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【YYNewsLive】なぜ世界最貧国の一つ北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返し実行できるのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年9月09日)午後7時50分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 75分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/304814704



☆ 今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

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【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

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【YYNews】定期購読による財政支援

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

1)1年間購読:5,000円

2)6カ月購読:2,500

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1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

記号:10820

番号:7679021

2)他の金融機関からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

店名:〇八八

店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

以上よろしくお願いいたします。

☆最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.09.11)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.09.11)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

☆今日の画像

①最初の招魂社である山口県下関市の桜山招魂社にある吉田松陰、高杉晋作、久坂玄瑞の石碑。

20160909桜山招魂社

靖国神社が東京招魂社の名前にふさわしく戦没者を本当に慰霊するのであれば、このように戦没者一人一人の苗字と戦没日時と戦没地を刻んだ石碑を建立して慰霊すべきだ!靖国神社よ!戦没者の遺骨収集もせず、遺族の意志確認もせずに一方的に合祀し、【国立戒壇】目的で厚生省に集めさせた名簿で合祀した246万6532柱(2004年10月17日現在)の石碑を立ててみろ!

②靖国神社の合祀者数(毎日新聞2005年6月20日記事)

合祀されていない人
・西郷隆盛(賊軍)
・戊辰戦争幕府軍側戦死者(賊軍)
・乃木希典(殉死者は戦死者でないため)
・東京大空襲犠牲者、広島長崎被爆犠牲者

合祀されている人
・吉田松陰、坂本龍馬(国事殉難者として)
・「ひめゆり学徒隊」女子学生
・従軍看護婦
・学童疎開船「対馬丸」犠牲学童

③アルバート・パイクフリーメイソンの正装を着た(1865-1880年頃)。

☆今日のひとこと

■アルバート・パイク(1809年12月29日- 1891年4月2日):「世界を統一するために今後3回の世界大戦が必要だ」

20150904アルバート・パイク

世界統一政府樹立に向けた【未来計画】

イルミナティ最高幹部(最高位33階級)で「黒い教皇」と呼ばれ「KKK」の創始者であるとも言われるアルバート・パイクが、1871年に同じイルミナティ最高幹部(最高位33階級)のイタリア建国の父ジュゼッペ・マッチーニに送った書簡の中で述べられた「未来計画」。

①「世界を統一するために今後3回の世界大戦が必要だ」「1回目はロシアを倒すために、2回目はドイツを倒すために。3回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」

②「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」

③「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」

④「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている…

⑤「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」

▲アルバート・パイク関連情報

アルバート・パイクとは? (Wikipediaより抜粋)

http://goo.gl/27IuQu

アルバート・パイク(Albert Pike、1809年12月29日 -
1891年4月2日)は、弁護士。フリーメイソン。南北戦争時の南部連合の将軍。

秘密結社フリーメイソンに所属していたと言われている。「メイソンの黒い教皇」とも呼ばれている。古代や東洋の神秘主義を研究して、構成員を増やした。オハイオ州シンシナティに本拠地にしていた「ゴールデン・サークル騎士団」の名前を変えたと言われる。また1871年、イタリアのフリーメイソンのジュゼッペ・マッツィーニ(イタリア建国の父)に送った手紙には、第一次世界大戦と第二次世界大戦、更に第三次世界大戦についての計画が記されていたという説が陰謀論者の間で広がっている。

ジュゼッペ・マッツィーニとアルバート・パイクの往復書簡

この往復書簡の内容は、主に陰謀論者達によって頻繁に引用されているが、その起源ははっきりとしない。

1870年1月22日にマッツィーニがパイクに宛てた手紙に対し、1871年8月15日にパイクがマッツィーニに返事を出したということになっている。

マッツィーニによるとされる手紙の内容は、エディス(イーディス)・スター・ミラー、クイーンボロ男爵夫人(Edith
Starr Miller, Lady Queenborough, 1887年7月16日-
1933年1月16日)が1933年に出版した「オカルト神権政治」(Occult
Theocracy)に収録されている。

パイクによるとされる返書の内容は、チリのサンティアゴの枢機卿、ホセ・マリア・カロ・ロドリゲス(Jose
Maria Caro Rodriguez, 1866年6月23日-
1958年12月4日)が1925年に出版した「ベールを剥がされたフリーメイソンリーの密儀」(Mystery
of Freemasonry
unveiled)の中に収録されている。抄訳が、ウィリアム・ガイ・カー(William Guy
Carr, 1895年6月2日- 1959年10月2日)が1955年に上梓した「ゲームの駒」(Pawns
in the Game)第4版(1962年)に掲載された。

(終り)

☆【座右の銘】

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!今回は私の考えをまとめました!

