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【YYNewsLive】【再掲】明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年8月16日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】113分03

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/297555978



☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

New!この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、②無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆第25回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間発表です!

(2016.08.16午後6時現在)

https://goo.gl/rXE81X

第25回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:この世に全知全能の神は存在するか否か

①神は存在する・・・・・ 24%

②神は存在しない・・・・ 76%

回答者数: 46人 (Twitter 43人 e-mail 3人)

回答締め切り:明日水曜日 (2016.08.17)午後1時半分です。

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/rXE81X

第25回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日の最新のお知らせ

①明後日木曜日(8月18日)午後3時より横浜市能見台の喫茶店『珈琲屋がじゅまるの木』でソプラノ歌手鶴岡恵さんが【大人は手遅れかもしれないが・・・】(作詞山崎康彦/作曲高橋喜治)を歌ってくれます!

20160816コンサートかじゅまる歌声コンサート

*お近くにお住いの方はぜひ聴きに行ってください!

日時:2016.08.18(木) 15:00 - 17:00

会場: 珈琲屋がじゅまるの木
〒236-0053 横浜市金沢区能見台通3-1
tel:045-790-5508

アクセス:能見台駅徒歩すぐ 能見台駅から53m

地図:https://goo.gl/E1mqOj

参加費:2500円(ケーキセット付)

▲作曲家高橋喜治さんからのメールをご紹介します。

山崎康彦様

お世話になっています。

明後日、ソプラノの鶴岡恵さんのコンサートで、〈大人は…〉抜粋縮小ヴァージョン〔ソプラノとピアノ〕を発表くださるそうです。

https://goo.gl/UJLWeN

詳しいプログラムはまだわかりませんが、明日リハーサル立会いに行って来ます。

高橋喜治

②東京新聞に投稿欄があるのを見つけましたので本日660字以内で3件の記事を投稿しました!

1)■日本国憲法には米国支配層の植民地支配のために『大日本帝国憲法』の基本原理が時限爆弾として埋め込まれている!

2)■8月8日の明仁天皇による【生前退位】の決意表明は、安倍晋三首相に致命的な打撃を与えた!

3)■8月15日は、終戦記念日でも敗戦記念日でもなく、戦後米国支配階級に免責・免罪され自民党政権に復帰したすべての【アジア太平洋侵略戦争】の戦争犯罪者を徹底的に追及する【侵略戦争犯罪者追及の日】だ!

③フランスの調査報道ネット新聞【メディアパアール】に英語記事1件を本日投稿しました!

1)■Japanese Emperor Akihito's determination assertion of [alive abdication] ofthe 8th August 2016 by vido-message to alljapanese people gave a fatal blow to the extreme right-wing fascist forces in Japan including Prime Minister Shinzo Abe!

https://goo.gl/3xY9KE

【メディアパアール】

☆今日の画像

①世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアたち!

20160620Enemy kennedy

②明治維新から現在まで続く日本国民の【支配と搾取の基本構造=田布施システム】を支配・管理する山口県田布施村と萩出身の8人の田布施マフィア首相たち!

20160816田布施出身首相8人

③戦前の昭和天皇と戦後の昭和天皇

1)戦前:大日本帝国陸海軍を統帥する大元帥No1

20160816昭和天皇

2)戦前:大日本帝国陸海軍を統帥する大元帥No2

20160816昭和天皇2

3)戦後:学者天皇

20160816昭和天皇3

4)戦後:家族を愛する天皇No1

20160816昭和天皇4

④[戦争は人間の霊魂進化に取って最高の宗教的行事です]と叫ぶ極右ファシスト&サイコパス(反社会的人格破壊者)稲田朋美のコスプレ姿

20160815稲田朋美

⑤「車に飛び込め!ビルから飛び降りろ!なんだやるのかおまえやるのか!おまえこそやってみろよ!障害者だったら手を抜くと思ってるのか!日本から出てけ!ゴキブリ!ゴキブリ出てけ!]都知事選の最中車いすの障害者に罵詈雑言を浴びせかけた極右ファシスト&サイコパス(反社会的人格破壊者)桜井誠

20160816桜井誠

☆今日の映像

①【YouTube】極右ファシスト&サイコパス(反社会的人格破壊者)桜井誠が都知事選最中車に車いすの障害者に罵詈雑言を浴びせかけた映像 (10.23秒)

https://www.youtube.com/watch?v=wTUWJQrPuHc&feature=youtu.be&t=4m30s

桜井誠

「車に飛び込め!ビルから飛び降りろ!なんだやるのかおまえやるのか!おまえこそやってみろよ!障害者だったら手を抜くと思ってるのか!日本から出てけ!ゴキブリ!ゴキブリ出てけ!

