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【YYNewsLive】9年前の2007年9月28日に初めてブログに発表した記事!日本の教育」と「フランスの教育」の比較(上)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年9月27日)午後8時10分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2073】の放送台本です!

【放送録画】105分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/310088657



☆今日の最新のお知らせ

①9年前の2007年9月27日に開始しましたブログ『杉並からの情報発信です』は本日9月27日で丁度丸7年となりました。毎日1000-1500名の方がブログを訪問し閲覧してくれています。本日現在の総訪問者数と総閲覧数(ページビュー)は以下の通りです。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

ブログ『杉並からの情報発信です』

1)総訪問者数:4,613,646名様

2)総閲覧数:12,904,218ページビュー

☆第29回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です!

(2016.09.27午後6時現在)

回答締め切り:今週木曜日 (2016.09.29)午後1時半分です。

https://goo.gl/zry4q2

☆第29回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:安倍自公政権は8月8日の明人天皇の【生前退位】の決意表明を対し一代限りの特別措置法を来年1月の通常国会に上程する予定だが、これは

①明仁天皇の意思に沿っている・・・11%

②明仁天皇の意思に反している・・・89%

回答者数: 37 人 (by Twitter 34人 by e-mail 3 人)

調査期間は昨日月曜日(2016.09.26)から今週木曜日(2016.09.29)までの3日間(72時間)

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/zry4q2

☆第29回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆ 今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

New!この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【YYNews】定期購読による財政支援

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

1)1年間購読:5,000円

2)6カ月購読:2,500

3)3カ月購読:1,500

4)1カ月購読:500円 

5)無期限購読:25,000円                       
     
▼【財政支援送金先情報】

1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

記号:10820

番号:7679021

2)他の金融機関からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

店名:〇八八

店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

以上よろしくお願いいたします。

☆今日のひとこと 

■ ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

▲憲法改正できない永久条項の条文: 第一条と第二十条

①ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) 第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

②ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

▲永久条項でない条文

③ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十一条【政党】

1.政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。

2.政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。

(終り)

☆今日の画像

①所信表明演説で規律と拍手を促した安倍首相

20160927所信表明演説で規律と拍手を促した安倍首相

☆今日のキーワード

■ ロシア革命の真相

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/russian-revolution

1917年

ロシアでボルシェビキ革命が起き、帝政ロシアのロマノフ王朝が倒れ、ソビエト連邦が誕生する。革命を主導したレーニンやトロツキーに資金提供した のがブンド(ユダヤ人労働総同盟)とジェイコブ・シフやポール・ウォーバーグなどの国際銀行家であった。レーニンは1918年から1922年までの4年間 に4億5000万ドルをクーン・ローブ商会に返済している。

1913年10月にウィーンで発行されたユダヤ機関誌『ハンマー』の記事にはロシア革命が預言されていた。

「ツァー はキエフにおいてユダヤ人に対する徹底的な撲滅政策を決議した。運命はこの大闘争の結果にかかっている。ただしそれはユダヤ人の運命ではない。何故ならユダヤ人は負けることがないからである。それはただツァーの運命に過ぎないというだけのことである。ツァーの勝利はその終焉の発端に過ぎない。逃れる道はないことを知るべきである。このことをよく飲み込んでおけ。我々はキエフにおいて、全世界に向かって我らに屈辱をあたえるものを容赦しないことを示そう。

もしユダヤ人が今までにロシアに革命を起こす事実を隠す政策をとっていたのならキエフ事件におけるツァーの態度が判った今日、その政策は捨てるべきである。この事件の結果がどうであろうと、ツァーに対しては容赦しない。それが我々ユダヤ人の決心である」

▲ソ連政府の各委員会の構成

ソ連政府の委員会 総数 ユダヤ人  %

人民委員会   23 17 77.2
軍事委員会   43 33 76.7
外務委員会   16 13 81.2
財務委員会   30 24 80.0
司法委員会   21 20 95.0
教育委員会    55 42 79.2
社会委員会    6 6 100
労働委員会    8 7 87.5
赤十字委員会  8 8 100
地方委員会   23 21 91.0

新聞記者   41 41 100

ニューヨークのロシア人亡命団体「ユニティ・オブ・ロシア」の人名簿による。

▲共産党幹部達は、ロシア名を付けていても、本当はユダヤ人だった。

[ソ連高級委員のユダヤ人のロシア名と本名]

レーニン ⇒ ウリヤーノフ
トロツキー ⇒ ブロンシュタイン
カーメネフ ⇒ ローゼンフェルト
ジノビエフ ⇒ アプヘルバウム
メシュコフスキー ⇒ ゴールドバーグ
ラジェヌキイ ⇒ ラッシュマン
ステクロフ ⇒ ナハムケス
ラデック ⇒ ゾーベルソン
ダーセフ ⇒ ドラプキン
スハノフ ⇒ ギンメル
ゴーレフ ⇒ ゴールドマン
マルトフ ⇒ ゼデルバウム
ボグダノフ ⇒ シルバースタイン
リトヴィノフ ⇒ フィンケルスタイン

(出典:英紙『モーニング・ポスト』)

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

☆今日の推薦図書 (朗読編)

④1992-1996 タルムードいわく[非ユダヤ人の命には全く価値がない]

P278-282 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■9年前の2007年9月28日に初めてブログに発表した記事!「日本の教育」と「フランスの教育」の比較(上)
フランスでは公立の幼稚園から大学まで無料です!