■ 【A-1】 最も重要と思われることば!

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young
India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)              

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。

⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。

⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑰近未来世界は[新しい日本人が誕生する時代]となる

P388-390 朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第10章 日本国民は[悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代

(1)今日のメインテーマ

■なぜ世界最貧国の一つ北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返し実行できるのか?

韓国軍合同参謀本部は、今日(9月9日)午前9時半ころマグニチュード5の規模の人工地震波を記録し北朝鮮が革命記念日の今日、5回目の核実験を実施した可能性が高いと発表した。

核実験をするたびに数百億円かかると言われる費用はいったいどこから出てくるのか?

GDPが日本の島根県、あるいはアフリカのコンゴ共和国と同じ1兆9000億円、年間政府予算が3000-4000億円、2200万の人口と220万人の常備軍を抱える世界最貧国の一つの北朝鮮が、なぜ繰り返し核実験やミサイル発射実験ができるのか?

島根県が1県で原爆開発やミサイル開発がでるのか?

アフリカのコンゴ共和国が一国で原爆開発やミサイル開発ができるのか?

北朝鮮が巨額な開発費がかかる原爆開発やミサイル開発できるのは、その背後に金融と軍事技術で北朝鮮を強力に支援する国と勢力があるからなのだ!

それは一体誰なのか?

北朝鮮を表で支援しているのは中国だが、裏で北朝鮮を金融と軍事技術(核とミサイル)で強力に支援している国と勢力とは以下の4つ国と勢力なのだ!

①世界支配階級奥の院:改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア

②世界支配階級奥の院の代理人:米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派

③世界支配階級奥の院が作った国家:イスラエル・シオニスト戦争派

④世界支配階級奥の院の代理人:サウジアラビア、カタールなどの産油国王族独裁国

世界支配階級奥の院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと彼らの代理人は、中東ではイスラエル、極東では北朝鮮を丸ががえで支援し、中東と極東に於いて軍事的緊張を常に作りだしているのだ。

世界支配階級奥の院の代理人=米英仏軍需産業・ネオコン戦争派にとって最大の顧客は、中東ではイスラエルとサウジアラビア、極東では日本と韓国なのだ。

一連の北朝鮮による日本海に向けたミサイル発射実験で、安倍晋三首相が防衛省に命じて迎撃態勢を取らせたミサイル迎撃システムは、防衛相が米国から1兆3000億円で買ったものだが、超高空を超高速で飛行するミサイルを迎撃して撃ち落とすことなどできない代物なのだ。

世界支配階級奥の院と彼らの代理人は、イスラム国やアルカイダなどのイスラム原理主義武装勢力を支援して、アフガニスタン、イラク、シリア、イエメン、ナイジェリアなどを内戦状態にしてイスラム教VSキリスト教、イスラム諸国VS西洋諸国の2極対立を意図的に煽り、最終的には第三次世界大戦の勃発を狙っているのだ。

世界支配階級奥の院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、日本では長州、薩摩、土佐、肥後らの下級武士と被差別部落民らを財政、軍事、戦略指南して支援し、軍事クーデター=明治維新を起こさせて江戸幕府を倒させたのだ。

世界支配階級奥の院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその手先である【田布施マフィア】は公武合体の平和路線で体制変革を指向した孝明天皇とその嫡子睦人明治天皇を殺して長州田布施村の朝鮮系被差別部落民・大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

彼らは、明治、大正、昭和の70年以上にわたって【天皇制軍事独裁体制】を完成させ天皇教で洗脳した国民をアジア・太平洋侵略戦争に総動員したのだ。

世界支配階級奥の院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、ロシアではレーニンやスターリンらのボルシェビーキ共産主義者を財政支援、軍事支援、戦略指南して
ロシア革命=共産主義革命を起こさせ、ロマノフ王朝を暴力で打倒させたのだ。

