プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLive週間レポート】①英日語放送②Literaの記事③仏日五放送④世論調査結果⑤日本、米国、世界の重大問題⑥北方領土二島返還
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年10月09日)午後2時45分により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】 87分58秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/313255510



☆第31回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/F9Pjh4

第31回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:ユダヤ人カール・マルクスが提唱した【共産主義】理論は以下のどちらと思われますか?

①労働者階級を資本家階級の支配と搾取から解放する理論

②私的所有を否定することで一握りのユダヤ人に富を集中させる理論

調査期間は本日日曜日(2016.10.09)から水曜日(2016.10.12)までの3日間(72時間)
です。

回答締め切り:今週水曜日 (2016.10.12)午後2時です。

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/F9Pjh4

第31回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(終り)

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.10.02(日) 英日語放送

■Could you answer the solutions to the 10 important problems of the United States who are experiencing now?

あなたは米国が現在抱えている10の重要問題に対して解決方法を答えられますか?

①The United States is a non-scientific brainwashed country whose about 40% or more of 300 million of the populatio are believing the following
large lies.

米国は国民3億人の約40%以上が牧師が言う以下の大うそを信じ込んでいる非科学的な【洗脳国家】である。

1.God of omnipotent exists in this world.

この世には全知全能の神が存在する

2.This world and the human beings were created by God in one week.

この世と人間は神が一週間で創造した

3.In the world after the death there are a heaven and a hell.A person who did good goes to heaven and a person who has committed a
wrongdoingdrops down in hell.

死後の世界には天国と地獄があり、善行を行った者は天国に行き、悪行を犯した者は地獄に落ちる

②The United States is a religious state dominated by the Christian fundamentalist evangelical!

米国はキリスト教原理主義福音派が支配する【宗教国家】である!

▲ three of the teachings of the Christian fundamentalist evangelical

▲キリスト教原理主義福音派の三つの教え

1.The exclusive elect thought:

1.排他的選民思想:

The exclusive elect thought is based on the idea that Christians are people chosen by God and they have an absolute right to deprive
the freedom and property and lives of other religious believers and atheists.

排他的選民思想:キリスト教徒は神に選ばれた選民であり、選民は他宗教信者や無神論者の自由や財産や命を奪い支配する絶対的権利があるとの考えに基づく教え。

2.The end of the world and thr advent of God:

終末思想と神の降臨:

The end of the world and the advent of God are based on the idea that Christians chosen by God will win the final war with the evil
other religions believers and theists and that then God would descend and achieve a rich and peaceful world.
→Harmagedon

終末思想と神の降臨:神に選ばれた選民であるキリスト教徒は、邪悪な他宗教信者や無神論者との最終戦争に勝利し、その後神が降臨して平和で豊かな世界が実現するとの考えに基づく教え。→ハルマゲドン

3.The establishment of the World unity government

世界統一政府樹立:

The establishment of the World unity government is based on the idea that global society in which Christians have been chosen by God
to dominate absolutely the other religious believers and atheists would be possible only by the establishment of world unity government.

世界統一政府樹立:神に選ばれたキリスト教徒が他宗教信者や無神論者を絶対的に支配する世界規模の社会は、世界統一政府の樹立によってのみ可能となるとの考えに基づく教

③US Central Bank FRB (Federal Reserve Board) is a 100% private bank.US government hasn't even 1 stock.

米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は政府は1%も株を持たず100%ロスチャイルド国際金融マフィアが支配する民間銀行である。

④US Central Bank FRB owned by the Rothschild International Financial Mafia has a right to print a dollar bill of the world reserve
currency as much as they like and he has a right to legally supply them to their financial institutions of fellow.

民間銀行であるFRBは100%所有するロスチャイルド国際金融マフィアが世界基軸通貨であるドルを好きなだけ印刷して全額仲間の国際金融機関に合法的に供与している。

⑤The US Constitution Section 8 Article 5 defines that the the currency issue right is guaranteed by the Congress. So it is clearly violating the Constitution that FRB is issuing a dollar bill.

