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【YYNewsLive】■私は安倍晋三らの国家権力犯罪者と戦わない国民を一切信用しない!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年7月25日)午後9時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 77分27秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/290999539



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

世界中から、①貧困、②大格差社会、②テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆第21回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!

(2016.07.25 午後6時現在)

▲テーマ:世界中で貧困と格差が拡大しテロと戦争が勃発しているは、

①それぞれが個々別々に偶然起こっている・・・・・・・・・・ 8%

②ある支配勢力がある目的のために意図的に起こしている・・・ 92%

回答者数: 27人  (Twitter 26人 e-mai 1人)

調査期間:2016.07.24(日)-201607.27(水) 72時間

回答締め切り:2016.7.27(水)午後1時

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/Hr37Oz

第21回【YYNewsネット世論調査】

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆今日の画像

①昨日日曜日(2016.07.24)午後東京で開催された講演会『[詐欺]経済学原論』出版記念セミナー』での安部芳裕氏&天野統康氏
20160725講演会

②都知事選世論調査(朝日新聞)『小池氏優勢、増田氏追う 鳥越氏苦戦 都知事選情勢調査』

20160725都知事選世論調査

③参院選落選の三宅洋平氏 昭恵夫人介し安倍晋三首相と意気投合?(産経新聞)

20160723三宅洋平

☆今日の映像

①【YouTube映像1】ユダヤタルム-ドの世界統治計画グロ-バル主義 (1/2)

フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル(Pierre Hillard)。

https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U

2013/07/01 公開 日本語字幕10分

②【YouTube映像2】:グロ-バル主義 環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)

https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U

2013/07/03 公開 日本語字幕8分

☆今日のひとこと 

■【ユダヤタルム-ドの世界統治計画】フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ルの言葉

1)世界連邦主義(グローバリズム)とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえま
す。
しかし、結局のところ、これは神秘主義です。信仰及び現世的な戒律に従がって世界を再編成するというものです。

2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。

3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。

4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシ
ズムの規範に従って再形成することを望みます。

5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。

6)ノアの7つの戒律

1.偶像崇拝の禁止
2.殺人の禁止
3.盗難の禁止
4.性的不品行の禁止
5.冒涜の禁止
6.まだ生きている動物の中から取られる肉を食べることの禁止
7.法的手段を提供するために裁判所を維持するための要件、

7)どのように改革するのか?人類全体=非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシズムというものを作ります。

8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。

9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。

10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。             

11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。

12)アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっていることは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。

13)「TPP参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など21分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう!

(終り)

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙
なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし
彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ]

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it
went1975』)
④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について
人々が無知であることから来ている]

(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち
がホームレスになるまで(
第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は
政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利
子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]

(第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ
ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、
もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]

(第28代合衆国大統領ウッド
ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後
に語った言葉)

⑩[騙されて私は国を裏切った]

(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]

(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)(
注:在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない]

(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑧大日本帝国とイスラエルの[建国構造]は[同一]である

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第9章 現代世界は[世界最終戦争]に向かって驀進している
-地球支配階級が[ハルマゲドン]を仕掛けている-

P313-315 朗読

(1)今日のメインテーマ

■私は、安倍晋三らの国家権力犯罪者と戦わない国民は一切信用しない!

なぜバカな国民は安倍晋三らの国家権力犯罪者とマスコミによる『世論誘導の嘘』にかくも簡単に騙されるのか?

バカな国民は、安倍晋三らの国家権力犯罪者によって、日本国憲法が『改正』されたらど以下のような暗黒社会になることを想像できない!

①個人の自由と人権は完全になくなる。

②政府に反対する国民は逮捕され拷問され虐殺される。

③米国の侵略戦争に参戦し多くの国民の命が失われる。

④世界金融恐慌で国民生活が破壊され国民は全ての財産を失う。

バカな国民は、マスコミによる『世論誘導の嘘』が安倍晋三らの国家権力犯罪者と一体となって意図的に行われていることに気が付かない!

このようになってから『安倍晋三とマスコミに騙された』と嘆いても、もう遅いのだ!

私は、安倍晋三らの国家権力犯罪者と戦わない国民を一切信用しない!