2007.09.28 【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3486f4e53700702868c92ace34d3e7c7

私はいわゆる団塊の世代で、1970年安保を全共闘で闘い、その後フランスに留学し、14年間フランスで暮らした経験があります。

今の日本の教育を見ていますと、国家が決めた価値観になじまない生徒と先生方を排除し、いわゆるおとなしいエリートのみに絞って予算を使い、その他は相手にしな

いという方向性が露骨になっていて、大変危険なことだと思われます。

日本では余り知られていないフランスの教育と比較しながら、日本の教育の問題を考えていきたいと思います。

●大学入試なし、授業料は無料──フランス

私の息子2人は、フランス生まれでフランス国籍を持ち、フランスで教育を受け、パリで生活しています。長男は今年27才で、パリの東洋語学校(ラングゾオー)日本語学科の大学院修士課程を、2006年に卒業して、今は、フランス語、日本語、英語を

使って、ビジネス・インテリジャンスという新しい分野の仕事に就いています。

ビジネス・インテリジャンスは、マーケティングの中の、企業や海外投資や金融などある特定分野に絞った、より深い情報収集や調査、分析する仕事で、4~5年前に誕生した新しい仕事のようです。

次男は26才で、パリ大学ジュスュー校大学院修士課程の最終年学年に在学中で,2008年6月に卒業する予定です。

子供2人が世話になり、私自身も30数年前に、ディジョン大学に1年間だけお世話になりました。フランスの教育と比較して、現在の日本の教育の問題点を述べたいと思います。

フランスはご存知のように、日本のような高校入試、大学入学試験がありません。

公立高校の数が、中学校と同じくらい多いので、高校へは無試験で入学できます。

フランスの大学進学は、バカロレアという高校卒業資格試験が、毎年6月に高校3年生を対象に全国一斉に実施され、バカロレアに合格すれば、大学の定員内であれば、フランス国内にあるどこの大学のどの学部にも登録できます。

しかし、登録はできますが、大学での進級は非常に難しく、学部にもよりますが、

100名入学しても卒業できるのは、そのうちの20名くらいです。

日本の大学のようにアルバイトなどする時間はなく、学生たちは皆必死になって勉強しています。

日本では余り知られていませんが、フランスでは、幼稚園から大学までの教育は、

ほとんど公立学校で行われ、しかも授業料が無料です。大学の授業料までも無料とは本当にすばらしいことで、私を含めてフランスの親達は、この制度で大いに救われています。

フランスの私立学校は、高い授業料を払えるお金持ちが行くカトリック系やインターナショナル系学校が主で、数は多くはありません。

フランスの公立小学校、公立中学校は、教科書、文房具などもすべて無料です。

毎年新入生には、文房具やランドセルを買う為の費用が国から支給されます。給食費は、国からの援助があり、所得によって支払う額が異なりますが、満額払っていてもそれほどの負担にはなりません。

● 入学試験と高い授業料──日本

日本では、私立中学、高校、大学への進学はすべて入学試験があります。入学の門戸をわざと狭くし、難しい問題を出して学生を競争をさせることで、学校の名声と高

い授業料を払わせる仕組みが出来上がっています。

また日本では、公立高校や公立大学の数が生徒数と比較して圧倒的に少なく、多くの学生が、授業料の高い私立高校や私立大学に進学せざるを得ない仕組みが出来上がっています。

日本の多くの保護者は、受験生を落とすために、わざと難しくした入学試験の突破の為に、子供を小学校の時から塾に通わせ、高い授業料を払わされています。

進学塾や予備校がこれほどまでに乱立し、一大産業になっているのは日本しかありません。東大受験で有名な、駿台予備校の年商が300億円といわれています。日本全

体の塾、予備校などのいわゆる受験産業の規模は、いくらぐらいになるのでしょう

か? おそらく1兆円くらいではないでしょうか? 