米国憲法8条で貨幣の発行権は連邦議会にあると規定しているが、実際は民間銀行であるFRBが憲法に違反してドル紙幣を発行し仲間の国際金融機関に供与しているている。

⑥The US Constitution Section 8 Article 2 defines that the right to the debt by issuing government bonds is guaranteed by the Congress.So it
is clearly violating the Constitution that the government is issuing government bonds and underwriting the private banks by guaranteeing the payment of principal and interest.

米国憲法第条で国債発行権は連邦議会にあると規定しているが、実際は政府が国債を発行し全額民間銀行に引き受けさせ元本返済と利子払いを保障している。

⑦The appointment right of the Chief Justice and the Judges of the Supreme Court by US President is destroying the principle of the separation of powers.

米国の最高裁判所長官と判事の任命権は大統領が持ち三権分立の原則が破壊されている。

⑧The US Presidential election system is the old system at the Independence War of 240 years ago.The President is chosen by the delegates,not by all voters.And two big parties such as the Democratic Party and the Republican Party give the privilege rights to the special delegates of the executive of each party for the purpose of interfering with the heretic candidate.

米国大統領選挙は、全有権者による直接投票ではなく、240年前の独立戦争当時の代議員による間接選挙であり、また民主党、共和党の幹部に特別代議員という特権を与えて、異端候補者が当選しないようした【インチキ選挙制度】である。

⑨By the US Presidential election system,the candidate from a small political party other than the two major political parties of the Democrats and Republicans is virtually impossible. It is an unequal system.

米国大統領選挙は、民主党と共和党の二大政党以外の小政党からの立候補は事実上不可能であり、不平等な制度だ。

⑩The US Presidential election systm allows no limit to the election funds.So a candidate who could collect a huge election funds would win the election.It is a financial influence election.

(end)

米国大統領選挙は、選挙資金に制限がなく巨額な選挙資金を集められる候補者が勝つ【金権選挙】である。

(終り)

②2016.10.03(月) 日本語放送

■9月27日付けのLiteraの記事は内閣法制局の不作為を批判しているが内閣法制局の認識が根本的に間違っている!

私は9月29日の放送の中で、9月27日付けのLiteraの記事で言われている内閣法制局の二つの認識は根本的に間違っていると批判した。

Literaは安倍自公政権や大手マスコミや電通などの他のメディアがタブーにする権力を一番鋭く批判をする日本で稀有なメディアとなっているが、このメディアでさえも政府や御用学者や大手マスコミが垂れ流す嘘に騙され、『憲法第41条と憲法第73条に従えば、内閣には法律の起案権も国会への提出権もないこと。したがって内閣法制局自体が憲法違反の不要な機関であること』を全く理解していないのだ

このことは大きな問題であり私は警鐘を鳴らす意味で再度ここに取り上げる。!

▲9月27日付けのLiteraの記事のタイトルとURL

『決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった!官邸の使いっ走りと化した法制局の実態』

2016.09.27 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/09/post-2588-entry.html

▲Literaが言う内閣法制局の認識

1.内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

2.内閣法制局「法の番人」と呼ばれる

▲9月29日の私の批判コメント

この内閣法制局を批判したLiteraの記事は一見正しいような印象を持つが、以下の二つの認識が間違っておりでたらめだ!

1.『内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。』

→憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』に従えば、内閣には法律の起案権も国会への提出権もない。したがって内閣に法案の事前審査をする内閣法制局は必要がないばかりか憲法違反なのだ。法制局は衆議院と参議院にそれぞれ設置されておりこちらこそ憲法に合致した機関なのだ。

2.『「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない』

→法の番人は内閣法制局ではなく最高裁である。しかし今の日本がこれほどまでに無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた歴代最高裁長官と最高裁判事であり、Literaはこのことを全く批判していない!

▲なぜ日本の最高裁判所は歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認してきたのか?

