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【YYNewsLive】日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた最高裁長官と最高裁判事だ!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年8月25日)午後8時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 73分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/300457258



☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

New!この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆第26回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/6nY2Mx

第26回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:巷でよく言われる【陰謀論】とは、

①世界はユダヤ人が陰謀を駆使して支配しているというデマ言説 ・・・16%

②世界は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアが支配しているという事実を隠蔽するためのレッテル貼り ・・・・・・84%

回答者数: 43人 (by Twitter 41人、 by e-mail 2人)

回答締め切り:水曜日 (2016.08.24)午後1時半。

回答方法:Twitter & e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

*皆様のご協力ありがとうございました。

☆今日の最新のお知らせ

①【夏季休暇のお知らせ!】放送休止期間:今週金曜日(2016.08.26)から来週水曜日(2016.08.31)まで!放送再開は来週木曜日(2016.09.01)午後7時半ころです。

②以下の新コラムを始めます!

☆『来るべき革命政権』樹立に向けての行動提起

☆今日の『日本国市民憲法草案』

☆今日の『メデイアへの投稿記事』

1)フランス調査報道ネット新聞【メディアパール】

2016.08.24 http://goo.gl/C541iE

【Les questions soulevees】Comment combattre les elections presidentielles de l'annee prochaine pour "les revolutionnaires de citoyens"francais ? (No1)

2)東京新聞『発言』

2016.08.24

■安倍晋三ファシスト政権は明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【皇室典範】の改正で済むところを【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出させた!

3)東京新聞『発言』

2016.08.24

▲内閣法制局は憲法違反の違憲機関であり即刻解体すべき! (No1/2)  

4)東京新聞『発言』

2016.08.24

▲内閣法制局は憲法違反の違憲機関であり即刻解体すべき! (No2/2) 

☆放送後記

昨日水曜日の仏語放送のメインテーマ『フランス大統領選挙』に関する追加情報!

①大統領選候補者情報

1)i_bonnier(Milky)さんより 2016/8/24

(不正かもしれませんが)世論調査では、ジュペ36%、ルペン28%、サルコルジ23%、オランド13% です。

2)bonnier(Milky)さんより 2016/8/24

仏国大統領は、アラン・ジュペ、オランド、サルコルジと極右のルペンが有力とされていますが、ルペン以外は、ユダヤシオニスト勢力の傀儡です。

②オランド政権の総括

【ルモンド紙記事】:フランス社会党は党創設以来最大の危機に直面している。

Le Parti socialiste vit une des plus graves crises de son histoire

Le Monde | 12.08.2016 Par Bastien Bonnefous

http://goo.gl/5mIuIs

③ 我々が言う【市民革命派】の大統領候補者はいないのか?

☆今日の画像

①イスラム女性の水着ブルギニ

20160825.jpg

②女性のブルキニ脱がす?警官の写真、仏の宗教論争に拍車

20160825BuruginiG.jpg

☆今日のひとこと 

①近年の日本国にあっては、[英国の諜報機関MI6のメンバーがNHKに潜入し][日本国が『反米=親英の路線』を取るように誘導し始めている](鈴木啓功氏)

②[英国の軍事商社が自衛隊に対して武器弾薬の売り込みに成功しつつある](英国勢力が米国独占であった自衛隊への兵器の売り込みに介入し始めている)(鈴木啓功氏)

③欧州ロスチャイルド家は[日本国の支配権を米国ロックフェラー家から奪取しようとしている]のである。(鈴木啓功氏)

④[やはり安倍首相にとって最大の難題は、天皇の生前退位です。これまで日本会議の主張を尊重して問題を先送りにしてきたツケが回り、天皇陛下から直接突きつけられて、もう逃げきれなくなった。少なくとも12月23日の天皇誕生日までには有識者会議を立ち上げるなど、何らかの対応が必要だし、皇室典範の改正には時間がかかる。憲法9条改正の野望は完全に頓挫してしまいました。これにうろたえて、精神的に不安定になっているのではないか。リオ閉会式のおかしなパーフォーマンスひとつ取っても、ゴルフや外遊お日程をやたらと詰め込んでいるのは、焦りと錯乱の裏返しと感じます。](政治評論家・野上忠興氏)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑪日本国民の[情報分析力]と[行動力]が問われる時代

P366-367 朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第10章 日本国民は[悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代

(1)今日のメインテーマ

■日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた歴代最高裁長官と最高裁判事だ!

