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【YYNewsLive】中央政権と衆議院と参議院の国会議員2/3と大阪と東京のトップが揃って【極右ファシスト】という異常事態の日本!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年8月01日)午後8時20分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 66分42秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/292995773



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、②無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆第23回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です!

(2016.08.01午後6時現在)

テーマ:ビートルズ元メンバー、ジョン・レノンは生前『社会は全て狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために』と語っていた。

https://goo.gl/IqKr8T

ジョン・レノンは生前

①ジョン・レノンの言葉は正しい・・・・・・・・100%

②ジョン・レノンの言葉は間違っている・・・・0%

回答者数: 34人  (Twitter 33 人 e-mail 1人 )

回答締め切り:今週水曜日 (2016.08.03)午後1時半です。

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/1DUvGr

第23回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑬イスラム国が[中東世界]を[掻き回して破壊する]

P322-326 朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第9章 現代世界は[世界最終戦争]に向かって驀進している
-地球支配階級が[ハルマゲドン]を仕掛けている-

(1)今日のメインテーマ

■中央政権と衆議院と参議院の国会議員2/3と大阪と東京のトップが揃って【極右ファシスト】という異常事態の日本!

安倍晋三自公政権と、衆議院と参議院の2/3以上の国会議員と、大阪府知事と、大阪市長と、東京都知事が揃って日本国憲法破壊を目指す【極右ファシスト】という異常事態の日本!

昨日日曜日(2016.07.31)の東京都知事選では、米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズが安倍晋三と連携して【反自民・女性・改革派】で擁立した小池百合子が300万票近い得票で圧勝した。

本来であれば、自民党が二つに分裂した状況の中で野党統一候補の鳥越俊太郎候補が圧勝するのが当たり前であるが、鳥越候補がなぜ自民党推薦の増田候補にも及ばなかったのか?

それは、今回の都知事選でも7月10日の参議院選挙と同じく、(1)大手マスコミと電通が実行した謀略工作と(2)【ムサシ】【グローリー】が実行した不正集計、そして(3)選管と共謀し創価学会が信者を使って実行した『期日前投票の差し替え』が同時に行われたのものと推測される。

(1)大手マスコミと電通が実行した謀略工作

①小池百合子が日本会議や統一教会やジャパンハンドラーズと緊密な関係を持った安倍晋三と同じ極右ファシストであることを徹底的に隠し、『改革派女性が男社会の自民党に一人で戦っている』という嘘のイメージで無党派層を誘導した!

②小池百合子が日頃主張している【憲法改正】【日本の核武装】【女性蔑視】【優生思想】などを選挙の争点に絶対させなかった!

③文春と新潮を使って、選挙選の最中に事実無根の『鳥越淫行スキャンダル攻撃』をさせ、て、宇都宮氏が鳥越候補応援を最後までしなかったように、大量の女性票を離反させた。
(2)疑惑の選挙集計IT専門商社【ムサシ】【グローリー】が実行した票の不正集計

(3)選管と共謀し創価学会が信者を使って期日前投票用票の差し替える(鳥越票を小池票に差しかえる)

【関連情報】

▲2016年7月31日投開票・東京都知事選結果 (投票率 59.73%)

▽小池百合子(無・新)当選、291万2628票。

▽増田寛也(無・新)179万3453票。

▽鳥越俊太郎(無・新)134万6103票。

▽上杉隆(無・新)17万9631票。

▽桜井誠(無・新)11万4171票。  (前在特会代表2006年-2014年)

▽マック赤坂(無・新)5万1056票。

▽七海ひろこ(諸派・新)2万8809票。 (幸福実現党公認)

▽立花孝志(諸派・新)2万7241票。

▽高橋尚吾(無・新)1万6664票。

▽中川暢三(無・新)1万6584票。

▽山口敏夫(諸派・新)1万5986票。

▽岸本雅吉(無・新)8056票。

▽後藤輝樹(無・新)7031票。

▽谷山雄二朗(無・新)6759票。

▽武井直子(無・新)4605票。

▽宮崎正弘(無・新)4010票。

▽望月義彦(無・新)3332票。

▽山中雅明(諸派・新)3116票。

▽今尾貞夫(無・新)3105票。

▽内藤久遠(無・新)2695票。

▽関口安弘(無・新)1326票。

(2)今日のトッピックス

①悪夢が現実に!都知事選は小池百合子が圧勝、2位の増田寛也、3位の鳥越俊太郎に大差
2016.07.31 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/07/post-2462-entry.html