日本の最高裁判所には、1957年の砂川米軍基地拡張反対闘争で不当逮捕・起訴された学生と労働者の一審裁判で、在日米軍基地は憲法9条違反であるとの違憲判決を出して学生・労働者を無罪にした東京地裁伊達裁判長の判決を、当時の田中耕太郎最高裁長官が米国と共謀して1959年にひっくり返し『駐留米軍基地は合憲』『学生・労働者有罪』の、とんでもない判決をだした暗い過去がある。

これ以降日本の最高裁判所は、『高度の政治性を帯びた訴訟は裁判所の範囲を超える』という、憲法第81条が最高裁に唯一与えた【立法審査権】を【統治行為論】という屁理屈で全面放棄して全ての違憲訴訟を門前払いにしてきたのだ。

【立法審査権】を全面放棄した日本の最高裁判所の職務放棄、無作為に対して、日本の憲法学者も、野党の政治家も、メディアも、評論家も誰も批判しないできたのだ。

【立法審査権】を全面放棄した最高裁判所の代わりに、あたかも【憲法の番人】のような顔をして登場したのが、元々法律の起案と国会への提出の職務権限のない内閣に歴代自民党が憲法違反で設置した内閣法制局なのである。

憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』の規定に従えば、内閣には法律の起案も議会に提出する権限も職務もないのだ。

従って、法律の起案も議会に提出する権限も職務もない内閣に法制局が設置されているのは憲法違反であり、衆議院と参議院に設置されている議会法制局が合憲機関である。

もしも歴代最高裁長官と最高裁判事が、『内閣法制局はい件であり即時にから解体せよ』との判決を出していたならば、安倍自公政権が内閣法制局長官の交代させてそれまでの『集団的自衛権行使は違憲』『個別的自衛権行使のみ合憲』の解釈変更して米国の戦争に日本が参戦できる【戦争法案】を起案し国会に提案し強行成さることは不可能だったのだ。

日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、どうしようもない偽野党政治家や、どうしようもない御用憲法学者や、どうしようもない御用マスコミや御用評論家にも当然あるが、最大の責任者はタブーとなっている最高裁長官と最高裁判事なのだ!

憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】によって我々国民に与えられている罷免権を行使して、寺田最高裁長官と14名の最高裁判事を、『職務怠慢』と【無作為】の国家犯罪の罪で罷免し、これまでの報酬を全額没収したうえで、彼ら全員を裁判にかけて刑務所にぶち込まなければならないのだ。

(終り)

③2016.10.05(水) 仏日語放送

■Connaissez-vous les 10 graves problemes que les Etats-Unis souffrent maintenant?

あなたは米国が今抱えている10の重大問題を知っていますか?

Et vous pouvez suggerer comment les resoudre?

そしてそれらを解決する方法を提案できますか?

①Les Etats-Unis est un pays du lavage de cerveau non-scientifique dont environ plu de 40% de 300 millions de populatio croient les grands
mensonges que l'egliset le pasteur disent.

米国は国民3億人の約40%以上が牧師が言う以下の大うそを信じ込んでいる非科学的な【洗脳国家】である。

1. Dieu de tout-puissant existe dans ce monde.

この世には全知全能の神が存在する

2.Le monde et les etres humains ont ete crees par Dieu en une semaine.

この世と人間は神が一週間で創造した

3.Apres la mort il y a le ciel et l'enfer.Une personne qui a fait des bonnes actions va au ciel et une personne qui a commis des mefait va au diable.

死後の世界には天国と地獄があり、善行を行った者は天国に行き、悪行を犯した者は地獄に落ちる

②The Etats-Unis est un pay religieux domine par le fondamentaliste chretien evangelique!

米国はキリスト教原理主義福音派が支配する【宗教国家】である!

▲Quels sont les trois enseignements du fondamentaliste chretien evangelique?

キリスト教原理主義福音派の三つの教えとは何か?

1.La pensee exclusive elu:

排他的選民思想

La pensee exclusive elue est basee sur l'idee que les chretiens sont des gens choisis par Dieu et qu'ils ont un droit absolu a priver la liberte,la propriete etla vie des autres croyants et athees.

