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【YYNewsLive】【加筆訂正版】歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を正面から取りあげれば共謀罪】を粉砕しかつ【安倍自公ファシスト政権】を打倒できる!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年09月02日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 88分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/302824002



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦ファシズムと独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆最新のお知らせ

①財政支援誠に有難うございました!

1)2016.08.02 J.Tさま 

2)2016.08.03 K.Sさま

3)2016.08.09 E.Kさま

4)2016.08.12 Y.Tさま

②明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです!

③明後日日曜日(2016.09.04)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します!

④明後日日曜日(2016.09.04)午後7時より【YYNews英日語放送】をお送りします!

☆今日の画像

①倒れた住民の容体を診る元看護兵。=1日午前9時45分頃、東村高江 撮影:筆者=田中龍作氏

20160902倒れた住民の容体を診る元看護兵。=1日午前9時45分頃、東村高江 撮影:筆者=

②下関にある桜山招魂場には吉田松陰を始め391人の招魂碑が整然と並んでいる。

20160902桜山招魂場

☆今日のひとこと

■鈴木啓功著『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』第3章安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す-TPPで[日本経済]は完全に破壊されるより転載(P110-112)

①東日本巨大地震と原発メルトダウンは「米国が仕掛けた攻撃」である

2011年3月11日、日本列島では「東日本巨大地震」が発生した。地震と津波で福島第一原発がメルトダウンした。だがこれは「米国が仕掛けた謀略」だった。

②透視=東日本巨大地震は「米国の地震兵器」による「攻撃」だ

同年二月二十二日ー東日本巨大地震が発生する直前ー米国の格付け会社ムーデイーズは日本の国債の格付けを「引き下げた」(上から三番目のAa2) に落とした)。

元々同社の格付けは「四月」に実施されるはずだった。なぜ彼らはそれを「二月」に前倒ししたのか。それは彼らが「東日本巨大地震発生」(原発メル トダウン)を知っていたからだ。

2011年2月下旬の時点で「ムーデイーは東日本巨大地震と原発メルトダウンを知っていた」ということだ。彼らは全員グルになって動いている。日 本国(日本国民)は彼らの掌の上で弄ばれているだけだ。同時に日本国民が知るべきは「右は『過去』ではないということだ」そのことの意味はわかるだろう。 本書 の立場から結論を言うならば、現在における安倍政権の動き(安保法制)は「彼らの掌の上で弄ばされているだけだ」ということだ。

③さて当時の日本国は「緊急にカネ(復興資金)が必要だった」。そのカネはなんとしても調達しなければならない。同時に財政赤字を拡大させるべきで はない。

それならどうするべきか。日本国は「米国債」を売ればよいのだ。当時の情勢は「国家の緊急事態」であるから当然だ。だが米国はそうはさせない。こ の時は米国企業モルガン・スタンレーのジェームス・キャメロンが登場して次のように断言した。

キャメロン発言=日本銀行や日本の大手保険会社が米国債を売る可能性はない

なぜ彼にはそのようなことが言えるのか。彼は「1995年の阪神大震災のときも日本国は米国債を売却しなかった」と理由をつけた。だが本質はそん なことで はない。右のキャメロン発言の根本は「日本国は米国債を売るな」という「恫喝」なのだ。「安保法(戦争法)」が成立した。日本国は「悪魔が支配す る国家」 である。話を戻す。日本国はどう動いたか。もちろん日本国は米国の「命令」に従った。

④日本国は(いかなることがあっても)「米国債」は売れないことになっている。日本国が国債購入の名目で「米国に流したカネ」は「米国に貢いだカネ」なのだ。それは戻ってこない。

⑤1997年6月、橋本龍太郎(首相)は「米国債を売りたい欲求に駆られることがある」と述べた。これは日本国(日本経済)の責任者としては「当然 の発言 だ」。というより「米国債などはさっさと売るべき」なのだ。だが米国はそんなことは許さない。その後彼は「どうなったか。彼は「不審な死」を遂げ ている (2006年7月)。彼は「殺された」のである。

(終り)