恐れていた事態が現実になりそうだ。都知事選挙締め切りまであと1時間ちょっとだが、現時点のマスコミ各社の出口調査では、小池百合子が圧勝らしい。2位の増田寛也にもダブルスコアに近いような大差をつける勢い、3位の鳥越俊太郎とはさらに大きな開きがあるとの情報も流れ、このままいくと投票締め切り直後に当確が出るのではないかと言われている。

投票率が非常に高いことはすでに報道されているが、浮動票のほとんどは小池に流れているようだ。今回の都知事選は、ワイドショーが連日のように大きなニュースにする、まさに“テレビ選挙”の様相を呈したが、それをいちばんうまく利用したのが小池だった。

逆に、増田は自民党の党派党略に乗っかったという守旧派イメージを印象付けられ、鳥越はしゃべりのつたなさや女性スキャンダルで、日を追うごとに人気を落としていった。

それにしても、問題はこれからだ。本サイトが指摘してきたように、小池は「既得権益」や「既成政党」に挑む改革派のようなイメージをふりまいているが、その本質は、ヘイト勢力の在特会(在日特権を許さない市民の会)とも近いゴリゴリの極右。都知事が大きな権限をもつ教育や福祉でこれまで以上の弱者切り捨てが進むだろう。

また、国政への影響も心配だ。永田町では数日前からこの結果を予測しており、安倍首相も昨日、増田の応援に立つことを予定しながら、恥をかくのが嫌で逃げ出した。一方、民進党の岡田克也代表が昨日、代表選不出馬を表明したのも、都知事選の責任を問われるのを避けようとしたからだと言われている。

いまは、距離のある安倍首相と小池だが、この空気を考えると、この先、両者が合体し、改憲で共同歩調をとる可能性も十分ある。

「昨日、安倍首相は橋下徹元大阪市長と会談をもちましたが、これは明らかに、改憲に向けた衆院解散をいつ打つかという相談でしょう。橋下氏が衆院に出馬できるタイミングで解散しようという計画が話し合われたんじゃないかと言われている。もしかしたら、この動きのなかに、小池を組み込むということも考えられます。そうなればものすごい勢いになるかもしれません」(全国紙政治部記者)

小池には政治資金をめぐる疑惑がくすぶっており、都知事当選後にそれが噴き出るのではないかと言われていたが、もし、安倍政権と一体化すれば、マスコミは弱腰になり、追及も難しくなるだろう。

そして、野党のほうは、岡田の不出馬で民進党の権力構造が変化し、野党共闘が機能しなくなる可能性も考えられる。

もしかすると、今回の都知事選が本当の終わりの始まりの大号令になるかもしれない。
(編集部)

②都知事選 論争なく、都民置き去り…立候補断念の宇都宮氏

毎日新聞2016年8月1日 

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160801/k00/00e/040/147000c?fm=mnm

7月31日に投開票された東京都知事選で主要候補者の一人になると目されていた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(69)が毎日新聞の取材に応じ、告示前日に立候補を断念した経緯を明らかにした。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が出馬表明して野党4党が推す形となり「このまま選挙をすれば、市民運動が分断される恐れがあると考えた」と胸中を語った。

2014年の前回選挙で共産、社民両党の推薦を受けて出馬し、100万票近くを獲得して次点となった。今回も舛添要一前知事が辞職した直後から準備にとりかかり、ポスターやビラも用意した。

一方で民進、共産、社民、生活4党は宇都宮氏以外の統一候補を模索しながらなかなか決められず、告示2日前に立候補表明した鳥越氏を統一候補として擁立した。この間、宇都宮氏は民進、共産両党の幹部から、出馬を取りやめるよう断続的に説得されたという。

「出馬辞退すべきだ」「早く降りろ」。選挙事務所にも多くの電話があった。電話主はこれまでの支持者もいれば、見知らぬ相手もいた。「市民運動と若い担い手を守らなければ」。支持者と議論を重ね、苦渋の決断をしたのは告示前日。自身も周囲も涙を流した。

告示の7月14日、宇都宮氏の法律事務所の郵便受けに、切手の貼られていない1通の手紙が入っていた。差出人は23歳の専門学校生で、こうつづられていたという。「都知事選は権力争いでも、一人の人生のためのものでもない。私は自分の住むところを守る人を、自分の手で選びたい。なぜ民主主義と言いながら、選択の自由が無いのですか」。選択肢を減らす決断をしたことに胸が痛んだ。

