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【YYNewsLive】■小池百合子を『反自民党・女性・改革派』のイメージで都知事選に突如登場させたのは小泉純一郎を登場させ総理に押し上げた米国ジャパン・ハンドラーズだ!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年7月29日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 67分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/292116887



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、②テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦ファシズムと独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆緊急世論調査・第22回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間結果です! 

(2016.07.29午後6時現在)   

朝日新聞社は7月23-24日に都知事選に関する世論調査を実施し7月25日に『小池百合子氏が優勢。増田寛也氏が追っている。鳥越俊太郎氏は苦戦している』と報道しました。

テーマ:この朝日新聞の『世論調査』報道は、①正確に選挙情勢を伝えている、②鳥越氏落選を狙った『でっち上げ世論誘導報道』である

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/XXEvTZ

緊急世論調査・第22回【YYNewsLiveネット世論調査】

①正確に選挙情勢を伝えている・・・・・・・・・・・・・・・・35%

②鳥越氏落選を狙った『でっち上げ世論誘導報道』である・・・・65%

回答者数: 47 人  (Twitter 46 人 e-mai 1 人)

回答締め切り:今週土曜日 (2016.07.30)午後1時です。

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/XXEvTZ

緊急世論調査・第22回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.07.31)午後2時よりYYNewsLive週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.07.31)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

☆今日のひとこと

■ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4

2013/08/08 公開

「社会は全て、狂人によって動かされている。
きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、
偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、
中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、
彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。
でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、
きっと消されてしまうだろう。
これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終わり)

☆今日のキーワード

①【極右ファシスト】の特徴

・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。 

・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。

・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する

・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。

・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つためには暴力や戦争をいとわない。

・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。

・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。

②【サイコパス=反社会的人格破壊者】の特徴

・社会的なルールに従う事ができない

・人を騙し、操作しようとする

・衝動的で計画性がない

・カッとなりやすく攻撃的

・自分や他人の身の安全を全く考えない                  

・一貫して無責任

・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右に置いていつも読んでいます!

■ A-2 詩『安倍晋三とは?』

 作詞 山崎康彦
 
2015年5月28日

安倍晋三は、バカである。

安倍晋三は、きちがいである。

安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。

安倍晋三は、嘘つき常習者である。                  

安倍晋三は、無知の帝王である。

安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。

安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。

安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。

安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大
日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚 か者で
ある。

安倍晋三は、法律無視の無法者である。

安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。

安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層
に売り渡す売国奴である。

安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であ
り世界平和破壊の軍国主義者である。

安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工
作員であり国民生活破壊者である。

安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。

安倍晋三は、差別・排外主義者である。

安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。

安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なサデイストである。

安倍晋三は、復讐の鬼である。

安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。

安倍晋三は、マザコンである。

安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。

安倍晋三は、コンプレックスの塊である。

安倍晋三は、自分は偉いのだと勘違している裸の王様である。

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑫中東革命は[地球支配階級が仕掛けた]

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
  鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第9章 現代世界は[世界最終戦争]に向かって驀進している
-地球支配階級が[ハルマゲドン]を仕掛けている-

P321-322 朗読

(1)今日のメインテーマ

■小池百合子を『反自民党・女性・改革派』のイメージで都知事選に突如登場させたのは、2001年4月に小泉純一郎を『反自民守旧派・若手・構造改革派』のイメージで登場させ総理に押し上げた米国ジャパン・ハンドラーズだ!

小泉純一郎は、2001年4月の自民党総裁選で「自民党をぶっ壊す!」「私の政策を批判する者はすべて抵抗勢力」と熱弁を振るい、大手マスコミ・電通が小泉純一郎の危険な正体を隠して【大本営発表報道】する中で、【小泉旋風】と呼ばれる現象を引き起こし国民の圧倒的な支持を得た。

これを仕掛けたのは、米国支配層の代理人であるCSIS(戦略国際問題研究所)を拠点とするジョゼフ・ナイ、アミテージ、マイケル・グリーンなどのジャパンハンドラーズたちとCIAであった。

