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【週間レポート】①英日語②公開質問書No2③内閣法制局④仏日語⑤世論調査⑥2つの憲法違反⑦加筆訂正版
いつもお世話様です                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年9月04日)午後2時から放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送録画】 85分53分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/303391403



☆第27回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

http://goo.gl/VxGzs6

第27回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:安倍自公政権を実質支配しているのは、

①創価学会と生長の家原理主義=日本会議のカルト宗教団体

②安倍晋三を司令塔とする田布施マフィア

③①と②の複合体

調査期間は本日曜日(2016.09.04)から水曜日(2016.09.07)までの3日間(72時間)
です。

回答締め切り:今週水曜日 (2016.09.07)午後1時半分です。

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

http://goo.gl/VxGzs6

第27回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.08.22(月) 日本語放送

■FB会議室】会員松本陽一氏と管理人古賀裕明氏に対する『公開質問書No2』

FB会議室【反自民護憲運動】に投稿した私の記事を『ふざけた内容』『非科学的な陰謀論』とケチつけして会議室から私を追放した、高校日本史教師の松本陽一氏と管理人の古賀裕明氏が『反自民』『護憲』を叫ぶのは全く矛盾している!

その理由には二つある!

第一の理由は、明治維新から現在まで続く【日本国民を支配し搾取する基本構造=田布施システム】を米国支配階級の日本植民地支配のために、戦後日本で再構築し現在まで支配・管理してきたのが【田布施マフィア】の【自民党】であり、『反自民』を標ぼうするのであれば、先ず最初に【田布施システム】と【田布施マフィア】を批判しなければ嘘なのだ。

戦後の【日本国民を支配し搾取する基本構造=田布施システム】は、米国支配階級が戦争犯罪を100%免責・免罪し名前を変えた天皇制=象徴天皇制のトップに据えた昭和天皇と、元A級戦犯でCIAスパイとなって助命・釈放され、1955年にCIA秘密資金で保守合同して誕生した自民党の初代幹事長となり、1957年に首相となった岸信介によって再興され現在まで継続されているのだ。

しかし高校日本史教師の松本陽一氏と管理人の古賀裕明氏の二人は、私が【田布施システム】と【田布施マフィア】を批判した投稿記事に対して、『ふざけた内容』『非科学的な陰謀論』と何の根拠も示さず、私が【公開質問書】で答えを要求した12の質問には一切答えず、一方的に会議室へのアクセスを遮断する卑劣な手段で会議室から追放したのだ。

第二の理由は、彼ら二人が『護憲』を標ぼうするのであれば、日本国憲法第21条の①個人の表現の自由の保障と②検閲の禁止の規定を尊重するのが当たり前なのだが、彼ら二人は何の具体的な根拠も示さずに私を会議室から一方的に追放したのだ。

この行為は、検閲によって私の表現の自由を奪った違憲行為なのだ。

この行為は、日本国憲法を亡き者にして大日本帝国憲法に差し替えようとする安倍晋三をトップとする自民党や在特会元代表の桜井誠と同じ極右ファシストであり『護憲』を標ぼうする資格など元々ないのだ!

最初の『公開質問書No1』で答えを要求した12の質問に加えて、今回新たに9の質問を『公開質問書No2』として以下に書きます。高校日本史教師松本陽一氏と管理人古賀裕明氏は誠実に答えるよう求します!

▲高校日本史教師松本陽一氏と管理人古賀裕明氏に対する『公開質問書No2』

2016.08.22 山崎康彦

13)なぜ坂本龍馬が、敵対する長州藩と薩摩藩を和解させて薩長同盟を結ばせることができたのか?彼は一介の土佐藩を脱藩した浪人に過ぎなかったのに。

14)なぜ薩摩、長州、土佐、肥後を脱藩した下級武士や被差別部落民らが明治維新を起こして江戸幕府を武力で打倒できたのか?彼等にはカネも武器も何もないのに。

15)明治維新が英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアが長州、薩摩、土佐、肥後らの下級武士と被差別部落民を使って起こした武力クーデターであったことが、なぜ日本史の教科書には書かれていないのか?

