ、中東ではアメリカの「友好国」だったはずのトルコとイスラエルがロシアとの結びつきを強めようとしている。それに対して日本人の米好戦派に対する忠誠は揺らいでいない。そうした忠誠心が安倍晋三政権を支えている。

本ブログでは何度も書いてきたが、日本の体制は戦前も戦後も基本的に同じで、天皇制官僚国家。「国体」は護持されたと言えるだろう。そのつながりを象徴する人物が1932年6月から41年12月まで駐日大使を務めたジョセフ・グルー。そのいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまり巨大金融機関J・P・モルガンを率いていた人物の妻だ。

J・P・モルガンと最も近い関係にあった井上準之助は1932年2月に射殺されているものの、松岡洋右のように親しい日本人は残っていた。松岡の妹が結婚した佐藤松介の甥にあたる岸信介や佐藤栄作もグルーとはつながっていた。

1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街に支援されていた現職のハーバート・フーバーを破って当選している。そこで、J・P・モルガンをはじめとするウォール街の金融資本がファシズム体制の樹立を目指してクーデターを計画した。この計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明るみに出ている。

J・P・モルガンが日本を属国化する切っ掛けは1923年の関東大震災。復興資金の調達を引き受けたのがこの金融機関だった。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がこの金融機関と結びつくのは必然だったのかもしれない。

震災後、1925年に「治安維持法」が制定されて思想統制が本格化、27年には第1次山東出兵、翌年に第2次山東出兵と張作霖爆殺があった。1928年には日本共産党関係者らが大量に検挙されている。

そして1931年、関東軍参謀の石原莞爾中佐(当時)と板垣征四郎大佐(当時)が立案した計画に基づいてい満鉄の線路が爆破され、いわゆる満州事変が勃発、32年には日本の傀儡国家である満州国の建国が宣言された。この満州国について、アジアにコミュニズムが広がるのを食い止める防壁だとウォール街の大物弁護士で、ロックフェラー財団の理事長でもあったジョン・フォスター・ダレスは考えていたという。(Mainichi Daily News, September 14, 1971)

ウォール街がイデオロギーだけで動くとは考え難く、満州国の建国を中国略奪の一環として捉えていたのではないだろうか?

それはともかく、グルーと親しくしていた日本人は少なくない。その中には吉田茂や白州次郎も含まれ、外務大臣だったことから豊田貞次郎海軍大将も親交があった。豊田の親戚の中には日本開発銀行の頭取になる小林中がいる。

また、グルーを中心に活動していたアメリカ対日協議会(ジャパン・ロビー)を支えていたひとりであるウィリアム・ドレイパー(ディロン・リード銀行の出身で、陸軍次官を経験)は池田勇人と親しく、その池田の子分にあたる人物が福田赳夫。つまり、吉田、岸、池田、佐藤、福田はジャパン・ロビー、つまりウォール街に直結している首相だった。そして、岸の孫が安倍晋三だ。

現在、アメリカが進めている政策は1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン(DPG草案)に基づき、日本の軍事化はその流れの中でのこと。日本が進む方向を戦争へと導いてきた人物として、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、パトリック・クローニンといった名前が挙がっているが、安倍を操っているのはI・ルイス・リビーだとも言われている。リビーはウォルフォウィッツと一緒にドクトリンを書いたネオコン/シオニストの大物でもある。

日米関係は戦前も戦後も基本的に同じだ。戦後はニューディール派の影響で民主的な要素も加わったのだが、それは数十年かけて消されてきた。その間、民主主義を破壊する作業を大半の日本人は傍観、戦前以上のファシズム体制が迫っている。

(4)今日の注目情報

①日本のスーパーで売られているチリ産の鮭を地元の人が食べない理由

菊池木乃実

2016年05月27日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/10162068

チリ産の鮭、日本のスーパーにたくさん並んでいますよね。私が日本にいた頃は、チリ産の鮭がちょうど、出始めた頃でした。それが、今では、スーパーの棚を埋め尽くしている・・・と聞きました。

ところが、地元の人は、この鮭を食べません。
私たちの友人に、海洋生物学者で、チリ政府の漁業検査官として働いている男性がいます。

その彼も、養殖の鮭を食べません。
なぜか?というと、鮭がどのように養殖されているか、その現実を知っているからです。
チリでは、数年前、ウイルスが蔓延して、鮭がほぼ全滅し、養殖は2年間、禁止されていました。その後、政府は新しい監視機関を設けて、養殖場の水質を監視するようにしました。友人の仕事は、直接、水質検査をするのではなく、「水質検査をする科学者のチームを第三者として監視する」というもの。鮭の養殖場と科学者との汚職を防ぐためです。

今まで、水質汚染が安全基準を越えるケースも多く、鮭の養殖場の閉鎖を監督機関に依頼したケースもたくさんあると、話してくれました。鮭の養殖場が海の水を汚染する理由は、いくつかあるそうです。

