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【YYNewsLive】あなたは日本の重大問題、米国の重大問題、そして世界の重大問題を知っていますか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年10月06日)午後7時50分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】94分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/312471877



☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

2.一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして【田布施マフィアによる日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム】、【信用創造特権】、【日本国憲法】、【明治維新以降の近現代史】、【改宗ユダヤ・トスチャイルド国際金融マフィアによる世界の支配と搾取の基本構造=】を自主的に学ぼう!

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

1)1年間購読:5,000円

2)6カ月購読:2,500

3)3カ月購読:1,500

4)1カ月購読:500円 

5)無期限購読:25,000円                       

☆第30回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/QKYCjU

第30回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:小池百合子都知事は豊洲新市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題で[決定者不明]と発表したが、これは

①小池都知事が精一杯やった結果である・・・・・・・・・  4%

②盛り土案をひっくり返した石原元都知事を守るため・・・・96%

回答者数: 31 人 (By Twitter 28人 by E-mail 3人))

調査期間:2016.10.02(日)-2016.10.05(水) 72時間

回答締め切り:2016.10.05(水)午後1時半

回答方法:Twitter & e-mail

*皆様のご協力ありがとうございました。

☆今日の画像

①「無関心が人々を殺している」リビア沖で6055人の難民らを救助

20161006リビア沖で救助される難民

②独ベルリンで開かれたウィキリークス創設10周年の記者会見にビデオ中継で出席したジュリアン・アサンジ氏

20161006ジュリアン・アサンジ容疑者

☆今日の映像

①【YouTube】疑惑の香川弁護士会 生田暉雄弁護士が司法記者会見  

https://goo.gl/2Z9YtG

生田暉雄弁護士司法記者会見

【投稿者のコメント】

引き出し額はすべて経費、修繕費立替費、和解金の支払いなど 513万円の弁護士報酬(日弁連旧規定換算)は請求放棄で大赤字案件

2016/10/04 に公開

全部の動画は http://twitcasting.tv/ishikawalily3/m... 2016年10月4日(火)、東京都千代田区にて、元大阪高裁判事・生田暉雄(いくたてるお)弁護士への懲戒処分撤回の訴えに関する記者会見が行われた。

記者会見で生田氏は、「香川県弁護士会は、原告の懲戒請求書に書かれている極めて簡単な2つの懲戒事由を敷衍して、6つの事由を懲戒事由とした」とし、「本件懲戒処分は、原告の懲戒処分の申し立てから3年8ヶ月近く経過して」おり、「香川弁護士会の独自の審査性に疑いをもたれても仕方がない」と訴えた。

また、「原告の懲戒請求書にはない事由を、香川県弁護士会は懲戒書においてデッチ上げ」たとし、「不告不理の大原則に違反した違法な懲戒処分である」と訴えた。

☆今日のひとこと 

アンドリュー・ヒチコック『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』より抜粋

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/frb

①世界のウラン80%を支配するロスチャイルドが核エネルギーを独占している。

②共産主義はロスチャイルド家のために、モーゼル・モルデカイ・レヴィによって考えだされた。レヴィは隠れユダヤ人の名前、カール・マルクスの方で良く知られている。

③共産主義は、頂点にいる意図に義理のユダヤ人の手に富を集中させることを目的としており、彼らに搾取されるその国の民は貧困のまま取り残される。

④ネルソン・マンデラが投獄されたのは、単にロスチャイルドの手先、オッペンハイマー一族による南アフリカの運営をその後も確実にし、金とダイヤモンドの鉱山の所有権を彼らが握り続けるためだった。

⑤実際、現在オッペンハイマー一族の長mハリー・オッペンハイマーは、世界のダイヤモンド鉱山の95%を私有している。もし南アフリカの黒人がアフリカの人々のためにアフリカを手に入れようとしているのならば、なぜ未だにすべての均衡とダイヤモンド鉱山、言い換えれば南アフリカの富がユダヤ人に支配されているのか?ユダヤ人が支配するメディアがそれを読者に知らせないのは、驚きではないのか?

☆今日のキーワード
                                   
■ FRB 連邦準備制度

ブログ『隠された真実』より転載

銀行家達の私有銀行FRB設立

1913年 アメリカで連邦準備制度(FRB)が設立される。

FRBは、1907年の金融危機を教訓として誕生した。危機の再発を防ぐため、ポール・ウォーバーグが銀行改革の必要性について、連日のようにマスコミを通じて主張した。

米国の中央銀行である連邦準備制度の設立に関する経緯を説明すると、まず1910年にJ・P・モルガンが所有するジョージア州のジキル島で全国通貨委員会の会員による秘密会議が開かれた。この密室会議の出席者は、次のようなメンバーであった。