韓国や香港も受験競争がはげしく、塾や予備校が盛んですが、日本ほどの規模にはなっていないと思います。

塾や予備校がますます肥大化するにつれ、公立中学、公立高校の授業自体が予備校化して、塾や予備校に行かないと、学校の日々の授業についていけない状況を作り出しています。

自民党の政治家と文部科学省の官僚と学者が、財界の要望を取り入れて一方的に決めた学習内容と学習量(いわゆる教科書検定と指導要領)を消化するために、特に公立

中学、公立高校の現場の先生達は、生徒が理解していようといまいと、教科書のノルマを果たす為に速いスピードで授業をすすめざるを得なくなっています。

その結果、大部分の生徒達は、学習内容を理解できず、取り残されているのが実情です。塾に通う生徒は、学校で理解できなかったことを塾で習い、学校の授業につい

ています。塾に通わない生徒たちは、日々の授業についていけず、先に進めば進むほど理解不能が加算され、落ちこぼれがひどくなっていきます。

ある調査によると、日本の小学校6年生の10人に1人、中学生の4人に1人は、うつ状態という結果が出ています。

(下に続く)

(2)今日のトッピックス

①まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様

2016年9月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190580

「北朝鮮みたいだ」――と、小沢一郎氏が批判したのも当然だ。とうとう、この国は“将軍サマ”を個人崇拝する独裁国家のようになり始めている。

26日衆院本会議で行われた安倍首相の所信表明演説は異常だった。演説中、自民党議員が一斉に立ち上がり、力の限り、拍手を送ってみせたのだ。金正恩の演説に対して、北朝鮮の幹部たちが一心不乱に拍手する姿とウリ二つだった。

さすがに、自民党の補完勢力である日本維新の会の馬場幹事長まで「異常だ。異様な光景だ」と驚き、共産党幹部は「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と漏らしている。異様なスタンディングオベーションは、演説の途中、安倍首相が自分で拍手し、その拍手に呼応する形で起きている。

「どうやら総立ちの拍手は、自然発生的に起きたようです。最初は『どうせ官邸が事前に振り付けをしたのだろう』と思ったのですが、指示はなかったと聞いた。でも、自然に起きた方が薄気味悪い。北朝鮮というより、ナチスのような感じでした」(野党関係者)

しかも、スタンディングオベーションは、安倍首相が愛国心を煽るような演説をした後、起きている。

〈わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く〉〈現場では、夜を徹して、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっている〉〈彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか〉と、安倍首相が呼びかけた後、発生している。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「独裁は歓呼と歓声の中から生まれます。安倍1強と指摘されてきたが、ついに一線を越えてしまったと思う。この先、安倍首相がスタンディングオベーションを促すたびに、自民党議員は応じざるを得なくなるでしょう。ひとりだけ立ち上がらないと白い目で見られてしまう。独裁体制は、こうして生まれます。しかも、ただでさえ社会がキナ臭くなっているのに、今回、自衛隊をたたえた後、起きている。非常に危険な構図です」

いずれ、全国民が北朝鮮のように「安倍首相、マンセー」と言わされる日が来るのではないか。


②もはや北朝鮮、安倍首相の所信表明「自民党議員の起立・拍手」の裏側! 見た目の異様さ以上に恐ろしい事態が 編集部

2016.09.27 Litera

http://lite-ra.com/2016/09/post-2587.html

所信表明中に起立と拍手を促した安倍首相(首相官邸HPより)

こいつはヒトラーか、金正恩にでもなったつもりなのか。昨日、衆院本会議で行われた安倍首相による所信表明演説をみて恐怖で鳥肌がたった。それくらい、あの光景は不気味なものだった。

国会中継を見ていない人のために、改めて経緯を振り返っておこう。それは、安倍首相が演説で北朝鮮の核実験問題を取り上げた後のことだった。いきなり陶酔的な口調で「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます」と宣言した後、こう続けた。

「現場では夜を徹して、そして、いまこの瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする。その彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」

安倍首相がそう言うと、自民党議員らが次々に立ち上がり、拍手を始めたのである。途中で安倍首相自身も拍手をはじめ、じつに10秒近く、拍手は続いた。途中で大島理森衆議院議長が「ご着席下さい」と注意しても、拍手は鳴り止まなかった。

 首相の所信表明演説でこんなパフォーマンスが繰り広げられたのは、おそらく戦後の日本でははじめてだろう。ファシズムを想起させるこの異様な光景には、野党や一部メディアからもさすがに「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」「言論の府にふさわしくない」という批判の声が上がった。

しかし、このパフォーマンスには見た目の異様さ以上にもっと恐ろしい問題が隠されている。

そのひとつが、安倍首相が今回、“起立して拍手”を促す際、「海上保安庁、警察、自衛隊に敬意を表す」という大義名分を掲げていたことだ。これは明らかに、今後、起きる事態を想定したものだと考えられる。

「海保や警察のこともふれていましたが、安倍首相の演説の目的が自衛隊にあったことは明白です。これから先、自衛隊に『命をかけさせる』事態が起きるのは確実ですから、そのための地ならしをしたということでしょう」(全国紙政治部デスク)

「命をかけさせる」事態というのはもちろん、安保関連法に基づく「駆けつけ警護」の開始だ。自衛隊は、PKO派遣先の南スーダンでその新任務に初めてつく可能性が高いが、南スーダンは今、武力紛争状態にあり、自衛隊宿営地の目と鼻の先でも銃撃戦が繰り返されている。今月17日、稲田朋美防衛相はマラリア薬のアレルギー症状が出たという理由で直前になって南スーダン視察を“ドタキャン”したが、これも戦闘に巻き込まれる懸念があったためではないかとも言われているほどだ。当然、そのような場所で駆けつけ警護を行うことは、自衛隊員の命を奪う可能性が非常に高くなる。

