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【要拡散!今日の重要情報】■ヒラリー・クリントン前国務長官が在任中なぜ[私用電子メール]を使っていたのか、その謎がとけた!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2015.07.19)に放送しました【YYNewsLive】の新コーナー【要拡散!今日の重要情報】を加筆訂正して以下にまとめました。

New!【要拡散!今日の重要情報】
                               
■次期米国大統領の可能性の高いヒラリー・クリントン前国務長官が在任中(2009年-2013年)なぜ国務省の[公務用電子メール]を使わずに[私用電子メール]を使っていたのか、その謎がとけた!

経営コンサルタント鈴木啓功氏の最新本『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』第五章第10節を読んでその謎が解けた!

鈴木啓功氏の分析では、ヒラリー・クリントンは米ブッシュ政権とオバマ政権がリビアのカダフィ政権転覆のために反カダフィ武装勢力に送った米国製最新兵器が、2011年にカダフィ殺害で不要となったため、今度はシリアのアサド政権転覆のためにシリア在住の武器商人経由で反アサド武装勢力に転売する【私的武器ビジネス】をCIAと秘密裏に行っていたので、国務省の[公務用電子メール]を使うと【私的武器ビジネス】がすぐにバレてしまうために通常では考えられない[私用電子メール]を使っていた、ということなのだ!

以下に、鈴木啓功氏の最新本『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』『第5章 米国を操る[世界の奥の院]を透視する』第10節(P190-193)を書き起こした文章を転載します!

▲ヒラリークリントンは[武器密売]に関与している

『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』
 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

(転載開始)

2013年9月11日、リビアで米国大使クリストファー・スティーブンスが殺害された。彼と大使館職員、及び同行していたCIAメンバーが[テロに遭遇して殺された]ー
なぜこのようなことになったのか。祖の背後情勢を透視する。

当日(9月11日)は[米国同時多発テ(9.11テロ)と同じ日である。イスラム世界と米国との関係を思うなら、同日は、イスラム過激派の立場からは(米国政府要人を狙う)[絶好の日]である。逆に米国政府要人の立場からは[最も警戒を余する日]である。

この[危険な日]に米国大使スティーブンスはいった何をしていたか。
彼は米国大使館(ここは警備が厳重であることは言うまでもない)から外出し、領事館(ここは警備の全くない単なるビルの一室)に向かったのである。しかも彼は丸腰だった。警護についていたのは武装した米軍兵士ではなくピストルを携帯しているだけのCIA職員だけ。

ふつうに考えるなら、こんな[馬鹿な話]はあり得ない。なぜならばテロリスト集団はマシンガン、手榴弾、その他で完全武装していることは言うまでもない。それに対して、大使一行はCIA職員がピストルを携行しているだけ。万一の場合、これでは戦えないのである。こんな動きは考えられない。なぜこのようになったのか。当時のリビア情勢を透視する。

2011年、リビアではカダフィ大佐が殺害された。公式には[政府軍と反政府軍との戦闘中での死亡]とされるが、本当は[反政府軍に潜入した米国の手先が殺害した]のだ。

以降、米軍はリビアで大規模な戦闘を行う必要はなくなった、その意味は、[米国政府がリビアに送り込んだ最新鋭兵器は使う必要がなくなった]ということだ。

ではその使われなくなった兵器をどうするのか。米国は[リビアに送った兵器](リビアで使われなくなった兵器)を[シリアに送る](シリアで使う)わけである。

□米国の動き①=過去=リビアに最新鋭兵器を送って[カダフィ大佐]を殺害した

□米国の動き②=未来=シリアに最新鋭兵器を送って[アサド大統領]を殺す

では、誰がその命令を下すのか。その命令を下したのは[ヒラリー・クリントン]だった。米国大使は[ヒラリー・クリントンの命令]に従った。

かれは[リビアに送った兵器の回収]と[それをシリアに搬送する手配]を行っていた
だがこの隠密作業は[米国議会の承認]を受けていなかった。これは、[ヒラリーとCIAの単独行動](彼らとシリア在住の武器商人の兵器ビジネス)だった。もちろんこれは[密輸ビジネス]だった。

右の兵器ビジネスは[ヒラリー・クリントンの単独ビジネス](密輸ビジネス)として行われた。ふつうの日本国民がなんと思うかは知らない。彼女の正体は、[悪魔の商人](密輸兵器商人)なのだ。さて問題はここからだ。つまり彼女はこの[単独密輸ビジネス]を[公務用電子メール]を使って行う訳にはいかない。それでは国務省の監視を受ける。それゆえ[私用電子メール]を使用せざるを得なかった。

これがヒラリー・クリントンが攻撃を受ける[私用電子メール疑惑]の実体だ。ふつうの地球人民()の立場から、それから先のことも述べておく。そしてどうなったか。

2013年、ヒラリー・クリントンがリビアからシリアに送った兵器はーシリアの武器密輸商人を介して、[イスラム国]にも流れた。もちろん彼らはそれを使う。

2015年における[イスラム国の暴走]は[ヒラリーク・リントンが作りだした]とも言えのだ。本書の立場から言うならば[2015年イスラム国による『日本人殺害』は『ヒラリーク・リントン』によるものであるかもしれない]ー。