彼等の目的は、【郵政民営化】を主張する小泉純一郎を首相に押し上げて小泉政権を樹立させ、日本国民の資産を米国に還流すること、日本市場を外資に解放さすること、保護主義規制を緩和すること、米国債を大量に購入させることであった。

彼等の目的は、小泉政権を誕生させることで、1970年代にシカゴ大学教授フリードマンが唱えた【政府は経済活動に介入せず市場原理に任すべき】との【新自由主義経済施策】を、中南米諸国、米国、英国についで日本にも本格的に導入させること、さらに、米国ブッシュ政権が開始した本格的な【対テロ戦争】に日本を参戦させることだった。

小泉純一郎首相は、2001年4月から2006年9月まで5年半の間に、慶応大学教授竹中平蔵と共に【小泉・竹中構造改革】を強行し、日本社会をかつてなかったほどの大格差社会にし、福祉予算の大幅削減によって弱者を無慈悲に切り捨て、そして米国の侵略戦争を参加させるために戦後初めて海外(イラク)に自衛隊を派兵したのだ。

今回の都知事選では、米国ジャパンはんどらーズ達は2001年4月に大成功した【小泉旋風】と全く同じ手法で、小池百合子を『反自民党・女性・改革派』の偽イメージを大手マスコミ・電通を大動員して煽り、都民を騙して都知事に当選させることで、米国支配階級と日本支配層にとって絶対に手放せない最大利権の一つである【東京都知事利権】を死守しようとしているのだ。

2001年4月の【小泉旋風】の当時と2016年7月の今との大きな違いの一つは、インターネットの普及で、大手マスコミ・電通による【大本営報道】が嘘であることを見破っている人の数が比べ物にならないほど多くなっていることだ。

すなわち多くの有権者は、小池百合子の正体は安倍晋三と同じく、日本会議や在特会に通じる【極右ファシスト】であり、かつ嘘と悪事を公然と行う【サイコパス=人格破壊者】であることを知ってしまっているのだ。

もし小池百合子が野党統一候補の鳥越俊一に勝つとするならば、それは7月31日(日)の開票作業をムサシとグローリーが独占して、2011年、2012年、2014年の都知事選と同じように不正操作するか、あるいは創価学会が選管と共謀して夜間に期日前投票箱を開けて鳥越票と信者に書かせた小池票を差し替えるか、どちらかの不正、あるいは両方の不正によるものだろう!

【関連記事1】

▲安倍首相が都知事選に“白旗” VTRで増田氏応援のお茶濁し

2016年7月28日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186574

「増田さんは厳しい。小池さんに追いつけそうにない。官邸は諦めました」(官邸事情通)

都知事選は投票日まであと3日。自民党東京都連は組織をフル稼働させ、大逆転劇に望みをつないでいるが、安倍官邸はすでに“白旗”を揚げたようだ。

その象徴が安倍首相の「ビデオメッセージ」だ。自公推薦の増田寛也候補を応援するもので、26日午前に自民党本部で収録、その日から個人演説会やSNSで流されている。内容こそ、〈都民の皆さんの信頼を回復できるのは増田ひろやさんが最も相応しい〉というものだが、選挙は官邸のお膝下の東京だ。遠方で行けない場所じゃないし、首相動静を見ても、多忙を極めているわけじゃない。勝ち目がないから応援に入らないわけで、ビデオメッセージでお茶を濁しているのは明らかだ。

実際、メッセージを収録した26日は、午後2時から党本部のホールで増田氏のために「23区各種団体総決起大会」が開かれ、菅官房長官が出席している。その時間、安倍首相は官邸におり、来客との会談もなかった。車で1分かからない党本部に行くのは訳ないはずだ。さらに、午後7時には板橋で個人演説会が開かれていたが、安倍首相は外神田で食事をしていた。相手は要人でも財界人でもなく、身内の秘書官だ。

27日は福岡で開かれた全国自治体首長の懇談会と「一億総活躍・地方創生全国大会」に出席したが、「総務相か1億総活躍相か地方創生相が出席すればいい会議。安倍さんは都知事選の応援に行きたくないので、無理やり日程を入れている」(前出の官邸事情通)というのが実情だ。