 安倍首相は今回の演説で、駆けつけ警護については一言も語らなかった。つまり、実際の危機が間近に迫っていることを巧妙に隠しながら、あらかじめ自衛隊員の“英雄化”をはかっておくことで、殉職者が出た場合の反発を最小限に押さえ込もうとしたのではないか、というのだ。

「他にも、安倍首相は将来、尖閣諸島をめぐる武力衝突や朝鮮半島への派兵なども念頭に入れているはずです。そのために、自衛隊員に敬意を表するポーズをとりながら、『国のために命を捧げるのは当然』という空気をつくりだそうとしているのでしょう」(前出・全国紙政治部デスク)

いずれにしても、今国会の所信表明演説で繰り広げられた事態は、まさに安倍政権による「戦争のできる国」「国民が国家のために命を投げ出す国」づくりの一環だった、そう考えるべきだろう。

さらにもうひとつ、今回のパフォーマンスで露わになったヤバいことがある。それは、安倍首相の呼びかけにほとんどの自民党議員が立ち上がり、一斉に拍手を送ったことだ。

「今回のパフォーマンスは、安倍さんの側近幹部や閣僚が手下の若手議員に事前に指令を出し、リードさせたものらしいですが、最終的にはほぼ自民党議員全員が立ち上がって拍手を送っていた。これは、今の自民党の状況をそのまま物語っているといえるでしょう。安倍首相の独裁体制が完全にできあがっていて、誰も逆らえない。若手議員はむしろ、政権中枢に取り入るために、率先してタカ派的姿勢、歴史修正主義的姿勢をアピールしている状態です」(政治評論家)

日本が戦後、ずっと自民党政権による一党支配が続いていたにもかかわらず、民主主義をかろうじて守れてきたのは、自民党内に保守からリベラルまで多様な意見があり、それがある種のバランス装置として機能してきたからだった。ところが、安倍政権下でそのバランス機能は完全に失われ、いまや自民党は“安倍サマの党”になってしまったのだという。

「この流れは、小選挙区比例代表制によって総裁が人事と金を握ることになったことから始まったもので、小泉政権時代にもあった。しかし、安倍首相はその流れをさらに陰湿なかたちでエスカレートさせています。とにかく自分たちに逆らう非主流を徹底的に干し上げ、ときには謀略で陥れ、党内の抵抗勢力を一掃してしまった。一方で、選挙では、自分たちに逆らわない議員、同じ極右的思想をもつ新人に率先して公認を出していった。こうした結果、二階(俊博)幹事長はじめ、かつては“面従腹背”といわれていた幹部も次々に安倍さんの軍門に下って、独裁体制ができあがったというわけです」(前出・政治評論家)

ようするに、いまの自民党は、安倍が自衛隊を戦地に送れと言えば、すぐに戦地に送る、憲法改正とをやると言えば、党を挙げてやる、そんな体制ができあがってしまっているということらしい。

しかも、恐ろしいのは、自民党でいま、この独裁状況を「総裁任期延長」によってさらに固めようという動きがあることだ。自民党の総裁任期は、連続2期6年までとなっているが、二階幹事長を中心に、それを連続3期9年あるいは無期限に変更する議論が始まっているのだ。

もちろん、この総裁任期延長も安倍首相の意向によるものだ。安倍は2013年、五輪の東京招致が決まった直後、側近記者に「東京五輪はオレが呼んだんだから、オレがやるのが当然だろう」と語っていたというが(「週刊ポスト」2016年9月16・23日号/小学館)、リオデジャネイロ五輪の閉会式では「東京で会いましょう」と堂々と宣言し、任期延長の野望を隠さなかった。

しかし、総裁任期が長期に及ぶことは、必ず党の私物化や専横、腐敗をうむ。だからこそ、多くの民主主義国家では、政権を担う政党の総裁任期に制限をもうけてきたし、自民党でもこの任期だけは厳格に守られてきた。支持率の高かった中曽根首相や小泉首相の時代ですら、任期延長は実現しなかった。ところが、安倍首相はそのタブーを破って、本当の独裁体制を築こうとしているのだ。

しかも、いまの自民党をみていると、これに反対している有力議員は石破茂、小泉進次郞、岸田文雄外相くらいしかおらず、延長は確実な情勢だ。「任期無期限」になりそうな気配さえ漂っている。

ヒトラーというのはさすがにオーバーかもしれないが、このままいけば、安倍首相がロシアのプーチン大統領並みの独裁者になる可能性は極めて高い。その意味でも、昨日国会で繰り広げられたものは、たんなるパフォーマンスではない。明日の日本の政治を先取りした光景なのだ。
(編集部)

③【築地移転問題】盛り土はスルー 「豊洲で安心安全を」ってか?