渦中に飛び込まないまま選挙戦は終わった。宇都宮氏は「都政について十分な政策論争がされなかった。都民が置いてけぼりの選挙戦だった」と残念がる。「これからの都政を議会傍聴などを通じて監視していきたい」と語った。【円谷美晶】

③ヒラリーが削除したメールはNSAが持っているのでFBIがその気になれば捜査可能と元NSA分析官

2016.08.01 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608010000/

ヒラリー・クリントンは公務の通信に個人用の電子メールを使い、FBIも彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があると判断、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めている。彼女は3万2000件近い電子メールを削除しているが、その中には記録として残すことが義務づけられているメールも含まれていた。

その削除された電子メールをFBIは持っていないこともクリントンを起訴しない理由になっているようだが、アメリカの電子情報機関NSAは全ての電子メールを記録しているので、FBIがその気になれば入手できるとNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーは指摘する。ビニーはNSA史上、最高の分析官のひとりと言われている人物だ。クリントンが何をしたかに関係なく、FBIは彼女を起訴する意思はないということになる。

クリントンの電子メールはハッキングに対して無防備で、少なからぬ人物や組織が盗み出していると言われている。7月22日に民主党本部のサーバーをハッキングして入手したと思われる1万9252件の電子メールと8034件の添付ファイルをWikiLeaksは公表したのだが、どこから入手したかはわからない。NSAの内部告発、あるいはリークという説もある。

WikiLeaksが公表したメールの中には、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせている。民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在も知られているが、そうした雰囲気が現在まで続いていたわけだ。7月12日にサンダースはクリントンを支援すると表明したが、このクリントンは1990年代からアメリカを侵略戦争へ引きずり込んだ集団の一員で、今はロシアや中国と戦争を始める構えだ。

昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加、欧米の支配層は彼女を大統領にする方向で動き出したと言われていたが、その事実とも符合する。

サンダースが好戦派へ鞍替えしても、彼を支持していた人々は納得していない。そうした怒りを沈静化するため、民主党のデビー・ワッサーマン・シュルツ全国委員長は大会閉幕と同時に辞任すると表明したが、どの程度効果があるかは不明だ。

ニュージャージー州高裁の元判事で、現在はFOXニュースの上級司法アナリストを務めているアンドリュー・ナポリターノは5月9日、ロシアでは外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っていた。また、候補者選びで不正があった疑いが濃厚な民主党は、自分たちのサーバーがロシアにハッキングされているとする情報をメディアへ流し、人びとの視線をウラジミル・プーチンへ向けさせようとしている。

ロシアとの戦争を避けるべきだと主張しているドナルド・トランプに対する攻撃も激烈で、トランプの指名受諾演説が行われた7月22日には「アメリカの悪夢」だと宣伝していたメディアもある。「アメリカ」を「ネオコン」と読み替えれば、正しい。

日本でもこのトランプはフランスのマリーヌ・ル・ペンと同様、否定的な存在だ。さすがにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)も否定的に扱っているが、彼らがアメリカ/NATOの手先だという事実から目を背け、独裁者や巨大資本に対する怒りから凶暴化しているかのように描いている。

世界的に見ると、そうした侵略の構図は広く知られるようになってきた。西側支配層の内部からもそうした発言が聞かれるようになってきたが、日本は例外。核戦争への道を暴走中のネオコンに付き従っている。クリントンが大統領になれば核戦争で日本が消滅する可能性が高まるが、トランプが大統領になった場合、再び日本は迷走し、自爆への道を進むことになりそうだ。こうしたことを避けるためには日本人が事実を受け入れる必要があるのだが、それが難しい。

④人々を路上に誘導したポケモンGOの無限の可能性

中村智彦 / 神戸国際大学教授

2016年7月30日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/Hji1K5

7月22日、ポケモンGOが日本国内でリリースされた。以来、各方面で話題を呼んでいるが、新聞やテレビのワイドショー、ネット上での批判や怒りのコメントの多さも、注目度の高さを表していると言える。

筆者の周囲にも、特に中高年男性を中心に「私はやりもしないし、興味もない。いろいろな面で危険だ。早く法規制しろ」などと怒りまじりの主張をする人が多い。しかし、それだけで良いのだろうか。ポケモンGOブームをどう捉えればよいか考えた。