世界支配階級奥の院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、パレスチナ人を殺し土地を奪って建国したイスラエルに与えた役割は、未だ支配できていないシリア政府やイラン政府やイエメン政府などを武力で打倒することと、イスラエル国内のパレスチナ人を無差別攻撃してイスラエルから追い出し旧約聖書に記されている【大イスラエル】を復活・再建することなのだ。

世界支配階級奥の院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが北朝鮮に与えた役割は、ミサイル発射や核実験を強行して日本と韓国を常に米国の従属国として米国との安保条約に縛り付けておくことなのだ。

今回の北朝鮮による5回目の核実験や日本海に向けた一連のミサイル発射は、世界支配階級奥の院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、軍事的緊張を高め北朝鮮脅威を煽って以下の三つの目的を達成させるために北朝鮮にやらせたのだ。

①日本政府と韓国政府に米国製兵器を大量発注させるため。

②11月の米国大統領選挙でネオコン戦争派利益代表である民主党クリントン女史を当選させるため。

③日本の安倍晋三政権と韓国の朴槿恵政権を米国の軍事支配のもとに縛っておくため。

【該当記事】

▲北朝鮮 核実験の可能性 人工地震波を観測

毎日新聞 2016年9月9日 

http://mainichi.jp/articles/20160909/k00/00e/030/194000c?fm=mnm

米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が公開した核実験場の衛星写真。写真中部に複数の鉱山用とみられる車両が確認される=エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供

【北京・西岡省二、ソウル大貫智子、ワシントン会川晴之】韓国軍合同参謀本部は9日、同日午前9時半(日本時間同)ごろ、北朝鮮北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)付近で人工地震波を観測したと発表した。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5と推定されるという。9日は北朝鮮の建国記念日で、韓国政府はこれに合わせて北朝鮮が核実験を実施した可能性が高いとみて分析を急いでいる。


国防省によると、爆発の規模はトリニトロトルエン(TNT)火薬換算で約10キロトンと推定され、過去4回の核実験と比べて最も大きいと見ている。聯合ニュースによると、地震波が観測されたのは、今年1月に北朝鮮が初の水爆実験を実施したと主張した地域と同じだという。


日本の気象庁も自然地震でない可能性があるとしている。同庁によると、地震の発生時刻は9日午前9時29分57秒、震源は北緯41.3度、東経129.2度、震源の深さは0キロ、M5.3と推定される。


韓国青瓦台(大統領府)は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が外遊中のため、黄教安(ファン・ギョアン)首相をトップに国家安全保障会議を開いた。韓国軍は、危機管理チームを招集。国防省や外務省もそれぞれ緊急会議を開き、対応を協議している。


国連安全保障理事会は6日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する報道声明を発表。8日にラオスの首都ビエンチャンで開催された東アジアサミットなど各国は一連の会議でも北朝鮮の行動を非難した。これに北朝鮮は反発し「核戦力強化の成果を拡大する」(7日、外務省報道官)などと、核実験の可能性に言及してきた。


北朝鮮は7月10日の段階で、国連代表部を通じて米政府に通報文を送り、米朝間の唯一の公式接触方法であるニューヨーク・チャンネル(国連代表部を通じた連絡ルート)を完全遮断すると通告し、緊張を高めてきた。並行して核実験場付近での動きを活発化させていた。


今月2日付朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評で、韓国で実施された定例の米韓合同演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」を「極悪非道な核戦争演習だ」と指摘し「祖国と人民、わが革命を保衛して地域の安全を守護する」として、核兵器を強化する必要性を強調してきた。


米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮専門サイト「38ノース」は8日、8月27日撮影の商業衛星写真に基づく分析を発表。豊渓里の地下核実験場の北側坑道で、衛星からの監視を遮るためにテントを張る動きが見られるほか、西側坑道付近でも土砂置き場の量が増大していると指摘していた。


(終り)