日本の最高裁判所には、1957年の砂川米軍基地拡張反対闘争で不当逮捕・起訴された学生と労働者の一審裁判で、在日米軍基地は憲法9条違反であるとの違憲判決を出して学生・労働者を無罪にした東京地裁伊達裁判長の判決を、当時の田中耕太郎最高裁長官が米国と共謀して1959年にひっくり返し『駐留米軍基地は合憲』『学生・労働者有罪』の、とんでもない判決をだした暗い過去がある。

これ以降日本の最高裁判所は、『高度の政治性を帯びた訴訟は裁判所の範囲を超える』という、憲法第81条が最高裁に唯一与えた【立法審査権】を【統治行為論】という屁理屈で全面放棄して全ての違憲訴訟を門前払いにしてきたのだ。

【立法審査権】を全面放棄した日本の最高裁判所の職務放棄、無作為に対して、日本の憲法学者も、野党の政治家も、メディアも、評論家も誰も批判しないできたのだ。

【立法審査権】を全面放棄した最高裁判所の代わりに、あたかも【憲法の番人】のような顔をして登場したのが、元々法律の起案と国会への提出の職務権限のない内閣に歴代自民党が憲法違反で設置した内閣法制局なのである。

憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』の規定に従えば、内閣には法律の起案も議会に提出する権限も職務もないのだ。

従って、法律の起案も議会に提出する権限も職務もない内閣に法制局が設置されているのは憲法違反であり、衆議院と参議院に設置されている議会法制局が合憲機関である。

もしも歴代最高裁長官と最高裁判事が、『内閣法制局はい件であり即時にから解体せよ』との判決を出していたならば、安倍自公政権が内閣法制局長官の交代させてそれまでの『集団的自衛権行使は違憲』『個別的自衛権行使のみ合憲』の解釈変更して米国の戦争に日本が参戦できる【戦争法案】を起案し国会に提案し強行成さることは不可能だったのだ。

日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、どうしようもない偽野党政治家や、どうしようもない御用憲法学者や、どうしようもない御用マスコミや御用評論家にも当然あるが、最大の責任者はタブーとなっている最高裁長官と最高裁判事なのだ!

憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】によって我々国民に与えられている罷免権を行使して、寺田最高裁長官と14名の最高裁判事を、『職務怠慢』と【無作為】の国家犯罪の罪で罷免し、これまでの報酬を全額没収したうえで、彼ら全員を裁判にかけて刑務所にぶち込まなければならないのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①子ども4人死亡 逮捕の母親「盗聴されている」と110番通報

2016.08.23 TBSNews

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2851510.html

福岡県須恵町の住宅で幼いきょうだい4人の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された母親が事件の数日前「盗聴されている」などと事実とは異なる110番通報をしていたことが分かりました。

この事件は22日、福岡県須恵町の住宅で、この家に住む小学5年の淵俊介くん(10)、双子の妹で小学1年の美唯ちゃん(6)と美菜ちゃん(6)、それに3歳の美桜ちゃんの4人の遺体が見つかったものです。

警察はこのうち、長女の美唯ちゃんの首をケーブルで絞めて殺害したとして、母親の純子容疑者(41)を逮捕しました。純子容疑者が事件の3日前、「家に盗聴器が仕掛けられている」などと110番通報していたことが新たに分かりました。駆けつけた警察が調べたところ盗聴器は発見されませんでしたが、純子容疑者はさらに翌日にも「玄関の扉が勝手に開いている」などと事実とは異なる通報をしていたということです。