「ポケモンGO」で任天堂がもうかるわけではない

ポケモンGOは「日本製」ではない。勘違いか、勘違いを利用してか任天堂の株価が乱高下した。ポケモンは「ポケットモンスター」の略で、任天堂の関連企業である株式会社ポケモンから発売されているゲームソフトシリーズの名称であり、ゲームに登場する架空の生物の総称でもある。

だが、ポケモンGOを開発したのは、米Niantic(ナイアンティック)社だ。株式会社ポケモンは、ナイアンティック社からキャラクター使用料(ライセンス料)を受け取る立場にある。株式会社ポケモンの大株主が任天堂だ。こうした関係を理解すれば、ポケモンGOの配信開始が、任天堂の収益向上につながる構造ではないことがわかる。

部屋にこもる人々を外に連れ出す

ナイアンティック社は、米IT大手グーグルの社内ベンチャーから派生した関連会社だ。グーグルで「Google
Maps」や「Google
Earth」といった地図アプリ、位置情報システムを開発していたスタッフが中心である。
社内ベンチャーの目的は、地図アプリや位置情報システムを活用して、「部屋にこもる人々を外に連れ出す」ことにあった。独立したナイアンティック社が開発、公開したのが「ingress」(イングレス)という位置情報ゲームだった。

イングレスは、地図アプリと位置情報システムを活用した陣取りゲームである。ゲーム参加者たちが登録した位置情報をデータベース化して、それを他企業や社外の開発者も利用する。そして、ゲームなど新たなアプリケーションの開発を目指していた。

このゲームは、世界中のあらゆる場所の現実社会で楽しめる先進的な試みだった。一部のファンからは強く支持されたが、開発には7年近くかかり、その費用も巨額だった。無料で遊べるゲームだったため、採算ベースには乗らずに赤字が続き、ビジネス的には「失敗」と評価された。

ところが、投資家や関連企業の経営者たちは、この「失敗」を失敗とは捉えなかった。今後普及する地図アプリ、位置情報システムを活用した各種サービスのプラットフォームになりうると考えたのだ。イングレスをベースに、人気のあるポケモンを登場させたのが「ポケモンGO」というわけだ。

ビジネスのやり方が変わる予兆

ポケモンGOのブームは、高精度の地図アプリと位置情報システムを、世界中で子供から大人まで、安価かつ簡単に利用できることを示している。これは、今後のビジネスのやり方を大きく変化させる可能性を暗示する。

ポケモンGOが最も人々を驚かせたのは、人の流れを変えたことだろう。リリース以降、普段は静かな公園や通りに多くの人が歩き、集まるようになった。コンピューターを活用したアプリやゲームが、人々をより室内に閉じ込めてきたのとは逆の流れが起こっている。ここまで世界規模で人々を屋外に誘導できたのは、ナイアンティック社の当初の目的が、壮大な実験を経て成功を収めた段階にあると言える。

今後は、ポケモンGOだけではなく、イングレスというプラットフォームを軸にした多様なアプリやサービスが登場する可能性に目を向けなければならない。

情報が「人の流れを変える」時代の始まり

ポケモンGOそのものは無料でも遊べるため、それだけで収益を確保できるとは考えにくい。だが、ゲームの利用によってより精度の高まる地図アプリと位置情報システムができ、企業や個人に欠かせない社会インフラとなっていくことは間違いない。それをいかに受け入れ、いかに利用するかを人々は問われるだろう。

利用方法によっては、今まで通行者の少なかった裏通りに人を誘導したり、知名度の低い観光地に若者を導いたりすることが可能になる。逆に、企業がこうした仕組みを活用できなければ、従来通りの経営が行き詰まる可能性が出てくることも考えられる。ゲームなどを利用するだけではなく、自らが「人の流れを変える」情報発信能力を身に着ける必要もある。

ポケモンGOは、情報が「人の流れを変えられる」時代が本格的に始まったことを示しているのだ。次回は、人だけでなく物の流れまでをも変えるポケモンGOの可能性を探ってみたい。

(3)今日の重要情報

① 米統合参謀本部議長がトルコを訪問する直前、米軍も使っているトルコの基地を武装警官隊が包囲

2016.07.31

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607310000/

トルコにあるインシルリク基地の主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているという。その基地を約7000
名の武装警官隊が取り囲だと伝えられている。トルコとアメリカとの対立が激しくなっていることを受け、7月31日にアメリカのジョセフ・ダンフォード統合
参謀本部議長は急遽、トルコを訪問することになったが、その直前の出来事だ。