【FRB設立のための秘密会議のメンバー】

ネルソン・オルドリッチ・・・共和党上院議員で院内幹事。全国通貨委員会委員長。

J・P・モルガンの投資パートナー。ジョン・D・ ロックフェラー・Jr.の義父。

エイブラハム・アンドリュー・・・連邦財務次官。通貨委員会特別補佐官。

フランク・ヴァンダーリップ・・・ナショナル・シティー・バンク・オブ・ニューヨーク頭取。ロックフェラーとクーン・ローブ商会を代表。

ヘンリー・デイヴィソン・・・J・P・モルガン商会の共同経営者。

チャールズ・ノートン・・・J・P・モルガンのファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨークの頭取。

ベンジャミン・ストロング・・・J・P・モルガンのバンカーズ・トラスト・カンパニー社長。のちにニューヨーク連邦宇準備銀行の初代総裁。

ポール・ウォーバーグ・・・ロスチャイルド代理人。クーンローブ商会の共同経営者。

このメンバーの中で、中央銀行の設立に関与したことがあったのは、ポール・ウォーバーグだけだったので、実務はほとんど彼一人で受け持ったということである。

米国では中央銀行に批判的な意見が多かったので、ポール・ウォーバーグは中央銀行という名称を避けるように提言し、連邦準備制度という名称に決定した.

連邦準備制度をつくる法案は、共和党のネルソン・オルドリッチが議会に提出したが、オルドリッチ法案は民主党から激しい反対を受ける。

その議論を続けている間に、なんと共和党が野党に転落してしまった。

そこで、民主党の大統領候補者ウッドロー・ウィルソンに白羽の矢が立つ。

1912年の大統領選挙では、現職で人気者のウィリアム・タフト(共和党)が再選確実とされていた。そこへ人気者の元大統領セオドア・ルーズベルトが、共和党を離れ、革新党を結成して立候補する。その結果、共和党内で表が割れて、ウィルソンが地滑り的勝利を収めた.

この時、ウッドロー・ウィルソンを支援していたのが、ポール・ウォーバーグとジェイコブ・シフであった。ウィリアム・タフトを支援していたのが、フェリックス・ウォーバーグ。フェリックスはポール・ウォーバーグの従兄弟である。そして、セオドア・ルーズベルトを支援していたのが、オットー・カーン。

ポール・ウォーバーグ、ジェイコブ・シフ、フェリックス・ウォーバーグ、オットー・カーン、実はこの4人、全員がクーン・ローブ商会の共同経営者である。

初代ロスチャイルドの世界革命行動計画

〈⑫財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物をえらば無ければならない〉

この選ばれた人物がウィルソンであったわけである。

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!今回は私の考えをまとめました!

■ 金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野の一つだ]
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where itwent1975』)

④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について人々が無知であることから来ている]
(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記録している]
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]

(第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配のもっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]
(第28代合衆国大統領ウッドロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後に語った言葉)

⑩[騙されて私は国を裏切った]
(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ] (第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない]
(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

☆今日の日本国憲法

■第76条 【司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立】

1.すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

2.特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

3.すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑦1992-1996 イラクの子供50万人大虐殺にも、アメリカ政府は肯定的評価

P290-291 朗読

アンドリュー・ヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■あなたは、日本の重大問題、米国の重大問題、そして世界の重大問題を知っていますか?

この間放送の中でメインテーマとして取り上げ翌日にブログ記事にまとめまてアップしました、日本、米国、そして世界が現在抱えている重大問題の記事を一つにまとめました!

我々にとって重要なことは、これらの重大な問題を理解した上で、どのようにしたら本当い解決できるのか、その方法を提示しそして実行することなのです!

①日本の重大問題

■あなたは日本国が抱える15の根本問題に正面から答えられますか?

2016.09.20 杉並からの情報発信です

https://goo.gl/J6TiJT

物事の根本原因を突き止めればおのずと解決策は見えてくる!

1.なぜ最大・最高の侵略戦争犯罪人である昭和天皇の戦争犯罪が100%免責・免罪されたのか?

2.なぜ最大・最高の侵略戦争犯罪人である昭和天皇が戦後名前を変えた天皇制のトップについたのか?

3.なぜ戦後自民党が二度の例外を除いて日本国の政権を現在まで独占できたのか?

4.なぜ安倍晋三が日本国の首相に選ばれ極右ファシスト政権を4年間も維持できるのか?

5.なぜ創価学会がこれほどまでに影響力を発揮できるのか?

6.なぜ日本会議が自民党を乗っ取り、安倍内閣を乗っ取り、日本国を乗っ取ることができたのか?

7.なぜ安倍晋三自公ファシスト政権が日本国憲法を無視し、違反し、破壊を繰り返すことが許されるのか?

8.なぜ4つもの巨大な米軍基地が日本国の首都東京の50km圏内に存在するのか?

9.なぜ一都六県にまたがる巨大な空域が米軍横田基地の管制権下にあり、民間航空機は迂回しなければならないのか?

10.なぜ成田や羽田や関空などの国内民間空港での出入国管理が厳しいのに対して、在日米軍基地の出入国管理は米軍任せで100%フリーなのか?

11.なぜ歴代自民党政権が毎年100兆円もの国債を発行しすべてを民間銀行に引き受けさせて元本支払いと利子支払いを保障してた上で毎年23.4兆円もの【国債費】を銀行に支払っているのか?