「前回知事選で舛添さんは『都連推薦』だったのに、安倍さんは街宣車に乗って応援した。今回の増田さんは『党推薦』ですから、支援レベルが一段高いはず。それでも応援に行かないのは、行けないのではなく、行きたくないからでしょう。もっとも都連は、最終日土曜の安倍さんの応援演説にまだ期待しているようです」(自民党関係者)

 都連とケンカしている小池百合子候補は「自民党とは戦っていない。官邸も分かっている」と日刊ゲンダイ本紙のインタビューで断言していた。安倍首相も増田氏が出馬表明する前、「小池さんでいいんじゃない」と容認していたというから、シナリオ通りか。

【関連記事2】

▲言動を知るほど危うい 小池百合子氏の「子育て・教育論」

2016年7月29日  日刊ゲンダイ

どんなメディアの世論調査でも、新しい都知事に一番力を入れて欲しい政策は「教育・子育て」が最多だ。毎日新聞に至ってはその回答が4割を超えたが、下馬評でリードを保つ小池百合子候補(64)に期待する有権者は、よくよく考えた方がいい。過去・現在の言動を知ると、彼女の教育・子育て論は危うい。SNSでは〈♯小池百合子はヤバい〉というキャンペーンが巻き起こるほどだ。

都知事選の政策集で、小池氏は待機児童の解消策として、「保育所の広さ制限などの規制を見直す」と打ち出したが、この緩和万能の新自由主義に根差した発想は危険だ。

「園児1人あたりの広さ制限を緩和し、保育所の面積を変えずギュウギュウに園児を詰め込む考えです。子を持つ親が望む認可保育所の増設とは逆行しています」(ジャーナリスト・横田一氏)

全産業の平均月給より約10万円も低い保育士の待遇改善策も、「給与という形ではなく、空き家をシェアハウスして直接的な待遇改善を図る」と街頭演説で繰り返す。「給与は上げないけど、空き家を用意するから、そこに住め」と言っているのと同じで、随分な扱いだ。保育士の住まいは空き家で十分と考えているなら、かなり差別的な発想である。

小池氏は、伝統的な子育てに回帰するため、まず親を教育すべしという「親学」に傾倒し、推進議連にも名を連ねていた。

「親学は『発達障害やアスペルガー症候群、自閉症は親の愛情不足が原因で、伝統的子育てでは発生しない』という非科学的で偏った思考に染まり、障害者とその親への差別や誤解を招きかねないと、医学界からも批判を浴びています」(教育関係者)

何を恐れたのか、小池氏は告示後、公式サイトの活動記録から、2012年5月11日に「親学」推進議連の勉強会に出席した事実を削除した。

親学の提唱者は「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授の高橋史朗氏だ。小池氏は「つくる会」のシンパで、今度の都知事選でも「つくる会」の支持を受けている。小池氏自身、過去に何度も「戦後教育は自虐的」と発言。戦前回帰の改憲推進派「日本会議」の議員懇談会副幹事長や副会長を歴任してきたが、その経歴も公式サイトでは触れていない。

こんな偏った思想の持ち主が東京都のトップに立てば、教育・保育現場を大混乱に陥れるだけだ。

(終わり)

☆今日のトピックス

①【子宮頸がんワクチン】集団提訴63人、健康被害訴え ほとんどが中高生の時だった

2016年07月28日 朝日新聞社

http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/27/cervical-cancer_n_11231480.html

子宮頸(けい)がんワクチ ン接種後の健康被害を訴える15~22歳の女性63人が27日、国と製薬会社2社に総額約9億4500万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁に起こした。体の痛みや歩行困難、視覚障害といった症状を訴え、国と製薬会社はこうした被害を予見できたにもかかわらず回避措置を怠ったと主張している。

子宮頸がんワクチンの副作用をめぐる集団提訴は初めて。各地裁に提訴したのは、東京28人、名古屋6人、大阪16人、福岡13人。接種時期は2010年7月~13年7月で、ほとんどが中高生時だった。