私は、マスコミによる『世論誘導の嘘』に騙される国民を一切信用しない!

▲ 詩 なぜ人は騙されるのか? (再掲)

2015.06.11 山崎康彦

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、真実・事実を知ろうとしないから

なぜならば、無知だから

なぜならば、憲法を学ばないから

なぜならば、歴史を勉強しないから

なぜならば、哲学を馬鹿にしているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、支配と搾取の構造を知らないから

なぜならば、戦争は偶然ではなく意図的に仕掛けられることを知らないから

なぜならば、銀行が無からお金を生み出す金融の仕組みをしらないから

なぜならば、神が一週間で人間とこの世をつくったという嘘を信じているから

なぜならば、ハルマゲドン(最終戦争)のあと神が現れて世界を救うという嘘を信
じているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、強欲だから

なぜならば、お金やモノや地位や名誉を必要以上に欲しがるから

なぜならば、物事には限度があることを知らないから

なぜならば、自分だけ良い思いをしたいと思うから

なぜならば、他人が幸せでなければ自分も幸せでないと思わないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、政府の大嘘を信じているから

なぜならば、馬鹿で無知な政治家に投票するから

なぜならば、官僚の権力犯罪を許しているから

なぜならば、大手マスコミの大嘘を信じているから

なぜならば、専門家と称する東大教授の嘘を見破れないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、権威に弱いから

なぜならば、権力のおどしが怖いから

なぜならば、自分と家族と仲間だけの小さな幸せしか望まないから

なぜならば、責任をとりたくないから

なぜならば、矢面に立ちたくないから

人はなぜ騙されるのか?

なぜならば、他人の運命に無関心だから

なぜならば、他人の不幸に眼をつぶっているから

なぜならば、巨悪を見のがしているから

なぜならば、不正義や理不尽と戦わないから

なぜならば、大義のために命をかける覚悟がないから

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①小池氏優勢、増田氏追う 鳥越氏苦戦 都知事選情勢調査

2016年7月25日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ7S5746J7SUZPS003.html?iref=comtop_list_pol_n04
過去最多の21人が立候補した東京都知事選(31日投開票)について、朝日新聞社は23、24の両日、都内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。元防衛相の小池百合子氏が優勢で、元総務相の増田寛也氏が追っている。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は苦戦している。投票態度を明らかにしていない人は4割おり、情勢は変わる可能性がある。

投票態度を明らかにした人を分析したところ、前自民党衆院議員の小池氏は、党に出していた推薦依頼を取り下げて立候補したが、自民支持層の5割強の支持を得て、無党派層も5割弱を取り込む。年代別では、30、40代と60代の支持の厚さが目立つ。

増田氏は、推薦を受ける自民支持層の支持が4割にとどまり、公明支持層の多くをまとめたものの、一部が小池氏に流れている。野党統一候補の鳥越氏は、民進支持層の支持が6割強にとどまっている。共産支持層からは大半の支持を得ているものの、無党派層の支持は3割ほどだ。

情勢調査と同時に実施した世論調査で、投票で最も重視すること(5択)を聞くと、最も多かったのは「政策や公約」34%で、「支援する政党や団体」9%が最も少なかった。「政策や公約」「リーダーシップ」(13%)と答えた人では小池氏支持が最も多く、「実務能力」(23%)では増田氏支持が最多。「クリーンさ」(15%)では小池氏と鳥越氏支持で割れた。

新知事に一番力を入れてほしい政策(5択)は、「教育・子育て」27%が最多。「医療・福祉」は26%、「景気・雇用」21%だった。舛添要一前知事が公私混同疑惑で任期途中の辞職に追い込まれたが、「海外出張など無駄な経費削減」は15%で4番目。「オリンピックの準備」は4%だった。

いまの都政に必要なことについて尋ねると、「安定させること」57%が「大胆に改革すること」36%を上回った。

     ◇

〈調査方法〉 23、24の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は2572件、有効回答は1606人。回答率は62%。

②小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常

2016年7月25日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186360

ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである。

候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。

しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう。2代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。
そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。

「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」(司法ジャーナリスト)
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」

鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。

③鳥越俊太郎氏が決意 「東京は憲法を守るという旗立てる」

2016年7月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186107/1

この4年で3回目となる東京都知事選(31日投開票)は事実上、保守分裂と野党統一候補による三つ巴の戦いだ。安保法制反対デモの中心にいたこの人は、参院選の自公勝利を受けて告示直前に手を挙げた。それに対し、「なぜ都政?」と首をかしげる都民は少なくない。全候補者の中で最高齢の76歳。健康不安や準備不足を指摘する声も多いが、どう受け止めているのか。“究極の後出しジャンケン”で挑む決意を聞いた。

――大型選挙があるたびに、名前が挙がっていました。立候補の打診は以前から多かったと聞きます。なぜ今回は出馬を決断したんですか。

正直言って、都知事選だけで3回打診を受けました。石原(慎太郎)さん時代の2回と、舛添(要一)さんが当選した前回です。でも、すべてお断りした。僕はとてもそんな任を預かる人間じゃないと自分で思っていたし、そういう状況でもないと思っていたので。

――今回はこれまでとどう違うんでしょう。

日本の状況が明らかに違います。東京都を含む日本全体の空気が変わっていますよね。参院選の開票結果を見て強く感じたのが、日本全体がヤバくなってきて、憲法を変えてもいいんじゃないか、という雰囲気になってきたこと。国民投票までいってしまうんじゃないか。そんな中で、東京に「ちょっと待った」という旗を立てれば、日本全体に影響を広げられるでしょう。

――旗ですか。

東京都は憲法をしっかり守る、という旗です。みなさんにも考えてもらいたい。東京から発信して、もう一回、日本全体を変えたい。それが出馬を決意した動機です。都政と国政は分けられない。東京都政の問題=日本の国の問題でもあるんです。都の予算は約13兆円、スウェーデン並みの財政規模ですから、いわばひとつの国です。東京という“国”が動けば、インパクトがあると思うんです。

――告示から1週間経ちました。選挙戦の感触は?

反応はすごくいいですね。ビンビンです。遊説に行くと、街頭はどこも人でいっぱいになる。立すいの余地もないくらい集まりますよ。手応えアリです。十分勝負できます。

――街頭演説は1日2カ所ほど。他候補と比べるとかなり少ないですね。理由があるんですか。

それぞれの陣営のやり方でしょう。僕は僕なりに戦っています。数が多いとか少ないとか論評する人がいるんだとしたら、勝手におやりくださいという話。僕はこれで勝つつもりでいますから。1日何回かは街頭(演説)をやっていますし、テレビ出演とか取材とか、メディアのオファーにはできるだけこたえています。

■76年間生きてきて今が一番元気

――高齢やがん闘病歴から体力面に不安があるという声が消えません。それで、ハードなスケジュールを避けているという見方もありますが。

嘘だと思うかもしれませんが、76年間生きてきて、今が一番元気です。がんをやったおかげです。手術したりしましたから、健康や体に気を配るようになった。食事、運動、睡眠。ちゃんと注意しながらやっています。選挙期間中は控えていますが、普段は週に3回ジムに行って、2時間たっぷり体を動かしている。だから、筋肉もいっぱいついているんです。裸を見せたいくらいですよ。

――年齢や病歴による健康面の不安はない、と。

僕には3つの年齢がある。実年齢、体力年齢、精神年齢です。実年齢は76歳だけれど、体力的にはその7掛けだと思っています。53歳くらいの気分です。体内年齢を測れる体重計があるでしょう。あれに乗ると、僕は48歳ですよ。それに、精神年齢は18歳。精神年齢は好奇心がどれくらいあるかで測るからです。僕の場合、好奇心の幅と量は年齢とパラレルしている。26歳から記者をはじめ、報道の現場を歩いてきた。好奇心をフルオープンにしないといろんな問題を取材できない。この年になっても好奇心が全く衰えていません。むしろ、18歳のころと比べると、好奇心の質量ともに充実しています。

予算をモノから人へシフトさせる

――街頭演説ではがん検診100%や、安倍政権批判が大半で、都政に踏み込まない印象があります。政策の準備は追い付いているのでしょうか。

政策? 十分に追い付いていますよ。演説場所によってテーマを変えているんです。バリエーションですよ。人間というのは、同じ話を何度もするのは嫌なもの。テレビキャスターをやっていた時によく感じたことなんですけどね。学者の先生などゲストは打ち合わせの時、すごくいいこと言う。ところが、それを本番でも言ってほしいのに、違うことを言うんです。人間は同じことを二度話さない習性がある。だから、僕もちょっとずつ変えているんです。