国に帰れ朝鮮人!朝鮮人は日本から出てけ!

おまえが先にかかってきたんだろふざけんな!日本人だからやってんだよ!お前の顔こそとても日本人には見えないだろ!

おまえみたいな奴は殺す価値もないんだよ生きてる価値もないんだよ資格もないんだよ!さっさと出てけ!

(車いすの老人を無視して演説に戻る)

ゴキブリがですねただいま邪魔に入っております
こういうですね障害者であることをですね自分の武器にして言いたい放題やりたい放題やってきたことを認めてきたそれが今の日本なんです
我々は許しませんよ朝鮮人や障害者だろうが!不正は絶対に許さないと立ち上がっております!さっさと日本から出てけ!

☆今日のキーワード
                                   
■ 突撃隊 Sturmabteilung  (Wikipedia より抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AA%81%E6%92%83%E9%9A%8A

創設   年9月10日
廃止 1945年5月8日
所属組織 国家社会主義ドイツ労働者党
人員 450万(長いナイフの夜時)
所在地 ミュンヘン バラー通り
通称号/略称 SA
愛称 褐色シャツ隊

概要

突撃隊はナチス党集会の会場警備隊が改組されて創設された。初期の頃はエルンスト・レームの斡旋により義勇軍から流れてきた者を多く受け入れたため、党から半独立的な準軍事組織であった。1923年11月のミュンヘン一揆に参加したが、一揆の失敗で一時期禁止された。1925年にナチスと共に再建され、党に従属する組織として再出発した。党集会の警備、パレード行進、ドイツ社会民主党(SPD)の国旗団やドイツ共産党(KPD)の赤色戦線戦士同盟との街頭闘争などを行った。ナチスの政権掌握直後の1933年には補助警察となり、政敵の弾圧にあたった。しかし突撃隊は下層民も多い大衆組織であったため、社会主義的な思想を持つ隊員が多く、国防軍などの保守勢力との連携を深めるアドルフ・ヒトラーにとって厄介な存在となり、1934年6月末から7月初旬にかけてレームをはじめとする突撃隊幹部が親衛隊(SS)によって粛清された(長いナイフの夜)。粛清後は勢力を失ってSSの配下となり、以降は国防軍入隊予定者の訓練を主任務とするようになった。

☆今日のひとこと 

①この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが計画し、忠実な代理人に実行させ、学者とマスコミに隠ぺいさせた【陰謀と謀略】で成り立っている。(山崎康彦)

☆今日の座右の銘

①ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) 第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

②ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑥電通は[米国CIA]の別働隊

P351-354 朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第10章 日本国民は[悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代

(1)今日のメインテーマ

■【再掲】明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?

2014.08.13 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f7c56572407ea69dbeb8a8639ce48e

1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制=田布施システム】である!

1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制=田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている!

明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制=田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう!

1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう!

戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ!

その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト&サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ!

【関連記事1】

(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村周辺出身の首相8名!

伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)

(2)その他の山口県田布施村周辺から排出した人材

大室寅之助 すり替え明治天皇

難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)

国光五郎  代議士

鮎川義介(ぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

松岡洋右 外務大臣

宮本賢治 共産党書記長

京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 法律界の大御所

安部源基 内務相トップの特高官僚

【関連情報2】

▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)

(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長 *自民党衆議院議員町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 *自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

(終り)

(2)今日のトッピックス

①安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴 東京地裁

2016年7月12日 朝日新聞

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19329

安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、東京地裁に提訴した。11日に第1回口頭弁論があり、国は訴えの却下を求めた。

訴状で原告は、集団的自衛権の行使は憲法9条で認められていないと主張。集団的自衛権を行使するための防衛出動が命じられた場合、原告の生命が重大な損害を受けるおそれがあるとして、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。一方の国は、原告の訴えは不適法だと反論している。

②バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」

毎日新聞2016年8月16日 

https://l.mainichi.jp/borrAl

【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の 応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判 する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ。

③核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道

毎日新聞 2016年8月16日 

https://l.mainichi.jp/7WtMdk

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念
を示していると伝えている。

(3)今日の重要情報

①米好戦派が傭兵として使ってきたイスラム武装勢力やネオナチを雇い止めにした場合に生じる惨禍

2016.08.16 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608160000/

昨年9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めて以降、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアが中心になって利用してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は大きなダメージを受けた。それに対し、ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派、そしてサウジアラビアは巻き返そうと必死に戦闘集団を支援、世界を不安定化させている。ネオコンはロシアや中国を制圧するつもりで戦争を始めたのだろうが、逆に自らが窮地に陥っている。

地上げ

ところで、日本国内では株式相場だけでなく不動産の取引価格も暴騰した1980年代、「地上げ」を生業とする集団が現れた。1970年代に経済活動は行き詰まり、企業は投機の世界へ足を踏み入れて「財テク」なる用語も使われ始めていた。石油価格の暴騰を不景気の原因であるかのように説明する人もいるが、それは世界的な経済の行き詰まりが招いたひとつの結果にすぎない。

何らかの事情で巨大企業が不動産を必要になった場合、そこに住んでいる人びとを排除しなければならないが、住み慣れた場所を離れたくない人を説得するのは難しい。カネを積んでも拒否する人はいる。中には、金額を引き上げるために粘る人もいる。かといって企業が暴力を行使することは無理。

カネにしろ、暴力にしろ、建前上は法律を遵守する清く正しい企業が表立ってできることではない。そこで登場したのが地上げ屋。この人たちがきわどい手段、しばしば法律を無視した手段で住民を追い出し、企業へ売るわけだ。地上げに必要な資金を提供するのは勿論、銀行。裏地事情を知っているため、安心して融資していた。つまり、買い主、地上げ屋、銀行がトライアングルを組んでいたのである。仕事柄、地上げには広域暴力団が関与していた。

このシステムが機能している間は警察も違法行為を放置、トライアングルの内部は平穏だったが、大手企業側で不動産を購入する必要がなくなった、あるいは購入できなくなったときに問題が発生する。特に、途中まで地上げが進んでいた場合は深刻。地上げ屋はすでに銀行から多額の融資を受け、返済の義務があり、不動産を転売できなければ膨大な借金を抱え込む。死活問題だ。そうしたとき、大手不動産会社の幹部が襲撃されても不思議ではない。

アメリカの「テロリスト」

似たようなことがアル・カイダ系武装集団などにも言える。このブログでは何度も書いてきたが、この集団の歴史はズビグネフ・ブレジンスキーから始まる。ジミー・カーター大統領の補佐官だったブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、「ベトナム戦争」を味わわせるという計画を立て、戦闘集団を編成したのだ。カーターが大統領に就任した翌年、まだ王制だったイランの情報機関SAVAKの協力を得てブレジンスキーはアフガニスタンの体制を揺さぶり始めている。

ただ、アフガニスタンに対する工作の準備はその前から始まっていた。パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助していたという。(Robert
Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)

ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団の戦闘員の中心はサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教であり、ムスリム同胞団もこの国と関係が深い。

1954年にムスリム同胞団はエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化された。その後、メンバーの多くが逃げ込んだ先がサウジアラビアだった。そこでワッハーブ派の強い影響を受けることになったわけだ。

1978年にクーデターで実権を握ったモハメド・タラキは翌年の3月にクレムリンへ出向き、ソ連軍の派遣を要請するのだが、断られている。軍事介入すると、アフガニスタンの泥沼から抜け出せなくと考えた、つまり「ベトナム化」を恐れたのである。この年の4月には大韓航空の902便がソ連の領空を侵犯、重要な軍事基地があるムルマンスク上空を飛行して強制着陸させられている。

1979年2月にはイランで王制が倒されてホメイニが帰国、3月にはアフガニスタンでイスラム勢力がヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も殺している。このイスラム勢力はイランとつながっていたという。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)