(2)今日のトッピックス

①皇室制度 改革議論、2段階で 生前退位を優先 政府方針

毎日新聞2016年9月9日 

https://l.mainichi.jp/KA4hVM

皇位継承問題や皇族減少問題は先送り

政府は皇室制度の議論について、天皇陛下の生前退位の実現を優先させ、将来の皇位継承問題は先送りする方針を固めた。退位を実現する法的措置では今回に限る特例として特別法の制定を先行させ、皇室典範の抜本改正には踏み込まない。これまで緊急の課題とされてきた皇位継承資格者や皇族の減少問題はその後に「2段階」で取り組むことになり、検討はさらに遅れそうだ。


<宮内庁関係者は明かした>「陛下が退位について考えられるようになったのは8年前から」


<欧州王室ではどうか>「より人間的」が潮流 .

首相は8日、訪問先のラオスで同行記者団に、「陛下が国民に向けてご発言されたことを我々は重く受け止めている。それに対して国民から、この問題に対応すべきだという意見が多数ある中で、我々も検討したい」と語った。


皇室典範改正を巡って、政府は過去に男系男子に限る皇位継承資格者や皇族の減少への対策として、女系・女性天皇の容認や女性宮家の創設を検討した経緯がある。しかし「皇位継承など他の問題を含めると議論が拡散する。陛下の高齢を考えると、何年も時間をかけられない」(官邸関係者)として、今回は退位の実現を優先させたい考えだ。


首相は父方の血統が天皇につながらない「女系天皇」に反対の立場だ。首相周辺によると、結婚後に皇室を離れる女性皇族の身分など皇族の減少問題に加え、戦後に皇籍離脱した旧宮家の男系男子の子孫を皇籍復帰させる案も含めて、7月の参院選後に皇室制度の見直しの検討に着手する方針だったという。退位の議論を優先することとなり、皇位継承や皇族減少問題への対応は先送りとなる。


また退位を巡っては、退位の条件をどう明確に規定するかが課題で、議論に時間がかかる可能性がある。さらに制度化により将来の天皇にも退位を認めることになれば、「国民の総意に基づく」と憲法で定める象徴天皇の地位が不安定になるとの見方も出ている。このため必要最小限の対応で済むよう、特別立法での対応を検討する。


首相は今後の議論の進め方については、「どういう形で進めるかも含めてよく考えたい。多数の方々から意見をいただきたい」として、有識者などから意見聴取に取り組む考えを示した。政府は秋に有識者から意見聴取を始めて議論を本格化させ、早ければ来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。【野口武則、影山哲也】


皇室典範

皇位継承、皇族の範囲など皇室に関する事項を定めた法律。大日本帝国憲法下の旧皇室典範の廃止にともない、1947年に施行された。4条は「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定め、天皇が亡くなった時にだけ皇位継承があるとして、退位の規定はない。一般法と同じく衆参両院の多数により改正できるが、これまで抜本的な改正はされていない。

②ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至

2016年9月9日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189546

小池都知事が繰り出した「知事報酬半減」パフォーマンスに、“都議会ドン”の内田茂都議が悲鳴を上げている。このままでは自分たちまで議員歳費を減らされるうえ、都議会自民党は分裂必至だからだ。

知事選の時の「公約」通り、知事報酬を半減させる条例案を28日に開かれる定例都議会に提出する小池知事。現在、都知事の年収は2896万円と全国トップ。条例案が成立すれば、年収は1450万円と全国最低となる。

狙いは、いかに都議会議員がベラボーな報酬を受け取っているかをバクロすることと、自民党都議に「踏み絵」を踏ませ、分裂させることだ。小池知事周辺は綿密なシナリオを練っているという。

都議会議員の年収は、1700万円の報酬のほか、政務活動費が年間720万円支給され、総額2420万円も受け取っている。もし、都知事の報酬が半減されて1450万円となったら、都議の方が1000万円も多くなる。都民から「都議の報酬を都知事より下にすべきだ」との声が噴出するのは確実だ。

■政務活動費が焦点

小池サイドは、シンパの野党議員を使って都議会のドンを追い込むシナリオのようだ。ポイントは、1700万円の報酬だけでなく、年間720万円の「政務活動費」に焦点を当てることだという。