――主要3候補に数えられる増田寛也元総務相(64)や小池百合子元防衛相(64)との違いはどんなところでしょうか。

調べていないので詳しくは知りませんが、増田さんは自民党の推薦を受けている。小池さんは自民党員です。僕は反自民、反安倍。安倍政権を支持しているかどうか。そこが最大の違いです。

――当選すれば、“反安倍知事”ということになりますが、改憲反対や脱原発など、国政とは異なるスタンスを東京から発信していくのですね。

基本的にはそうですけど、実際にやるときにはいろんなところと話さなきゃいけない。“反安倍”という旗と、都知事として都政を執行する場合、違いは出ますよね。“反安倍”ばっかり言ってるわけにはいかないでしょう。安倍さんをはじめ、東京五輪だったら(東京五輪組織委会長の)森喜朗さんとも話し合わなきゃいけない。反対だから話をしない、そんな子どもみたいなことはできない。現実的な対応をしなければならない。合意点を見つける政治をやりたいですね。

――都政の重要課題をどうお考えですか。

世論調査を見ると、都民が不安に思っているのは、高齢化や介護問題ですよね。これは待ったなしです。少子化も進んでいる。東京都の出生率は1・17で、全国最低です。共働き夫婦が多く、子どもの預け先がないことから出産を躊躇してしまうことが要因のひとつ。これも待ったなしです。働きながら育児ができる環境をつくらないといけない。保育所と保育士の両面を手当てする必要があります。予算をモノから人へシフトさせる。東京の将来を見据えて人にお金をかけます。

っていくことになります。知事が決めれば進むわけじゃないので、誠心誠意やっていくしかない。

――少数与党になりますが、都議会とはうまくやっていけますか。

僕の人間力をさらけ出して話し合うしかない。だまし討ちとか変な手を使うつもりはありません。当選したら、僕の後ろには都民の多数派がついているというのが大前提になります。都議も都民から選ばれていますが、都議は地域の代表で、都知事は東京都全体の代表。ある程度の差があるわけですから。

――都庁は約16万人の職員を抱える大組織で、伏魔殿という言われ方もします。かじ取りは大変です。

スタッフを揃えなきゃいけませんね。僕の思いに共鳴してくれる人を集め、手足となって実行してくれる体制をつくらなきゃいけないとは考えています。

――選挙期間中に鳥越さんのスキャンダルを報じる動きがあります。

僕のウイークポイントはおそらくね、年齢、健康、過去の女性問題。特に女性問題については何もないんです。ウワサがぐるぐる回っている。証拠を出して下さいよ、と言いたいくらいです。まったく身に覚えがないですから。おかしなことを書いたら、即座に名誉毀損で訴えます。

(聞き手=本紙・坂本千晶)

▽とりごえ・しゅんたろう 1940年、福岡県生まれ。京大文学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部、外信部(テヘラン特派員)を経て、サンデー毎日編集長。民放番組のキャスターも務めた。01年、桶川女子大生ストーカー殺人事件報道で「日本記者クラブ賞」受賞。

④【都知事選】 沖縄県民「鳥越さんは辺野古基金の代表だからね」

2016年7月25日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「平和憲法を守る」。基地建設に反対する沖縄県民は鳥越候補に期待を寄せる。=24日、新宿 撮影:筆者=

高江で取材中、沖縄の人たちによく聞かれた。「都知事戦はどうなっているのか?」と。
マスコミの世論調査では小池百合子候補がリードしていると伝えると、彼らは顔を曇らせた。「鳥越さんは辺野古基金の代表だからね」と言う。

元防衛大臣の小池候補が、辺野古の新基地建設に大賛成であることは疑いの余地もない。自公が推す増田寛也候補が、「建設反対」とは寝言ですら言わないだろう。

半世紀にわたって基地建設反対闘争を続ける元小学校教諭(70代男性・うるま市在住)は、沖縄から鳥越候補に期待を寄せる


「鳥越さんを心から応援している。鳥越さんだったら民主主義を取り戻してくれる。違った方向に向かっている日本を軌道修正するターニングポイントを作ってくれそう。当選すれば辺野古基金がもっと力強くなる」。