アメリカとトルコとの対立が激しくなった原因は7月15日の武装蜂起にある。短時間で鎮圧されたが、トルコ政府はアメリカへ亡命中のフェトフッラー・
ギュレンがアメリカ政府と組んで実行したと主張、トルコの検察当局は、武装蜂起した部隊がFBIやCIAの訓練を受けていたと公言している。その一方、レ
ジェップ・タイイップ・エルドアン政権はギュレン派を含む反対勢力の粛清を大々的に展開し、独裁体制の強化を目論んでいるようだ。

今回のクーデターをCIAが仕組んだとするならば、過去の例から見て、第2弾、第3弾が準備されている可能性がある。トルコ政府もそうしたことを主張、今回の武装警官隊派遣の理由にしている。

アメリカ支配層の内部でもネオコンをはじめとする好戦派の戦略に対する懸念が広まっている可能性がある。例えば、2月10日にヘンリー・キッシンジャー
がロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているのだ。それ以降、雰囲気に変化が見られるようになり、22日には「テロリスト」を除外した停
戦に合意したとする発表があった。

徐々に好戦派は孤立しつつあるように見えるが、その一因は戦争の長期化。リビアではNATOがすぐに軍事介入できたが、シリアで同じことはできなかっ た。西側のメディアは偽情報を流し、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力は偽旗作戦を使って軍事介入を正当化しようとしたが、途中 で偽情報の発信が露見、偽旗作戦もロシア政府などによって暴かれてしまった。強引にNATOが攻撃を始めようとした際、ロシア軍によるジャミングで妨害さ れたという説もある。

戦争が長引いていることによってトルコ国内でも不満が高まった。トルコがシリアやロシアと経済的に強く結びついていた国であることを考えれば、当然のこ と。エルドアン政権はトルコ国内に滞留させていた難民をEUへ向かわせ、トルコに難民を留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ(約7500億円)をトルコへ支払うことになった。

難民の中にはシリアやリビアへの侵略に参加した戦闘員も混じっているが、そうした種類の人びと、いわゆる「テロリスト」がヨーロッパへ渡っているのはトルコ政府の政策の一部だと、今年1月にヨルダンのアブドラ国王はアメリカの議員に説明したという。このときの会談内容を記録したメモをイギリスのガーディアン紙が報道したのだ。ヨルダン政府はこの報道を否定しているが、国王がそのように語っていても不思議ではない。

難民を使ってEUを脅すことはアメリカ支配層の利益にも叶っていた。アメリカも「テロリスト」を利用できる。

ところが、状況を一変させる出来事が昨年9月30日に起こった。シリア政府の要請を受け、ロシア軍がシリアでの軍事作戦を開始したのだ。アメリカ軍とは違い、本当にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を攻撃、司令部、戦闘部隊、兵器庫を空爆するだけでなく、侵攻軍が資金源にしている盗掘石油の精製施設や輸送車両も破壊、エルドアン大統領は個人的にも大きなダメージを受けた。

1991年1月にアメリカ軍はイギリスやフランスなどの部隊を率いてイラクを攻撃しているが、その際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はサダム・フセインを排除しないまま停戦、フセインの排除を第1目標にしていたネオコン/シオニストは激怒した。

そうしたネオコンの大物で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。

この経験はネオコンを強気にもした。イラクを攻撃してもソ連が何もできなかったからである。当時のソ連は国内が混乱、軍事力を行使できる状況ではなかったのだが、ネオコンはそれを特殊なケースとは考えなかったようだ。

西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領だった時代はともかく、21世紀になってウラジミル・プーチンが実権を握った後は状況が一変したのだが、それをネオコンは受け入れていない。それだけに、昨年9月にロシア軍が軍事介入してきたときには驚いたようだ。

そして11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃して撃墜している。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画しているが、アメリカ政府の許可を受けずにトルコ政府がロシア軍機を撃墜することはできないと考えるのが常識的。それだけに、24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問し、トルコ軍の幹部と会談していたことは興
味深い。