2016年9月27日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

問題の地下空間。「豊洲鍾乳洞」と名づけて、東京の新しい観光資源にしたらいいのではないだろうか? =24日、豊洲市場 撮影:中山=

文・中山栄子
 
豊洲の問題は、やはり移転ありきの方向に行こうとしている。盛り土の経緯や費用、土壌汚染の実態など問題が次々と明るみに出る中、検証チームのトップが “このままで”と言い出した。

24日、地下ピットの溜まり水を視察した専門家会議の平田健正座長が会見後のぶら下がりで明かした。「4.5メートルの盛り土に戻すかと言ったらできない。ならば今の状態で監督していけばいい」。

この日、都は地下ピットを記者クラブ以外の報道陣にも公開した。公開されたのは7街区と呼ばれる卸売り棟だ。

地下階段を降り、ドアを開けるとそこは真っ暗闇。白濁した水が深さ10センチ以上、建物の床いっぱいに満々と湛えられている。まるで鍾乳洞だ。湿気がものすごく、じっとりと汗をかく。

歩くと波ができ、水が長靴に入り込む。微量でも毒物が混じっているかも知れないと思うと、気持ち悪さが先に立った。一週間前に同じ場所に入ったマスコミ記者が、増水ぶりに驚いていた。

地下空間を見た平田座長は、会見で考えを述べた。「地下の重機搬入口も使えない。盛り土はできない。盛り土しようとすれば建物を壊すしかない。今ある施設で安心・安全を(目指す)」。

もはや盛り土を断念し、溜まり水の成分が安全性の判断基準でもあるかのような物言いだ。

都による溜まり水の検査結果も発表された。溜まり水は地下水だ。ベンゼン、シアン化合物は不検出であること、その他、鉛やヒ素なども基準値以下であるという。「安全性については問題ないという結果だ」と平田座長は説明した。

卸売り棟の地下空間を視察する専門家会議の平田座長。「記者クラブ以外も入れるように」と都に掛け合ってくれた。=24日、豊洲市場 撮影:中山=

都の説明によれば、溜り水の排水システムは10月中旬に稼動する予定だという。平田座長は「(地下水を)管理していくのが大前提。管理システムを動かせば減っていく」と、地下水が管理できるとの見通しを示した。

平田座長はまた「今後、地下ピットへの立ち入り、水の採取もご遠慮頂きたい」と宣言した。空気の成分が変わったりするからというのが理由だ。

この間、共産党や公明党など都議会の各会派が独自調査しているが、数値はいずれも都の検査結果より高くなっている。

水や空気の採取を希望する第三者が地下空間にアクセスできなくては、結果の公平性は見込めない。

「盛り土の経緯を説明させる」と見得を切った会見から、わずか一週間でこの変わりようだ。

地下水の成分は安全、地下水は管理できると胸を張る平田座長は最後にこう付け加えた。「あとは築地の皆さんが納得してくれるか。築地の皆さんの話を聞きたい」。

ことは「築地の皆さん」が「納得できるか」だけの問題だろうか?

近所の知人女性に豊洲の地下ツアーの話をした。「やだ、地下が水浸しとか。そんな所で大丈夫なの?署名(運動)か何かないのかなあ」。

「豊洲で扱った食品と分かったら、買い控えるかも」。彼女は腕組みをして考えこんだ

くるぶしの上まで地下水が上がってきた。=24日、豊洲市場・地下空間。撮影:中山=

~終わり~

④クリントン、トランプ両氏、初の直接対決で火花 米大統領選

2016年09月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3102258?cx_part=topstory

【9月27日 AFP】(更新、写真追加)米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官(68)と共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(70)が26日、テレビ討論会で初めて直接対決し、数千万人の視聴者の前で強気な姿勢をいずれも譲らず、積極的に持論を展開した。

クリントン氏は、トランプ氏は「非常に恵まれた」生い立ちだと述べ、「大統領の極めて大きな責任を担えるのは誰なのか」という観点から自分たちを判断してほしいと有権者に呼び掛けた。

一方のトランプ氏はこの日、赤い「勝負ネクタイ」ではなく政治家らしい青いネクタイを着用して抑制を利かせた様子で米国の雇用はメキシコや中国に奪われていると述べるなど、大統領選で勝ち残る見込みは低いと思われていた同氏を快進撃に導いた主張を繰り返した。

トランプ氏は「私たちは貿易協定を再交渉しなければならない。これらの国々が米国の企業、米国の雇用を盗むのを阻止しなければならない」と述べ、過去数十年間にわたってクリントン氏は米国の一般市民の生活を向上させてこなかったと主張した。

今回の討論会は、クリントン氏が米国初の女性大統領になるのか、トランプ氏が米政治史最大の番狂わせで勝利するのかを決める極めて重要な機会になる可能性がある。

討論会はニューヨーク(New York)のマンハッタン(Manhattan)から車でわずか60分のロングアイランド(Long
Island)にあるホフストラ大学(Hofstra University)で行われ、米NBCテレビ「ナイトリー・ニュース(Nightly News)」のアンカー、レスター・ホルト(Lester Holt)氏が司会を務めた。