12.なぜ日本の公務員の平均年収、労働条件、退職金、年金が世界一高額で、毎年国と地方の税収の55.5%が公務員人件費に使われているのか?

13.なぜ貧困と大格差社会とテロと戦争の根本原因である【3つの信用創造特権】について誰も語ろうとしないのか?

14.なぜ歴代自民党政権が主張する『衆議院の解散は首相の専権事項』との、憲法第41条『国会は国権の最高機関』に違反した大うそが今でもまかり通ているのか?

15.なぜ憲法第81条によって【立法審査権】が唯一与えられている最高裁判所は歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に一切沈黙し容認しているのか?

②米国の重大問題

■あなたは米国が今抱えている10の重大問題を知っていますか?

2016.10.06 杉並からの情報発信です

https://goo.gl/mJ5tMY

そしてそれらを解決する方法を提案できますか?

①米国は国民3億人の約40%以上が牧師が言う以下の大うそを信じ込んでいる非科学的な【洗脳国家】である。

1.この世には全知全能の神が存在する

2.この世と人間は神が一週間で創造した

3.死後の世界には天国と地獄があり、善行を行った者は天国に行き、悪行を犯した者は地獄に落ちる

②米国はキリスト教原理主義福音派が支配する【宗教国家】である!

キリスト教原理主義福音派の三つの教えとは何か?

1.排他的選民思想

排他的選民思想は、キリスト教徒は神に選ばれた選民であり、選民であるキリスト教徒は他宗教信者や無神論者の自由や財産や命を奪い支配する絶対的権利がある、との考えに基づく教え。

2.終末思想と神の降臨:

終末思想と神の降臨の教えは、神に選ばれた選民であるキリスト教徒は、邪悪な他宗教信者や無神論者との最終戦争に勝利し、その後神が降臨して平和で豊かな世界を実現する、との考えに基づく教え。→ハルマゲドン

3.世界統一政府樹立:

世界統一政府樹立の教えは、神に選ばれたキリスト教徒が他宗教信者や無神論者を絶対的に支配する世界規模の社会は世界統一政府の樹立によってのみ可能となる、との考えに基づく。

③米国中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する民間銀行であり米国政府は一株も持っていない。

④民間銀行であるFRBは100%所有するロスチャイルド国際金融マフィアが世界基軸通貨であるドルを好きなだけ印刷して全額仲間の国際金融機関に合法的に供与している。

⑤米国憲法第8節第5項の規定では、貨幣発行権は連邦議会にあるとしている。民間銀行であるFRBがドル紙幣を発行しているのは明白な憲法違反である。

⑥米国憲法第8節第2項では、国が借金するために国債を発行する権利は連邦議会にあるとしている。しかし実際は政府が国債を発行し全額民間銀行に引き受けさせ元本返済と利子払いを保障しているのだ。これは明白な憲法違反である。

⑦米国の最高裁判所長官と判事の任命権は大統領が持っている。これは三権分立の原則を破壊している。

⑧米国大統領選挙は、240年前の独立戦争当時の非常に古い選挙制度である。米国大統領は全有権者が直接選ぶのではなく、代議員による間接選挙である。また民主党、共和党の幹部に特別代議員という特権を与えて、サンダースのような異端候補者が当選しないようした【インチキ選挙制度】である。

もしも米国大統領選挙がフランスのように全有権者が直接選ぶより民主的な選挙制度であったならば、今回の大統領選挙でサンダーズ候補がヒラリー・クリントンに勝利し、決戦投票でトランプに勝利して米国大統領になった可能性は大きかっただろう!

⑨米国大統領選挙は、民主党と共和党の二大政党以外の小政党からの候補者絶対に当選しない。これは全く不平等な制度だ。

⑩米国大統領選挙は選挙資金に制限がなく、巨額な選挙資金を集められる候補者が勝つ【カネまみれ選挙制度】である。

③世界の重大問題

■あなたは世界が抱える10の根本問題に正面から答えられますか?

2016.09.22 杉並からの情報発信です

https://goo.gl/fGdlln

物事の根本原因を突き止めればおのずと解決策は見えてくる!

1.なぜ世界人口の0.1%以下の超富裕層が全世界の富の半分以上を独占しているのか?

2.なぜ世界各国の一般庶民は銀行家に借金漬けにされ高い金利を払わされているのか?

3.なぜ各国の政府は中央銀行から金利なしで借金する代わりに、高い金利を払って民間銀行から借金するのか?

4.なぜ主要先進国(米国、日本、EU、英国)の中央銀行が改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアに支配されドル、円、ユーロ、ポンド紙幣が大量に印刷され仲間の金融機関に流されているのか?

5.なぜ世界各国で貧困が拡大し大格差社会となっているのか?

6.なぜ貧困と大格差社会とテロと戦争の根本原因である【3つの信用創造特権】について誰も語ろうとしないのか?