☆今日のキーワード

■靖国神社 by Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE

概要
                                   
九段坂の坂上に東面して鎮座し、日本の軍人、軍属等を主な祭神として祀る。勅祭社で旧別格官幣社。境内は、桜の名所として知られる他、大鳥居が東に向いている、数少ない神社の一つでもある。
単立宗教法人(単立神社)であるために、神社本庁との包括関係には属していない。
元来は東京招魂社(とうきょうしょうこんしゃ)という名称であったが、後に現社名靖國神社に改称された。
招魂社であるので、氏子地域は存在しない(当社所在地は築土神社の氏子地域にあたる。)。
創建当初は軍務官(直後に兵部省に改組)が、後に内務省が人事を所管し、大日本帝国陸軍(陸軍省)と同海軍(海軍省)が祭事を統括した(陸海両軍を以下「旧陸海軍」等と略記する)。
1946年(昭和21年)に、日本国政府の管理を離れて東京都知事の認証により、宗教法人法の単立宗教法人となった。
国家神道の代表的施設であり、日本の内閣総理大臣や国務大臣の公式参拝が、しばしば中華人民共和国や大韓民国から国際問題化する(靖国神社問題を参照)。

祭神

幕末から明治維新にかけて功のあった志士に始まり、1853年(嘉永6年)のペリー来航(所謂「黒船来航」)以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた軍人、軍属等の戦没者を「英霊」と称して祀り、その柱数(柱(はしら)は神を数える単位)は2004年(平成16年)10月17日現在で計246万6532柱にも及ぶ(詳細は「祭神の内訳」を参照)。当初は祭神は「忠霊」・「忠魂」と称されていたが、1904年(明治37年)から翌年にかけての日露戦争を機に新たに「英霊」と称されるようになった。この語は直接的には幕末の藤田東湖の漢詩「文天祥の正気の歌に和す」の「英霊いまだかつて泯(ほろ)びず、とこしえに天地の間にあり」の句が志士に愛唱されていたことに由来する。

本殿での祭神の神座は当初は1座であったが、1959年(昭和34年)に創建90年を記念して台湾神宮および台南神社に祀られていた北白川宮能久親王と、蒙彊神社(張家口)に祀られていた北白川宮永久王とを遷座合祀して1座を新たに設けた。従って現在の神座は、英霊を祀る1座と能久親王、永久王を祀る1座の2座である。

合祀手順

戦前は旧陸海両軍の審査によって合祀が内定され、天皇の勅許を経て決定された。合祀祭には天皇が祭主として出席し、合祀されることは死者・遺族にとって最大の名誉であると考えられることが多かった。敗戦により、靖国神社は一宗教法人化、また陸海軍は廃止されたため、この合祀制度は変容した。

戦後の1952年(昭和27年)未合祀の戦没者が約200万人に上り、遺族や元軍人を中心に「合祀促進運動」が起こり、これに対応するため1956年(昭和31年)に厚生省(当時)が新しい合祀手順を定めた。

厚生省引揚援護局が各都道府県に対し「靖国神社合祀事務協力」という通知を出す。
各都道府県は、1953年(昭和28年)8月に成立した恩給法と戦傷病者戦没者遺族等援護法で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選び、厚生省引揚援護局に提出する。
その名簿を厚生省から靖国神社に送付する。
靖国神社にて、名簿により合祀する。

なお合祀に関して、靖国神社広報課では戦前戦後を通して祭神合祀にあたっての遺族への連絡はするが事前の合意は取らない、としており、本人・遺族の意向は基本的に考慮されずに神社側の判断のみで行われている。このため、遺族が不満を抱き裁判に至っているものもあるが、靖国神社による遺族に対する同意なき合祀によって、原告遺族らの法的利益が侵害されたと認めらる判決は下されていない。

被祀者の遺骨・位牌などはない。まず真っ暗闇の夜に氏名、軍における所属・階級、位階、勲等などを筆書きし、「人霊」を「霊璽簿(れいじぼ)」(旧称「祭神簿」)と称される名簿に移す。次に靖国神社の神体とされる鏡に「霊璽簿」を写し、合祀祭を行うことで「人霊」を「神霊」へと化す。このようにして「御霊(みたま)」を招来し、身分、職業、年齢、性別にかかわりなく、手厚く祀っているという。祭神は氏名の最後に「命(みこと)」または「媛命(ひめのみこと)」を付し、例えば山本五十六だと「山本五十六命(やまもといそろくのみこと)」の様に呼称する。

【私のコメント】

靖国神社の元々の呼称は東京招魂社であり、東京招魂社の最初のモデルは1864年に長州藩が討幕運動で命を落とした奇兵隊隊士らを身分の区別なく慰霊する場所として下関に建立した桜山招魂場である。そこには吉田松陰を始め391人の招魂碑が整然と並んでいる。

靖国神社には現時点で計246万6532柱が合祀されているが、桜山招魂場のように一人一人が招魂碑で合祀されておらず、名前が書かれた紙の名簿で遺族の意向も聞かずに一方的に合祀されている。

靖国神社の安易な大量合祀のやり方では、死者の魂を慰霊する真の意味の招魂には決してならないだろう。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑬安倍では日本の課題は[永遠に]解決しない

P373-377 朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第10章 日本国民は[悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代

(1)今日のメインテーマ

■【加筆訂正版】歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を正面から取りあげれば、稀代の悪法=【平成の治安維持法=共謀罪】を粉砕しかつ【安倍自公ファシスト政権】を打倒できる!