東京都知事に基地建設を止める権限があるわけではないが、辺野古の問題を首都から日本各地に、そして世界に発信してほしい・・・沖縄の人々は切なる思いを都知事選挙に託すのだった。

基地建設の埋め立てに体を張って反対するカヌー隊。=昨年11月、辺野古沖 撮影:筆者=
~終わり~

⑤ミュンヘン乱射容疑者、大量殺人に強い関心 ISとは無関係

2016年07月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3095043?act=all

【7月24日
AFP】ドイツ南部ミュンヘン(Munich)の警察は23日、22日に銃を乱射して9人を殺害した10代の少年はノルウェー人の狂信的右翼主義者アンネシュ・ベーリング・ブレイビク(Anders
Behring
Breivik)受刑者など大量殺人犯に強い関心を持っており、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」との関連はなかったと発表した。

ダビット・アリ・ソンボリー(David Ali
Sonboly)容疑者(18)は22日、ミュンヘンのショッピングモールで銃を乱射した後、自らに銃口を向けて自殺した。欧州でこの種の事件が起きたのはこの1週間ほどの間で3度目となり、人々は大きな衝撃を受けている。

当局によると、ドイツとイランの二重国籍を持つソンボリー容疑者には精神病歴があったという。トマス・デメジエール(Thomas
de
Maiziere)独内相は、ソンボリー容疑者がある女の子のフェイスブック(Facebook)ページをハッキングし、被害者を事件現場のマクドナルド(McDonald's)に誘い出して銃を乱射したとみられていると述べた。

ミュンヘン警察のフベルトゥス・アンドレ(Hubertus
Andrae)署長は「ISとの関連はまったくない」と述べ、「錯乱した人物が起こす典型的な事件だ」と説明し、捜査当局は今回の事件はノルウェーで2011年にブレイビク受刑者が77人を殺害した事件と「明白な関連」があるとみていると付け加えた。

ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela
Merkel)首相は今回の事件について、ミュンヘンが「恐怖の夜」を経験したと述べた。警察によると、今回の事件では被害者の多くが若者で、うち3人は14歳だったという。

同国のトマス・シュタインクラウスコッホ(Thomas
Steinkraus-Koch)検事は、ソンボリー容疑者がうつを患っていたと述べた。メディアは同容疑者が精神科の治療を受けていたと報道している。

捜査当局によると、ソンボリー容疑者は事件現場となったオリンピア・ショッピングセンター(OEZ)から数分の場所にあるアパートで家族と共に暮らしていた。同容疑者が事件当時所持していたリュックサックからは弾丸300発が発見された。(c)AFP/Simon MORGAN and Valerie LEROUX

⑥参院選落選の三宅洋平氏 昭恵夫人介し安倍晋三首相と意気投合? 

2016.7.19 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/160719/plt1607190026-n1.html

参院選東京選挙区(改選数6)に無所属で出馬し、落選したミュージシャンの三宅洋平氏が、安倍晋三首相と参院選後に電話で会話し、互いの“健闘”をたたえ合っていたことが分かった。三宅氏と面会した首相夫人の昭恵さん、三宅氏の双方がフェイスブック(FB)やツイッターで明らかにした。反原発を掲げた三宅氏と首相の「異例のコラボ」となったようだ。

昭恵さんのFBによると、三宅氏と会ったのは17日、東京・池袋のバー。昭恵さんが11日のFBで三宅氏に面会を呼びかけ、仲介した人物を通じて面会が実現した。三宅氏との写真を掲載し、「みんなちがって、みんないい。なんで多くの人が、三宅洋平を熱烈に支持するのか、わかったような気がします」などと投稿した。

三宅氏のツイッターにも昭恵さんが写真入りで登場し、三宅氏は「昭恵さんは、その場で総理と俺をつないでくれた」と説明。三宅氏が首相に対し「立場はおのおのながら、国を思い世界を憂う国士として同じ気持ちだと思っています。選挙では多少口を荒らしましたが、失礼します」と伝えたところ、「大丈夫です、それが選挙ですから」との返答があったという。