訴状では、グラクソ・スミスクライン(GSK)社のワクチン「サーバリックス」(09年国内承認)とMSD社の「ガーダシル」(11年同)について、日本に先行して承認した海外では、死亡例や重症例など多数の副作用が報告されていたと指摘。国は危険性を認識していたにもかかわらず安全性の調査をせず承認し、接種を推奨した責任がある、などと主張している。症状と接種の関係については、接種後に共通の症状が現れていることから「法的因果関係が認められる」とし
た。

厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計で約340万人。今年4月末までに医療機関と製薬会社から報告された「副作用が疑われる例」は約2900件(うち重症は約1600件)に上る。接種は、政府が10年の閣議決定で緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増。13年に定期接種にしたが、深刻な被害の訴えが相次ぎ、2カ月後に積極的推奨を中止した。

     ◇

提訴について、厚労省の担当者は「訴訟については現時点で報道されている以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい。今後も、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に起きた症状で苦しんでいる方々に、寄り添いながら支援をしていくことが何より重要と考えている」と話した。また、GSK社は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」、MSD社は「訴状を受け取ったら法廷で証拠を提出する考えです」との声明をそれぞれ出した。

■子宮頸(けい)がんワクチンの薬害訴訟弁護団の連絡先

・東京弁護団(03・6268・9550)=北海道、東北地方、関東地方、新潟県、長野県、山梨県担当

・名古屋弁護団(052・212・8006)=愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県担当

・大阪弁護団(06・6316・8824)=近畿地方(三重県を除く)、中国地方(山口県を除く)、四国地方担当

・九州弁護団(092・409・8333)=九州地方、山口県、沖縄県担当

     ◇

〈子宮頸がんワクチン〉 子宮頸がんは性行為によるヒトパピローマウイルス(HPV)感染が主な原因とされる。厚生労働省によると、国内では年間約1万人(上皮内がんを除く)が新たに診断され、約2700人が死亡する。ワクチンは約半年間に3回受けるのが基本で、子宮頸がん全体の5~7割の原因とされる2種類のHPVの感染を防ぐ効果があるとされる。

②天皇陛下、来月「お気持ち」表明へ調整 生前退位めぐり

島康彦、多田晃子

2016年7月29日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASJ7Y2G6WJ7YUTIL003.html?_requesturl=articles%2FASJ7Y2G6WJ7YUTIL003.html&rm=564

天皇の位を生前に皇太子さまに譲る意向を示している天皇陛下が、8月にお気持ちを表明する方向で宮内庁が調整していることが、関係者への取材で分かった。天皇陛下が直接お気持ちを示す場を設け、記者が同席することも検討されている。日程は8月8日を軸に、15日前後も候補にあがっており、詰めの調整が進んでいる。

退位を実現させるためには、皇室制度を定めた皇室典範の改正などが必要になってくるため、天皇陛下の表明を受け、政府は対応を検討することになる。

天皇陛下はかねて「象徴としての天皇の地位と活動は一体不離」との姿勢を示し、公務を重視してきた。近年は年齢に伴う体力的な不安をごく親しい人たちに話すこともあり、天皇としての務めを全うできなければ退位もやむを得ないという意向を伝えてきた。

外国の王室ではオランダなどで生前退位が認められている。天皇陛下はこうした他国の事例に詳しく、先々務めを果たせなくなる可能性を見据え、皇太子さまに皇位を譲渡する方法があるのかどうかを周囲にたずねることもあったという。

関係者によると、天皇陛下は年内にお気持ちを表明する方向でその時期を検討していたが、13日に報道各社が「生前退位の意向」を報じたことで、「早い段階で何らかのお気持ちを示したほうがいい」と8月に表明する場を設けることになったという。

ログイン前の続き8月6日と9日には、原爆が投下された広島、長崎で平和式典があり、両陛下は御所で黙?(もくとう)している。15日は戦没者追悼式で天皇陛下のお言葉が予定されている。また、8月下旬は長野・軽井沢と群馬・草津で例年より長めに静養する予定で、宮内庁は表明の日程について、8月8日前後を軸に検討しているとみられる。