16)妹の和宮を徳川家茂に嫁がせ公武合体の平和路線で体制変革を目指した孝明天皇が
なぜ35歳の若さで急死したのか?

17)孝明天皇の妹和宮を正室として迎え入れた徳川家茂は、なぜ20歳の若さで第一次長州征伐の途中大阪城で急死したのか?

18)孝明天皇の妹和宮は1877年に箱根で31歳の若さで急死したが、なぜ左手の手首が切り取られていたのか、なぜ遺骸は裸で服飾品が一切なかったのか?

18)伊藤博文が起案し1890年に実施した【大日本帝国憲法】は、なぜ天皇に【国の統治権】【軍の統帥権】【議会解散権】【立法権】【非常大権】に加えて、【現人神】にする【神権】を与えたのか?

19)アジア・太平洋侵略戦争を主導し日本国民320万人を含む5000万人を殺した最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇が、なぜ戦争犯罪を100%免罪・免責され、戦後の名前を変えた天皇制=象徴天皇制のトップになれたのか?

20)1948年12月23日に処刑された7名のA級戦犯(東条英機ら6名の陸軍軍人と一人の民間人(広田弘毅)の中に一人の海軍軍人もいないのは、なぜなのか?

21)1941年12月8日にハワイ真珠湾米海軍基地を急襲して日米戦争を開始した連合艦隊司令長官山本五十六は、なぜ第一次攻撃だけで引き返し、第二次、第三次、第四次攻撃をしなかったのか?

(終り)

②2016.08.23(火) 日本語放送

■安倍晋三ファシスト政権は、明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【皇室典範】の改正で済むところを【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出させた!

明仁天皇による【生前退位】の決意表明で大打撃を受けた安倍晋三ファシスト政権は、【生前退位】の決意表明を悪用してあくまでも自分たちが目指す【憲法改正=憲法破壊】に結び付けて【日本国憲法破棄→大日本帝国憲法へのすり替え】を画策しているのだ!

その第一弾として、内閣法制局に『明仁天皇一代だけの【生前退位】ならば時限立法で対応できるが恒久化であれば【憲法改正】しなければならない』と根拠の全くない大嘘を言わせてマスコミに大本営発表させ世論誘導を開始した。

天皇の【生前退位】が一代限りだろうが恒久化だろうが、憲法を改正する必要は全くなく【皇室典範】を改正すれば済むのことなのだ。

内閣法制局は憲法改正が必要の理由として、『憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて天皇の意思で退位することはこれに抵触する』ことを挙げているが、NHKの世論調査で「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが77.0%に達しているということは、【生前退位】が国民の総意だということであり憲法第一条に何ら抵触しないのだ!

そのもそも内閣法制局自体が憲法違反の組織であり即刻解体すべきであることを【今日の日本国憲法】のコーナーで解説しているので、そちらを参照していただきたい。

【関連記事】

▲“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」

2016年8月22日  日テレニュース24

http://www.news24.jp/articles/2016/08/22/04338752.html

天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。

政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘している
という。これは憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可能だと説明しているという。

政府は来月にも有識者会議を設置して、特例法を軸に議論を進める考え。

菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

一方、8月に行ったNNN世論調査では、「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが77.0%に達している。政府はこうした世論の動向も見ながら、生前退位の制度化についても長期的な課題とすることを検討している。

(終り)

③2016.08.24(水) 仏日語放送

■【Les questions soulevees】Comment combattre les elections presidentielles de l'annee prochaine pour "les revolutionnaires de citoyens"francais ? (No1)

【問題提起】フランス国の【市民革命派】は来年のフランス大統領選挙をどのように戦うべきなのか?

Et ceux qui sont les plus gros problemes de l'election presidentielle ?

そしてフランス大統領選挙の最大の争点とは何なのか?

"Les revolutionnaires de citoyens" dont je parle ici sont designes comme "les citoyens revolutionnaires "avec les caracteristiques suivantes qui existent dans chaque pays du monde.