ミュージシャンの三宅氏は、参院選中に音楽と選挙活動を融合した「選挙フェス」と称したイベントを連日開催。憲法改正反対や反原発などの政策を掲げ、生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表が全面的に支援した。三宅氏は25万票以上を獲得したが、9位に終わった。

(3)今日の重要情報


砂川事件で最高裁長官は米支配層の意向に沿う判決を出し、日本会議には別の元最高裁長官が関係


2016.07.24 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607240000/

生産を放棄して投機へのめり込み、経済破綻状態のアメリカ。この国を支えているのは基軸通貨を発行する特権だということは本ブログでも指摘してきた。その地位が揺らいでいる今、軍事力で他国を侵略してさまざまな富を略奪、世界の覇者として君臨、全ての富を自分たちのものにしようとしている。この方針はソ連が消滅した直後、1992年のはじめに決まった。

その方針に基づいて日本も作り替えられ、ウォール街が支配するシステムであるTPPに参加させられ、そしてアメリカの戦争マシーンに組み込まれて略奪の
手先にされようとしているのだが、準備はその遥か前から始まっている。中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三といった政治家が「レジーム・チェンジ」の
推進役だ。

そうした傀儡政治家のひとりである安倍を支えているのは、多くの人が指摘しているように、日本会議と名づけられた集団。1997年5月に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合されてできあがった。

「日本を守る会」は1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会を母体にして創設され、「日本を守る国民会議」は1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」が1981年10月に改組されて発足した。

「元号法制化実現国民会議」の結成を呼びかけたのは1969年1月から73年5月まで最高裁長官を務めた石田和人。(1963年6月から69年1月まで
最高裁判事)「日本会議」の初代会長はワコール会長だった塚本幸一だが、2001年から15年までは元最高裁長官の三好達が第3代会長を務めている。ふた
りの最高裁長官が関係している意味は重い。

言うまでもなく、戦前レジームを支えた司法は敗戦で責任を問われることもなかった。関東大震災を切っ掛けにして日本はJPモルガンを中心とするアメリカ
の金融資本に支配されるようになるが、そうした中、地震の2年後に「治安維持法」が制定され、1928年3月15日に日本共産党関係者らが大量に検挙され
ている。この頃から特高警察が強大化されて思想検察制度ができがあがっていく。

戦前の思想弾圧は思想検察や特高警察が中心で、特高を指揮していたのは内務省の警保局長。その警保局長のひとりとして「横浜事件」をでっち上げた町村金五は責任を問われるどころか、戦後、衆院議員や参議院議員、北海道知事を務めている。

町村金五の息子である町村信孝は文部大臣、外務大臣、官房長官に就任、金五の上司、内務次官だった唐沢俊樹は戦後、法務大臣に選ばれた。特高官僚だった高村坂彦は戦後、総理府審議室主任、内務省調査部長、調査局長を歴任、その息子は高村正彦だ。

戦後、国会議員になった人物には、元内務次官の灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、元警保局長の古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島
県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛が含まれる。奥村信亮は奥野誠亮の息子であり、警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験した。

裁判官も戦争責任は事実上、問われないまま現在に至っている。石田和人も戦前からの裁判官だ。初代最高裁長官は当初、最高裁判事の候補者にも挙げられて
いなかった人物。1946年2月に最後の大審院院長となった細野長良がそのまま最高裁長官になると見ていた人もいるが、裁判官の戦争責任を口にしていたこ
とから任命されなかったという話も流れている。

日本の最高裁長官の立場を明らかにした出来事が砂川事件の判決。1953年3月に東京地裁はアメリカ軍駐留を憲法違反だとする判決を出したが、これに反
発した駐日米大使のダグラス・マッカーサー2世は藤山愛一郎外相と秘密裏に会談、最高裁への跳躍上告を勧める一方、最高裁の田中耕太郎長官とも秘密会談、
裁判について説明を受けている。その後、最高裁はアメリカ側の意向に沿う訴訟指揮をとり、1審判決を破棄して東京地裁に差し戻した。その後、最高裁がアメ
リカから自立したということはないだろう。