「政務活動費」は、兵庫県の“号泣県議”野々村竜太郎氏が不正な使い方をしていたことがバレて逮捕されたいわくつきのもの。都議会でも、デタラメな使い方をしている都議は当然いるだろう。小池サイドは、「政務活動費」の使われ方を、過去に遡って明らかにさせるつもりらしい。

「以前から1700万円の報酬や720万円の政務活動費については、『高すぎる』『使われ方が不透明だ』と批判が強く、“都議会のあり方検討会”という会議体で見直しが検討されていました。ただし、完全に非公開で行われ、議事録もない。来年夏には都議選があるので、都議会自民党は、このまま“時間切れ”に持ち込むつもりでした。小池サイドは、この“あり方検討会”をフルオープンにし、ネットでも中継させる方針です。フルオープンとなったら、さすがに自民党都議も、“報酬減額”や“政務活動費の見直し”に正面から反対できないでしょう。ただし、都知事に倣って1700万円の報酬を半額にすることはのんでも、政務活動費を廃止するとなったら、都議会自民党は分裂する可能性があります。年収が800万円になってしまう。都議選を控えているだけに、選挙に弱い都議は賛成せざるを得ないでしょうが、ドンを中心とする選挙に強いベテランは絶対に反対です。小池サイドは、踏み絵を踏ませるつもりです」(都政関係者)

知事報酬の半減は、人気取りのパフォーマンスがミエミエだが、ドンはいいようにやられている。


③新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前”

2016年9月9日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189449

今月29日告示の新潟県知事選は、現職の泉田裕彦知事(53)が立候補をドタキャン。すでに出馬を表明した前長岡市長の森民夫氏(67)の無投票当選の可能性すら浮上している。

森氏は全国市長会の会長だった縁で安倍官邸と近く、自民党も推薦を検討中だ。当選すれば、泉田知事が拒み続けた柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインを出すのは間違いない。

■再稼働阻止に巻き返し

県民の不安の声をかえりみない“暴挙”を指をくわえて見ているだけでいいのか――。さすがに、脱原発を目指す市民団体などの巻き返しが活発化してきた。先の参院選で、野党共闘を実現させた県内の市民団体のメンバーらが独自の支援候補の擁立を目指し、水面下で交渉に乗り出しているという。

特に熱いラブコールを送っているのが、元経産官僚の古賀茂明氏(61)だ。3・11直後、まだ現職官僚時代の頃から原子力ムラと対決した筋金入りの脱原発派。当然、行政経験もあり、7月の都知事選では一時、野党統一候補として擁立寸前にいたった経緯もある。

しかし、古賀氏本人は態度保留のまま。有力候補が現れずに刻一刻と告示が近づきつつある状況に、しびれを切らしたメンバーらの間では意外な候補擁立の動きが出始めている。
「原発行政の生々しい実情と腐敗を描いた『原発ホワイトアウト』の著者、若杉冽氏です。彼は覆面作家で、その正体は東大卒の現役キャリア官僚。現在も霞が関の省庁に勤務しています。脱原発の実現のため、覆面を脱ぎ去って県知事選に出馬すれば、大きな話題を集めるのは確実です」(県内の市民団体関係者)

それにしても、市民団体が有力候補擁立に汗をかきまくっているのに、新潟の既成野党は何をやっているのか。民進党県連は森氏から推薦を要請されており、7日は選対委員会に本人を招き、政策面の聴取を行った。野党共闘を捨て、この期に及んで自民との“相乗り”を模索とは度し難い連中である。


④【沖縄・高江発】 稲田防衛相、地元村長とあす会談 村道使用求めて札束攻勢

2016年9月9日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

こんな大型車両が、普通車のすれ違いも困難な狭い村道を通るのだろうか。村道は大事な生活道路でもある。=8月13日、東村・県道70号線 撮影:筆者=

米軍ヘリパッドの建設を急ぐ沖縄防衛局はきょうにも民間の大型ヘリによる建設資材の空輸を始める予定だった。激しい雨のため今のところ、ヘリは飛んでいない。(午前10時現在)

建設作業員に聞いたところ「きょうは飛ばないんじゃないかなあ」と答えた。

N1地区ヘリパッドは県道70号線沿いにあり、連日、数十台のダンプカーが砂利などを搬入している。

H地区、G地区に資材を搬入するには、大型車両が東村の村道を通らなければならない(地図参照)。だが、伊集盛久村長は、工事用車両の村道通過を拒否している。防衛局が大型輸送ヘリを投入する理由のひとつだ。