私がここで言う【市民革命派】とは、世界各国に存在する以下のような特徴を持つ【革命的な市民】のことを言う。

un citoyen ordinaire qui rejete la concession et le privilege,

利権・特権を拒否するフツーの市民

un citoyen ordinaire qui est tellement sage et independant qu'il n'est pas trompe par les mensonges du gouvernement ni des medias ni des universitaires.

政府やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明で自立したフツーの市民

un citoyen ordinaire qui est pret a combattre contre l'injustice.

不正義に対して闘うフツーの市民

Comment combattre les elections presidentielles de l'ann prochaine pour "les revolutionnaires de citoyens" francais viendra naturelement se determiner par comment resumer les politiques menes par les 2 dernieres regimes(Sarkozy et Hollande)dans les dernieres 10 ans.

フランス国の【市民革命派】の人々が、来年のフランス大統領選挙でどのように戦うべきなのかは、ここ10年間の2つの政権(サルコジ政権とオランド政権)の政治をどのように総括するかで決まってくる。

①le resume du regime de Sarkozy pendant cinq ans (2007-2012)

サルコジ政権5年間(2007-2012)の総括

②le resume du regime de Hollande pendant quatre ans (2012-2016)

オランド政権4年間(2012-2016)の総括

En plus de cela, si on identifie les plus grands problemes que La france est actuellement confrontee,les plus grandes questions de l'election presidentielle de l'annee prochaine viendront naturellement determinees.

その上で、現在フランス国が抱えている最大の問題とは何かを特定すれば、来年のフランス大統領選挙の最大の争点はおのずと決まってくるだろう。

Il faudra que "les revolutionnaires citoyens" de la France recommandent et soutiennent la person et ses forces politiques qui puissent vraiment eliminer les plus gros problemes que la France et le monde entier sont
actuellement confrontes.

フランス国の【市民革命派】は、現在のフランス国及び世界各国が共通に抱えている最大の問題を『本当になくすことができる』人物と政治勢力を推薦し支持すべきなのだ。

Si la person avec ses forces politique desgines ici comme les gens possibles d'eliminer vraiment les plus gross problemes que le monde entier est actuellement confronte est elu le President francais l'annee prochaine,il deveiendra un grand President du monde qui pourra sauverle peuple du monde de "la crise finaniciere mondilae" et de "la 3eme guerre mondiale =la gurre atomique".

ここで言う、[現在世界が今直面している最大の問題を本当になくすことができる]人物が来年フランス大統領となれば、彼は全世界の人々を【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦=核戦争】から救うことのできる『偉大な世界の大統領』となるだろう!

▲ Les plus gros problemes que la France et le monde entiersont confrontes

現在のフランス国と全世界が直面している最大の問題

①le terrorisme aveugle visant des civils par l'Etat Islamique

ISによる市民を狙った無差別テロ:

Comment elimier vraiment ce probleme?

これをこれを本当になくすにはどうしたら良いのか?

②l'expansion de la pauvrete et de grandes disparites socialles:

貧困拡大と大格差社会:

Comment elimier vraiment ce probleme?

これをこれを本当になくすにはどうしたら良いのか?

③les guerres d'agression commises par les Etats-Unis,la France,l'OTAN
,l'Israelet le Saudi-Arabie

米国やフランスやNATOやイスラエルやサウジアラビアなどよる侵略戦争:

Comment elimier vraiment ce probleme?

これをこれを本当になくすにはどうしたら良いのか?

4)les refugies du Moyen-Orient

中東からの難民:

Comment elimier vraiment ce probleme?

これをこれを本当になくすにはどうしたら良いのか?

5) la bombe atomique et la centrale nucleaire:

原爆と原発:

Comment elimier vraiment ce probleme?

これをこれを本当になくすにはどうしたら良いのか?

(Fin de No1)

これを本当になくすにはどうしたら良いのか?