また、純子容疑者は事件後に自ら包丁で手首を切っていて、警察は当時、精神的に不安定な状態だったとみて事件の背景を慎重に調べています。(23日11:38)

②安保法 本格運用へ 海外で武力行使の訓練解禁

2016年8月25日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082502000128.html

政府は二十四日、昨年九月に成立した安全保障関連法に基づき、他国を武力で守る集団的自衛権行使も含めた全ての新任務に関する訓練を自衛隊に開始させると発表した。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に十一月に交代で派遣される陸上自衛隊部隊は二十五日から訓練を始める。違憲の疑いが指摘されている安保法は成立から一年足らずで自衛隊の新任務の訓練が始まり、運用が目前に迫ることになる。 (横山大輔)

集団的自衛権の行使を想定した訓練は、米国との共同訓練の場を利用することになる。防衛省は十月以降に予定する日米統合演習「キーン・ソード」などでの実施で、米側と調整を進める考えだ。仮想敵国からの米艦に対する攻撃に自衛隊艦隊が反撃するシナリオが想定され、発進準備中の戦闘機への給油など米軍の戦闘支援も訓練メニューとなりそうだ。
自衛隊員が戦闘に巻き込まれる可能性を高める新任務に関しても、実施に向けて訓練が始まる。二十五日から派遣準備訓練を始めるのは、南スーダンPKOの要員交代で派遣される陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊(青森市)主体の部隊。

政府は、新任務としてPKO関係者らが武装集団などに襲われた際に防護に向かう「駆け付け警護」や、宿営地の他国軍との共同防衛を付与することを検討。派遣準備訓練の一環として、抵抗する暴徒らを武器を使って威嚇、制圧する訓練を九月中旬に行う見通しだ。「駆け付け警護」では武器使用の基準を緩和し、任務遂行のための警告射撃などを容認した。

稲田朋美防衛相は二十四日の記者会見で、訓練の開始に関し「憲法の許す範囲の中で自衛隊の貢献も期待されており、しっかりと訓練することが重要だ」と意義を強調した。

安保法は日本が米国の戦争に巻き込まれたり、危険な任務に当たる自衛隊員のリスクを高めたりする懸念が残る。集団的自衛権の行使の容認には違憲性も指摘され、廃止論は根強い。

<駆け付け警護> 改正PKO協力法に基づき海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊や国連職員らが武装勢力に襲われた際に現場に向かい、武器を使って助ける任務。安保法で新たな自衛隊任務とし、危険性を考慮して武器使用基準を緩和した。宿営地の共同防衛は、他国軍とともに宿営地を守ること。攻撃してくる武装勢力が国や国に準ずる組織の場合、海外での武力行使にあたり、憲法9条に抵触する恐れが出る。

③女性のブルキニ脱がす?警官の写真、仏の宗教論争に拍車

2016年08月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3098585?pid=18232079

【8月25日 AFP】フランスで、イスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」を禁止する自治体が相次ぎ波紋を広げている問題で、ニース(Nice)の海岸で警官に囲まれるベール姿の女性を写した写真がネット上で話題を呼び、ブルキニ禁止の是非をめぐる論争に拍車をかけている。

英メディアが掲載した一連の写真には、レギンスとチューニックを着用し、ヘッドスカーフを付けてビーチに横になった女性が、4人の警官に囲まれている様子が写っている。

女性はある時点でチューニックを脱ぎタンクトップ姿になるが、これが警察の命令によるものか、自分の意思によるものだったのかは定かではない。警官の1人は、罰金のチケットを書いているようにも見える。写真の出どころは不明だ。