政府は米側から工期を短縮するように強い要請を受けており、来年1月末までにはヘリパッド3地区(4帯)を完成させたいようだ。

稲田朋美防衛相があす東村の伊集村長と会談する。今月中旬の訪米を控えた稲田防衛相は、是が非でも手土産が欲しいところだ。 

伊集村長が札束攻勢で軟化すれば、局面は変わってくる。

H、G地区ヘリパッドの建設予定地に資材を搬入するには村道を通らなければならない。ヘリ輸送の他モノレール輸送の計画もある。

~終わり~

⑤仏ガスボンベ不審車、容疑者の女1人ISに忠誠 捜査筋

2016年09月09日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3100358?cx_part=topstory

【9月9日 AFP】(更新、写真追加)仏パリ(Paris)のノートルダム寺院(Notre
Dame
Cathedral)付近でガスボンベ6本を積んだ不審な車が見つかった事件で、新たに身柄を拘束された容疑者3人のうちの1人がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓っていたことが分かった。仏捜査筋が9日、AFPに語った。

捜査筋によると、8日夜、新たな暴力行為を計画していたとして女3人が逮捕されたが、このうちの1人がISに忠誠を誓っていたという。女は不審車の所有者の娘で、逮捕の過程で警官に撃たれている。また警官1人がナイフによる傷を負った。ベルナール・カズヌーブ(Bernard
Cazeneuve)内相によると、女3人は39歳、23歳、19歳で、間近に新たな攻撃を企てていたとされる。

このほか既に、治安当局がイスラム過激派とつながりがあるとしていた男(34)と交際相手の女(29)が6日に、男の弟(26)と交際相手の女(26)が7日夜にそれぞれ身柄を拘束されており、9日現在で事件での身柄拘束者は7人となった。(c)AFP/Sophie
DEVILLER

(3)今日の重要情報


巨大資本が国を支配するTPPなど3協定への逆風が強まっているが、彼らは何度でも実現を目指す


2016.09.08 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609080001/

安倍晋三政権は着々とTPP(環太平洋連携協定)を批准する準備を進め、国のあり方もTPPに合わせて変え、巨大資本が望むようなカネ儲けしやすいシステムにしようとしているが、アメリカではTPPへの反発が強まり、共和党の大統領候補ドナルド・トランプは一貫して反対、ヒラリー・クリントンも否定的な発言をせざるをえなくなっている。EUが対象のTTIP(環大西洋貿易投資協定)もEU内部で拒否すべきだとする声が高まり、この2協定とセットのTiSA(新サービス貿易協定)に対する反発も強い。

こうした流れにあるとはいうものの、巨大資本を含むアメリカの支配層がTPP的な支配システム、つまりフランクリン・ルーズベルト大統領が定義したファシズム体制を目指すという計画を放棄することはないだろう。彼らが存在している限り、何度でも仕掛けてくる。

本ブログでは何度も指摘してきたが、そのルーズベルトが率いていたニューディール派は巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、ファシズムや植民地に反対すると主張していた。その主張が自分たちの利益に反すると考え、ルーズベルトが大統領に就任した1933年から34年にかけてクーデターを計画したわけだ。

クーデターの中心はJPモルガンだったようで、彼らはドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」の戦術を参考にしていたという。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を攻撃し、50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることになっていたという。

このクーデター計画を成功させるため、軍の内部で人望の厚かった伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将をウォール街は懐柔しようとしたのだが、拒否されてしまう。クーデター派にカウンター・クーデターの意思を伝える一方、議会で計画を明らかにしたのである。当然、その証言は公式の記録として残っているので、容易に確認できる。

バトラーからクーデターの話を聞いた知り合いのジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国を守るため、ファシスト政府が必要だ」という話を引き出している。これも議会証言として記録に残っている。

クーデターを実行すればバトラー少将がカウンタークーデターで対抗、内戦になることは必至だったが、ルーズベルト大統領がクーデター派を摘発すれば、やはり内戦になる可能性が高かった。そこで有耶無耶のうちに幕引きになったが、この時代を研究している学者や記者が知らないはずはない。