(No1終り)

④2016.08.25(木) ネット世論調査結果発表

■第26回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/6nY2Mx

テーマ:巷でよく言われる【陰謀論】とは、

①世界はユダヤ人が陰謀を駆使して支配しているというデマ言説 ・・・16%

②世界は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアが支配しているという事実を隠蔽するためのレッテル貼り ・・・・・・84%

回答者数: 43人 (by Twitter 41人、 by e-mail 2人)

回答締め切り:水曜日 (2016.08.24)午後1時半。

回答方法:Twitter & e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

⑤2016.08.25(木) 日本語放送

■日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた歴代最高裁長官と最高裁判事だ!

日本の最高裁判所には、1957年の砂川米軍基地拡張反対闘争で不当逮捕・起訴された学生と労働者の一審裁判で、在日米軍基地は憲法9条違反であるとの違憲判決を出して学生・労働者を無罪にした東京地裁伊達裁判長の判決を、当時の田中耕太郎最高裁長官が米国と共謀して1959年にひっくり返し『駐留米軍基地は合憲』『学生・労働者有罪』の、とんでもない判決をだした暗い過去がある。

これ以降日本の最高裁判所は、『高度の政治性を帯びた訴訟は裁判所の範囲を超える』という、憲法第81条が最高裁に唯一与えた【立法審査権】を【統治行為論】という屁理屈で全面放棄して全ての違憲訴訟を門前払いにしてきたのだ。

【立法審査権】を全面放棄した日本の最高裁判所の職務放棄、無作為に対して、日本の憲法学者も、野党の政治家も、メディアも、評論家も誰も批判しないできたのだ。

【立法審査権】を全面放棄した最高裁判所の代わりに、あたかも【憲法の番人】のような顔をして登場したのが、元々法律の起案と国会への提出の職務権限のない内閣に歴代自民党が憲法違反で設置した内閣法制局なのである。

憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』の規定に従えば、内閣には法律の起案も議会に提出する権限も職務もないのだ。

従って、法律の起案も議会に提出する権限も職務もない内閣に法制局が設置されているのは憲法違反であり、衆議院と参議院に設置されている議会法制局が合憲機関である。

もしも歴代最高裁長官と最高裁判事が、『内閣法制局はい件であり即時にから解体せよ』との判決を出していたならば、安倍自公政権が内閣法制局長官の交代させてそれまでの『集団的自衛権行使は違憲』『個別的自衛権行使のみ合憲』の解釈変更して米国の戦争に日本が参戦できる【戦争法案】を起案し国会に提案し強行成さることは不可能だったのだ。

日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、どうしようもない偽野党政治家や、どうしようもない御用憲法学者や、どうしようもない御用マスコミや御用評論家にも当然あるが、最大の責任者はタブーとなっている最高裁長官と最高裁判事なのだ!

憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】によって我々国民に与えられている罷免権を行使して、寺田最高裁長官と14名の最高裁判事を、『職務怠慢』と【無作為】の国家犯罪の罪で罷免し、これまでの報酬を全額没収したうえで、彼ら全員を裁判にかけて刑務所にぶち込まなければならないのだ。

(終り)

*2016.08.26(金)-2016.08.31(木)夏期休暇のため放送休止

⑥2016.09.01(木) 日本語放送

■二つの重大な憲法違反を正面から取り上げれば、稀代の悪法=【平成の治安維持法=共謀罪】を粉砕しかつ【安倍自公ファシスト政権】を打倒できる!

私は昨年4月からすでに1年以上にわたって、安倍自公政権がでっちあげる全ての悪法を粉砕し、かつ安倍自公ファシスト政権を打倒できる方策を放送やブログやメールやSNSなどで提案してきた。

昨年10月には裁判傍聴で東京地裁に行った際、偶然山本太郎参議院議員に会いその場で上記の秘策を直接説明した。

しかしながら、山本太郎氏も他の野党議員も憲法学者もメディアも評論家もオピニオンリーダーも、誰一人としてこの二つの重大な憲法違反を真剣に検討することなく、昨年9月には【戦争法案】の強行成立を許し、今回もまた【平成の治安維持法=共謀罪】の国会提出を許そうとしている!