撃墜時にギリシャを拠点とするアメリカ/NATOのAWACS(早期警戒管制)機、そしてサウジアラビアもAWACS機が飛行、両機はトルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはず。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もある。こうしたことからも、ロシア軍機の撃墜にアメリカ/NATOが関与している可能性は高い。クーデター未遂後、トルコではロシア軍機を撃墜したふたりのパイロットが拘束されたという情報も伝わっている。

キッシンジャーがロシアを訪問した後、3月にトルコで興味深い情報が流れた。傭兵会社のブラックウォーター(現在の社名はアカデミ)を創設したエリック・プリンスがトルコを訪れてエルドアン大統領と会談したというのだ。本ブログですでに指摘したことだが、トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を大統領が信用できない状況が生まれているのかもしれないと推測する人もいた。つまり、軍がクーデターを目論んでいるのではないかということだ。

こうしたことを考えると、エルドアン政権はクーデターに対する準備を進めていた可能性は高い。さらに、今回のクーデターが失敗した大きな理由として挙げられているのはロシアの動きだ。武装蜂起の数時間前にロシアの情報機関からトルコ政府へ警告があったからだとする情報が早い段階からイスラム世界では流れていた。イランも軍事蜂起が始まった2時間後にはクーデターを批判している。ロシアもイランもクーデターが中東をさらに不安定化させると考えたようだ。

クーデター計画の情報を最初につかんだのはシリアの北部に駐留しているロシア軍の通信傍受部隊で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていることもトルコ側へ伝えたとも言われている。

サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与している。この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があり、クーデターを始めるために2億ドルを提供したと主張する人がいる。エルドアン政権はクーデターの首謀者だとしている人物がこのギュレンだ。

クーデターが企てられた理由として、エルドアンがロシアに接近していたことが挙げられている。まず6月下旬にエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪、武装蜂起の直前、7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。こうしたこともロシアがトルコ政府へクーデターが迫っていると警告した一因だろう。

(4)今日の注目情報

①憲法裁、記者や教員への金品提供禁止を合憲 9月末から施行へ

2016.07.29  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24782.html

記者や私立学校の教員も公職者に含む 
配偶者が金品授受して申告しなくても処罰 
施行令の確定など後続作業経て9月28日施行

28日、いわゆる「キム・ヨンラン法」(不正請託禁止法)に対する憲法訴願審判事件の審理の宣告のため大審判廷に着席するパク・ハンチョル憲法裁判所所長をはじめ裁判官//ハンギョレ新聞社

憲法裁判所が、記者や私立学校教員を含めた公職者の不正請託と金品授受を禁止した、いわゆる「キム・ヨンラン法」(請託禁止法)は憲法に反さないと28日、決定した。憲法裁の合憲決定により、同法は施行令の確定などの後続作業を経て9月28日に施行される。

憲法裁は同日、大韓弁護士協会などが提起した「不正請託と金品など授受の禁止に関する法律」の憲法訴願審判で、4つの争点のいずれにも合憲決定を下した。これより先、マスコミ関係者や私立学校の役員や教員を公職者に含めるべきか、裁判官7(合憲)対2(違憲)の意見で合憲決定が下された。憲法裁は「教育とマスコミは国家や社会全体に及ぼす影響力が強く、これらの分野の腐敗は波及効果も大きく、被害が広範囲で長期的」とし、「彼らには公職者に匹敵する清廉度が求められる」と明らかにした。配偶者が金品を授受した場合、これを届けさせる条項は裁判官5(合憲)対4(違憲)で合憲とした。経済的利益を共有する配偶者が自分の職務と関連して金品を受け取るのは、事実上、当事者が受け取ったと同然であるためだ。

憲法裁は、同法で規定された不正請託と社会の常例という意味が明確でなく、許容される金品や謝礼金などの具体額を法律でない大統領令に委任するのは包括委任禁止原則に違反するという主張も退けた。憲法裁は「立法過程で不正請託行為の類型を具体的に列挙している。また慶弔費、贈り物、飲食費などは一律的に法律に規定するのが困難で、社会通念を反映して現実の変化に対応できるよう行政立法に委任する必要性が認められる」と判断した。

憲法裁の決定に対し、憲法訴願を出した記者協会は「この法律が批判的なメディアにくつわをはめるために悪用されてはならない」と明らかにした。参与連帯は「キム・ヨンラン法の施行は韓国社会に蔓延する不正腐敗と不透明で不公正な慣行をきれいに清算するきっかけになるだろう」と論評した。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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