そして4月、ズビグネフ・ブレジンスキーはフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC(国家安全保障会議)で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。パキスタンの情報機関ISIのアドバイスに基づき、その指導者として麻薬業者のグルブディン・ヘクマチアルが選ばれた。ニューヨーク・タイムズの報道によると、1979年からの10年間でCIAは50億から60億ドルをイスラムの武装勢力へ注ぎ込んいる。(John Burns, 'The West in Afghanistan, Before and After,' New York Times, Feb.
18, 1996)

ジミー・カーター大統領がアフガニスタンでの秘密工作を承認したのは7月。9月にはタラキが暗殺されてハフィズラ・アミンが実権を握り、12月にソ連軍の機甲部隊が軍事侵攻したわけだ。

革命後のイランはサウジアラビアとの関係が悪化、ブレジンスキーの発案で編成された武装集団の戦闘員はサウジアラビアが雇うようになる。その責任者だった人物が同国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサル。その下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンで、1984年にはムスリム同胞団のアブドゥラ・アザムと一緒にMAK(マクタブ・アル・ヒダマト)を創設している。

また、サウジアラビアには戦闘員をアフガニスタンへ派遣しなければならない事情もあったと言われている。1979年当時、サウジアラビア王室の腐敗を批判するグループが国内に現れ、メッカにあるアル・ハラム・モスクが占拠されるという事件が起こっていたのだ。これを切っ掛けに「過激派」は戦闘員としてアフガニスタンへ送られたという。

2005年にロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いているが、これは事実だと考えられている。なお、この記事が出た翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。

CIAはソ連軍と戦わせるため、戦闘員に爆弾製造や破壊工作の方法を教え、都市ゲリラ戦の訓練もしている。勿論、武器/兵器も提供したが、それだけでなく、麻薬取引の仕組みも作り上げた。

ベトナム戦争の際、CIAは東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」でケシを栽培、ヘロインの密輸で資金を稼いでいたが、その拠点をパキスタンとアフガニスタンにまたがる山岳地帯へ移動させたのだ。ここは現在でも非合法ヘロインの主要供給地だ。この麻薬ルート上にはコソボがある。アメリカはコソボ乗っ取りでも麻薬取引を資金調達に利用した。

1988年にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年にソ連が消滅する。その後、アメリカの支配層は旧ソ連圏を支配下におきはじめ、チェチェンを含むカフカスを奪おうと画策し始め、再びサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装集団が登場してくる。

後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問されている。戦争を引き起こしたことを後悔していないかと聞かれたのだが、彼は後悔していないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。(Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998)

アフガニスタンへ傭兵として送り込まれた人びとの中にはサウジアラビアで持て余していた若者が含まれていた。その後、アメリカは各国の狂信的な考え方の持ち主を同じように侵略の手先としてリビア、シリア、ウクライナなどで使ってきた。日本でも同じようなことが行われている。もし戦争が下火になり、軍事的な緊張が緩和され、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどによって育成された戦闘員が解雇されたなら、彼らはコントロール不能になる。ブレジンスキーの秘密工作は世界に惨禍をもたらす愚かなアイデアだった。

(4)今日の注目情報

①参拝中止の裏で...稲田朋美防衛相が語っていた靖国神社の恐怖の目的!「9条改正後、国民が命捧げるために必要」
宮島みつや

2016年8月13日 Litera

http://lite-ra.com/2016/08/post-2492.html

終戦記念日に靖国神社を参拝するか国内外から注目が集まっていた稲田朋美防衛相が、12日、今年の参拝を見送ることを防衛相が発表した。政府が自衛隊の拠点があるアフリカのジブチ訪問という外遊日程を入れることで、参拝を中止させた形だ。

参拝中止はアメリカから強く牽制する動きがあったとも言われているが、そもそも戦中日本の軍国主義の象徴である靖国神社を現役防衛相が参拝するなど、もってのほか。この判断は当然のことだ。

しかし、当の稲田氏はどういうつもりなのだろう。彼女は以前から"靖国参拝は譲れない"と宣言し、どんな立場になっても参拝を貫くと言ってきたのではなかったか。

「私の政治家への道を開いたのは、靖國に眠る二百四十六万柱の英霊だと思っています。だから、靖國参拝は、私にとって絶対に譲れない一点です」(「致知」2012年7月号/致知出版社)