(4)今日の注目情報

①安倍応援団の評論家が「東京五輪時にはテロ対策で基本的人権を制限せよ」
フジ解説委員も「監視社会にすべき」と同調  編集部

2016.07.24  Litera

http://lite-ra.com/2016/07/post-2441.html

先の参院選で改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得したことにより、政権はいよいよ憲法改正に向かって前のめりの姿勢を示し始めた。選挙の争点から憲法改正を隠し続けていたのにも関わらず、選挙が終わった途端にこのような態度をとるのは姑息としか言いようがないが、周知の通り、現在メディアではまったく必要性のない「緊急事態条項」がさも必要なものであるかのように盛んに喧伝されている。

そんななか、元外務官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の評論家・宮家邦彦氏が、7月17日放送の『新報道2001』(フジテレビ)でとんでもないことを言い出した。

「(東京五輪で)世界基準のセキュリティーを実現するためには、基本的人権の制限もやむを得ない」

太平洋戦争前の日本に回帰したかのようなトンデモ発言だが、宮家氏のこれまでの主張を鑑みれば、これくらいのことはいかにも言いそうである。

宮家氏といえば、典型的な安倍首相応援団の一員。昨年8月に発表された戦後70年談話を検討するための有識者会議(20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会)にもその名を連ねていた。

イスラム国邦人人質事件の際には、一貫して安倍首相および政権に対する擁護発言を展開。昨年2月1日放送の『サンデースクランブル』(テレビ朝日)では、日エジプト経済合同委員会合において安倍首相がイスラム国と戦う周辺国に2億ドルの支援を行うとしたスピーチがイスラム国を刺激したとの意見を真っ向から否定し、さらに「これまでの安全保障を見直す必要がある」と、その年の夏に強行採決されることになる安保法制の必要性を事件に絡めて主張する始末だった。

当サイトで取り上げたが、先日7月11日放送の『直撃LIVE
グッディ!』(フジテレビ)でも、田崎史郎時事通信社特別解説委員が自然災害時に政治の混乱を招かないために「緊急事態条項」は必要だとデマを語り、視聴者を騙して改憲への道筋を敷こうとしていたばかり。

今回の『新報道2001』では、いったいどのような経緯で「基本的人権の制限もやむを得ない」などという治安維持法もかくやという発言が飛び出したのだろか?

番組では、先日発生したフランス・ニースでのトラック突入テロ事件を取り上げ、その事件を踏まえて2020年東京オリンピックの警備はどうあるべきかという議論が行われていた。

その議論の口火として大島由香里アナウンサーが掲げたフリップに書かれていたのが、先の宮家氏による「世界基準のセキュリティー実現のためには基本的人権の制限もやむを得ない」という意見だった。そして、そのフリップに対して宮家氏はこう補足説明を行う。

「もちろん基本的人権は大事ですから、それを制限するということよりもね、基本的人権で許される枠のなかで、公共の安全のために福祉のために、ある程度の義務を負わなければならないと思うんです」

これに対し猪瀬直樹元東京都知事は、ロンドンオリンピックでの前例をあげながら、警備を考えるなら基本的人権の制限などではなく、警察で補いきれないところを最新のテクノロジーをもつ民間警備会社とどう協力し合っていくかを議論するのが重要なのではないかと答えた。

猪瀬氏の提起した、イノベーションの進んだ民間警備会社との協力という議論について、前鳥取県知事の片山善博氏もこう賛成の意を示し、宮家氏の「基本的人権の制限」というトンデモ案をはねのけた。

「基本的人権を極端に制限することに繋がらないような、技術とか情報を駆使して、犯罪を抑止するってことは私は大いにやったらいいと思うんですね」

さらに片山氏はこう続けて宮家氏の「基本的人権の制限」がいかに危険な発想かを語る。
「基本的人権をかなり制限するってことは、よほど慎重でないといけないと思います。平和の祭典であるオリンピックで基本的人権がかなり制約されましたというのは……。また、日本の場合にはですね、いったん制約したものが、非常時に制約したものが日常化するっていう懸念があるわけですよね。だからそれをよく念頭において、できる範囲っていうのはかなり限られてくるんじゃないかなと」