一連の写真は、ツイッター(Twitter)上で激しい怒りの声を引き起こした。ユーザーの多くは、警官が女性に脱衣を強制したと解釈し、憤りを示している。(c)AFP

④反体制派、IS拠点を制圧 トルコ軍支援

毎日新聞2016年8月25日

https://l.mainichi.jp/siz6Tp

【カイロ秋山信一】トルコ軍の支援を受けるシリア反体制派は24日、過激派組織「イスラム国」(IS)が実効支配する北部ジャラブルスを制圧した。トル
コ軍は戦車部隊や戦闘機を投入し、5年余に及ぶシリア内戦で最大規模の介入を行った。ISは国境地帯の要衝を失い、トルコからの補給がさらに困難になっ
た。一方、少数民族クルド人主体の武装勢力「シリア民主軍」がジャラブルスに接近しており、反体制派との間で衝突が起きたとの情報もある。

衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、反体制派は約5000人でトルコ国内から越境してジャラブルスを攻撃し、10台以上のトルコ軍戦車や特殊部隊も加わった。米軍主導の有志国連合も作戦を支援した。

ISは大半が抵抗せずに逃走、反体制派はジャラブルスを制圧した。反体制派の部隊はさらに西方に進み、トルコ国境沿いを一挙に制圧する構えだ。ISは戦闘員温存のため撤退した可能性もある。

一方、クルド人民兵組織「人民防衛隊」(YPG)が中核のシリア民主軍も、ジャラブルス南方約8キロ付近で反体制派と衝突したとの情報がある。

シリア外務省は24日、トルコによる越境攻撃を「露骨な主権侵害だ。シリアでの対テロ戦では政府と協力しなければならない」と非難する声明を出した。

⑤リークが示す 大メディアと権力はオトモダチ

2016年8月23日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014318

道路の対岸から強制撤去のもようを撮影する大メディア。従順だ。これでは機動隊に殴られ、首を絞められる住民の痛みなど伝えられるはずがない。=7月22日、沖縄・高江 撮影:筆者=

「土曜の(深)夜、さる筋から連絡がありましてね」・・・在京テレビ局の警視庁詰め記者が田中の電話取材に答えた。
 
国は日曜(21日)未明、経産省前にあった脱原発テントを強制撤去した。「外に出たらガードマンとマスコミ(各社)がいた」。テントの宿直者が語るように警察と東京地裁(の執行官)は大メディアを引き連れて来た。

冒頭の証言が示すように大メディア(NHKも含めてほぼ全社)は当局からのリークを受けてテント前に来たのだ。

テントの立ち退きを求める判決が確定した際に開かれた記者会見の後、大メディアの記者たちはテントの住人に「強制撤去があった時は教えて下さい」と言って名刺を渡していた。

テント側は律儀にも「メディアの連絡先一覧表」を作り、張り出していた。

ところが先に強制撤去を知った大メディアは、テント側には知らせなかった。テント側は裏切られたのである。

強制撤去ばかりでない。テント住人の学生時代の活動歴が新聞で報じられることがあった。当該住人が「どう考えても公安から出た情報ではないか」と新聞記者たちに怒りをぶつけていた。

警察や司法が強権を発動する際は、必ずと言ってよいほど記者クラブにリークがある。都合のいいように書かせるためだ。

沖縄の高江や辺野古が典型的だ。強制撤去など権力が大きな動きをする時は必ず大メディアがくる。住民らは「あっNHKがいる。きょうは必ず機動隊がやって来るぞ」と言ったりする。

7月22日、警察は機動隊500人を投入して、ヘリパッド建設予定地のゲートをふさいでいた街宣車の強制撤去を行った。

「報道(機関)は下がって、下がって」と警察から命じられると大メディアは本当に下がった。そして道路対岸に設けられた所定の位置から大人しく撮影した。

撤去作業中のテントは、はるか彼方(写真・左奥)。これだけ離れていたら望遠レンズを使っても、靴の上から足の裏を掻いているような映像しか写せないだろう。=21日早朝、霞が関 写真:筆者=