天皇陛下は毎年、12月23日の誕生日前に記者会見を開いている。東日本大震災時には、映像を通じて思いを述べるビデオメッセージを公表している。

今回の表明については、宮内庁幹部を通じて間接的に公表する方法も検討されてきたが、天皇陛下のお気持ちを広く国内外に伝える方法として、テレビ中継や、誕生日会見と同様に録画映像や写真によって伝えることなどが候補にあがっており、宮内庁は天皇陛下と相談しながら慎重に決めていく方針だ。

憲法4条は「天皇は国事行為のみを行う」「国政に関する権能を有しない」と規定するなど、天皇の政治的な発言は禁じられている。このため、お気持ち表明の際には、「退位」などの直接的な表現や法制度に関する言及は避けるとみられる。

7月23日にはお住まいの皇居・御所に皇太子さま、秋篠宮さま、長女の黒田清子さんを招き、昼食を共にし、この際に意向表明について言及したとみられる。(島康彦、多田晃子)

③アルヌスラ戦線、アルカイダ離脱を発表 シリアの主要過激派組織

2016年07月29日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3095621?act=all

【7月29日 AFP】国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)のシリア支部として活動してきた武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」は28日、アルカイダからの離脱を発表した。

同組織のアブムハンマド・ジャウラニ(Abu Mohamad al-Jolani)最高指導者が、中東衛星テレビ局アルジャジーラ(Al-Jazeera)が放送した動画の中で発表した。同指導者が公に姿を現したのはこれが初めて。

ジャウラニ指導者は、組織の名称を、アラビア語で「シリア征服戦線」を意味する「ジャブハト・ファタハ・アルシャム(Jabhat Fateh al-Sham)」に改め、戦闘員らをシリアの他の主流武装組織に合流させる意向を表明した。

ジャウラニ指導者は、「アルカイダ司令官らが関係解消の必要性を理解してくれた」ことに謝意を示した上で、新体制では「国外組織とは一切つながりを持たない」と言明した。
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の主要ライバル組織であるアルヌスラ戦線は、外国軍の空爆の標的になることを避けるため、ISから距離を置こうと努めており、アルカイダからの離脱は数日前からインターネット上でささやかれていた。

シリア情勢をめぐっては先週、米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が、破綻しつつある停戦合意を立て直しアルヌスラ戦線やISなどのイスラム過激派と戦うための「具体的な措置」を講じることで合意していた。

専門家らは、アルヌスラ戦線のアルカイダ離脱について、米露合意による圧力の高まりを受け、組織のイメージを一新して自己防衛を図る狙いがあるとみている。(c)AFP/Layal
Abou Rahal

④フランスの教会襲撃犯、2人目も特定 シリア渡航試み監視対象に

2016年07月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3095604?act=all

【7月28日 AFP】(更新、写真追加)フランス北部ルーアン(Rouen)近郊の教会に2人組が押し入り、人質とした司祭を殺害した事件で、仏捜査当局は、2人目の襲撃犯の身元をアブデル・マリク・プティジャン(Abdel Malik Petitjean)容疑者(19)と特定した。仏検察当局が28日、明らかにした。同容疑者は過去にシリアへ渡航を試み、当局の監視対象となっていたという。

26日に起きた事件で警察に射殺された容疑者2人のうち1人はアデル・カミーシュ(Adel
Kermiche)容疑者(19)と特定されていたが、2人目は顔面に銃弾を受けていたため身元確認が難航していた。

検察当局の関係者によると、プティジャン容疑者には犯罪歴はなく、警察に指紋やDNAの記録は残っていなかったが、トルコ経由でシリア入りしようとしたとする6月29日付の警察の記録が見つかった。そこから、同容疑者の母親にDNAサンプルの提供を求め、身元の特定ができたという。

プティジャン容疑者はトルコからシリア入りを試みた後、フランス当局によって今年6月、国家安全保障に危険を及ぼす恐れのある人物のリストに記載されていた。カミーシュ容疑者もまた、テロ関連の犯罪者と関係を持った罪で訴追され、監視用ブレスレットを装着して自宅軟禁下に置かれていたことが分かっている。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①投機を推進するだけのアベノミクスを世界では「狂っている」と表現、それを支持する日本人の狂気