7.なぜアルカイダやイスラム国などのイスラム原理主義過激派による無差別テロが世界中で起こっているのか?

8.なぜ中東や北アフリカやウクライナで泥沼の内戦が勃発し多数の死傷者が出ているのか?

9.なぜアルカイダやイスラム国などのイスラム原理主義過激派は彼らの本当の敵である米国、英国、フランス、イスラエルなどの【対テロ有志連合】の軍事・政治中枢を攻撃しないのか?なぜ彼らは無防備な一般市民ばかりを無差別に殺すのか?

10.なぜ2001年9月11日に起こった【911米国同時テロ】の新犯人が今まで隠されてきたのか?

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①ウィキリークス、米大統領選の「重要」文書公開を予告

2016年10月05日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3103238?act=all

独ベルリンで開かれたウィキリークス創設10周年の記者会見にビデオ中継で出席したジュリアン・アサンジ容疑者(2016年10月4日撮影)。(c)AFP/STEFFI
LOOS

【10月5日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者は、同サイト設立10周年の4日に開いた記者会見で、来月8日に行われる米大統領選に関連する新たな「重要」文書を公開すると予告した。

Ttruth(真実)」というロゴ入りの黒いTシャツを着用し、2012年以降身を寄せている英ロンドン(London)のエクアドル大使館からウェブ中継で記者会見したアサンジ容疑者は、「これから10週間にわたり、毎週(文書)公開を行っていきたい。米大統領選関連の文書は、全て11月8日までに公表する予定だ」と述べた。

ただこの米大統領選関連文書が、民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官の打撃になるものなのか、対する共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を標的としたものなのかについては言明せず、「目を見張るような視点を数多く」備えた「重要な」資料だと説明するにとどまった。

ウィキリークスに対してはこのところ、ロシア政府から譲り受けた文書を横流ししているとか、トランプ氏を利しているなど、政治家の思うままに操られているとの非難が強まっている。

アサンジ容疑者は、こうした批判を受け、自身の口を封じようとする試みに対抗する決意を新たに表明するとともに、ウィキリークスを擁護する支持者を大幅に増やしていきたい考え。

②新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦

2016年10月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157

泉田路線を受け継ぐ脱原発候補VS原子力ムラの戦いとなっている新潟県知事選(16日投開票)。共産、社民、生活と脱原発派の市民が支援する米山隆一氏(49)は告示ギリギリの出馬表明だったこともあり、自公が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)が優勢とみられてきた。しかし、ここへきて風雲急を告げている。米山氏が猛烈な追い上げを見せ、大接戦になってきたのだ。

「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが7ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、0・3ポイントまで差が詰まってきているというのです」(地元関係者)

これに自民党本部は大慌て。地元に任せていてはマズいと、党本部が乗り出し、コメ農家対策など毎度の姑息な“アメ”の準備を始めているという。

なりふり構わぬ慌てっぷりは、野党共闘に砂をかけ、自公と一緒に森氏を支持した連合新潟も同様で、後方支援のはずが、会長自ら応援演説でマイクを握っている。

一方、米山陣営は森の背中が見えてきたと勢いづく。これで米山氏勝利なら、自主投票の蓮舫民進党が恥をかくことになる。

③日本人科学者のノーベル賞受賞ラッシュ…秘訣は「社会基盤」にあった

2016年10月5日 ハンギョレ新聞日本語版

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00025322-hankyoreh-kr

2000年以降の受賞者だけで17人 戦後最高の好況だった70~90年代の研究成果 受賞者たち「人がやらないことやるべき」独創性を強調 2010年代に入って論文数など減少し長期展望は悲観的

日本の科学者たちのノーベル賞受賞「ラッシュ」が続き、社会各分野で驚くべき科学的成果を出し続けている日本社会の「秘訣」に注目が集まっている。日本のマスコミは自分がやりたい研究を数十年間続けていける自由な社会雰囲気、これを支えてきた柔軟な支援システム、30~40年にわたり一つの分野の研究を突き進める日本人研究者たちの勤勉性などを主な理由に挙げている。

これまで日本が生み出したノーベル賞受賞者は、1949年ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹(1907~1981)以来、25人に達する。このうち2000年以降17年間で17人がノーベル賞受賞の栄誉に輝いた。これは米国に次ぐ世界第2位の成果だ。

日本は、2001年に政府が策定した「第2期科学技術基本計画」で「今後50年間にノーベル賞受賞者30人」を輩出する計画を立てた。しかし、日本人のノーベル賞受賞は、政府の取り組みによる結果というよりは、かつて個別に進めてきた研究成果が今花開いたとものと分析される。

2000年以降、ノーベル賞を受賞した日本人研究者17人の研究業績15件を見ると、1960年代の研究成果が2件、70年代が5件、80年代が4件、90年代以降が4件など、いずれも2000年以前の研究成果だ。今月、医学・生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大学名誉教授の「オートファジー」(自食作用)研究も、1993年に発表した研究が23年の歳月を経て受賞につながった。東京大学の岡本拓司准教授(科学史)は読売新聞とのインタビューで「最近、日本人の受賞が増えたのは(20~30年前に)優秀な業績が多かったため」と指摘した。