1つ目は、鮭のエサ。

鮭のエサは、他の魚を粉にしたものを、ペレットにしたものだそうです。(鮭を1キロ太らせるために、4キロの魚が必要だそう。普通、市場に売られる鮭は、4.5キロ~5キロなので、18キロ~20キロの魚が必要ということになります)良心的な会社は、きちんと、魚をエサにしているそうですが、それは、コストがかかる。そこで、鶏肉、牛肉、鮭などを冷凍して販売しているある会社は、鶏肉をパッキングした後の残骸を鮭のエサにし、鮭をパッキングした残骸を牛のエサにし、牛肉をパッキングした残骸を鶏のエサにしているのだそうです!!!(それを聞いてから、私たちは、養殖の鮭を食べるのをやめてしまいました。)

鮭は、もちろん、ケージに入れられているので、鮭に与えられたエサの残りや鮭の糞は、すべて、海に流れていきます。そのせいで、海の栄養度が極端に上がってしまい(富栄養化)、赤潮の原因になります。

今年は、特にエルニーニョの影響で海水の温度が上がり、紫外線が強くなり、夏が長く続いたので、チリの海岸で赤潮が大発生し、鮭が大量に死にました。鮭だけでなく、もちろん、他の魚も、何キロにもわたって死骸がビーチに打ち上げられました。貝類、海鳥、鯨なども、死骸が打ち上げられました。死んだ鮭は、2500万匹!どれぐらいの量なのか、想像がつきませんが、死んだ鮭はどうしたかというと、30パーセントは埋められ、70パーセント(約1750万匹)は、チロエ島(鮭の養殖場がたくさんある)の130キロメートル沖合いの海に捨てられたそうです。

!!!最新情報によれば、昨年12月末に大量死した2700万匹の鮭のうち、5000万パウンド(約25000トン)は粉にして、健康な鮭に食べさせたことがわかりました!!!(2016年5月17日、英ガーディアン紙の報道)

2つ目は、寄生虫を殺す殺虫剤。

鮭は、もともとは、ノルウェー、アラスカ、日本の北海道沖などにいる魚。もともと、チリには生息していませんでした。JICAで働いていた人に聞いたところ、1970年代にJICAがチリに鮭の養殖の技術を持ち込んだそうです。

そのために、チリで養殖されている鮭には、チリの海にもともといる寄生虫に対する免疫がありません。そこで、養殖場では、この寄生虫を殺すために殺虫剤を使います。これが、また、海へ流れていきます。この寄生虫は、カニや海老と同じ甲殻類なので、寄生虫を殺すために使われる薬は、カニや海老も殺してしまうそうです。

ちなみに、このタイプの寄生虫は、ノルウェー、アラスカなどにはいないので、殺虫剤を使う必要はないとのことです。

3つ目は、抗生物質。

そんなわけで、免疫の低いチリの鮭が、病気にならず、市場に出るサイズに育てるためには、抗生物質が必要です。「チリ産の鮭は薬漬けなんだよ」と友人。もちろん、抗生物質も、海に流れていきます。

2015年にチリの養殖場で使われた抗生物質の量は、2013年に比べて25%増。2014年のデータによると、ノルウェーで生産された鮭は、年間130万トン、使用された抗生物質の量は、972キロ!それに比べて、チリで生産された鮭は、年間89万5000トン、使用された抗生物質の量は、なんと、56万3200キロ!!!驚きの数値です。(2015年7月23日付けロイターニュース)

鮭の養殖場の周りが汚染されて、もともといた魚介類が取れなくなっているという話は、以前にも聞いたことがありました。鮭の養殖は、外資の会社、いわゆる大企業が独占しているので、昔から漁業をしてきた地元の漁師さんたちの漁獲量と収入は減っています。

鮭の養殖場や加工工場ができれば、そこに働きに行って、収入を得ることはできますが、今年のように、大規模な赤潮で鮭が大量死すれば、養殖場も工場も閉鎖され、仕事を失い、赤潮で魚や貝も汚染されてしまうので(有毒プランクトンを食べた貝や魚などを本の少しでも食べると人間も死んでしまうんだそうです)、それを採って食べることも、売ってお金を稼ぐこともできません(チロエ島の人たちにとっては、海に潜って魚介類を採って売るのも大切な収入源)。実際、大量に鮭が死んだチロエ島では、多くの人が職を失い、食べ物を失い、海を失い、島中の人が団結して、港を閉鎖して、抗議しています。政府は、一家族あたり、1万5000円相当の保障を出しましたが、もちろん、それでは、足りないですよね。

チリで発生した赤潮は今年、過去最大で、チロエ島の人たちは、「赤潮が異常発生して、大量の魚介類や海鳥、鯨などが死に、ビーチに打ち上げられているのは、鮭の腐った死骸を大量に海に捨てて、海を汚染したせいだ」と言って、抗議しています↓