片山氏の主張する通り、いったん制限された人権は間違いなく、オリンピック後も元に戻ることはないだろう。自民党憲法改正草案を一読すれば分かる通り、政権は国民の権利をできる限り制限したいと考えているからだ。

それを裏付けるかのように、政権応援団のひとりであるフジテレビの平井文夫・上席解説委員は片山氏の意見をこのように否定するのだった。

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リテラ > スキャンダル > 失言・炎上 > 安倍応援団「東京五輪で人権制限を」
安倍応援団の評論家が「東京五輪時にはテロ対策で基本的人権を制限せよ」
フジ解説委員も「監視社会にすべき」と同調
五輪編集部
2016.07.24

「一般の人を対象にある程度の基本的人権の規制があっても、ある程度、カメラをいっぱいつくるなど監視社会にしないともたないと思うんですけど」

 そして、平井氏の発言に続き、宮家氏はこう語り議論を締めくくったのだった。

「誤解のないように申し上げますけど、私は基本的人権を制限しろと言ったんではないんです。どこの国だって、基本的人権を守ろうとしているんですよ。しかしながら、テロの脅威があれだけ強くなったときにね、日本は海で守られているんですよ、ですからまだまだ、いままでよかったんです。今後、世界、グローバルスタンダードのテロリストがやってくる場合を考えれば、やはり、いままでのやり方では絶対に不可能だと思います。そこは考えなきゃいけないと思います」

口では「私は基本的人権を制限しろと言ったんではないんです」と言っているが、この東京オリンピックに乗じて緊急事態条項のようなもので人権を制限し、その制限を政権のよいように永続的なものにしたいと宮家氏が主張しているのは明白だ。

片山氏が指摘していた通り、日本においては、いったん権限を制約してしまえば、それが元通りに戻ることはないだろう。実際、他の識者からも、緊急事態条項ができてしまえば、それからなし崩しに制限される分野が広がっていくと懸念されている。というのも、自民党の憲法改正草案自体、そのようになし崩し的に制限範囲を広げられるような余地を残しているからだ。ウェブサイト「WEBRONZA」に掲載されている自民党憲法改正推進本部副本部長の礒崎陽輔氏と憲法学者の木村草太氏の対談のなかで、木村氏はこのように指摘している。

「自民党憲法改正草案の99条3項の内容だけだと、指示を、強制力のあるものとして、人権を制約しても問題がないんだという条文の作り方になっているわけです。少なくとも憲法解釈の基本通りに読んでいくとそういうふうになっている。
 国民に指示をする場合には「この範囲にとどめなければいけない」というようなことをいろいろ書いておかないと、やはり警戒心ばかりが生まれてしまいますし、実際、99条3項はこのまま作ったらこれはやっぱり人権制限に歯止めがきかなくなる、ということは指摘しておきたいと思います」

「98条の「緊急事態の宣言」についてですが、「武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」といった具合に「等」がたくさん書いてあって、さらに「その他の法律で定める緊急事態」とまでありますから、緊急事態については法律の定義に丸投げしているようなところがあります。やはりここはもっと限定をかけていただかないと、何でもかんでも「緊急事態だ」ということになりかねません」

また、この緊急事態条項はナチスによって悪用されたことでワイマール憲法を停止させ、ヒトラーの独裁を招いた「国家緊急権」に酷似しているとの意見も多数ある。

緊急事態条項の危険性を特集した16年3月18日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授がこのように述べている。

「この内容はワイマール憲法48条(国家緊急権)を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。
 一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に(議会や憲法裁判所などの)チェックが不十分に思えます。(中略)なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が(立法や首長への指示など)直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」

震災、テロ、東京オリンピック──政権と、彼らに寄り添うことで甘い汁を吸っている評論家たちは、こういった事例を並べて国民の危機感を煽ることで、危険な条文を憲法のなかに織り込もうとしている。加えて、そういった「基本的人権の制限もやむを得ない」などというトンデモ意見をテレビ放送局自らが提示する始末。毎度のことだが、メディアの政権へのおもねりも行き着くところまで来てしまったと思わせる宮家氏の発言であった。我々はこの嘘っぱちがまかり通ることのないよう、声をあげ続ける必要がある。
(編集部)


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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