撤去作業中のテントは、はるか彼方(写真・左奥)。これだけ離れていたら望遠レンズを使っても、靴の上から足の裏を掻いているような映像しか写せないだろう。=21日早朝、霞が関 写真:筆者=

これでは機動隊による住民らへの凄まじい暴力などアップで写せるはずがない。かりに撮影できたとしても編集の段階でカットするだろうが。

7月23日付の東京新聞には街宣車上で機動隊から逆さ吊りにされ悲鳴をあげる基地建設反対の女性の写真が掲載されているが、撮影者は不明だ。

東京新聞は琉球新報と提携しているので、写真は琉球新報が撮影した可能性が高い。琉新報のカメラマンが街宣車上に乗っていたのは田中も記憶している。

22日、沖縄・高江でヘリパッド建設に反対する住民らの座り込みを取材していた琉球新報の記者が一時拘束され、その後強制排除された。

21日には脱原発テント撤去の抗議集会を撮影したフリーカメラマンが逮捕された。

大メディアの記者、カメラマンが日本で取材中に逮捕されたなんて話は聞いたことがない。警察とオトモダチだからだ。そもそも彼らは住民側から撮影したりはしない。

もうそろそろ市民の側も、誰が味方で誰が権力の手先なのか、見極める目を持ったほうがいい。沖縄で起きていることは、本土でも起き始めている。

~終わり~

(3)今日の重要情報

①米副大統領が到着する直前にトルコ軍がシリアへ軍事侵攻、ダーイッシュやクルド人勢力を攻撃した

2016.08.25 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608250000/

アメリカのジョー・バイデン副大統領が8月24日にトルコを訪問したが、到着する何時間か前にトルコ軍の特殊部隊がシリア領内へ侵入した。クルド人勢力とダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を全滅させることが目的だとトルコ政府は主張しているが、シリア政府は主権の侵害だと抗議、たとえダーイッシュを追い出したとしてもトルコとの関係が続いている武装勢力が入り込んでくるだけだともしている。

トルコ軍がシリアへ侵攻したタイミングから考えて、アメリカ政府に対するメッセージだと見る人もいる。トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン政権の打倒を目指すクーデターがあったが、その背後ではアメリカやサウジアラビアが蠢いていたと言われている。

軍事蜂起の前、エルドアン政権はロシアへ接近していた。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とするシリア侵略作戦に乗ったトルコだが、バシャール・アル・アサド政権を倒すことに手間取り、経済が破綻状態になっていた。経済的にシリアやロシアはトルコと関係が深く、当然の結果だ。ネオコン/シオニストの戦略から離脱するしかなかったのだろう。

トルコ軍は昨年11月24日にロシア軍のSu-24戦闘爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜しているが、トルコ政府だけの判断でこうしたことを行えるとは思えない。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画しているが、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問してトルコ軍の幹部と会談していたことも勘案すると、アメリカ側の承認、あるいは命令があったのだろう。

例年、夏のバカンス・シーズンにはロシアから多くの観光客がトルコを訪問していたのだが、こうした状況ではロシアからの客は望めず、すでに経済が疲弊しているトルコに止めを刺すことになりかねない。

6月下旬にエルドアン大統領がロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、ロシア軍機撃墜を謝罪しているが、その大きな理由はここにあるだろう。また、7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。クーデターが企てられたのはその2日後だ。

エルドアン政権はクーデター部隊を鎮圧した後、国内で反対勢力の弾圧を強化する一方で、ロシアへの接近を進めている。そこで、ロシアと関係を強化しないように釘を刺すことがバイデンがトルコへ乗り込んだのだろう。

武装蜂起の数時間前、クーデター情報をエルドアン大統領へロシア政府が伝えたとする情報がある。シリアの北部に駐留しているロシア軍の部隊が通信を傍受、クーデター側はエルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていることもロシアはトルコ側へ伝えたという。

また、サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与、この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子で、この人物はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があるという。エルドアン政権がクーデターの首謀者だとしている人物は、このギュレンだ。

今はアメリカとの関係が悪くなっているエルドアンだが、2011年3月には友好的な関係を築いてきたシリアへの侵略に荷担、ロシアとの関係も悪化させた。アメリカの好戦派に従ったわけだが、その関係が自らの地位と富を危うくすると判断すればロシアやシリアへ接近、そしてシリアへの軍事侵攻。その動向は中東だけでなくEUへも大きな影響を及ぼすトルコを支配している人物が信頼できないわけで、今後の世界情勢を不安定化させる一因だ。

(4)今日の注目情報

① 沖縄2紙の記者を警察が拘束する暴挙 沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束!「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視  水井 多賀子

2016.08.25 Litera

http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html

安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。

なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ。

この日は約50人の市民が工事のための砂利を積んだ車両の搬入を止めようと県道70号にある高江橋の上に座り込んでいたが、そこに約30人の機動隊が現れ、次々に市民を力づくで強制排除した。そのなかに記者もおり、社の腕章を見せて自分が記者であることを訴えたが、聞き入られることなく、〈背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた〉(沖縄タイムス記事より)という。

しかも、沖縄タイムスによると、〈県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された〉のだが、解放されて約10分後には別の機動隊員が記者を再び拘束したのだ。

これは明確な取材活動の妨害であり、憲法に保障された報道の自由を奪う常軌を逸した行為だ。しかも、このように警察が力に任せて報道記者を拘束することは、私たちの知る権利も踏みにじっている。もはや沖縄は民主主義が守られない公権力の無法地帯であり、安倍政権による沖縄いじめはすでに、ここまで極まっているのである。

当然、琉球新報も沖縄タイムスも警察に対して抗議しており、23日には沖縄タイムスが石川達也編集局長名で抗議声明を発表。琉球新報も、21日付の記事で普久原均編集局長が以下のように述べている。

〈本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する〉

しかし、事件そのものもさることながら、驚愕すべき事態がその後に待っていた。警察が記者を拘束するという報道の自由が脅かすこの大事件に対し、大手メディアはこれを完全に無視したのだ。

この事件を報じた沖縄以外のメディアは、ブロック紙である東京新聞が23日付の「こちら特報部」が〈警察
報道の自由侵害〉というタイトルで大々的に報道。あとは地方紙の信濃毎日新聞や高知新聞が社説で事件を取り上げ、〈取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。(中略)経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める〉(信濃毎日新聞)などと政府の姿勢を糺した。

だが、その一方で大手メディアは 22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。

本来ならば、報道の自由を脅かす事件が起これば、保守もリベラルも関係なくペンで抗議を展開するべきだが、今回はそうした動きもなく、しかもリベラル寄りの朝日や毎日でさえ沈黙する。──これは一体、何を意味しているのか。

それは、“中央”のメディアがいかに沖縄を軽んじているという現実だ。いま、高江で起こっていることは、一地方の市民運動などではない。選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。

現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。さらに抗議の現場では、昨日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5?6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。他方、同じ日に安倍政権は参院選で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。

公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない……。このように民主主義が奪われた“最前線”で何が起こっているのかを伝えないということは、結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。

昨年、菅義偉官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に“協力しない”沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中はほっといてもいいと思う」と述べたのだ。

「そんな連中」「国として見限ればいい」。中央の大手メディアで胡座をかき、「公平中立」などと言いながら政権の顔色を伺う記者たちは、この時事通信社の記者と同じような気持ちで沖縄を捉えていたのではないか。だからこそ、報道の自由の危機にもっとも敏感に反応しなくてはいけない時に、ペンを握ろうとしない。それどころか政府と同調し沖縄いじめに加担する。そんなふうにしか思えない。

大手メディアのこうした態度もまた、この国がいかに民主主義の危機的状況にあるのかを伝えているのである。
(水井多賀子)

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情報発信者 山崎康彦
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