我々は、2012年12月の成立から数えて4年の長きに渡って、狂気の安倍自公ファシスト政権によるファシスト独裁を許してしまっているのだ!

▲二つの重大な憲法違反

①一つ目の重大な憲法違反

憲法41条『国会は唯一の立法機関である』と憲法73条『内閣の職務』の規定によって、内閣には法律の起案と国会への提出の職務と権限がなく、法律の起案と国会への提出の職務と権限は国会と国会議員が持っていること。

従って、歴代自民党政権が起案し国会に提案して賛成多数で可決・成立させたすべての法案は、憲法違反であり無効であるということだ。

すなわち、安倍自公内閣が起案し、閣議決定して国会に提案し一昨年(2013年)11月に強行成立させた【秘密保護法】も、昨年(2015年)9月に強行成立させた【戦争法案】も、職務権限がない内閣が起案し閣議決定し国会に提案し可決した憲法違反の法律であり無効であるということだ。

今国会に提案予定【共謀罪】もまた、職務権限がない内閣が起案し閣議決定し国会に提案し可決する憲法違反の法律であり無効であるということだ。

従ってこの間歴代内閣が起案し国会に提案して成立したすべての法律は、国会議員が起案し直し、国会に提案し直し、国会で審議し直して上で成立すべきなのだ!

②二つ目の重大な憲法違反

憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定により、国会は内閣と最高裁判所の上位に位置する国権の最高機関であり、国会の下に位置する内閣の長である首相には衆議院の解散権はなく、衆議院の解散権は衆議院自体にあること。

従って、歴代自民党政権が自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で勝利して組閣したすべての内閣は、憲法違反であり無効であるということだ。

すなわち、2012年11月に当時の野田民主党首相が衆議院を解散して12月の総選挙で安倍自公が勝利して成立した安倍自公内閣は、違憲内閣であり非合法内閣なのだ。

従って、安倍自公政権は直ちに辞職すること、衆議院は自ら解散すること、参議院が選挙管理内閣を組織して総選挙を実施すべきなのだ!

▲憲法81条で【法令審査権】を唯一与えらえれている最高裁判所寺田最高裁長官と14名の最高裁判事は、なぜ二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲山本太郎、小沢一郎、志位共産党委員長などの野党政治家は、なぜ二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲憲法学者や大手メディアや評論家やオピニオンリーダーは、なぜ二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲憲法学者木村草太氏は、憲法第7条【天皇の国事行為】第2項【衆議院の解散】の規定をもって『首相に衆議院を解散する権利がある』と主張しているが、これは全くのごまかしである。

なぜならば、憲法第7条【天皇の国事行為】の正しい表現は、第2項【国会を召集すること】、第3項【衆議院を解散すること】以外の項目と同じく、天皇が行う象徴的な行為である。

すなわち【【衆議院の解散】ではなく【衆議院の解散を宣言する】ことなのだ。

これは、日本国憲法の五つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を破壊するために、象徴天皇制など米国支配階級が埋め込んだ時限爆弾のひとつであることを見抜かねばならないのだ。

憲法学者木村草太氏は、一見護憲派学者のように見えるが、憲法第7条【天皇の国事行為】第2項【衆議院の解散】の規定をもって『首相に衆議院を解散する権利がある』と主張しているのを見ると偽装した御用学者でしかないのだろう。

(終り)

⑦2016.09.02(金) 日本語放送

■【加筆訂正版】歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を正面から取りあげれば、稀代の悪法=【平成の治安維持法=共謀罪】を粉砕しかつ【安倍自公ファシスト政権】を打倒できる!

私は昨年4月からすでに1年以上にわたって、安倍自公政権がでっちあげる全ての悪法を粉砕し、かつ安倍自公ファシスト政権を打倒できる方策、すなわち『歴代自民党が犯してきた二つの重大な憲法違反を正面から取りあげる』ことを放送やブログやメールやSNSなどで提案してきた。

昨年10月には裁判傍聴で東京地裁に行った際、偶然山本太郎参議院議員に会いその場でこのことを直接説明した。

しかしながら、山本太郎氏も他の野党議員も憲法学者もメディアも評論家もオピニオンリーダーも、誰一人として『歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を取り上げる』ことをせずに、昨年9月には【戦争法案】の強行成立を許し、今回もまた【平成の治安維持法=共謀罪】の国会提出を許そうとしている!