私は昨年4月からすでに1年以上にわたって、安倍自公政権がでっちあげる全ての悪法を粉砕し、かつ安倍自公ファシスト政権を打倒できる方策、すなわち『歴代自民党が犯してきた二つの重大な憲法違反を正面から取りあげる』ことを放送やブログやメールやSNSなどで提案してきた。

昨年10月には裁判傍聴で東京地裁に行った際、偶然山本太郎参議院議員に会いその場でこのことを直接説明した。

しかしながら、山本太郎氏も他の野党議員も憲法学者もメディアも評論家もオピニオンリーダーも、誰一人として『歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を取り上げる』ことをせずに、昨年9月には【戦争法案】の強行成立を許し、今回もまた【平成の治安維持法=共謀罪】の国会提出を許そうとしている!

我々が『歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を取り上げる』ことをしてこなかったために、2012年12月の成立から数えて4年の長きに渡って『狂気の安倍自公ファシスト政権によるファシスト独裁』による憲法破壊と貧困と戦争と弾圧と棄民政策を許してしまっているのだ!

▲歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反

①一つ目の重大な憲法違反

歴代自民党政権が主張し実行してきた『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』は2つの憲法規定(憲法41条と憲法73条)に違反する大嘘である。

△憲法41条『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

上記憲法41条の規定『国会が唯一の立法機関である』に従えば、『法律の起案と国会への提出』は『内閣の職務』ではなく『国会と国会議員の職務』となる。

△憲法73条『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二 外交関係を処理すること。

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五 予算を作成して国会に提出すること。

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

上記憲法73条に規定されている7つの『内閣の職務』の中に『法律の起案と国会への提出』は規定されていない。

従って内閣法第5条『内閣総理大臣は内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し一般国務や外交関係について国会に報告する』の中に、歴代自民党政権が憲法第73条に規定されていない『法律案の国会提出』を勝手に盛り込んでおり、憲法違反の法律である。

憲法第81条で唯一『法令審査権』が与えられている最高裁が、内閣法第5条の中に『法律案の国会提出』がはいいているのは憲法第73条違反であり削除すべきとの命令を出さないで容認してきたのは、無作為による職務怠慢であり、意図的な憲法破壊行為である。

要するに、歴代自民党政権が主張し実行してきた『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』は、憲法第41条と憲法73条に違反する重大な憲法違反であり、歴代自民党政権が起案し国会に提案して賛成多数で可決・成立させたすべての法案は、憲法違反であり無効であるということなのだ。

すなわち、安倍自公内閣が起案し、閣議決定して国会に提案し一昨年(2013年)11月に強行成立させた【秘密保護法】も、昨年(2015年)9月に強行成立させた【戦争法案】も、職務権限がない内閣が起案し閣議決定し国会に提案し可決した憲法違反の法律であり、無効であるということだ。

安倍自公内閣が今国会に提案予定【共謀罪】もまた、職務権限がない内閣が起案し閣議決定し国会に提案する憲法違反の法律であり、憲法違反で無効であるということである。

従ってこの間歴代内閣が起案し国会に提案して成立したすべての法律は、国会議員が起案し直し、国会に提案し直し、国会で審議し直して上で成立すべきなのだ!

②二つ目の重大な憲法違反

歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』は憲法第41条に違反するの大嘘である。

歴代自民党政権は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』との憲法違反の大嘘を言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し、①大手マスコミを使って自分たちに有利な世論に誘導し、②警察や検察を使って対立候補者を弾圧し、③官庁や宗教団体や経団連企業を使って組織選挙を実施し、④選挙管理委員会と集票専門会社のムサシとグロ-リーを使って不正選挙を実施してきたのだ。

自民党が戦後二度の例外を除いて常に総選挙で勝利して政権を独占できたのは、以上のカラクリがあるからなのだ。

△憲法41条『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

上記の憲法第41条の規定に従えば、国会は内閣と最高裁判所の上位に位置する国権の最高機関である。

すなわち、内閣は国権の最高機関である国会の下に位置し内閣の長である首相が上位に位置する衆議院を解散する権限など全く無いことを言っているのだ。

すなわち、衆議院の解散権は衆議院自体にあることを言っているのだ。

憲法第81条で唯一『法令審査権』が与えられている最高裁が、歴代自民党政権の『衆議院の解散は首相の専権事項である』との憲法違反の大嘘に対して『憲法第41条違反であり首相に衆議院の解散権はない』との声明を一切出さないで容認してきたのは、無作為による職務怠慢であり、意図的な憲法破壊行為である。