第2次世界大戦の終盤、ドイツが降伏する前の月にルーズベルトは急死、ウォール街が主導権を奪還する。その後はニューディール的な要素を消し去る作業が始まり、1999年11月にはグラス・スティーガル法の求めていた銀行業務と証券業務の分離がグラム・リーチ・ブライリー法の成立で撤廃され、その目的の大半は達成された。そうした作業の総仕上げと言うべきものがTPP、TTIP、TiSAだ。これらの協定によって巨大資本が国を支配することが可能になる。その間、1970年代のアメリカでは「多国籍企業」が問題になっていたが、その時点で巨大資本による世界支配を懸念する人はいたということだろう。

巨大資本が世界を支配するという形は新しくない。例えば、ラテン・アメリカ諸国はアメリカの巨大資本に支配され、「バナナ共和国」と呼ばれるていた。また、イギリスなどヨーロッパ諸国は19世紀までインドを私企業である東インド会社が実行している。

インドを支配するためにイギリスは傭兵を使っている。全兵力23万8000人のうちイギリス兵は3万8000人、残りの20万人はシパーヒー(またはセポイ)と呼ばれる傭兵だった。シパーヒーは上級カースト出身者が多く採用されたという。そのシパーヒーが1857年に反乱を起こした。「インド大反乱」、あるいは「第一次インド独立戦争」と名づけられているが、かつては「セポイの反乱」と呼ばれていた。

当時、イギリスは技術革新にともなって工場制生産に移行している。いわゆる産業革命だが、中国(清)との貿易でイギリスは大幅な輸入超過に苦しむことになる。近代的な工場が作り出す製品が中国の絹や茶に負けたということだ。

その苦境から脱するため、東インド会社はインド産のアヘンを中国へ密輸するのだが、それを中国側が禁止するとイギリスは武力による制圧に乗り出した。アヘン戦争(1840年から42年)である。この戦争で中国における利権を手にするが、まだ不十分だと考えたようで、1856年から60年にかけてはアロー戦争を仕掛けている。

1865年にはイギリスが麻薬取引の拠点にしていた香港で香港上海銀行が創設され、66年に横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設している。1867年には「大政奉還」、長州藩と薩摩藩を中心とする新政府が誕生した。

この当時、イギリスの支配層はライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたが、実際の兵力は7万人。そこで目を付けられたのが日本で、1902年には「日英同盟協約」が結ばれる。日本人を一種の傭兵にしようというわけだろう。この同盟は1921年、日本、アメリカ、フランス、イギリスの4カ国条約の成立によって廃止が決まるまで続いた。

1904年に日本はイギリスのライバル、帝政ロシアと戦争を始めるが、戦費とし約2億ドルを融資したのはロスチャイルド系のクーン・ローブ。この金融機関を率いていたジェイコブ・シフと日銀副総裁だった高橋是清は親しい。言うまでもなく、ロスチャイルドはイギリスの動きと深い関係にある。日清戦争の後、日本は戦艦の建設に力を入れているが、その際にイギリス海軍が協力している。ロシアと日本との戦争を見通してのことだろう。

その当時、日本はイギリスやアメリカの傭兵として動いている。シパーヒー、最近ではNATOの秘密部隊やアル・カイダ系武装集団と同じ立場だ。菅直人政権で尖閣諸島の棚上げを反故にし、石原慎太郎都知事が「東京都が尖閣諸島を購入することにした」と発言して中国や台湾を挑発、また野田佳彦首相は「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と発言、防衛大臣だった森本敏は尖閣諸島で「自衛隊が活動することは法的に確保されている」としている。こうして日本と中国との間で軍事的な緊張が高まった。

こうした事態に対し、尖閣諸島で日本と中国が衝突してもアメリカは出てこないと主張する人もいるが、それは正しくない。尖閣諸島で軍事的な緊張を高めたのはアメリカ好戦派の意向を受けてのことであり、日本の支配層は自分たちの雇い主の命令通りに動く。アメリカが軍事介入するかどうかはアメリカ支配層の事情次第だ。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/09/09 21:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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