排他的選民思想は、キリスト教徒は神に選ばれた選民であり、選民であるキリスト教徒は他宗教信者や無神論者の自由や財産や命を奪い支配する絶対的権利がある、との考えに基づく教え。

2.La fin du monde et l'avenement de Dieu:

終末思想と神の降臨:

La fin du monde et l'avenement de Dieu sont basees sur l'idee que les chretiens choisis par Dieu vont gagner la guerre finale avec autres croyants et athees et que Dieu descendra et realiser un monde riche et paisible. → Armageddon

終末思想と神の降臨の教えは、神に選ばれた選民であるキリスト教徒は、邪悪な他宗教信者や無神論者との最終戦争に勝利し、その後神が降臨して平和で豊かな世界を実現する、との考えに基づく教え。→ハルマゲドン

3.L'etablissement d'un gouvernement d'unite mondiale:

世界統一政府樹立:

La mise en place d'un gouvernement d'unite mondiale est basee sur l'idee que la societe mondiale dans laquelle les chretiens choisis par Dieu pourdominer absolument les autres croyants et athees ne serait possible que par la mise en place d'un gouvernement d'unite mondiale.

世界統一政府樹立の教えは、神に選ばれたキリスト教徒が他宗教信者や無神論者を絶対的に支配する世界規模の社会は世界統一政府の樹立によってのみ可能となる、との考えに基づく。

③La Banque Centrale americaine FRB (Federal Reserve Board) est une banque priveee detenue a 100% par la mafia financiere internationale des Juive convertis de Rothschild.Le gouvernement american n'a meme pas un part.

米国中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する民間銀行であり米国政府は一株も持っていない。

④La Banque Centrale americaine FRB appartenant a la mafia financiere internationale des Juive convertis de Rothschild a le droit exclusif d'imprimer autant qu'elle le souhaite le billet de dollar,la monnaie de reserve mondiale et de les fournirune legalement a leurs institutions financieres de ses compatriotes.

民間銀行であるFRBは100%所有するロスチャイルド国際金融マフィアが世界基軸通貨であるドルを好きなだけ印刷して全額仲間の国際金融機関に合法的に供与している。

⑤Par la definition de l'article No 5 de la section No 8 de la Constitution Americaine,le parlement federal a les droits d'emission de monnaie. Il est donc en violation de la Constitution que la banque privee FRB emet le billet de dollar.

米国憲法第8節第5項の規定では、貨幣発行権は連邦議会にあるとしている。民間銀行であるFRBがドル紙幣を発行しているのは明白な憲法違反である。

⑥Par la definition de l'article No 2 de la section No 8 de la Constitution Americaine,le parlement federal a les droits d'emission des obligations d'Etat afin de rendre la dette.Mais il est en fait le gouvernement qui emet des obligations d'Etat et les soumettre entierement aux banques privees en garantissant le paiement du principal et des interets.Il est donc en violation de la Constitution.

米国憲法第8節第2項では、国が借金するために国債を発行する権利は連邦議会にあるとしている。しかし実際は政府が国債を発行し全額民間銀行に引き受けさせ元本返済と利子払いを保障しているのだ。これは明白な憲法違反である。

⑦Le droit de nomination du juge en chef et les juges de la Cour Supreme americaine est garde par le President des Etats-Unis. Il est donc la detruction du principe de la separation de 3 pouvoirs.

米国の最高裁判所長官と判事の任命権は大統領が持っている。これは三権分立の原則を破壊している。

⑧Le systeme electoral presidentiel americain est un system tres ancien d'il y a240 ans ago au moment de la Guerre d'Independance.Le President
Americain est indirectement choisi par les delegues, pas directement par tous les electeurs.En les deux grands partis politiques tels que le parti democrate et le parti republicain donnent les droits de privilege aux delegues specials nomes parmis des executifs du parti pour le but d'interferer le candidat heretique comme Sanders.Il est un fraud electoral system.

米国大統領選挙は、240年前の独立戦争当時の非常に古い選挙制度である。米国大統領は全有権者が直接選ぶのではなく、代議員による間接選挙である。また民主党、共和党の幹部に特別代議員という特権を与えて、サンダースのような異端候補者が当選しないようした【インチキ選挙制度】である。

Si le systeme electoral presidentiel americain etait plus democratique et directe par tousles electeurs comme en France, il y aurait ete une grande possibilite que Sanders aurait gagne a la 1ere tour contre Hillary Clinton et qu'il aurait gagne a la finale contre Trump et qu'il auriat ete elu le President Americain.

もしも米国大統領選挙がフランスのように全有権者が直接選ぶより民主的な選挙制度であったならば、今回の大統領選挙でサンダーズ候補がヒラリー・クリントンに勝利し、決戦投票でトランプに勝利して米国大統領になった可能性は大きかっただろう!