最高裁は、『歴代自民党政権が自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で勝利して組閣したすべての内閣は憲法違反であり無効である』との声明を出すべきなのだ。
従って、2012年11月に当時の野田民主党首相が衆議院を解散して12月の総選挙で安倍自公が勝利して成立した安倍自公内閣は、違憲内閣であり非合法内閣なのだ。

安倍自公政権は直ちに辞職すること、衆議院は自ら解散すること、参議院が選挙管理内閣を組織して総選挙を実施すべきなのだ!

▲憲法81条で【法令審査権】を唯一与えらえれている最高裁判所寺田最高裁長官と14名の最高裁判事は、なぜこの二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲山本太郎氏や小沢一郎氏や志位共産党委員長などの野党政治家は、なぜこの二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲憲法学者や大手メディアや評論家やオピニオンリーダーは、なぜこの二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲憲法学者木村草太氏は、憲法第7条【天皇の国事行為】第2項【衆議院の解散】の規定をもって『首相に衆議院を解散する権利がある』と主張しているが、これは全くのごまかしである。

なぜならば、憲法第7条に規定されている10の【天皇の国事行為】の中で、8つの行為は【国事行為】として正しく表現されているが、第2項【国会を召集すること】と第3項【衆議院を解散すること】は天皇が【国政行為】の表現になっているからだ。

本来の【国事行為】であれば、第2項【国会を召集すること】は【国会を召集することを交付する】であり、第3項【【衆議院の解散】は【衆議院の解散を宣言する】ことなのである。

▲なぜ憲法第7条第2項と第3項だけが【国事行為】ではなく【国政行為】の表現になってるのか?

なぜならば、日本国憲法を起案し1947年に実施した米国支配階級は、日本の植民地支配を永続するために、世界に冠たる日本国憲法の五つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)をいつでも破壊できるように、【象徴天皇制】や【三権分の否定】などの時限爆弾を巧妙に埋め込んでおり、憲法第7条第2項と第3項だけが【国事行為】ではなく【国政行為】の表現に意図的にしたのも、そのひとつであるからだ。

我々は日本国憲法に巧妙に仕掛けられた罠を見抜かねばならないのだ。

そして我々は【市民革命】運動に決起して【市民革命政権】を早期に樹立して、日本国憲法に仕掛けられた時限爆弾をはずして、世界に冠たる日本国憲法の五つの基本理念を文字通り実現する【日本国市民憲法】を起案し実施すべきなのだ。

憲法学者木村草太氏は一見護憲派学者のように見えるが、憲法第7条【天皇の国事行為】第2項【衆議院の解散】の規定をもって『首相に衆議院を解散する権利がある』と主張しているのを見ると、日本国憲法に巧妙に仕掛けられた二重性を見抜けない御用学者でしかないのだろう。あるいは知っていても真実を言わない向こう側の人間なのだろう!

【追加情報】

上記ブログ記事を今朝ほどFB会議室【左派、革新系議論の部屋「赤の党」】に投稿したところ、神谷幸男さんより以下のようなコメント投稿がありましたので私の反論を送りました。

▲神谷幸男 2016年9月2日

前半だけについていうとかなり無理があるのでは。憲法第72条には「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」とあります。議案には法律案が含まれ、内閣の法律案提出権の根拠とするのが通説だと思います。

▲神谷幸男さんへの反論

憲法第41条には『国会は唯一の立法機関である』と規定されています。

憲法第41条が規定する『唯一の立法機関』とは、以下の4つの立法の職務を唯一行う機関のことを言います。

①法律を起案する

②法案を国会に提案する

③法案を審議する

④法案を採決する

もしもあなたの言う『通説』に従って、議案の中に法律案も含まれるのであれば、立法機関は国会と内閣の2つとなり、憲法第41条の『国会は唯一の立法機関である』の規定に明白に違反する事になります。

すなわち、憲法第72条『内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出する』が規定する議案の中には、法律案は含まれないのが本当なのです。

もともと内閣には、法律の起案も国会への提案の職務権限が無いのが本当なのです。

山崎康彦

(終り)