■非難の応酬

クリントン氏とトランプ氏は非難を応酬し、舌戦を繰り広げた。

大統領選の本選を6週間後に控えてデッドヒートを演じている2人だが、クリントン氏は討論会の冒頭からトランプ氏を世事に疎く現実離れしていると評し、同氏が選挙で選ばれるのは「クレイジー」だと主張した。

クリントン氏は「あなたは、あなた独自の現実の中に住んでいる」と述べ、トランプ氏が「人種差別主義者のうそ」──バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の市民権に疑問を呈する陰謀論──を足掛かりに政治家としてのキャリアをスタートさせたと非難した。
一方、米国の大統領にふさわしくないとの厳しい見方に直面しているトランプ氏は、最初こそ抑制的な様子だったものの、すぐにいつもの攻撃的な口調で言葉のジャブを繰り出してクリントン氏の話をさえぎり、同氏を「典型的な政治家。口先だけで行動は伴っていない。聞く分にはよいことを言うが、仕事はしていない」と攻撃した。

クリントン氏は、大統領選の慣例に沿って確定申告書を公表するようトランプ氏に要求するとともに、富裕層には減税になる米国史上「最も過激な」経済政策を支持しているとしてトランプ氏を非難した。

これに対してトランプ氏は、クリントン氏が国務長官在任中に私用メールアドレスを公務に使用したことを取り上げ、クリントン氏が削除した3万3000件の電子メールを公開すれば自分も確定申告書を公開すると反論した。

■トランプ氏、IS打倒プラン示さず

トランプ氏にとって最大のハンディキャップは政策に関して素人同然と非難する声かもしれない。この非難に反論するためトランプ氏は、中東が無秩序状態になる原因をつくったのは国務長官在任中のクリントン氏だと主張した。

しかしトランプ氏はイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」打倒に向けた自身のプランについて「あなたは、あなたがやろうとしていることを全部敵に教えてしまっている」と述べ、明らかにすることを拒否。確固たる見通しを持っていないことをうかがわせた。

ジョージ・H・W・ブッシュ(George H.W. Bush)元大統領やドワイト・アイゼンハワー(Dwight Eisenhower)元大統領以来、大統領になる資格を最もよく備えているとも言えるクリントン氏は大規模な組織力と潤沢な資金力という強みを持っている。世論調査でも優位を保ち、州別にみてもトランプ氏より非常に有利な立場にいる。

しかし、クリントン氏の不人気ぶりは根強い。民主、共和両党への支持で二分された米国でクリントン氏に好印象を持っていると世論調査で答えた有権者は40%しかおらず、これまでのところオバマ大統領が誕生した時のような熱狂を生み出せていない。

今回の大統領選で必ず投票すると答えた18~34歳の有権者はわずか47%。この割合はオバマ氏が初めて大統領に選出された時は74%だった。(c)AFP/Jennie MATTHEW, with Andrew Beatty in Washington

⑤在特会と桜井誠・元会長に賠償命令 ネット上のヘイトスピーチ「人種差別」と認定

吉野太一郎

2016年09月27日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/8cAyoT

ネット上の民族差別発言で精神的苦痛を受けたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と、元会長の桜井誠(本名・高田誠)氏に対し、フリーライターで在日韓国人の李信恵(リ・シネ)さん(45)が計550万円の損害賠償を求めていた裁判で、一審・大阪地裁の増森珠美裁判長は9月27日、人格権の侵害を認め、在特会側に計77万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

産経WESTによると、判決は在特会を「在日朝鮮人を日本から排斥することを目的に活動する団体」と認め、会長だった桜井氏の発言が「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」として、日本が加入する人種差別撤廃条約に違反すると認定した。

判決理由で増森裁判長は、在特会会長だった桜井氏がネット動画やツイッターで、李さんのことを「朝鮮ババア」「差別の当たり屋」などと表現し、名前とかけて「ドブエ」と連呼したと指摘。「社会通念上許される限度を超える侮辱行為で、原告の人格権を侵害した」と批判した。

民族差別発言で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側に損害賠償を命じた判決を受け、記者会見に臨む原告の李信恵さん=27日、大阪市北区

時事通信によると、記者会見した李さんは「民族差別と認められたことは本当にうれしい。小さな勝利かもしれないが、積み重ねていきたい」と話した。一方で在特会側は「在特会に対する社会的偏見に基づく一方的な判決で不当。控訴を検討中」とコメントを出したという。

(3)今日の重要情報

①ブラジルでルセフ排除のクーデターが実行されたのは新自由主義を推進するためだとテメル大統領

2016.09.26 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609260000/

今年5月にあったブラジルの政変、あるいはクーデターで実権を握り、8月に上院の投票で大統領に就任したミシェル・テメルはアメリカ巨大資本の手先であり、クーデター派の中心グループは犯罪捜査の対象だった。そのテメルがクーデターの目的を語る映像をインターセプト誌が英訳付きでインターネット上にアップロードした。アメリカ巨大資本の代弁者でもあるブラジルのメディアは映像が改竄されていると宣伝したが、インターセプト誌はオリジナルの映像を示し、そうした事実がないことを明らかにしている。