日本人ノーベル賞受賞者が記者会見などで口をそろえて強調するのは、「独創性」の大切さだ。

2014年に物理学賞を受賞した中村修二教授(62)と2015年に医学・生理学賞を受賞した大村智教授(81)は、会見でそれぞれ「人のやらないことをやるべき」、「人のやらないことをして、これまで失敗が多かった」と述べた。今年の受賞者である大隅名誉教授も「人が集まる競争にはあまり興味がない。誰もやっていないことを見つける喜びが研究者にとってはこの上ない力になる」と強調した。読売新聞は「実用的な目的から少し離れた基礎研究で常識の壁を突破する成果を出すことができれば、この成果を画期的に応用できるようになる」と指摘した。

そのため、日本のノーベル賞受賞者たちは、東京大学出身のエリートよりも「辺境のへそ曲がり」が多い。中村教授は地方大学の徳島大学を卒業して田舎中小企業に勤務していた平凡なエンジニア出身であり、大村教授も山梨の地方大学を出て、夜間高校教師で働く研究者に転身した特異な履歴の持ち主だ。大隅名誉教授の研究人生も平坦ではなかった。他の研究者が見向きもしなかった「オートファージ」という現象を研究していたため、43歳だった1988年にようやく東京大学の助教授になったほどだった。

しかし、1996年東京大学の窮屈な雰囲気に耐えられず、愛知県岡崎市にある国の研究機関「基礎生物学研究所」に移った。大隅名誉教授は、日本経済新聞とのインタビューで「東京大学に残っていたら、ここまで研究は広がらなかった」と話した。

これからも1970~90年代、莫大な科学的研究成果を蓄積しておいた日本のノーベル賞受賞ラッシュが続くものと見られる。しかし、長期展望については、日本国内で懸念の声が高まっている。

毎日新聞は、2000~2004年主要国の発表論文のうち、日本の割合が9.9%だったが、10年後の2010~2014年には6.3%に減ったと指摘した。日本科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が昨年集計した主要国の科学論文の総数を比較してみると、2000年代初め(2001~2003)の韓日の格差は4.1倍だったが、2010年初頭には1.6倍に縮まった。

日本政府は2016年1月に発表した「第5期科学技術基本計画」で国内総生産(GDP)の1%の26兆円(281兆ウォン)を政府が研究開発に投資すると明らかにするなど、このような流れを食い止めるための取り組みを続けている。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④「無関心が人々を殺している」リビア沖で6055人の難民らを救助

執筆者: 泉谷由梨子

2016年10月04日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/12324990

イタリアの沿岸警備隊は10月3日、北アフリカからイタリアを目指していた難民・移民が乗るゴムボートなどの船39隻を地中海で救助、同日に6055人を救助したと発表した。妊婦を含む9人の遺体も発見された。AFP通信などが報じた。

救助活動はリビアの首都・トリポリから約50キロメートル北の場所で行われたという。簡素なゴムボートなどには、多数のアフリカ出身とみられる難民がすし詰め状態で乗り込んでいた。ボートに乗っていた女性191人のうち、少なくとも10人は妊娠中だったという。

2013年10月3日にイタリア南部のランペドゥーサ島沖で難民船が火災により沈没し、366人が死亡した事故から3年が経過したことを機にNGO団体などを含む大規模な救助活動が行われた。

AFP通信によると、事故以来状況は全く変化しておらず、2016年にイタリア南部の港にたどり着いた難民・移民は9月末までに約13万2000人にのぼる。その一方で、事故以来の3年間で少なくとも1万1000人の難民が地中海を渡ろうとして命を落としたという。
3年前の事故で救助活動に加わったイタリア赤十字社代表のフランチェスコ・ロッカ氏は「無関心が人々を殺している」と訴えていると伝えている。

⑤比大統領、「オバマ氏は地獄へ落ちろ」 同盟解消を示唆

2016年10月05日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3103240?act=all

フィリピンの首都マニラで、同国軍の兵士らを前に演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年10月4日撮影)。(c)AFP/TED
ALJIBE

【10月5日 AFP】過激な発言で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo
Duterte)大統領は4日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に対し「地獄へ落ちればいい」と言い放つとともに、同国が何十年も維持してきた米国との同盟関係を断絶し、代わりに中国やロシアとの関係を強化していく可能性をちらつかせた。

米比両軍は現在、毎年恒例の合同軍事演習を行っている。ドゥテルテ大統領は先に、自ら掲げる犯罪撲滅戦争で多数の死者が出ていることに対する米国の批判に反発し、自身の在任中には今回の合同演習が最後になるかもしれないと警告していた。

ドゥテルテ氏は、4日に行った2つの演説で、米国や国連(UN)、欧州連合(EU)から人権を尊重すべきだとたしなめられたことに対する不満を並べ、「私は米国に対する尊敬の念を失った」として、「オバマ氏は地獄へ落ちればいい」と言い放った。