⑨Par le systeme d'election presidentielle americain, le candidat d'un petit parti politique autre que les deux principaux partis politiques du Democrates et duRepublicains ne sera jamais elu. C'est est un systeme electorasl tout a fait inegal.

米国大統領選挙は、民主党と共和党の二大政党以外の小政党からの候補者絶対に当選しない。これは全く不平等な制度だ。

⑩Dans le systeme electoral presidentiel americain, il n'y a pas de limite aux fonds electoraux. Un candidat qui pourra recueillir un enorme
fonds electoraux pourra gagner l'election. C'est don un system electoral contamine d'argent.

(fin)

米国大統領選挙は選挙資金に制限がなく、巨額な選挙資金を集められる候補者が勝つ【カネまみれ選挙制度】である。

(終り)

④2016.10.06(木) ネット世論調査結果

☆第30回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/QKYCjU

テーマ:小池百合子都知事は豊洲新市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題で[決定者不明]と発表したが、これは

①小池都知事が精一杯やった結果である・・・・・・・・・  4%

②盛り土案をひっくり返した石原元都知事を守るため・・・・96%

回答者数: 31 人 (By Twitter 28人 by E-mail 3人))

調査期間:2016.10.02(日)-2016.10.05(水) 72時間

回答締め切り:2016.10.05(水)午後1時半

回答方法:Twitter & e-mail

⑤2016.10.06(木) 日本語放送

■あなたは、日本国の、米国の、そして世界の重大問題を知っていますか?

この間【YYNewsLive】の放送の中でメインテーマとして取り上げ、翌日のブログ記事にまとめてました、日本、米国、そして世界が現在抱えている重大問題の記事を一つにまとめました!

我々にとって重要なことは、これらの重大かつ根本的な問題をまず理解すること、そしてどのようにしたら本当に解決できるのか、その方法を提示して実行することなのだ!

▲日本国の重大問題:

あなたは、今日本国が抱える15の重大問題を知っていますか?

2016.09.20 杉並からの情報発信です

https://goo.gl/J6TiJT

1.なぜ最大・最高の侵略戦争犯罪人である昭和天皇の戦争犯罪が100%免責・免罪されたのか?

2.なぜ最大・最高の侵略戦争犯罪人である昭和天皇が戦後名前を変えた天皇制のトップについたのか?

3.なぜ戦後自民党が二度の例外を除いて日本国の政権を現在まで独占できたのか?

4.なぜ安倍晋三が日本国の首相に選ばれ極右ファシスト政権を4年間も維持できるのか?

5.なぜ創価学会がこれほどまでに影響力を発揮できるのか?

6.なぜ日本会議が自民党を乗っ取り、安倍内閣を乗っ取り、日本国を乗っ取ることができたのか?

7.なぜ安倍晋三自公ファシスト政権が日本国憲法を無視し、違反し、破壊を繰り返すことが許されるのか?

8.なぜ4つもの巨大な米軍基地が日本国の首都東京の50km圏内に存在するのか?

9.なぜ一都六県にまたがる巨大な空域が米軍横田基地の管制権下にあり、民間航空機は迂回しなければならないのか?

10.なぜ成田や羽田や関空などの国内民間空港での出入国管理が厳しいのに対して、在日米軍基地の出入国管理は米軍任せで100%フリーなのか?

11.なぜ歴代自民党政権が毎年100兆円もの国債を発行しすべてを民間銀行に引き受けさせて元本支払いと利子支払いを保障してた上で毎年23.4兆円もの【国債費】を銀行に支払っているのか?

12.なぜ日本の公務員の平均年収、労働条件、退職金、年金が世界一高額で、毎年国と地方の税収の55.5%が公務員人件費に使われているのか?

13.なぜ貧困と大格差社会とテロと戦争の根本原因である【3つの信用創造特権】について誰も語ろうとしないのか?

14.なぜ歴代自民党政権が主張する『衆議院の解散は首相の専権事項』との、憲法第41条『国会は国権の最高機関』に違反した大うそが今でもまかり通ているのか?