☆今日のトピックス

①【沖縄・高江発】警察 人命より米軍様のヘリパッド優先

2016年9月1日  田中龍作ジャーナル


機動隊員に腕をつかまれ強制排除される米退役軍人。=1日午前9時30分頃、東村高江 撮影:筆者=

警察は日本の恥を米退役軍人の前にさらした―

沖縄を訪問しているVeterans For
Peace(平和を求める米退役軍人の会=会員8千人以上)の7人がきょう、高江でヘリパッドの建設阻止行動に参加した。

元海兵隊員4人と元陸軍兵士3人は、ヘリパッド建設予定地手前の県道で、住民ら40人と午前8時30分頃からピケを張った。

機動隊約50人とのニラミ合いが30分間ほど続くと、機動隊員はもう50人を増派した。計100人で住民らをゴボウ抜きにしようと言うのだ。

元陸軍兵士のウィル・グリフィンさん(31)歳は機動隊に向かって「Listen to
People’s voice. Go back to the mainland(人々の声を聞け。本土に帰れ)」と叫んだ。

機動隊に背後を固められながら座り込んでいる住民らには「この人たち(機動隊)は権力の犬です。米軍と日本政府が日本の民主主義を破壊しています。国際連帯で戦い抜きましょう」と呼びかけた。大きな拍手が起きた。

「帰れ、帰れ・・・」住民らがコールを浴びせるなか機動隊員はゴボウ抜きを始めた。

高齢の退役軍人も住民とともに力づくで排除された。

“事件”は強制排除の混乱の中で起きた。ゴボウ抜きにされた男性住民(60代)が持病の心臓発作を起こし、道路上に倒れた。

看護兵だったマイク・ハスティーさんもゴボウ抜きにされていたため、男性のそばにいた。

マイクさんは男性の容体を見るや「ハード・コンディション」と顔をこわばらせた。戦場で瀕死の重症を負った兵士を何人も見てきた元看護兵が驚いたのである。マイクさんは「手は痛くないか?」などと問診した。

倒れた住民の容体を診る元看護兵。=1日午前9時45分頃、東村高江 撮影:筆者=

仲間の住民が「救急車を呼んだのか?いつ来るのか?」と機動隊を問い詰めた。機動隊員は「分からへん」と冷たく言い放った。

10分もすると機動隊がさらに増派された。北と南から30人ずつが駆け込んできた。現場は計150~160人の機動隊員であふれた。

と、間もなく建設資材を満載したダンプカー12台が現れ、住民らを尻目に通過していった。

 車列の前後は警察車両にガードされていた。

 高江弁護団の小口幸人弁護士が機動隊の大隊長に「警察はどうして救急車を誘導しないのか?」と猛抗議した。

 結局、救急車が到着したのはダンプカーの車列が通り過ぎてから約20分後だった。

 警察車両に前後をはさまれているためダンプカーは時速20~30㎞のノロノロ運転だ。

 救急車を先に行かせることはできたはずだ。警察はそれをしなかったのである。

 人命より米軍様のヘリパッド建設を優先したのだった。男性は30分以上、灼熱の道路上に放置された。
戦場で瀕死の兵士を見てきた元看護兵が、心筋梗塞で倒れた住民を見て「ハード・コンディション」と顔をひきつらせた。=1日午前9時45分頃、東村高江 撮影:筆者=

戦場で瀕死の兵士を見てきた元看護兵が、心筋梗塞で倒れた住民を見て「ハード・コンディション」と顔をひきつらせた。=1日午前9時45分頃、東村高江 撮影:筆者=

~終わり~

皆さま。高江は沖縄にあってさらに遠隔地です。出費がかさみ財政事情が厳しくなっております。ご支援何とぞ宜しくお願い致します。
…http://tanakaryusaku.jp/donation

②配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション

2016年9月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893/1

30日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。

■専業主夫世帯は地獄

配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。妻の年収が103万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から38万円を差し引くことができる。配偶者控除をなくし、いわゆる「103万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。

元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」

配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円。これらの控除額に5~45%の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が500万円の専業主婦世帯は、約7万円の負担増だ。現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約1500万人。廃止により、全体で1兆円以上の増税になる計算だ。年収別シミュレーションは表を参照。

「配偶者控除を利用する納税者の約9割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」(湖東京至氏)

配偶者控除は、早ければ2018年1月にも廃止される見通し。サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、まずは今年10月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。

③南米左派諸国、大使を召還=ブラジル大統領罷免に反発

2016年09月01日 時事通信/AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3099345?act=all

【9月1日
時事通信社】ブラジルの中道左派政権を率いたルセフ大統領が議会で弾劾に問われ、罷免されたことを受け、南米左派諸国は31日、「これはクーデターだ」などと一斉に反発し、ブラジルから大使を召還する方針を表明した。

