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【ブログ記事】日本国憲法は世界る立派な基本理念を持つが米国支配階級は日本を永久に植民地支配するための仕掛けを巧妙に埋め込んだ!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2015.9.08)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】82分22秒

http://twitcasting.tv/chateaux10 00/movie/304556461


 
【ブログ記事】

■日本国憲法は世界る立派な基本理念を持つが米国支配階級は日本を永久に植民地支配するための仕掛けを巧妙に埋め込んだ!

米国支配階級は、日本国憲法の5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と起因的人権の尊重⑤隣国との平和胸像)をいつでも破壊できるような仕掛けを時限爆弾として巧妙に埋め込んだのだ!

【時限爆弾とは何か?】

①第1条-8条【象徴天皇制】:

戦前の天皇制(軍事独裁体制)を名前を替えて存続させた!

名前を【象徴天皇制】に変えそのトップに戦争犯罪を100%免責・免罪にして【現人神】【独裁者】【軍人天皇】の悪人イメージから【人間天皇】【平和天皇】【学者天皇】【家族天皇】へとイメージチェンジさせた昭和天皇を据えた。

②第7条【天皇の国事行為】第2項【国会を召集すること】

この条文の表現は、【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【国会の召集を公布する】と表現すべきである。

すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【国会の召集権】を認めたのだ。

③第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】

この表現は【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【衆議院の解散を公布する】と表現すべきである。

すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【衆議院の解散権】を認めたのだ。

歴代自民党政権はこの条文をもって『衆議院の解散は首相の専権事項である』との大嘘をつき自分たちの有利な時期に衆議院を解散して総選挙を仕掛けて勝利し、戦後一貫して政権を独占してきたのだ。

④第8条第2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』

この条文は内閣が最高裁長官の任命権を持つことを認めており、3権分立の原則を否定し最高裁に対する内閣の優位を認めている。

⑤第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』

この条文は日本国政府にたいして個別的自衛権も集団的自衛権も共に完全否定しており。日本国の国防は米国に100%依存することとなった。

独立国家の主権は個別的自衛権の保持が原則であり、これを完全に否定することは米国への軍事完全従属を意味し在日米軍基地と米軍兵士を正当化している。

他国への侵略戦争を可能にする集団的自衛権は当然ながら否定すべきである。

④第12条『自由・権利の保障責任とその濫用の禁止』

【条文】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

この条文の前半では、国民の自由と権利を保持するためには国民の不断の努力を謳っているが、それ以前に政治家や官僚など公務員の努力義務は一切謳っていない。

更に後半では【公共の福祉に反しない限り】と国民の自由と権利に制限を設けている。

⑤第13条『個人の尊重と公共の福祉』

【条文】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

この条文でも、国民の自由と個人の尊重や国民の諸権利に対して【公共の福祉に反しない限り】と制限を設けている。

⑥第76条第2項【特別裁判所はこれを設置することができない】

ここで言う『特別裁判所』とは『憲法裁判所のことであり、日本も米国も違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がないために、憲法無視、憲法違反、憲法破壊が公然と行われるのだ。
⑦第81条【最高裁判所と法令審査権】

【条文】最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

この条文によって『法令審査権』が唯一与えられている憲法を守る番人である最高裁判所は、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきた。これほどまでに日本が法律無視の無法状態になった最大・最高の責任者は、歴代最高裁長官と最高裁判事である。

また、最高裁が与えられた『法令審査権』の職務を一切行わない場合の罰則規定が一切ないために、最高裁の職務怠慢、無作為が放置されているのだ。

⑧第98条『憲法の最高法規性、条約及び国際法規の順守』

【条文】1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

この条文第1項では、日本国憲法の最高法規性を定めているが、第2項では、外国との条約や国際法規が最高法規の憲法の範囲外に置かれている。その結果日米安保条約と日米地位協定は日本国憲法の規定が及ばない治外法権となっている。。

⑨第99条【憲法尊重、擁護の義務】

【条文】天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

この条文は、憲法の最後に置かれておりしかも義務違反した場合の罰則規定が一切ない。
そのため歴代自民党政権とそれを支える国家公務員と地方公務員と準公務員はこの憲法を無視し違反し破壊してきたのだ。

安倍自公ファシスト政権による一連の【憲法改正】策動こそこの条文に100%違反しているが、罰則規定がないことそして最高裁が一切黙認・容認しているためにやり放題が放置されているのだ。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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