ドゥテルテ氏はさらに、米国人は「偽善者」だと切り捨て、相互防衛条約も締結している両国の同盟関係を完全に断ち切る時が来るかもしれないと警告。

「私の在任中に、米国と決別するかもしれない。ロシアや中国の方がいい。われわれが両国のイデオロギーには賛成できなくても、中露には人々への敬意がある。敬意は大事だ」と語った。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①偽情報を作成、流布するため米国防総省は英国の広告会社へ5億ドル以上を支払って戦争を正当化

2016.10.04 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610030000/

アメリカの国防総省がプロパガンダのため、イギリスの広告会社ベル・ポッティンガーに5億4000万ドル(約550億円)を支払ったと伝えられている。偽情報を流し、侵略戦争に人びとが賛成するように誘導することが彼らの仕事だ。

昔から情報機関が行っていることだが、3種類のプロパガンダを実行している。第1(白色)は発信源を明示したもの、第2(灰色)は発信源を明示しないもの、第3(黒色)は事実に反する発信源を示すもので、偽映像の制作も含まれている。シリアでダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記する)が登場した際、斬首など残虐な場面が流れたが、すぐにフェイクだと指摘されていたことを思い出す。

広告会社が戦争への道を切り開く宣伝を行ったことで有名な例は、1990年8月にイラク軍がクウェートへ攻め込んだ後にアメリカ下院の人権会議(公的なものではない)における少女「ナイラ」の「証言」だろう。

その「証言」によると、アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したという。いかにイラク軍が残虐かを彼女は涙ながらに訴えた。心を動かされた人も少なくないだろう。が、この「証言」には大きな問題があった。「証言者」は駐米クウェート大使の娘で、現場にはいなかったのである。広告会社ヒル・アンド・ノールトンの書いたシナリオに従って作り話をしたのである。迫真の演技だったが、そこに事実はなかった。そして1991年1月にアメリカ軍を中心に編成された連合軍がイラクを攻撃したわけだ。

この戦争は3月まで続くのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は排除しないまま停戦、ネオコン/シオニストは激怒する。ネオコンの中核グループに属すポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)はその時、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。

1991年12月のソ連が消滅、翌年の初めにはアメリカ国防総省でDPGの草案が作成されている。アメリカを「唯一の超大国」になったと位置づけ、新たなライバルの再登場を阻止すると宣言している。潜在的ライバルと想定されているのは、旧ソ連、西ヨーロッパ、東アジア。エネルギー資源が存在する南西アジアも注目地域だと考えれている。

当時の国防長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツで、文書の作成はウォルフォウィッツが中心になっていたことから、このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

この世界制覇プランができると、西側支配層の傀儡であるボリス・エリツィンがロシアで独裁体制を強化、国民の資産を略奪してくが、それと同時にNATOを東へ拡大して支配地域を広げていく。これはロナルド・レーガン政権の約束に反する行為だが、アメリカ支配層は約束を守らない。

 NATOを拡大するだけでなく、既存の国を破壊しはじめ、ユーゴスラビアが最初のターゲットになった。アメリカ支配層の働きかけもあり、1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同年9月にマケドニアが、翌年の3月にはボスニア・ヘルツェゴビナが続き、4月になるとセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成し、社会主義連邦人民共和国は解体された。

さらに、コソボのアルバニア系住民が連邦共和国から分離してアルバニアと合体しようと計画、それをNATOが支援する。この活動を主導したイブラヒム・ルゴバ率いるLDK(コソボ民主化連盟)は非暴力で、セルビア側も事態の悪化を懸念して運動を許していた。1991年から92年にかけてLDKは地下政府を創設して選挙も実施しているが、セルビアの治安当局はこれも許容している。

1992年2月にフランスで和平交渉が始まり、セルビア側はコソボの自治権を認め、弾圧もやめることで合意、交渉はまとまりかけたが、平和的な解決を望まないNATOはセルビアが受け入れられない条件を出した。つまり、車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってNATOの人間がセルビアを自由に移動できるという項目が付け加えたのだ。つまり、セルビアをNATOは占領、支配するということだ。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)

この条件をセルビア政府が受け入れられなかったのは当然。日本の外務省などは「セルビアがNATO軍のコソボ展開を受け入れず決裂」したと説明している。アメリカの属国の官僚はこうした言い方をする。

1994年になると、アル・カイダ系の武装集団がアルバニアで活動を開始、ボスニアやコソボにも手を広げる。アメリカが傭兵を投入して戦乱を広げ、軍事介入しやすい環境を作り始めたわけだ。中東や北アフリカでもアメリカ支配層は基本的に同じ手口を使っている。

先制攻撃を正当化するために西側は軍事的な緊張を高めるだけでなく、セルビアを悪魔化するプロパガンダを開始した。そのキーワードに選ばれたのは「人権」。有力メディアだけでんかう、投機家のジョージ・ソロスと関係がある人権擁護団体のHRWもプロパガンダに参加する。(この辺の事情は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』に記載してある。)