ブラジル政府は不快感を隠しておらず、外交摩擦は拡大する恐れもある。

ルセフ氏が「罷免される理由はない」と潔白を訴えていたことを踏まえ、ベネズエラ政府は声明を出し「クーデターを非難する」と立場を鮮明にした。大使召還に伴い外交関係凍結に踏み切る。

ボリビアのモラレス大統領とエクアドルのコレア大統領も「民主主義へのクーデターだ」「南米の暗黒時代を思い起こさせる行為を許さない」とツイッターに書き込んだ。ルセフ氏への連帯を示すとともに、大使召還の方針をそれぞれ明らかにした。(c)時事通信社

④トランプ氏の負債総額は650億円超、報告書記載の2倍 米紙

2016年08月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3098203?act=all

【8月21日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)は20日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏の所有企業の抱える負債総額が少なくとも6億5000万ドル(約650億円)に上り、出馬に当たって当局に提出した個人資産報告書の記載の2倍以上に膨れ上がっていると報じた。

NYタイムズ紙は、トランプ氏が米国内に所有する企業やゴルフコースなど30社余りについて、一般公開されているデータを資産情報会社を通じて検索調査。6億5000万ドルの負債に加え、資産の多くが受動的パートナー3社に投資され、そこでも20億ドル(約2000億円)の借り入れが生じていることが分かったと伝えている。

トランプ氏は選挙戦で不動産事業での華々しい成功をアピールし、100億ドル(約1兆円)の価値があると豪語。商才にたけていることこそ、自分が米大統領職にふさわしい大きな理由だと主張してきた。

一方で、共和党内でも要求する声が高まっている確定申告書の公開や、保有資産の外部査定をトランプ氏は拒否している。

トランプ氏の選挙陣営が連邦選挙委員会(FEC)に提出した個人資産報告書には、所有企業全体で少なくとも3億1500万ドル(約315億円)の負債があると記されていた。NYタイムズ紙は、トランプ氏には事業活動の全てを公開する義務はなく、この記載は正確とみられると指摘。不正行為があったと批判してはいない。

しかし同紙は、今回の調査で「トランプ氏の事業がどれだけ謎に包まれているか」が浮き彫りになり、また「その資産が幅広い資金援助者に深く依存し、その中には選挙戦でトランプ氏が攻撃した企業も含まれていることが判明した」と報道。大統領に就任すれば、トランプ氏は自身の事業や純資産に大きな影響を与える決断が可能になると述べている。(c)AFP

⑤小池都知事 豊洲市場移転延期を正式発表「三つ疑問ある」

毎日新聞 2016年8月31日 

https://l.mainichi.jp/ErAllN

「都民ファーストの感覚で」

東京都の小池百合子知事は31日、緊急記者会見を開き、11月7日に予定されていた都中央卸売市場築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転開業を延期すると正式に発表した。小池氏は延期の理由について「安全性への懸念、巨額で不透明な事業予算、情報公開の不足の三つの疑問がある」と述べた。築地市場跡地には2020年東京五輪・パラリンピックで使用される環状2号線が建設される予定で、延期によって完成が遅れ、大会運営に影響を及ぼす可能性も出てきた。


豊洲市場では土壌や地下水から高濃度のベンゼンが検出され、都が14年11月から独自の地下水モニタリング調査を実施してきた。この結果が年明けに判明するため、小池氏は「結果が出る前に開業することに大いに疑問を持っている」と指摘していた。

延期によって、電気・水道料のコスト増や市場関係者への補償に発展する可能性があるが、小池氏は「移転には賛否両論あるが、都民ファーストの感覚で立ち止まって考えるべきだ」と説明した。【篠原成行】

(3)今日の重要情報

① 武装蜂起を鎮圧した後、トルコ政府は米軍の支援を受けながらシリアへ軍事侵攻、露大統領に電話

2016.08.31 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608310000/

トルコ軍は8月22日からシリアのジャラブルスを砲撃、24日には特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させて制圧することに成功した。この際、アメリカ軍が主導する連合軍の支援を受けている。ジョー・バイデン副大統領がトルコへ到着したのは侵攻開始の数時間後。当然、シリア政府は侵略行為だと非難、ロシア政府も両国の合意に違反していると怒っている。そこでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は27日にロシアのウラジミル・プーチン大統領へ電話して話し合ったというが、ロシア側を丸め込めるかどうかは不明だ。

トルコがロシアへ接近しはじめたのは6月下旬。夏のバカンス・シーズンを控え、ロシアやシリアとの関係が悪化したことでトルコ経済は破綻状態になり、何らかの打開策が必要になっていた。シリア侵略の中核になっているのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアで、トルコはそうした同盟国に参加したということ。リビアのように短期間でシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すことができ、利権を手にできると予測していたのだろうが、実際は戦闘が長引き、負の側面が膨らんで矛盾が生じている。