我々が『歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を取り上げる』ことをしてこなかったために、2012年12月の成立から数えて4年の長きに渡って『狂気の安倍自公ファシスト政権によるファシスト独裁』による憲法破壊と貧困と戦争と弾圧と棄民政策を許してしまっているのだ!

▲歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反

①一つ目の重大な憲法違反

歴代自民党政権が主張し実行してきた『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』は2つの憲法規定(憲法41条と憲法73条)に違反する大嘘である。

△憲法41条『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

上記憲法41条の規定『国会が唯一の立法機関である』に従えば、『法律の起案と国会への提出』は『内閣の職務』ではなく『国会と国会議員の職務』となる。

△憲法73条『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二 外交関係を処理すること。

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五 予算を作成して国会に提出すること。

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

上記憲法73条に規定されている7つの『内閣の職務』の中に『法律の起案と国会への提出』は規定されていない。

従って内閣法第5条『内閣総理大臣は内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し一般国務や外交関係について国会に報告する』の中に、歴代自民党政権が憲法第73条に規定されていない『法律案の国会提出』を勝手に盛り込んでおり、憲法違反の法律である。

憲法第81条で唯一『法令審査権』が与えられている最高裁が、内閣法第5条の中に『法律案の国会提出』がはいいているのは憲法第73条違反であり削除すべきとの命令を出さないで容認してきたのは、無作為による職務怠慢であり、意図的な憲法破壊行為である。

要するに、歴代自民党政権が主張し実行してきた『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』は、憲法第41条と憲法73条に違反する重大な憲法違反であり、歴代自民党政権が起案し国会に提案して賛成多数で可決・成立させたすべての法案は、憲法違反であり無効であるということなのだ。

すなわち、安倍自公内閣が起案し、閣議決定して国会に提案し一昨年(2013年)11月に強行成立させた【秘密保護法】も、昨年(2015年)9月に強行成立させた【戦争法案】も、職務権限がない内閣が起案し閣議決定し国会に提案し可決した憲法違反の法律であり、無効であるということだ。

安倍自公内閣が今国会に提案予定【共謀罪】もまた、職務権限がない内閣が起案し閣議決定し国会に提案する憲法違反の法律であり、憲法違反で無効であるということである。

従ってこの間歴代内閣が起案し国会に提案して成立したすべての法律は、国会議員が起案し直し、国会に提案し直し、国会で審議し直して上で成立すべきなのだ!

②二つ目の重大な憲法違反

歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』は憲法第41条に違反するの大嘘である。

歴代自民党政権は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』との憲法違反の大嘘を言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し、①大手マスコミを使って自分たちに有利な世論に誘導し、②警察や検察を使って対立候補者を弾圧し、③官庁や宗教団体や経団連企業を使って組織選挙を実施し、④選挙管理委員会と集票専門会社のムサシとグロ-リーを使って不正選挙を実施してきたのだ。

自民党が戦後二度の例外を除いて常に総選挙で勝利して政権を独占できたのは、以上のカラクリがあるからなのだ。

△憲法41条『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

上記の憲法第41条の規定に従えば、国会は内閣と最高裁判所の上位に位置する国権の最高機関である。

すなわち、内閣は国権の最高機関である国会の下に位置し内閣の長である首相が上位に位置する衆議院を解散する権限など全く無いことを言っているのだ。

すなわち、衆議院の解散権は衆議院自体にあることを言っているのだ。

憲法第81条で唯一『法令審査権』が与えられている最高裁が、歴代自民党政権の『衆議院の解散は首相の専権事項である』との憲法違反の大嘘に対して『憲法第41条違反であり首相に衆議院の解散権はない』との声明を一切出さないで容認してきたのは、無作為による職務怠慢であり、意図的な憲法破壊行為である。

最高裁は、『歴代自民党政権が自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で勝利して組閣したすべての内閣は憲法違反であり無効である』との声明を出すべきなのだ。
従って、2012年11月に当時の野田民主党首相が衆議院を解散して12月の総選挙で安倍自公が勝利して成立した安倍自公内閣は、違憲内閣であり非合法内閣なのだ。

安倍自公政権は直ちに辞職すること、衆議院は自ら解散すること、参議院が選挙管理内閣を組織して総選挙を実施すべきなのだ!