そうした宣伝の背後には、ロバート・ドール米上院議員と密接な関係にあるアルバニア・ロビーが存在、コソボ紛争の宣伝戦で中核的な役割を果たしたのはルダー・フィンという広告会社である。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)コソボのアルバニア勢力は1992年10月に同社と契約を結んでいる。(Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002)

当初、ビル・クリントン政権はコソボに興味を持たず、1995年にデイトンで和平交渉が行われた際にもコソボに関心を示していない。この態度はLDKのルゴバを窮地に追い込み、KLA(コソボ解放軍、UCKとも表記)の台頭を招いた。この武装勢力は1996年2月にコソボの北部にいたセルビア人難民を襲撃することから活動をスタートさせた。(Gregory Elich, 'The CIA's Covert War,'CovertAction Quarterly, April-June 2001)

クリントン政権はユーゴスラビアに対する軍事介入に消極的だったが、ネオコンは諦めない。例えば、クリントンが大統領に就任した1993年の9月、彼らはボスニアへの軍事介入を求める公開書簡を発表、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載されている。

その書簡に署名した人物には、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相、アメリカのジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、ジーン・カークパトリック、アルバート・ウールステッター、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールが含まれている。(Wall Street Journal, September 2, 1993)ネオコンのオンパレードだ。

西側の有力メディアや「人権擁護団体」はセルビアを攻撃するキャンペーンを展開するが、アメリカ政府は動かない。状況が変化したのは、国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代した1997年1月から。ウォーレンは戦争に消極的だったが、オルブライトは逆だった。このオルブライトを国務長官にするよう働きかけたのはヒラリー・クリントン、つまりビルの妻だとされている。

そして1998年にモニカ・ルウィンスキーのスキャンダルが浮上、ビル・クリントンは身動きのとれない状態になる。この年の秋にオルブライトは空爆を支持すると表明、1999年3月にNATO軍は偽情報に後押しされる形でユーゴスラビアを先制攻撃した。

決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、1998年10月から99年2月までの期間における停戦違反の80%はKLAによるものだと語っている。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)西側メディアが盛んに宣伝していた人権話も嘘で、NATOには先制攻撃する正当な理由はなかった。

その後、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したグループには好都合なことに、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、国内のファシズム化、国外での軍事侵略が始まる。途中、グルジア(ジョージア)の南オセチアへの奇襲攻撃でロシアが予想以上に強いことが判明、その後はアル・カイダ系武装集団など傭兵を前面に出すようになった。

シリアでのプロパガンダはシリア・キャンペーンなる団体が中心的な役割を果たしている。この団体と連携している白ヘルの主要な資金源であるUSAIDはCIAの資金を供給する機関として設立された。シリア・キャンペーンは白ヘルと同じように国連や赤十字を敵視、シリアに飛行禁止空域を作るように要求している。つまり、シリア上空はアメリカ軍とその同盟軍のみが飛行、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を空爆するロシアやシリアの飛行は禁止させるべきだというわけだ。そうしたことを強行すれば、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が上院軍事委員会で語ったように、ロシアやシリアと戦争になる可能性が高い。

シリア・キャンペーンを創設したのはパーパスという広告会社だとされている。そうした関係からか、シリア・キャンペーンのプロジェクト・ディレクターをしているアンナ・ノランはパーパスの上級戦略担当だった人物。

そのパーパスはアバーズというキャンペーン会社からスピンオフしたようだが、そのアバーズはリビアに飛行禁止空域を設定するように主張していた。その結果、NATOの空爆とアル・カイダ系武装集団の地上戦(イギリスなどが特殊部隊を潜入させていたが)の連係プレイでムアンマル・アル・カダフィを倒し、「テロリスト」が跋扈する破綻国家を作り上げた。

2001年9月11日以降、西側メディアはプロパガンダ機関化が急速に進み、「報道」は嘘で溢れている。その中から事実を探し出すのは至難の業だ。そうした状況を作り出した原因は、現代人の大半が騙されたがっていることにあるとも指摘されている。広告会社は人びと、特に「リベラル」や「革新」に色分けされている人びとが好む話、居心地良く感じる幻想を作り、プロパガンダに利用、効果を上げている。そもそも、支配層と本当に対立するような主張をしたくない人が大半だろう。西側の有力メディアを有り難がっている人は、肩書きや経歴が何であれ、信用しないことだ。

(4)今日の注目情報

①安倍首相が自民党改憲案を「僕ちゃん知らない、谷垣くんだもん」と大嘘!
安倍は改憲案にこんなに関わっていた 水井多賀子

2016.10.04 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/10/post-2603-entry.html

どこまで国民の権利を軽んじれば気が済むのか。そう思わずにはいられない発言が、会期中の臨時国会で次々に安倍首相の口から飛び出している。9月30日の衆院予算委員会では、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条が自民党憲法改正草案ではそっくりそのまま削除されていることを民進党の細野豪志議員より問われると、安倍首相はしれっと「条文の整理にすぎない」と明言した。