テメルの発言はアメリカの巨大ビジネスや外交分野のエリートに対するもので、ジルマ・ルセフ大統領が新自由主義に基づく政策、つまり私有化や規制緩和によって富をアメリカやブラジルの富裕層や巨大資本へ集中させようという計画を進めようとしなかったことが懲罰の理由だとしている。その政策をテメルは「未来への架け橋」という文書にしていた。

テメルのクーデターには国際的な目的もある。例えば、アメリカを中心とする経済システムが揺らぐ中、ライバルとして台頭してきたのがBRICS、つまりブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ。BRICSを潰すには、その中で最も弱いブラジルが狙われるのは必然だ。

テメルがアメリカ支配層の手先だということは、内部告発支援団体WikiLeaksが公表した電文で明らかにされている。これは2006年1月11日にサンパウロ駐在のクリストファー・J・マクマレン米総領事が国務長官、南方軍、国家安全保障会議、中南米にある7つの大使館と領事館に宛てて出されたものだ。

その当時、テメルはブラジル民主運動党を率いていた。この政党はCIAの傀儡で、ルセフやルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバの労働党政権を倒すチャンスがあれば倒すことになっていた。4月の段階でルセフ大統領はテメルとエドアルド・クニャ下院議長がクーデターの首謀者だと批判していた。

クーニャ下院議長は最近、スイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚し、ルセル大統領の弾劾で先導役を務めたひとり、ブルーノ・アラウージョも巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられている。2018年の大統領選挙へ出馬するというジャイ・ボウソナル下院議員の場合、弾劾を問う採決の際、軍事政権時代に行った拷問で悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを褒め称えていた。

WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にはベネズエラでもクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに組み込まれた機関を強化し、ウーゴ・チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、アメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。

産油国のベネズエラはラテン・アメリカ自立の核になる国で、2002年にもクーデターが計画されている。イラン・コントラ事件でも登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使で後に国連大使にもなるジョン・ネグロポンテが黒幕だと言われている。この計画は、事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからチャベスへ知らされたため、失敗に終わった。

2009年6月にはホンジュラスでクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒されている。第2次世界大戦の直後、1946年にアメリカ支配層は手先として使うラテン・アメリカ各国の軍人を訓練する施設、SOAをパナマに設置した。ホンジュラスのクーデターの中枢には少なくとも2名のSOA卒業生が含まれている。

アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言している。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。

SOAでは対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを教え込まれ、その出身者は帰国後にクーデターを実行したり暗殺部隊を編成してきた。パナマから1984年に追い出され、今はアメリカのジョージア州フォート・ベニングに移動している。2001年には名称がWHISC(またはWHINSEC)へ変更された。

(4)今日の注目情報

①[インタビュー]「私を捏造記者と攻撃する彼らが捏造だ」

2016.09.27 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25258.html

「慰安婦証言」初めて報道した植村・元「朝日新聞」記者 
「右翼に対する反論と闘争の記録」の韓国語版を出版 
「娘を殺すという脅迫に最も憤りを覚えた」…裁判所が賠償命令

「私は捏造記者ではない」

25年前の1991年8月、日本軍慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)の金学順(キムハクスン)さんの証言を実名で報道し、この問題を初めて公論化し、国際的な問題として登場させた植村隆元「朝日新聞」記者(58・写真)が、韓国で著書を出した。26日、ソウル鍾路(チョンノ)区紫霞門路の青い歴史アカデミーで開かれた韓国語版『私は捏造記者ではない』(キル・ユンヒョン訳、青い歴史出版・原題『真実、私は「捏造記者」ではない』)の出版記念記者懇談会で彼はこのように語った。

「私は捏造していない。西岡力氏などの主張は、歴史修正主義勢力の言いがかりに過ぎない。
しかし、それがインターネット上で広がって私に対する憎悪が拡散された。これに対する闘争として、西岡氏らを対する名誉毀損訴訟を進めている」

今年3月からカトリック大学の招聘教授として来韓している彼は、金学順さんの後に続いた日本軍慰安婦被害者ハルモニたちの実名証言という「歴史的事件」の「序章」となる記事を書いたという自負心を堂々と披瀝した。