15.なぜ憲法第81条によって【立法審査権】が唯一与えられている最高裁判所は歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に一切沈黙し容認しているのか?

▲米国の重大問題:

あなたは、今米国が今抱える10の重大問題を知っていますか?

2016.10.06 杉並からの情報発信です

https://goo.gl/mJ5tMY

そしてそれらを解決する方法を提案できますか?

①米国は国民3億人の約40%以上が牧師が言う以下の大うそを信じ込んでいる非科学的な【洗脳国家】である。

1.この世には全知全能の神が存在する

2.この世と人間は神が一週間で創造した

3.死後の世界には天国と地獄があり、善行を行った者は天国に行き、悪行を犯した者は地獄に落ちる

②米国はキリスト教原理主義福音派が支配する【宗教国家】である!

キリスト教原理主義福音派の三つの教えとは何か?

1.排他的選民思想

排他的選民思想は、キリスト教徒は神に選ばれた選民であり、選民であるキリスト教徒は他宗教信者や無神論者の自由や財産や命を奪い支配する絶対的権利がある、との考えに基づく教え。

2.終末思想と神の降臨:

終末思想と神の降臨の教えは、神に選ばれた選民であるキリスト教徒は、邪悪な他宗教信者や無神論者との最終戦争に勝利し、その後神が降臨して平和で豊かな世界を実現する、との考えに基づく教え。→ハルマゲドン

3.世界統一政府樹立:

世界統一政府樹立の教えは、神に選ばれたキリスト教徒が他宗教信者や無神論者を絶対的に支配する世界規模の社会は世界統一政府の樹立によってのみ可能となる、との考えに基づく。

③米国中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する民間銀行であり米国政府は一株も持っていない。

④民間銀行であるFRBは100%所有するロスチャイルド国際金融マフィアが世界基軸通貨であるドルを好きなだけ印刷して全額仲間の国際金融機関に合法的に供与している。

⑤米国憲法第8節第5項の規定では、貨幣発行権は連邦議会にあるとしている。民間銀行であるFRBがドル紙幣を発行しているのは明白な憲法違反である。

⑥米国憲法第8節第2項では、国が借金するために国債を発行する権利は連邦議会にあるとしている。しかし実際は政府が国債を発行し全額民間銀行に引き受けさせ元本返済と利子払いを保障しているのだ。これは明白な憲法違反である。

⑦米国の最高裁判所長官と判事の任命権は大統領が持っている。これは三権分立の原則を破壊している。

⑧米国大統領選挙は、240年前の独立戦争当時の非常に古い選挙制度である。米国大統領は全有権者が直接選ぶのではなく、代議員による間接選挙である。また民主党、共和党の幹部に特別代議員という特権を与えて、サンダースのような異端候補者が当選しないようした【インチキ選挙制度】である。

もしも米国大統領選挙がフランスのように全有権者が直接選ぶより民主的な選挙制度であったならば、今回の大統領選挙でサンダーズ候補がヒラリー・クリントンに勝利し、決戦投票でトランプに勝利して米国大統領になった可能性は大きかっただろう!

⑨米国大統領選挙は、民主党と共和党の二大政党以外の小政党からの候補者絶対に当選しない。これは全く不平等な制度だ。

⑩米国大統領選挙は選挙資金に制限がなく、巨額な選挙資金を集められる候補者が勝つ【カネまみれ選挙制度】である。

▲世界の重大問題:

あなたは、今世界が抱える10の重大問題を知っていますか?

2016.09.22 杉並からの情報発信です

https://goo.gl/fGdlln

1.なぜ世界人口の0.1%以下の超富裕層が全世界の富の半分以上を独占しているのか?

2.なぜ世界各国の一般庶民は銀行家に借金漬けにされ高い金利を払わされているのか?

3.なぜ各国の政府は中央銀行から金利なしで借金する代わりに、高い金利を払って民間銀行から借金するのか?

4.なぜ主要先進国(米国、日本、EU、英国)の中央銀行が改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアに支配されドル、円、ユーロ、ポンド紙幣が大量に印刷され仲間の金融機関に流されているのか?

5.なぜ世界各国で貧困が拡大し大格差社会となっているのか?

6.なぜ貧困と大格差社会とテロと戦争の根本原因である【3つの信用創造特権】について誰も語ろうとしないのか?