2016.07.28 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607280000/

日本経済は1990年代から停滞、安倍晋三政権が日銀の黒田東彦と始めた政策、いわゆる「アベノミクス」が推進されている間に経済活動は大きく落ち込んでいる。GDPで比較すると、2012年に5兆9570億ドルだったものが15年には4兆1230億ドルまで低下、この数字は1993年の4兆4150億ドルを下回る。

以前にも書いたことだが、この結果を見て安倍政権の政策は失敗だったと言うことはできない。アベノミクスの柱になっている「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、庶民に恩恵がないことは最初から明白だった。投機市場のバブルを膨らませ、富裕層の評価資産額を増やすだけだ。政府は意図的に行っている。さらに、安倍と黒田のコンビは国内の投機市場におけるバブルを維持するため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を利用している。

内外の富裕層を儲けさせるため、自国を破壊する政策だとも言えるわけで、日本政府や日銀に対して「狂っている」という言葉が浴びせられるのは当然であり、そうした政府や日銀の政策に反対しない日本人が「狂っている」と言われても仕方ない。

昨年6月、黒田日銀総裁は自身が進めている政策について、「飛べるかどうかに疑問を持った瞬間、永遠に飛ぶことができなくなる」と発言、それ以来、彼を「ピーター・パン」と揶揄する人がいる。情勢の客観的な分析を拒否、ネバーランドへ足を踏み入れ、「神風が吹く」という妄想の中へ逃げ込んだとも言えるだろう。

勿論、永遠にバブルを膨らませることは不可能。投機市場へ流入する資金量が細ってくれば相場は天井を打って下がり始め、マイナスのスパイラルが始まる。2008年9月にアメリカの大手投資銀行、リーマン・ブラザーズが破産法第11条(日本の会社更生法、あるいは民事再生法に相当)の適用を申請、つまり倒産したのも、そうした結果だ。

この倒産劇は「サブプライムローン」の焦げ付きが切っ掛けとされている。不動産を担保にして高利でカネを借り、相場が上昇すれば不動産の担保価値が膨らんで融資余力が生じ、さらに借金するということが行われていたのだが、それが破綻、このマルチ商法的な仕組みで大儲けしていた巨大金融機関が一転して窮地に陥ったわけだ。

本来なら破綻した金融機関は処分、不正を働いた幹部は罰せられなければならないのだが、そうならなかった。「大きすぎて潰せない」とか「大きすぎて処罰できない」という屁理屈で助けられ、そのツケは庶民に押しつけられた。

こうした投機を支えていたひとつの要因が日本のゼロ金利政策。円資金を借入れて投機に利用したわけだ。いわゆる「円キャリー取引」である。この政策自体、投機の拡大が目的だった可能性もある。政策の目的はともかく、日本の政策がバブルを膨らませ、金融破綻の衝撃度を高めたとは言える。

1980年代から日本政府が進めてきた政策は生産活動を破壊し、金融活動を盛んにさせるというもの。イギリスでマーガレット・サッチャーが行った政策と基本的に同じだ。つまり新自由主義。アメリカも生産活動を放棄している。これは1932年の大統領選挙でハーバート・フーバーが敗れるまで続けられた政策でもある。これにブレーキをかけたのがフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派。ルーズベルトが1945年4月に急死したあと、ウォール街はニューディール派が残した政策を潰してきた。その仕上げとも言えるのが1933年に制定された投機規制を目的としたグラス・スティーガル法の廃止だろう。これは1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して実現した。

日本やアメリカでは目先の個人的な利益を求める政策を推進した結果、国は疲弊、アメリカを拠点とする巨大資本へ国民ごと売り飛ばされようとしている。そうした目論見に対する反発は欧米だけでなくアジアでも強まってきた。アメリカの支配層は軍事力を使った世界制覇、あるいは軍事侵略による略奪で窮地を脱しようとし、日本の「エリート」はそのアメリカに従っているが、成功するようには見えない。