さらに、昨日3日の同委員会では、今度は民進党の長妻昭議員が、同じように基本的人権について定めた憲法11条の、《現在及び将来の国民に与へられる》という部分が憲法改正草案では削除されていることなどを挙げ、「自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出されたのか、基本的人権に関わる条文をこういうふうに変更されたのか。それをご説明いただきたい」と追及した。

すると安倍首相は、長妻議員を指差しながら「事実誤認がありました」と言い、こうつづけた。

「その事実誤認というのはですね、私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして。これは屁理屈じゃなくて」

いやいや、安倍首相本人が「憲法改正草案をベースに議論をする」と言ってきたのに、「谷垣時代のものだから」なんて言い逃れが通用するはずがない。これには長妻議員も「『谷垣総裁のときに世に出したものだから、ぼくちゃん知らないよ』というように聞こえた」と応戦したが、安倍首相はこれに激昂したのか、感情的になったときに必ずみせるいつもの早口で、とんでもない話をはじめたのだ。

「『谷垣さんのときに決めたんだから、ぼくちゃん知らない』なんて、私、一言でも言いました? まったく言っていないことを言ったかのごとく言うっていうのは、これはデマゴーグなんですよ。これ典型例ですね」

「ぼくちゃん知らない」というのは、まるで幼稚園児のような道理の通らない責任逃れをするから「ぼくちゃん」と表現しただけだ。それを「デマゴーグだ!」とがなり立てるとは……。これが宰相の発言かと思うとつくづく情けなくなる。

しかも、安倍首相は「(憲法改正草案を)世に出したのは私ではない」と言うが、これこそ大いなる屁理屈だ。たしかに憲法改正草案を自民党が発表したのは2012年4月であり、谷垣総裁時代にあたる。だが、その中身は、完全に安倍マターでつくりあげられたものなのである。

そもそも自民党は、小泉首相時代に「新憲法制定推進本部」を立ち上げて05年に新憲法草案をまとめたが、09年に「憲法改正推進本部」と改組。このとき、安倍氏は最高顧問として参加している。

だが、当時は麻生内閣がガタガタの状態で、自民党内も改憲議論を行うような雰囲気ではなかった。そんななかでひとり息巻いていたのが安倍氏であり、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を自民党のマニフェストに掲げるよう強固に主張していた。

そして、ついに政権交代が起こり野党に下野し、自民党内の保守本流が弱体化する一方で、右へ心おきなく振り切れた安倍氏は、稲田朋美氏や加藤勝信氏、礒崎陽輔氏などといった現在の右腕となった腹心たちを束ねて、憲法改正を声高に叫びはじめるのである。

実際、当時の安倍氏および周辺の発言は、憲法改正草案に通じる物騒なものばかりだ。たとえば当時、安倍氏が会長となった創生「日本」の研修会(12年5月10日)では、稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と言い、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」とさえ言い切っている。

そして、こうした戦前回帰路線の安倍氏が急速に力を強めるなかで憲法改正のための草案づくりは行われていった。しかも、12年2月に提示された原案では、小泉時代の新憲法草案でも保守色が強すぎると見送られた日本の歴史、伝統、風土などに触れていただけではなく、国旗国歌の尊重規定や、天皇の「元首」明記、安倍氏がずっと訴えてきた集団的自衛権の容認も織り込まれている。

もちろん、ここまで露骨に安倍氏の意向が反映されたのには理由がある。それは、この原案執筆者が安倍氏の側近である礒崎氏だからだ。現に、原案に対しては公明党の山口那津男代表が集団的自衛権行使を容認している点を「(従来の政府方針を)変更すべきではない」と述べて不快感を表し、福田康夫元首相らも疑義を呈していたというが、安倍氏は批判などどこ吹く風で「日本の伝統を踏まえた自民党らしい憲法草案だ。他党に配慮するのではなく現行憲法の問題点を直視し、日本の伝統、国柄を踏まえたものを堂々と出していくべきだ」と手放しで賞賛している。

しかも、原案では自衛隊を「自衛軍」としていたが、これを安倍氏は「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と強調。結果、安倍氏の主張を反映し、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められている。
 どうだろうか。「世に出したのは私ではない」と言って憚らない安倍首相だが、その実体はどう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」ではないか。
 
それを、いざ中身を突っ込まれると、「谷垣総裁のときのものだから俺に訊くな」と言わんばかりの態度で、「デマゴーグだ」などと論点をずらしていく。こうやって安倍首相は、国民の基本的人権をはじめ、自身が憲法改正草案の内容についてどう考えているのかを一切明かすことなく、憲法論議を進めようとしているのである。無論、それは、本音を話せば国民がドン引きすることを本人も重々承知しているからだろう。

このままでは、安倍首相は解散権を濫用し総選挙に打って出て、憲法改正のための盤石の体制をつくるだろう。そうさせないためにも、今国会を通してしっかりと、野党は徹底して憲法改正草案の恐ろしさを周知させるべきだ。
(水井多賀子)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/10/06 22:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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