植村教授は自分の著書を「植村攻撃の記録とそれに対する反証など闘争の記録」であると共に、「これまで私と韓国との関わりを綴った自叙伝」でもあると強調した。

25年前の記事が原因で、日本国内の右翼から攻撃を受けてきた植村教授は特に、ここ2年半の間、「厳しい試練」を経験した。2014年1月末、日本の大手週刊誌「週刊文春」が慰安婦問題を否定する勢力のイデオローグとして活動してきた西岡力・東京基督教大学教授の発言を引用し、大学教授の採用が確定していた植村さんの(慰安婦関連)記事に「捏造記事」というレッテルを貼ると共に、「誤った記事で、韓日関係だけでなく、日本の国際的イメージを悪化させた責任は重大だ」として、「朝日新聞」まで攻撃したからだ。「週刊文春」が「『慰安婦捏造』朝日新聞記者がお嬢様女子大の教授に」という題名の悪意的な記事を掲載してから、「植村を(神戸松蔭女子学院大学から)追い出す」ことを求める抗議メールや「殺害」まで公言する右翼勢力の威嚇と脅迫が殺到した。そのために、彼は、朝日新聞社を退社してから、公開採用過程を経て、2014年4月から赴任すること条件に雇用契約書まで書いたにもかかわらず、神戸松蔭女子学院大学の敷地を踏む前に「退出」された。

今19歳の彼の娘は当時、インターネット上で「こいつの父親のせいで、どれだけ日本人が苦労したことか(…)自殺するまで追い込むしかない」との暴言と共に、「必ず殺す 何年かかっても殺す。 どこへ逃げても、殺す。 絶対に殺す」という度重なる「殺害予告」まで受け、恐怖におののかなければならなかった。懇談会で植村教授は「これに最も憤りを覚える」としながら、「娘の問題で本当につらかった」と打ち明けた。

彼は自分の記事を捏造だと主張する「彼ら」が、(自分を)攻撃する理由は「極めて簡単だ」と話した。25年前のあの記事が、日本軍慰安婦を「挺身隊」の名前で連れて行ったとしたことや強制連行だったと言及したこと、金学順さんが妓生として働いた経歴を取り上げなかったというのが、すべてだ。植村教授は、当時の記事で「『女子挺身隊』という名前で戦場に連行され、日本軍人を相手に売春行為を強要された」という表現を使った。

当時、韓国と日本では一般的に「女子挺身隊」という言葉が「慰安婦」という意味で使われており、(この問題を初めて提起した「韓国挺身隊問題対策協議会」の名称がそうであるように)、日本の学界やマスコミでも「挺身隊」をそのような文脈で使用していたと、植村教授は指摘する。強制連行についても、彼は「強制連行」という表現を使ったことはなく、むしろ当時、強制連行という表現を使ったのは、「産経新聞」だった事実を明らかにした。14歳で妓生見番に売られ、3年間にわたり妓生になるための教育を受けている間に拉致されたことを金さんが打ち明けなかった事実を書いていないのが何の問題であり、さらに、たとえ妓生だとしても、それが慰安婦問題と直接的な相関関係があるのかと、彼は反論した。

「あまりにも些細なことを口実に本質を歪曲するのが彼らの手法の一つ」として、彼は「彼らが付けた捏造というレッテルこそ捏造」だと指摘した。「私が捏造記者であるなら、なぜニューヨーク・タイムズ紙が私の問題を大きく報道し、国連の『表現の自由担当者』が私にインタビューし、ハンギョレと東亜日報が記事化し、カトリック大学が私を教授として招聘したのだろうか」と反問した。

「彼は『彼ら』が私を攻撃するのは、私個人を殺すためではない」と話した。「自由言論を圧迫し、(従軍慰安婦問題など歴史問題について)沈黙させることが本当の目的だ。そのような点で、彼らはある程度成功を収めている。『朝日』さえもそのような問題を以前のように大きく取り上げない。記者たちも以前に比べて、それらの問題に対する関心が薄れた。また、そのような記事を書くと植村のようになると思って萎縮している」。

彼は、それでも、「日本で多くの市民や弁護士、学者、ジャーナリストたちが『植村攻撃』は言論の自由に対する弾圧として、応援して」おり、韓国でも支援活動が行われ、招聘教授として呼んでくれるなど、右翼の攻撃に対する抗議と反撃が広がっているとし、「状況が好転している」と話した。


西岡力氏と「週刊文春」、そして彼の記事を「捏造」と主張し続けてきた著名な右翼ジャーナリストの桜井よしこ氏に対して提起した名誉毀損訴訟は、1年半ないし2年後に最終結論が出る見込みだが、いい結果が期待されている。今年8月初めには、娘の殺害を公言した中年男性に、裁判所が「未成年者に対する悪質な人格攻撃」として、原告側の請求通り170万円(約1800万ウォン)の支払いを命じる判決を下した。依然として韓国とは雰囲気がずいぶん異なるが、日本でも状況は変わっていると彼は話した。

「過去の過ちから逃げずに、歴史の教訓として長い間記憶することで、同じ間違いを繰り返してはならないという『河野談話』の精神を継承すること、それが最も重要である」として、植村教授は、裁判の勝利を信じると話した。

「これからも私は日本と韓国の若い世代が真の友好関係を結ぶことができるように、架け橋の役割を果たしたい。ジャーナリストとして『慰安婦問題』も一層積極的に対処していくつもりだ」

ハン・スンドン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/09/27 23:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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