6月下旬にエルドアン大統領はプーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。6月19日にサウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマン国防相はロシアを訪問、プーチン大統領と会っているが、これもトルコの動きが何らかの形で反映されているのだろう。

そして7月15日にトルコで武装蜂起があった。短時間で鎮圧されてしまうが、トルコのクーデター未遂について情報の正確さは不明ながら、背後に外国勢力が存在し、武装蜂起の数時間前にロシアの情報機関からトルコ政府へ警告があったという話がイスラム世界では流れていた。イランも軍事蜂起が始まった2時間後にはクーデターを批判している。

ロシア側で最初にクーデター計画の情報を最初につかんだのはシリアの北部に駐留しているロシア軍の通信傍受部隊で、エルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていることもトルコ側へ伝えたとも報道されている。イランも軍事蜂起が始まった2時間後にはクーデターを批判していた。

また、サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与している。この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があり、クーデターを始めるために2億ドルを提供したと主張する人もいる。

クーデター未遂後、エルドアン政権はこの武装蜂起を利用して反対勢力を一掃し、支配体制を強化しようとする一方、シリアへ軍事侵攻した。エルドアン政権はアメリカ側の支援を受け、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)やクルド人勢力を攻撃しているとしているが、ジャラブルスでは戦闘らしい戦闘がなかったともいわれ、アメリカはダーイッシュを別のタグに付け替えているだけだとも見られている。

8月16日、アメリカ軍は記者会見で広報担当のクリストファー・ガーバー大佐は自分たちが戦っている相手はダーイッシュだけであり、アル・ヌスラではないと明言している。最近、ダーイッシュを悪役として残し、アル・ヌスラなどのタグを新しい「ファテー・アル・シャム(レバント征服戦線)」というタグに付け替え、「善玉」に仕立て上げようとしているが、笑止千万。

ともかく、アメリカ軍はアル・カイダ系武装集団を敵だとは考えていないということになるが、2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロリスト」の象徴として扱い、それを利用して中東や北アフリカを侵略、その地域の建造物や遺跡を破壊し、住民を殺戮してきた。

「9/11」の直後、アル・カイダの象徴だったオサマ・ビン・ラディンは自分たちが実行したのではないとする声明を出したと伝えられたが、そうしたことには関係なく大々的なプロパガンダが展開された。しかも、アフガニスタンやイラクは「9/11」と無関係。イラクのサダム・フセイン政権はアル・カイダ系の武装集団を「人権無視」で厳しく取り締まっていた。

21世紀に入り、アメリカはアフガニスタン、イラク、シリア、ウクライナを含む多くの国や地域を侵略、ブラジルなどでもクーデターを成功させ、ロシアや中国に対する軍事的な圧力を加えている。ロシアは自国の戦闘能力をアメリカ側に知らせ、戦争になれば両国とも破滅することを伝えているが、ネオコン/シオニストを含む好戦派は意に介していない。

外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとされていた。両国と戦争を始めても簡単に勝てると見通しているわけだが、それが間違っていることは明確。

例えば、論文が掲載された2年後の2008年8月7日、ジョージア(グルジア)のミヘイル・サーカシビリ政権は深夜に南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗した。その1カ月前、7月10日にはアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、8月15日にも再訪している。

2001年以降、イスラエルの軍事会社がジョージアへ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器を提供、軍事訓練も行っていた。南オセチアへの奇襲攻撃はイスラエルが作戦を立てたと推測する人もいる。2008年1月から4月にかけては、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣し、「アフガニスタンに派遣される部隊」を訓練していた。

南オセチアへの奇襲攻撃はアメリカとイスラエルの支援を受けて行われたもので、侵略側としては、練りに練った作戦だったのだろう。それがロシア軍によって粉砕された。当時、「無謀だった」とジョージア政府が批判されていたが、これは無惨な結果を糊塗するためのものだろう。

昨年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請でアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃しはじめると、ロシア軍の戦闘能力の高さはより明確になった。現段階でロシアを軍事的に挑発することは間違いなく無謀なのだが、その無謀なことをネオコンたちは行っている。ロシア政権内で西側巨大資本へ自分たちの主権を譲り渡す動きが出てこない限りアメリカはロシアに勝てない。