また、稲田氏はこの発言をした渡部昇一氏、佐々淳行氏との鼎談記事でこんなやりとりもしていた。

渡部「結局自民党が信頼を失ったのは、一議員のうちは『靖國を参拝する』とか『憲法を改正する』といって国民を期待させておきながら、いざ総理になるとなぜか論調が変わるんです。なんだ、誰が総理でも一緒だと国民は思ってしまった」

稲田「その点は私も不思議です(笑)。(略)中国や韓国にいる日本人に危険が及ぶとか、取引を停止されて日本経済がガタガタになります、と言われれば、よほどの信念がない限り取り下げてしまうんじゃないでしょうか」

参拝を取り止めた安倍首相のことを澄まし顔で「私も不思議です(笑)」などと批判しておきながら、自分も全く同じことをやっているわけだ。しかも、参拝中 止の理由をきちんと国民に説明すればよいものを、外遊を入れることで誤魔化しをはかる始末。ジブチでがんばる自衛隊員はいち政治家の保身のために急遽出迎 え行事に駆り出されるハメになったわけだ。

このやり口を見ても、自民党きっての極右政治家が今回、参拝中止を決定したのは、その思想に変化があったわけではなく、明らかにその場しのぎ、二枚舌にすぎないことがよくわかる。

実際、稲田氏の"靖国史観"の危険性はそもそも、参拝するかどう以前の問題だ。稲田氏はかつて靖国神社のために、日本国憲法に規定されている近代民主主義国家の根本である政教分離原則さえ否定していた。

「そもそも『政教分離』という制度自体は、普遍的で絶対的なものではありません。(略)むしろ日本人の暮らしは宗教的なものなしには考えることが出来ないのであって、それを混同して『政教分離』を論ずるのはおかしいのではないかと思います」
「こ
の(政教分離を規定する憲法の)第二十条にかんしては第三項の『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』という規定を削 除もしくは改正することで、首相が靖国神社に参拝できない不自然な環境を改善していくべきだと思います」(渡部昇一監修『中国が攻めてくる! 日本は憲法 で滅ぶ』総和社)

しかも、恐ろしいのは、稲田氏が靖国にこだわる理由が過去の戦没者の慰霊のためでないことだ。たとえば、彼女はかつて靖国神社の存在意義をこう説明していた。

「九条改正が実現すれば、自衛戦争で亡くなる方が出てくる可能性があります。そうなったときに、国のために命を捧げた人を、国家として敬意と感謝を持って慰霊しなければ、いったい誰が命をかけてまで国を守るのかということですね」

「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号/ワック)

「首 相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後 に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」(渡部昇一、八木秀次との共著『日本を弑する人々』PHP研究所)

つまり、稲田氏にとって、靖国は先の大戦の慰霊の施設ではなく、国民をこれから戦地へ送り込み、国に命をかけさせるためのイデオロギー装置なのだ。むしろ、稲田氏の真の目的は、新たに靖国に祀られることになる"未来の戦死者"をつくりだすことにあるといっていいだろう。

これは決してオーバーな表現ではない。実際、稲田氏はこれまで、国民が国のために血を流す、国のために命をささげることの必要性を声高に語ってきた。

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」(産経新聞2006年9月4日付)

さらに前掲書では、"国のために命をかけられる者だけが選挙権をもつ資格がある"とまで言い切っている。

「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった理由で参政権の正当性を主張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙権とは 国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のことをいうのだという"常識"の欠如が、こういう脳天気な考えにつな がっているものと思います」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」(前傾『日本を弑する人々』))

稲田氏は防衛相就任直後の会見で、海外メディアから「右翼政治家」だと報じられているのを受けて、「議論することによって、わたしに対する誤解も払拭されていくのではないかと思っている」と語った。いったいこれのどこが「誤解」だというのか。誰がどう見たって極右そのものだろう。

繰り返すが、稲田氏が靖国にこだわり、首相の参拝を熱望してきたのは、過去の戦死者を慰霊するためではなく、この時代に"新たな戦死者"を生み出すためだ。こんな人物が権力を握ったら、靖国公式参拝どころか、国家神道を復活させ、新たな戦争を起こし、国民を駆り出しかねない。

しかも、それはけっして絵空事ではない。現実にこんな人間が防衛大臣に就任しているだけでなく、"ポスト安倍最有力"だといわれているのだ。そのことの恐怖を私たちは改めて認識すべきだろう。
(宮島みつや)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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