(4)今日の注目情報

①「障がい者を殺せば税金が浮く」植松容疑者の狂気は自民党政権の障がい者切り捨て、新自由主主義政策と地続きだ 編集部

2016.07.28 Litera

http://lite-ra.com/2016/07/post-2452.html

神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での大量殺傷事件をめぐっては、容疑者の犯行予告を把握しながら事件を防げなかった警察の不手際ではないかという声のほか、措置入院を解除した指定医と自治体に判断ミスはなかったのか、そもそも植松聖容疑者に責任能力はあるのかなど、さまざまな指摘がなされている。

だが、今回の事件では、特異なひとりの人物の狂気ということだけでは語れない問題がある。それは、植松容疑者に、障がい者をターゲットにすることの正当性を与えた思想だ。
植松容疑者は通っていた理容室の店員に「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」というようなことを語っていたことがわかっている。

「身障者のせいで税金が」かかる──。これは、実は小泉政権から始まり、安倍政権でエスカレートした新自由主義的身障者政策と完全にシンクロするものだ。

そもそも以前は、サービスを利用した場合の費用負担は障がい者の支払い能力に応じた「応能負担」だった。ところが、2005年、小泉政権下で障害者自立支援法が成立すると、サービスにかかる費用の1割を当事者が負担する「応益負担」となった。そのため、障がいをもつ人やその家族は急激な負担増を強いられ、なかにはサービスを受けられなくなるケースもあり、障がい者の尊厳と生存権さえ奪うものだと大きな批判を受けた。

その後、障害者自立支援法は民主党の野田政権で廃止が閣議決定されたものの、骨格はほぼ同じままに障害者総合支援法へと名称を変更。そして問題は今年5月、この障害者総合支援法を安倍政権がさらに「改悪」させたことだ。法改正では新サービスの提供の一方でグループホームに入所している軽度障がい者が追い出しの対象になる懸念や、批判の強かった65歳になった障がい者には半強制的に自己負担が発生する介護保険に移行させられる制度がそのままになるなど、給付の削減を押し進めるものとなった。

他方、障がい者施設のほうは、こうした支援法のもとで競争原理や営利主義に走らざるを得ず、入所する障がい者に早期退所を迫るなど“間違った福祉”への傾向を強めた。同時に、補助金や支援金が削られるなどの減収によって厳しい施設運営を強いられ、現場のヘルパーの報酬も大幅に引き下げられた。そのため慢性的な人手不足に陥ったり、財政難で人員がギリギリといった施設は増加。しかも、安倍政権は昨年4月、介護報酬を9年ぶりに引き下げた。その結果、人手不足に拍車がかかり、介護事業所の倒産が相次いだ。職員はどんどんと過酷な労働環境へと追い込まれていったのだ。

当然、職員の賃金はまったく上がらない。2014年には全国平均で介護職員の給料は常勤で21万9700円であり、全産業平均の32万9600円より11万円も低い。今回、事件が起きた「津久井やまゆり園」でも、ハローワークのパート募集情報によると、入所者の生活支援員の時給は夜勤でも905円。これは神奈川県の最低賃金と同じ金額だ。

厳しい労働環境にくわえて、働いても働いても給与が上がらない現実──。知的障がい者施設では、職員や介護ヘルパーによる障がい者への虐待、暴行が相次いでいるが、こうしたストレスのはけ口になっている部分はあるだろう。

人手不足による劣悪な労働と、労働にまったく見合わない給料。そうして生まれた過度なストレスが罪のない入所者にぶつけられる──。このような問題を防ぐためには、介護職の労働問題をすみやかに是正するべきだが、しかし、今回の植松容疑者には、もっと深いゆがみが見え隠れする。

それは、植松容疑者の場合、自分の置かれた劣悪な労働環境を生み出した側の論理に憑依し、自分の狂気を正当化していったきらいがあるからだ。

前述した「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」といった植松容疑者の発想は明らかに、この十数年にわたる政治家たちの発言から影響を受けたものだ。