7.なぜアルカイダやイスラム国などのイスラム原理主義過激派による無差別テロが世界中で起こっているのか?

8.なぜ中東や北アフリカやウクライナで泥沼の内戦が勃発し多数の死傷者が出ているのか?

9.なぜアルカイダやイスラム国などのイスラム原理主義過激派は彼らの本当の敵である米国、英国、フランス、イスラエルなどの【対テロ有志連合】の軍事・政治中枢を攻撃しないのか?なぜ彼らは無防備な一般市民ばかりを無差別に殺すのか?

10.なぜ2001年9月11日に起こった【911米国同時テロ】の真犯人が今まで隠されてきたのか?

(終り)

⑦2016.10.07(金) 日本語放送

■安倍晋三が12月プーチン・ロシア大統領訪日時に画策する『北方領土二島返還歴史的快挙』に騙されてはいけない!

安倍晋三は12月のプーチン・ロシア大統領訪日で『北方領土二島返還の歴史的快挙』を実現し来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行しようとしている。

安倍晋三は、プーチン大統領との強いコネを持つ新党大地代表鈴木宗男を使って、12月のプーチン大統領来日時に、10兆円規模の『新シベリア鉄道』計画+αで北方領土二島を『買収』して二島返還を実現し、大手マスコミ、学者、評論家を使って『歴史的快挙』と世論誘導する方向で動いていることは確かだろう!

これは、電通を使って有力IOC理事を買収して『2020年東京オリンピック招致】を実現し『公正な競争で招致合戦に勝った結果』と大うそをついて世論誘導した安倍晋三のやり方だ。

これはまた、100回以上も海外訪問して総額50兆円以上の税金を【経済援助】の名目でばら撒き『安倍外交の成果』と大うそをついて世論誘導してきたのと同じだ。

安倍晋三の真の目的は、『北方領土二島返還歴史的快挙』を口実に来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行して『大勝し』一気に『憲法改正』を実現することなのだ。

私は日本国民一人一人に聞きたい!

あなた方は、『北方領土二島返還は歴史的快挙でも何でもないこと』を知っていますか?

あなた方は、『北方領土二島が返還されても、せいぜい数百人の日本人が二島に移り住むだけで日本国民にとって何の利益もないこと』を知っていますか?

あなた方は、安倍晋三が国民の税金を使ってプーチン大統領を買収して『北方領土二島返還の歴史的快挙』を演出する真の目的を知っていますか?

あなた方は、『安倍晋三はは世界支配階級の代理人として日本国を破壊し、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に転換させるために登場したこと』を知っていますか?

もしも我々が安倍晋三の真の目的を許せば、安倍自公ファシスト政権によって日本国憲法は破棄され大日本帝国憲法に差し替えられ、平和と民主主義と自由と基本人権が破壊され、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に突入するだろう!

日本国民がこのことに付いた時には既に遅いのだ!

このままいけば安倍自公政権は、これまの総選挙と同じように、来年1月の総選挙でも以下ような権力犯罪を犯して国民を騙して『大勝』することになるだろう。

①大手マスコミを使って『北方領土二島返還実現は歴史的快挙』と大宣伝させ

②政権与党の権力を使って野党候補者の選挙を妨害し落選させる

③選管と創価学会を使って組織選挙と不正選挙を実行する

④政権与党の権力を使って国家公務員、地方公務員、大企業を組織選挙に動員する

⑤ムサシやをグローバルなどの集票専門商社を使って不正選挙を実行する

自民党が一度『配偶者控除』の廃止を決定したが一転して存続・拡大に方向転換したのは、来年1月の総選挙を実施することが確定したから勝利するための国民だましの『露骨な飴』を用意したということだ!

安倍自公政権が1月選挙で『大勝』すれば、『配偶者控除』はすぐさま廃止されて夫婦控除(夫婦なら一定の控除を適用)が導入されるのは小学生でもわかることだ。

我々が安倍晋三と自公ファシスト政権が画策する『北方領土二島返還実現』による来年1月の衆議院解散と総選挙強行を本当に阻止できる唯一の方法は、私が常に言っているように、憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば『内閣には法律の起案権も国会への提案件もないこと』『法律の起案は国会と国会議員の職務であること』従って『内閣総理大臣が上位に位置する衆議院を勝手に解散することは憲法に違反すること』を広く訴え、あらゆる手段を用いて安倍自公政権による衆議院解散を阻止することである。

これしかない!