ナショナル・ジオグラフィックに掲載された記事をシェアします。英語です。
「チリで起こった過去最大の有毒な赤潮の発生は、魚の養殖と関係がある?」という記事
→この場合、魚の養殖というのは、チリ産の鮭のことです。
Chile's Record Toxic Tides May Have Roots in Dirty Fish Farming

大量発生した有毒プランクトンを魚が食べ、その魚を食べた海鳥も大量死

4つ目は、鮭の密集度

鮭が養殖されるケージ(檻)は、縦、横、高さ 30メートル。その中に、なんと、5万匹の鮭が入れられているそうです。最も、ヘルシーな養殖場でも、鮭が成魚になる1年半の間に、1万匹は何らかの理由で死ぬそう。残りの4万匹がこのケージの中で、ぎゅうぎゅう詰めの状態で育てられるそうです。縦、横、高さ 30メートルのケージが10個つながったものを、モジュールと呼び、1つの養殖場は、約20のモジュールがらなっているそうです。したがって、一つの養殖場で養殖されている鮭の数は、90万匹から120万匹!狭いエリアに百万匹相当の鮭が密集しているので、ウイルスなのに感染して鮭が死に始めると、3日で養殖場は全滅するそうです。

ちなみに、ノルウェーの基準は、同じ大きさのケージの中に、最高2万匹!!!!と決められているそう。

同じノルウェーの会社が(養殖場はノルウェー資本の会社のものも多い)、ノルウェーが2万匹が限界と決められていると知っていて、チリでは、5万匹を同じケージに入れている???どうして??と聞くと、彼は言いました。

「チリでは、その数が合法だから」

「でも、当然、酸欠になりやすいんだよ」

それはそうですよね。そんなに密集していたら、鮭だって、身動きできないでしょう。
彼が水質検査をしている基準のひとつに、酸素の濃度があるそうです。

海の健康的な酸素の濃度というのがあって、それが、酸欠状態になると、養殖場を閉鎖する依頼を出すそうです。

「ではなぜ、彼のような科学者が水質検査をしているのに、今回の鮭の大量死が防げなかったのか?」と聞いてみると、

「赤潮のレベルを測るのは、ある有毒プランクトンが基準なんだけど、今年は、そのプランクトンの数値は安全域内だった。それで、誰も気づかなかったんだよ。鮭を殺したのは、検査対象になっていないプランクトンで、今年の異常気象でそれが大量発生した。このプランクトンは、鎖のようにつながる性質を持っていて、鮭のエラにはりついて、鮭を窒息死させてしまったんだよ」

「赤潮は、海水の温度と海水中の栄養物の濃度の影響で発生するんだ。鮭の養殖場があるところには、海水が汚染されているので、特に赤潮が発生しやすいんだよ」
私たちは、彼の話を聞いて、ますます、養殖した鮭は食べないようにしようと決めました。

チリ政府の漁業検査官の話を聞いた数日後、今度は、チリで最も尊敬されている環境活動家の一人、ピーター・ハートマンさんからメールが入りました。

「日本人の友達に聞いたんだけど、チリ産の鮭は天然鮭として日本で売られているって、本当?」

「僕らが住んでいるアイセン州の養殖鮭は、すべて日本に輸出されているんだよ。チリ産の天然鮭なんて、存在しないんだ。チリ産の鮭は、すべて養殖で安全じゃないから、食べないようにと日本の人たちに伝えてくれないか?」

そうなんです。チリ産の天然鮭というのは、輸出されていません。

スーパーで「チリ産の天然鮭」というのを見たら、それは、間違いなく、養殖です。

チリでは、天然の鮭(養殖でない)は、主に、湖や川に住んでいて、キャッチ・アンド・リリース(釣ったら、戻す)が法律で決められています。個人で持ち帰れるのは、30センチ以上の魚で、一人、3匹まで。もちろん、商業目的で釣ることは禁止されています。実際、去年だったか、天然の鮭をフェイスブックで売っていた人が逮捕されました。

あとは、養殖場から逃げ出して、野生になった鮭というのが、時々、魚屋さんで売られています。でも、それは、輸出できるほど、大量ではないので、地元で消費されています。
もちろん、みなさんが、チリ産の鮭を買って食べるかどうか、それは、もちろん、みなさん次第です。

でも、本当のことを知っていることは、とても、大切です。

私たちが消費者として、当たり前に買っているもの。それが、どこから来て、どのように作られているのか。。。ということを知ることは、とても大切だと思います。
安全に作られているのか?

(鮭に与えられている抗生物質や養殖場にまかれている殺虫剤は、微量であっても、私たちの身体に入ってきます)

地元の人たちの生活に貢献しているのか?

持続可能な方法で作られているのか?

それとも、環境を破壊しているのか?

今、私たちが住んでいるアイセン州では、「パタゴニアから鮭の養殖場をなくそう」という運動が起こっています。

日本のスーパーで売られている鮭は、こんな風に作られているというショッキングな事実。たくさんの人に知ってほしい情報です。
ぜひ、シェアしてください!

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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