現に、石原慎太郎元東京都知事は、1999年に障がい者施設を訪れ、「ああいう人ってのは人格があるのかね」「絶対よくならない、自分が誰だか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状況になって……」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と、到底、都知事とは思えない暴言を吐いている。

また、慎太郎の息子である石原伸晃・経済再生担当相は、12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)で社会保障費削減について問われた際、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現し、社会保障費の話の最中に“私なら延命治療などせずに尊厳死を選択する”という趣旨の発言を行った。さらに、麻生太郎元首相は今年6月、老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言している。

これらの政治家たちは一様に、障がい者、生活保護受給者、高齢者といった社会福祉の当然の対象である弱者を差別的な視点から俎上に載せた上で、“生きる価値がない”と烙印を押しているに等しい。そして、彼らの共通点は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量る新自由主義を信奉していることだ。

社会福祉は人の命にかかわる問題であり、本来はひとりひとりが生きやすい世の中をつくることが政府や行政には求められる。しかし、弱肉強食が基本となる新自由主義政策の前では、そうした社会保障にかかる費用も「個人の責任」にすり替えられる。事実、安倍首相が信奉し、新自由主義に基づく政治を断行したイギリスのサッチャー元首相は「福祉国家の縮小」を掲げて社会保障費を削減、経済格差を拡大させた。安倍首相が目指すのも同じかたちの社会だ。

そして、市場原理優先の新自由主義の考え方は、障がい者をコストのかかる存在と見なす優生思想が深く結び付き、社会に広く共有されるようになってしまった。障がいをもった子はコストがかかるから産まないほうがいい──そう考える人が現在、圧倒的であるという事実は、新型出生前診断で“異常”が判明したときに約96パーセントの人が中絶を選択しているというデータが指し示しているだろう。

自身も障がいをもっているという学者・野崎泰伸氏は、著書『「共倒れ」社会を超えて
生の無条件の肯定へ!』(筑摩書房)のなかで、〈より多くのコストをかけて育てなければいけない生は、資源を無駄遣いする劣った生であると捉えられている〉という現実を指摘し、命を選別したり、障がい者に生きる苦労を強いて〈かわいそうな存在〉にしてしまう社会の構造そのものに疑問を投げかける。さらに、その社会のあり方に踏み込むかたちで、〈現安倍政権は、異質な人間を排除し、同質な人間をのみ成員とする社会を作ろうとしているように思えてなりません〉と言及している。

〈この社会において私たちは、「生そのもの」を一般化・抽象化していく圧倒的な権力に巻きこまれています。しかも、その状況は、「どうせこの社会は、すぐには変わらない」「そんなことをしても仕方ない」と口にしてしまいたくなるほど、深刻なところまできています。福島第一原発が起きても原発がなくならないのは「仕方ない」、ヘイトスピーチがあるのは「仕方がない」、この社会の役に立たない人間に社会保障なんて必要ないし、死んでいったとしても「仕方がない」……。こうした風潮が、「生そのもの」を一般化・抽象化し、私たちに「犠牲」を強いたり、自ら率先して「犠牲」を受け入れるよう仕向けたりするのです〉(前掲書より)

役に立たない人間は死んでも仕方がない。こうした弱者排除の思想によって得をする人間は、一部の支配層だけだ。だが、そうした「強者」の論理を、ほんとうはその社会システムのなかで「弱者」という同じ境遇に立たされている植松容疑者のような人間が、なぜか熱烈に支持をする。それは新自由主義者たちが社会保障をことさらに「特権」などという言葉を用いて、“もっと楽をし、得をして生きている人間がいる”と強調してきたからだろう。前述したように障がい者に対して、石原慎太郎などは生きる価値さえ認めようとはしていないのだ。

今回の相模原市における事件は「狂気の犯行」と呼ぶべきものだが、障がい者を「金がかかる存在」として狂気の矛先を向けた事実は、けっして無視することはできない。この狂気は、新自由主義と排他主義のなれの果て。そう捉えることもできるからだ。

そして、この国ではすでに、平然と弱者排除を口にする政治家たちが幅をきかせ、それにより「障がい者は金がかかる」という“狂気的な”価値観が広がっていることを、看過してはいけない。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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