【関連情報1】

▲『北方領土が、本当に、戻ってくる!』

週刊ポスト10.14/21号 P40-42

【関連情報2】

▲佐藤優が読み解く2島返還-『これは歴史的大転換である』

週刊ポスト10.14/21号 P43-44

【関連情報3】

▲領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑

2016年10月7日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191237

安倍政権が北方領土交渉にかまけている中、ロシアがムチャクチャな要求を吹っ掛けてきた。完成100周年のシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道をつなぐ大陸横断鉄道を、日本に造るよう求めているという。要は領土返還の見返りに、カネを出せと言っているに等しい。

仮にシベリア鉄道を日本まで延伸させると、費用はどのくらいかかるのか。経路としては、サハリンに最も近いシベリア鉄道ハバロフスク駅と間宮海峡(約7キロ)を結び、海峡トンネルを通した後、サハリンを縦断。宗谷海峡(約42キロ)を再びトンネルで抜けて、北海道の稚内駅に到達する。

鉄道ジャーナリストの梅原淳氏はこう言う。

「石油や天然ガスなどの資源を船ではなく、列車でじかに運ぶことができるのが両国にとってのメリットでしょう。ただし、莫大な費用がかかります。鉄道を1キロ造るのに約50億円、トンネルを1キロ造るのに約100億円かかるといわれています。さらに、ロシアと日本の“接続先”である稚内駅が通る宗谷本線も、貨物列車を通すために線路を改良する必要があります」

仮にこれがうまくいけば、シベリア鉄道が新幹線などの高速鉄道を導入する際、日本の技術を採用する可能性が高くなるとみられている。しかし、トータルで元は取れるのか。

■北朝鮮崩壊を見越し

地図上で確認する限り、その走行距離は約1500~1600キロ。単純計算すると、10兆円規模の大プロジェクトとなりそうだ。それも完成は、20~30年後になる見込み。資源を運ぶためだけなら、パイプラインを使うほうが現実的で、実際に計画が検討されている。そもそも、なぜ、ロシアはこんな要求をしてくるのか。ロシアに詳しいジャーナリストがこう言う。

「ロシアが恐れているのは、北朝鮮が“崩壊”して、難民が押し寄せてくることなんです。中国は北朝鮮との国境付近で万全の態勢を取っていますが、ロシアと北朝鮮の国境付近は警備どころか、人自体がほとんどいない。今、陸路と海路から難民になだれ込まれると、ロシアは防ぎようがない。そうなる前に極東地域を活性化させ、人を集めておきたいんです」

北の難民が押し寄せたら日本も困るよな、と言わんばかりの横柄なリクエスト。北方領土返還には、とてつもなく高い“代償”がつきそうだ。

【関連情報4】

▲配偶者控除存続へ 専業主婦世帯に配慮

2016年10月6日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/HMIifv3

2017年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除(夫婦なら一定の控除を適用)導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。

選挙意識し方針転換

配偶者控除廃止の動きは8月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、9月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。

配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約20年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。

ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。年明けの衆院解散説が広がった9月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。

支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しも進んでいなかった。公明党が重視する東京都議選は来夏。夫婦控除の拙速な導入による選挙への悪影響を恐れた。公明幹部は「議論を煮詰めるには時間が必要。今年の導入などとても無理だ」とけん制した。麻生太郎財務相も記者会見で「(家族のあり方の)価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調。宮沢税調会長は6日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。

しかし、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」(自民党幹部)事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件(103万円)の緩和検討を指示。茂木氏も6日の会見で「大切なのは、働きたければもっと働けるよう『103万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『あめ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】

(以下略)

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
*************************


スポンサーサイト
[2016/10/09 17:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<【英日語放送】Can you answer from the front to the 15 root problems faced by Japan?あなたは日本国が抱える15の根本問題に正面から答えられますか? | ホーム | ☆第31回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/3243-8349dfe1
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |