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【YYNewsLive】日本国民は払ってこなかったつけ(戦争犯罪者の追及・懲罰・追放)を今払わされているのだ!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年8月18日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】

① 7分50秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/298205277



② 81分43秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/298207577



☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆第25回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/rXE81X

第25回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:この世に全知全能の神は存在するか否か

①神は存在する・・・・・ 26%

②神は存在しない・・・・ 74%

回答者数: 58人 (Twitter 55人 e-mail 3人)

調査期間:2016.08.14-2016.08.17 72時間

▲回答方法:Twitter & e-mail

*皆様のご協力ありがとうございました。

☆今日の画像

①甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”黒川弘務官房長(59)が事務次官昇格の仰天

20160818黒川

日本国憲法第15条

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2.すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

☆今日のキーワード
                                   
■ヒトラーや安倍晋三のような【ファシスト】の特徴

・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。 

・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。

・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する

・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。

・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つためには暴力や戦争をいとわない。

・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。

・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。

■ヒトラーや安倍晋三のような【サイコパス=人格破壊者】の特徴

・社会的なルールに従う事ができない

・人を騙し、操作しようとする

・衝動的で計画性がない

・カッとなりやすく攻撃的

・自分や他人の身の安全を全く考えない                  

・一貫して無責任

・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない

☆今日のひとこと 

①核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の5カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。(毎日新聞)

②「日本国憲法、米が書いた」(バイデン副大統領)

③「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」(バイデン副大統領)

④電通は[米国CIAの別働隊]として[日本国]で活動している。(鈴木啓功氏)

⑤国は[電通]を使って[日本国民の精神を徹底的に破壊する](鈴木啓功氏)

⑥米国と電通の目的は[AKB48][韓流][K-POP]を仕掛けて[日本国民の精神を徹底的に破壊することだ。(鈴木啓功氏)

⑦悪魔(電通)が[日本人乙女]を食い物にしている。(鈴木啓功氏)

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!今回は私の考えをまとめました!

■『A-4』 山崎康彦のことば

①この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが計画し、忠実な代理人に実行させ、学者とマスコミに隠ぺいさせた【陰謀と謀略】で成り立っている。(山崎康彦)

②バブルの発生と崩壊その後の長期不況は、経済が循環する自然現象ののように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図
的に引き起こされるのだ!(山崎康彦)

③安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ
不況】対策を名目にして、政府が200兆円の財政出動を行い、日銀が 300兆円の
金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領して、メガバンク=ユダヤロス
チャイルド国際金融マフィア、米国支配層、自民党政治家、霞が関官僚、経団連
大企業、マスコミなどに移転させることであり大成功したのだ!知らないのは資産を横領されたことすらも理解しないバカな一般庶民だけだ。(山崎康彦)

④安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ!(山崎康彦)

⑤戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)

⑥無差別テロは、できるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するた
めに、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ!(山崎康彦)

⑦聖書が言う『人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作った】というのは大嘘だ! 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ!(山崎康彦)

⑧人間や動物や自然界は神が作ったものではない。しかし神は人間が作ったものだ。 (山崎康彦)

⑨神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利し
て、神が降臨して平和な世界が訪れるという聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ!(山崎康彦)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑦電通は[裸踊り]で仕事を取ってくる

P355-357 朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第10章 日本国民は[悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代

(1)今日のメインテーマ

■日本国民は払ってこなかったつけ(戦争犯罪者の追及・懲罰・追放)を今払わされているのだ!

*昨日放送のメインテーマ『明治維新から現代まで続く日本の【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?』を上記テーマに変え加筆訂正しました!

▲明治維新から現代まで続く日本の【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?

現在日本の権力を独占してファシスト独裁を推し進めている安倍晋三首相をはじめとする極右ファシスト勢力は、この【でっちあげ天皇制=田布施システム】の後継者達である。
1931年から1945年までの日本軍が起こしたアジア太平洋侵略戦争で、320万人の日本人を含む計5000万人のアジア太平洋諸国民が殺された。

この戦争の最高・最大の戦争犯罪責任者は【天皇制軍事独裁体制】のトップであった裕仁昭和天皇であった。

昭和天皇と【天皇制軍事独裁体制】を支えた中心勢力は、英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援で江戸幕府を武力で打倒し明治維新を成功させた長州藩田布施村出身の下級武士と被差別部落民や長州、薩摩、土佐、肥後各藩の下級武士と被差別部落民からなる【田布施マフィア】であった。

1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制=田布施システム】は一時的に消滅したが、米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【名前を変えた天皇制=象徴天皇制】を導入し【新田布施システム】を復活させたのだ。

そして米国支配階級は、戦後の【新しい天皇制=象徴天皇制】のトップに、戦争犯罪を100%免責。免罪され、軍国天皇から平和天皇へとイメージチェンジに成功した昭和天皇を据えたのだ。

そして米国支配階級は、【新田布施マフィア】のトップに元A級戦犯でCIAのスパイになることで助命された安倍晋三首相の祖父岸信介を据えたのだ!

戦前の大悲劇をくり返さないために、我々は全力で彼らを打倒しなければならないのだ。
▲日本国民はこれまで払ってこなかったつけ(戦争犯罪者の追及・懲罰・追放)を今払わされているのだ!

日本国民は1945年の敗戦時に、昭和天皇をはじめとするすべての戦争犯罪者の戦争責任を追及し懲罰を課して追放すべきだったのだ!

日本国民は1945年の敗戦時に、昭和天皇をはじめとする皇族、軍人、政治家、国家官僚、学者などすべての国家権力の戦争犯罪者を追及し懲罰を課して追放すべきだったのだ!

日本国民は1945年の敗戦時に、治安維持法と不敬罪で国民弾圧した全ての特高警察官、特高検事、特高裁判官の権力犯罪を追及し懲罰を課して追放すべきだったのだ!

日本国民は1945年の敗戦時に、治安維持法と不敬罪で国民弾圧した全ての特高警察官、特高検事、特高裁判官の権力犯罪を追及し懲罰を課して追放すべきだったのだ!

日本国民は1945年の敗戦時に、侵略戦争に加担した銀行、軍需産業、財閥企業など全ての民間企業権力の戦争犯罪者を追及し懲罰を課して追放すべきだったのだ!

日本国民は1945年の敗戦時に、嘘の大本営発表を垂れ流して国民を騙して侵略戦争に誘導した全ての報道機関とジャーナリストの戦争責任を追及し懲罰を課して追放すべきだったのだ!

日本国民は1945年の敗戦時に、カルト宗教【天皇教】と皇国史観で全国民を洗脳し侵略戦争に誘導した全ての宗教家と教育者の戦争責任を追及し懲罰を課して追放すべきだったのだ!

日本国民は1945年の敗戦時に、アジア・太平洋侵略戦争の誤りを深く反省し、被害を受けたアジア・太平洋諸国民に謝罪して賠償金を支払うべきだったのだ。

日本国民は1945年の敗戦時に、【天皇制】【大日本帝国憲法】【靖国神社】【護国神社】【伊勢神宮】【君が代】【日の丸】などを廃止し侵略戦争を可能にした【天皇制軍事独裁体制】と完全に決別すべきだったのだ!

【画像1】

明治天皇を偽装した田布施村出身の大室寅之祐

20160817明治天皇大室寅之祐

【画像2】

明治維新以降現在まで山口県田布施村と萩の狭い地域から計8人の首相が出ている!こんなことは睦人明治天皇を殺して田布施村出身の大室寅之祐に差し替えなければありえないのだ!

20160816田布施出身首相8人

伊藤博文(首相4回、田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(首相3回、萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)

【画像3】

戦前の昭和天皇:大日本帝国陸海軍大元帥

20160816昭和天皇2

【画像4】

戦後の昭和天皇:家族を愛する平和主義天皇

20160816昭和天皇4

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①もはやサイコパス! 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた!日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌

2016.08.16 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/08/post-2501-entry.html

またしても、この男の二枚舌が暴かれた。本サイトでは今月6日、安倍首相が、オバマ大統領が核廃絶の一歩として推し進めようとしている核兵器の先制不使用の政策に対して真っ向から反対していることを報じたが、昨日、アメリカのワシントン・ポストは、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に安倍首相が反対していた事実を報じた。

思い出してほしい。今年の広島・長崎で行われた原爆の式典でオバマ訪広を「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと力強く呼びかけました」と自らの実績として大々的にアピールした挙げ句、「世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と宣言したではないか。

だが、実際は、オバマ大統領の核軍縮に向けた動きを「唯一の戦争被爆国」のリーダー自らが打ち砕こうとしているのである。

しかも、安倍首相の“罪”は、二枚舌で核のない世界を願う被爆した人びとを愚弄しただけではない。核の先制不使用に反対することは、安倍首相がしきりに喧伝する「中国の脅威」を高めようとする行為でもあるのだ。

以下に本サイトがこの問題に言及した記事を再録するので、安倍首相がいかに日本を危険に晒そうとしているかを、あらためて知ってほしいと思う。
(編集部)

********************

本日、原爆の日を迎えた広島では平和記念式典が開かれた。昨年の演説では、自身の判断で「非核三原則の堅持」の文言を省いた安倍首相だったが、今年はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べた。

だが、松井一實広島市長が平和宣言で「核兵器禁止の法的枠組みが不可欠」と言及した一方で、安倍首相は今年もその点にふれなかった。

それも当然だろう。安倍首相は「核兵器のない世界」などと殊勝に語ったが、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しているのだから。
現に、今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対し、反対しつづけている。表舞台で首相が言っていることと、具体策に動く舞台裏でやっていることが、完全に矛盾しているのだ。

しかも、日本政府はオバマ大統領が打ち出そうとしている「核の先制不使用」政策に真っ向から反対して、潰しにかかっているらしい。

この「核の先制不使用」というのは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、米ワシントン・ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。

この問題を報じた昨日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、政府高官のこんな証言が紹介された。

「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」

さらに、外務省幹部も「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」とこれを補強するコメントを発している。

広島でのオバマの宣言が中止になったのが日本政府のせいだったかどうかについてまでは番組では言及されていなかったが、現時点で日本政府が「核の先制不使用」宣言をしないように働きかけているのは明らかな事実だ。前述したワシントン・ポストの報道を受けて、日本政府はアメリカ政府に対して意図を確認する協議を申し入れているという。

世界的な核軍縮につながる可能性のあるオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言を、こともあろうに被爆国である日本政府が潰そうとしている、ということなのだ。

番組では、太田昌克・共同通信社編集委員が「被爆国の政府が結果的に『核なき世界』を広島であらためて誓ったオバマ大統領の政策を潰す、そういった残念な結末になりかねない」と解説を行っていたが、その通りだろう。

しかも、この態度は倫理的におかしいだけではない。オバマ大統領の宣言の裏には、中国が「核の先制不使用」のを見直すことを懸念し、アメリカもそれを採用することによって、中国の動きを封じようという考えがあるという。つまり、これに反対する日本の態度は、逆に中国の脅威を高めかねないものなのだ。一方で、やたら「中国の脅威」を煽りながら、そのための外交努力に反対するというのは、いったい何を考えているのか。

いずれにしても、こうした事実を見れば、安倍首相の「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」などという言葉がいかに口先だけのものであるかがよくわかるはずだ。わが国の民主主義や平和だけでなく、国際社会の平和と安定という視点にたっても、この危険な総理大臣は一刻も早く引きずりおろさなければならない。
(編集部)

②核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道

毎日新聞2016年8月16日 

https://l.mainichi.jp/7WtMdk

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は7月26日午後、首相官邸で安倍首相と約25分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力(核の傘)に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

【ことば】核兵器の先制不使用

核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用する
ハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の5カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。
③バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」

毎日新聞2016年8月16日 

https://l.mainichi.jp/borrAl

【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の
応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判
する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ。

バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのだろうか? 彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

バイデン氏は今年6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。

④殺害したのは「たった1000人」 比大統領が国連の批判に反論

2016年08月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3097898

【8月18日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は17日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に1000人以上が死亡していることについて、国連(UN)が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。

中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は5月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNによると、大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺害されている。

この政策について国連の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は6月、司法手続きを経ていない殺人は「違法で基本的人権と自由を侵害している」と述べ、ドゥテルテ大統領の姿勢を非難。国連の麻薬取締当局も今月、「大きな懸念」を表明した。

しかし、ドゥテルテ大統領は17日行われた国家警察創設115周年式典で演説し、「なぜ国連はわが国の問題に安易に干渉してくるのか。(殺害したのは)たった1000人だ」と語り、批判が高まろうとも麻薬犯罪取り締まりは続行すると述べた。

さらに、外国の人権団体に対しても「われわれをまるで犯罪者扱いして調査する」のはやめるよう告げ、さもなければフィリピンで良い扱いを受けられないだろうと警告した。(c)AFP

⑤甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天

2016年8月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187989/1

15日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長(59)が事務次官に昇格するからだ。黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を握りつぶした“黒幕中の黒幕”といわれている人物だ。

この人事発表の翌日16日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書2人を再び不起訴処分(嫌疑不十分)とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して(あっせん利得処罰法の)構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書2人は約1300万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で50万円の現金をもらっている。これが犯罪でなくて何だというのだ。

「ワイロを渡した人が『渡した』と言って録音テープまで残っている。もらった側も『もらった』と認めている。これで不起訴になるなら、今後、国会議員や秘書はカネをもらって、口利きのやり放題。あり得ない話でしょう」(民進党の山井和則国対委員長代理)

甘利氏はすでに不起訴が確定しているから、一連の捜査はこれでオシマイ。09年に生活の党の小沢一郎代表が政治資金規正法違反に問われた「陸山会」事件では、秘書らは収支報告書の「記載ミス」だけで逮捕、起訴されて有罪となったが、この時も当時の黒川官房長が“暗躍”したといわれている。そんないわく付きの人物が法務省事務方トップの事務次官なんて、メチャクチャ過ぎる。

■ゲシュタポ長官ヒムラーと同じ

「通常国会で成立した改正刑訴法でも、目的は冤罪をなくすという趣旨だったのに、いつの間にか、盗聴の適用範囲が拡大されていた。いわゆる焼け太りです。これを取り仕切ったのも黒川さん。情報を一手に握っているため、司法担当の新聞、テレビの記者も逆らえない存在です」(法務省担当記者)

 安倍首相はよくヒトラーに例えられるが、黒川新事務次官もゲシュタポ(秘密国家警察)の長官だったハインリヒ・ヒムラーを連想させる。警察の全権を握り、忠実にユダヤ人への迫害を実行していった冷酷非情な男だ。

「法務省の事務次官は、検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐ“ナンバー4”です。しかし、菅官房長官と“蜜月関係”にある黒川さんは、裏で検察、法務省を牛耳っているとささやかれている。今回、甘利事件をうまく着地させたことで、彼の権力はますます増大するでしょう。すでに検事総長のイスも視野に入ったと思います」(前出の法務省担当記者)

これじゃあ、現場の検事がどんなに正義感にあふれ、優秀であっても期待できない。安倍政権のやりたい放題だろう。戦前、戦中と同じ「警察国家」「暗黒国家」になるのだ。

いっそのこと検察は「秋霜烈日」バッジなんてさっさと捨てた方がよっぽどスッキリする。
(3)今日の重要情報

①露軍がイランの基地から出撃するようになった一因はシリア侵略軍を支援する某国の偵察衛星対策

2016.08.18  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608180001/

シリアに対して侵略戦争を繰り広げている武装勢力に対する攻撃にロシア軍がイランのハマダン基地を使い始めた一因として、偵察衛星に対する対策がロシアでは挙げられている。侵略軍を支援する国から偵察衛星の情報が提供され、事前に隠れるようになっていたというのだ。これまでロシア軍は超音速長距離爆撃機Tu-22M3を使って攻撃する場合、ロシアの基地からシリアへ向かっていたのだが、ハマダンを使うようになって飛行距離は約3分の1に短縮され、侵略軍側の余裕は少なくなった。

シリア侵略の主体はアメリカの好戦派、イスラエル、サウジアラビアで、その手先としてアル・カイダ系武装集団やそこから派生した「ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)」が実際に戦っている。アメリカなどの特殊部隊が侵略軍に同行しているとも言われているので、偵察衛星の情報を入手し、分析することは難しくなさそうだ。

ダーイッシュなるタグが広く知られるようになったのは2014年だろう。この年の1月にファルージャで彼らは「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧、その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その後継は撮影されて世界中に伝えられた。

当然、アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きを知っていたはずだが、その時に何もしていない。ダーイッシュを敵だと認識していたなら、車列は格好のターゲットだ。

本ブログでも繰り返し指摘しているが、アル・カイダ系武装集団の歴史は1970年代の終盤までさかのぼることができる。ジミー・カーター大統領の補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、「ベトナム戦争」を味わわせるという計画を立て、戦闘集団を編成したのだ。そこからアル・カイダは生まれる。

ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団の戦闘員の中心はサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教であり、ムスリム同胞団もこの国と関係が深い。1979年4月、ブレジンスキーはフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC(国家安全保障会議)で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始する。

7月にカーター大統領はアフガニスタンでの秘密工作を承認、9月にはモハメド・タラキが暗殺されてハフィズラ・アミンが実権を握り、12月にソ連軍の機甲部隊が軍事侵攻したわけだ。

戦闘員を集め、雇用していたのはサウジアラビア。その責任者だった人物が同国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルで、オサマ・ビン・ラディンがその下で戦闘員を集めていた。その戦闘員を訓練、武器/兵器を提供するのがアメリカの情報機関や特殊部隊である。ブレジンスキー自身、戦闘集団と接触している。

2005年、ロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いているが、これは事実だと考えられている。なお、この記事が出た翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。

後にブレジンスキーはフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問されている。戦争を引き起こしたことを後悔していないかと聞かれたのだが、彼は後悔していないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。(Le
Nouvel Observateur, January 15-21, 1998)

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官(SACEUR)はCNNの番組でダーイッシュを作り上げたのはアメリカの友好国と同盟国だと語っているが、勿論、アメリカ自身がその中心だ。また、2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュはバラク・オバマ政権が決めた政策によって勢力を拡大したと語っている。実際、2012年8月の報告書でホワイトハウスに対し、そうしたことを警告していた。アメリカにはいくつかの勢力が潜在しているが、まだネオコン/シオニストなど好戦派の影響力は強い。

(4)今日の注目情報

①稲田朋美に続き小池百合子にも「政治とカネ」の重大疑惑!
舛添以上の公私混同、秘書を使った裏金づくりも

2016.08.16 Litera 編集部

http://lite-ra.com/i/2016/08/post-2502-entry.html

やはりというべきか。一昨日、本サイトでも紹介した稲田朋美防衛相の「政治と金」をめぐる重大疑惑に対し、新聞やテレビは一切沈黙している。それは、稲田氏の“3年間で520万円分”をはじめ、少なくとも現内閣の閣僚10名が大量の“白紙領収書”を授受していたことをしんぶん赤旗日曜版がスクープしたもの。自民党が組織ぐるみで私文書偽造や横領罪、詐欺罪を働いていたとも疑われる重大疑惑だ。

しかし、スクープから一夜明けた月曜日以降、後追いするマスコミは皆無。本サイトが危惧したように、安倍政権中枢の政治家については、舛添要一前都知事と同じく「政治と金」の疑惑が発覚しても、マスコミ連中は政権の顔色をうかがって無視しているのだ。権力者や政局の勝ち組であれば、このような国民への裏切り行為であろうとも追及されない。この国の“反民主主義”は来るところまで来ている、そういうことだろう。

それは、この人も同じだ。小池百合子新都知事である。舛添氏の公私混同の案件にはあれだけ連日大騒ぎしていたにもかかわらず、ワイドショーはまったく取り上げないが、小池氏には選挙中から政治と金の問題がくすぶっていた。そして、都知事就任後も、複数紙メディアが小池氏の政治資金をめぐる疑惑の数々を報じているのだが、それでも、テレビや新聞は一向にふり向こうとしないのだ。

たとえば「週刊朝日」(朝日新聞出版)は8月19日号で、小池氏の政治資金収支報告書と領収書を2009?14年の6年間にわたって徹底検証。これによれば、小池氏にも舛添氏の案件を彷彿とさせる、明らかにアヤシイ金の動きが見て取れる。

まずは、大量の電化製品への支出だ。記事によれば、小池氏の政治団体である「フォーラム・ユーリカ」と「自由民主党東京都第10選挙区支部」の収支報告書には、ビックカメラなど大手家電量販店に、6年間で合計270万円もの支出が記載されているという。しかも、領収書の但し書きの多くは空欄で、何を買ったのか不明。「週刊朝日」の取材に対し、小池氏の事務所は「主に事務作業用のパソコン、モニタ、ソフトウェアなどを購入」と回答しているが、やましいことがないのであれば、「但し書き」をちゃんと記載するべきである。国民を欺いているとみられても仕方がない。

ほかにも気になるのは、政治資金で自著『発電する家「エコだハウス」入門』(プレジデント社)、『自宅で親を看取る』(幻冬社)などを“爆買い”していたことだ。その総冊数はなんと約1000冊。これは、100冊の自著購入が問題視された舛添氏の実に10倍にあたる数字である。小池氏側は「週刊朝日」に対して、“政治資金パーティの対価とて配布したり同僚の国会議員に配った”と説明しているが、常識的に考えればその印税は著者である小池氏自身が手にするわけで、これは政治資金の“横流し”にあたるのではないか。配布するならば自腹で購入するべきだ。

さらに、舛添氏ばりの公私混同の嗜好品購入も疑われる。12年2月には「チョコレート代金」の但し書きで、高級チョコを7万5810円分購入している。しかも、このチョコ代には出馬表明の翌日に訂正印を押して修正した形跡があり、あきらかな“やましさ”を感じさせる。

また小池氏が代表をつとめる「自由民主党東京都第10選挙区支部」は、12年に5000枚以上の切手を購入し、「郵送」の名目で事務所費に計上していたことも判明している。これを報じた日刊ゲンダイは、〈同年12月2日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか〉と指摘しているが、まさにそのとおりだろう。なお、公職選挙法の規定では選挙運動用の葉書は規定の枚数が無料で交付される。かなり怪しい支出だと言わざるをえない。

そして、小池氏の政治と金の疑惑のなかでも一番問題なのは、「元秘書」を使った「裏金づくり」疑惑だ。

前出の小池氏の政治団体は、09?14年の間、「M-SMILE」なる会社に合計約275万円を支出している。名目は「調査費」。小池氏側は選挙の際の世論調査を依頼していたという。ところが、日刊ゲンダイによれば、「M-SMILE」は現在「モノヅクリ」なる社名に変わっており、オーダースーツを主な事業としているという。つまり、小池氏はオーダースーツの会社に多額の報酬を払って、選挙の世論調査を行っていたという、意味不明なことになっているのだ。

しかも、この怪しさには“裏”があった。実は、この「M-SMILE」=「モノヅクリ」社の代表は、小池氏の元秘書・森口司氏だったのである。しかも森口氏は7月31日投開票の東京都議補選に立候補して落選したが、これは小池氏が推薦した“独自候補”としての出馬だった。

ようするに、小池氏はこういう“密”な関係にある元秘書・森口氏に対して、09年から「世論調査」の対価を支払っていたことになる。日刊ゲンダイの取材に対し森口氏は「(世論調査は)電話帳の情報をもとにPCから直接電話をかけて調査しました。全て一人でやっていました」と答えているが、どう考えても無理があるだろう。ようするに実態は、ペーパー会社を隠れ蓑にして自分の秘書に資金を還流することで、「裏金」を作っていたのではないか。小池氏は、森口氏との関係や、発注した怪しい「世論調査」の内容について、詳細に説明する責任がある。

以上、「週刊朝日」や日刊ゲンダイなどが報じた小池氏の疑惑の数々を駆け足で見てきた。いうまでもなく、東京都では猪瀬直樹氏、舛添氏と続けて政治と金の問題で知事が辞任しており、これ以上の都政の混乱を回避するためにも、小池氏もこの点について厳しく追及されるべきだ。

しかし繰り返すが、こうして報道されている疑惑を、テレビや新聞などの大マスコミはまったくといっていいほど無視。舛添氏の場合は寄ってたかって血祭りにあげたにもかかわらずだ。

「結局、新聞もテレビも安倍官邸を忖度しているんだろうね。舛添氏の場合、もともと第一次安倍政権のときに“安倍おろし”の急先鋒で、改憲でも首相と息が合わなかったから、政治と金の問題が取りざたされた初期から“ゴーサイン”が出ていた。一方、小池氏は改憲でも基本的に安倍首相の考えと一致しているし、実際、都連を敵に回して出馬したのに当選してすぐ安倍首相への擦り寄りを見せている。首相も小池氏との会談などで盛んに『手打ちムード』を演出して長期政権を支持しているから、その空気を感じているマスコミは当分の間は小池氏の問題を追及できないと思うよ」(政治評論家)

何度でも繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬(ウォッチドッグ)」のはずである。だが日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむことしかできない。冒頭に触れた稲田防衛相ら現役閣僚にしても、安倍政権と同調姿勢を見せる小池都知事にしても、マスコミ連中が疑惑を深く追及しないのは、そういうことなのだ。

民主主義を自ら手放すメディアを、われわれは指をくわえて見ているだけではならない。マスコミが腰を上げざるをえなくなるよう、疑惑を徹底追及する世論を喚起させる必要がある。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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