今年の3月までSACEUR(NATO欧州連合軍最高司令官)を務めていたフィリップ・ブリードラブは好戦派として知られているが、2014年当時、彼はバラク・オバマ大統領を戦争へと導くためにコリン・パウエル元国務長官やウェズリー・クラーク元SACEURを含む人びとに相談していたようだ。そのことを示す電子メールがハッキングされ、公表されている。このブリードラブもヒラリー・クリントンの仲間だ。

(4)今日の注目情報

①「ビジネスジャーナル」捏造事件、そしてリテラと株式会社サイゾーの関係についての謝罪と説明 編集部

2016.09.01 Litera

http://lite-ra.com/2016/09/post-2536.html

『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。

昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品&札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。

事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点は、けっして見過ごすことのできない言語道断の行為だ。

本サイトは、今回のNHK貧困女子高生の問題について、「ビジネスジャーナル」の該当記事配信より早い8月23日付で『卑劣!
NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃!
片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び』(リンク)と題して、ネット上で起こっている女子高生バッシングを批判し、片山さつき議員の過去の言動を含めて糾弾する記事を掲載していた。

それだけに、提携サイトがこんな捏造によって女子高生バッシングを行ったことは慙愧に堪えない。提携サイトの立場から深く謝罪するとともに、あらためて本サイトとビジネスジャーナルの運営会社である株式会社サイゾーとの関係について説明をしておきたい。
本サイト・リテラについて、ネット上では、「『ビジネスジャーナル』と『リテラ』は同じ運営元・株式会社サイゾーだ」「ビジネスジャーナルは右、リテラは左から煽るマッチポンプの関係」などと批判が起こっている。

今回のような事態が発覚した以上、こうした批判を受けるのはやむを得ないが、リテラは2004年に休刊した月刊誌「噂の真相」の元スタッフを中心に立ち上げたメディアで、編集部は株式会社サイゾーから完全に独立した組織である。運営も、本サイトの運営会社情報に記載してあるように株式会社ロストニュースが行っており、この会社に株式会社サイゾーとの資本関係は一切ない。

ただし、本サイトは記事をより広く多くの読者に読んでもらうために、株式会社サイゾーのサーバーを借り、その運用システムを使用し、広告マーケティング面を委託するかたちをとってきた。収益についても株式会社サイゾーが本サイトで得た広告収入から一定割合を受け取るという方式で運営されている。

また、リテラの記事は新規読者開拓のため、サイゾー系メディアの「ビジネスジャーナル」「日刊サイゾー」「TOCANA」に記事を配信している。

編集スタンスや記事内容について、株式会社サイゾーから指示や規制は受けたことはない。また、これまでサイゾー系メディアの記事執筆者や広告スポンサーの批判記事を何度も書いてきたが、これらの編集部から抗議や圧力を加えられたことは一度もない。「ビジネスジャーナル」をはじめ他のサイトと編集部同士の交流もまったくなく、記事づくりで連動するということもありえない。

 しかし、前述のように、リテラがサイゾーのシステムを借り、記事を配信するなど、その恩恵を得ているのは事実であり、今回の件に関して「ビジネスジャーナル」に付随するかたちで批判を受けるのは当然だと考えている。

また、本サイトがもうひとつ、謝罪しなければならないのは、「ビジネスジャーナル」「日刊サイゾー」など、株式会社サイゾーのメディアに対して、きちんと批判・追及をしてこなかったことだ。

本サイトは2014年7月の開設時から一貫して、差別や弱者叩きを断固として否定し、週刊誌や新聞、テレビ、ネットのヘイトスピーチや生活保護バッシングを徹底批判してきた。

しかし、実はこうした記事はサイゾー系の「ビジネスジャーナル」や「日刊サイゾー」においても散見されていた。だが、本サイトはこうしたサイゾー系メディアの記事を批判する場合は、メディア名は挙げず、「一部のニュースサイト」などと表現してきた。

本サイトのこうした腰の引けた姿勢が今回の事態につながった可能性もあり、読者のみなさんには深く謝罪をしておきたい。

最後にあらためて強調しておくが、今回、「ビジネスジャーナル」が行ったことは、ネット上の貧困者に対する悪意に丸乗りして公人でもない未成年の高校生をいっしょになって叩くという下劣なものだ。そして、こうした記事を“報道”という名で垂れ流すことが、弱者いじめや排外意識、ヘイトスピーチを横行させる社会の潮流をつくり出してきた。同じネットニュースメディアとして、けっして許すことはできないものだ。

今後は、サイゾー系メディアであっても、差別や弱者バッシングを助長する記事に対しては厳しく批判・追及していきたいと考えている。そして、今回の事件についても、「ビジネスジャーナル」と株式会社サイゾーには誠意ある対応を強く求めていくつもりだ。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/09/02 23:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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