▲憲法81条で【法令審査権】を唯一与えらえれている最高裁判所寺田最高裁長官と14名の最高裁判事は、なぜこの二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲山本太郎氏や小沢一郎氏や志位共産党委員長などの野党政治家は、なぜこの二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲憲法学者や大手メディアや評論家やオピニオンリーダーは、なぜこの二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲憲法学者木村草太氏は、憲法第7条【天皇の国事行為】第2項【衆議院の解散】の規定をもって『首相に衆議院を解散する権利がある』と主張しているが、これは全くのごまかしである。

なぜならば、憲法第7条に規定されている10の【天皇の国事行為】の中で、8つの行為は【国事行為】として正しく表現されているが、第2項【国会を召集すること】と第3項【衆議院を解散すること】は天皇が【国政行為】の表現になっているからだ。

本来の【国事行為】であれば、第2項【国会を召集すること】は【国会を召集することを交付する】であり、第3項【【衆議院の解散】は【衆議院の解散を宣言する】ことなのである。

▲なぜ憲法第7条第2項と第3項だけが【国事行為】ではなく【国政行為】の表現になってるのか?

なぜならば、日本国憲法を起案し1947年に実施した米国支配階級は、日本の植民地支配を永続するために、世界に冠たる日本国憲法の五つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)をいつでも破壊できるように、【象徴天皇制】や【三権分の否定】などの時限爆弾を巧妙に埋め込んでおり、憲法第7条第2項と第3項だけが【国事行為】ではなく【国政行為】の表現に意図的にしたのも、そのひとつであるからだ。

我々は日本国憲法に巧妙に仕掛けられた罠を見抜かねばならないのだ。

そして我々は【市民革命】運動に決起して【市民革命政権】を早期に樹立して、日本国憲法に仕掛けられた時限爆弾をはずして、世界に冠たる日本国憲法の五つの基本理念を文字通り実現する【日本国市民憲法】を起案し実施すべきなのだ。

憲法学者木村草太氏は一見護憲派学者のように見えるが、憲法第7条【天皇の国事行為】第2項【衆議院の解散】の規定をもって『首相に衆議院を解散する権利がある』と主張しているのを見ると、日本国憲法に巧妙に仕掛けられた二重性を見抜けない御用学者でしかないのだろう。あるいは知っていても真実を言わない向こう側の人間なのだろう!

【追加情報】

上記ブログ記事を今朝ほどFB会議室【左派、革新系議論の部屋「赤の党」】に投稿したところ、神谷幸男さんより以下のようなコメント投稿がありましたので私の反論を送りました。

▲神谷幸男 2016年9月2日

前半だけについていうとかなり無理があるのでは。憲法第72条には「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」とあります。議案には法律案が含まれ、内閣の法律案提出権の根拠とするのが通説だと思います。

▲神谷幸男さんへの反論

憲法第41条には『国会は唯一の立法機関である』と規定されています。

憲法第41条が規定する『唯一の立法機関』とは、以下の4つの立法の職務を唯一行う機関のことを言います。

①法律を起案する

②法案を国会に提案する

③法案を審議する

④法案を採決する

もしもあなたの言う『通説』に従って、議案の中に法律案も含まれるのであれば、立法機関は国会と内閣の2つとなり、憲法第41条の『国会は唯一の立法機関である』の規定に明白に違反する事になります。

すなわち、憲法第72条『内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出する』が規定する議案の中には、法律案は含まれないのが本当なのです。

もともと内閣には、法律の起案も国会への提案の職務権限が無いのが本当なのです。

山崎康彦

(終り)

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