(転載終り)

【関連情報】

▲ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題、FBIは訴追見送り「極めて軽率だが違法ではない」

The Huffington Post | 執筆者: Ryan J. Reilly

2016年07月06日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/05/fbi-director_n_10820088.html

アメリカ連邦捜査局(FBI)のジェームス・コミー長官は7月5日、アメリカ大統領選で民主党の指名候補を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官が公務で私用のメールアドレスやメールサーバを使っていた問題についての捜査報告をまとめ、司法省にクリントン氏を刑事訴追する勧告は行わないと発表した。

「クリントン氏らは非常に慎重に扱うべき極秘情報の取り扱いを極めて軽率に行っていた証拠がある」と、コミー長官は述べた。しかし、司法省に対して「本件の場合、違法とするどの告発も適切ではない」と勧告することになると述べた。

クリントン氏の私用メール問題をめぐっては、2015年3月、国務長官在任中に公務で使用していたメールアドレスが国務省のアカウント「.gov」ではなく、クリントン氏が自宅でサーバを運用していた個人用アカウント「clintonemail.com」を使用していたことが発覚し、セキュリティ上の懸念が指摘されていた。

コミー長官は、クリントン氏が2014年末に国務省に提出したおよそ5万5000ページに及ぶ電子メールをFBIが調査したと話した。もし、メールの内容に機密情報が含まれているようであれば、FBIはその情報の「『所有者』だった可能性のある」あらゆる政府機関に相談し、その情報がやり取りされた当時機密扱いされていたかどうか、あるいは、現在、その情報が機密扱いなのかかどうかを特定した。

FBIは、52件のメールのスレッドのうち、110通のメールが、機密扱いの情報が含まれていたことを発見した。「それらのやり取りのうち、8件は、送信された当時、最高機密だった情報を含んでいた。36件のスレッドは、当時の機密情報を含んでいた。そして、8件は、部外秘の情報を含んでいた。これは、機密情報の分類の中で最も低いレベルのものだ」と、コミー長官は述べた。

彼はまた、「悪意のある関係者たちが、クリントン長官の私用メールアカウントにアクセスできた可能性」はあったと述べた。

コミー長官は、捜査の初期段階では単一のサーバを対象にしていたが、「事態はそれよりももっと複雑だったと判明した」ことに言及した。

「クリントン長官は、国務省での4年間の任期中に複数の異なるサーバと数多くのモバイル機器を使用し、個人ドメインでメールをチェックし、送信していた」と、コミー長官は述べた。

複数のサーバなどから得られた情報をつなぎ合わせることは「骨の折れる仕事で、数千時間の労力が必要だった」。

FBIは国務省の安全保障が「政府の機密情報に対する注意が総じて不十分」だった証拠を見つけたが、それが捜査の焦点ではなかったとしている。

極秘情報の「不注意」な扱いの例を挙げる上で、コミー長官はメールのやり取りを指摘した。それらのやり取りは、送信または受信された時点で、「最高機密/特殊アクセスプログラムレベル」とみなされていた情報を含んでいた。

「クリントン長官の立場にいた、あるいは、彼女と共に責任を持っていた政府職員たちも、機密扱いされていないシステムを使ってメールをやり取りするべきではないと理解しておかなければいけなかった」と、コミー長官は述べた。

コミー長官は、FBIが事実に基づいて、刑事訴追を行う根拠となる過去の事例を見つけることはできなかったと話した。FBIは機密情報または大量の資料が意図的かつ故意に間違った取り扱いがされていたことはなかったと判断した。また、国家への背信行為、司法妨害の意図もなかったとしている。

「誤解のないように言うと、これは、同じような状況で私用メールを使用した人物が何の責任を取ることにもならない、というわけではい」と、コミー長官は述べた。「むしろこうした人々は、安全保障上または行政上の処罰を受けることになる。しかし、それは私たちがいま決定することではない」

コミー長官は、FBIにとって重要だったのは事実だけであり、「FBIは完全に政治とは独立し、専門的なやり方で」事実を確認したと述べた。彼は、効果的に、誠実に、そして独立した立場で捜査が行われ、外部からどんな影響も圧力も受けずなかったと話した。

クリントン氏は2日に、ワシントンのFBI本部で捜査官たちと事情聴取を受けていた。今回のFBIの発表で、今後連邦政府による捜査が縮小されていく可能性がある。ロレッタ・リンチ司法長官(ビル・クリントン元大統領と接触したことを批判されている)は1日、「FBIと検察当局の判断を尊重する」と述べている。

共和党の指名候補を確実にしている実業家のドナルド・トランプ氏は5日、この発表は「不正に操作されている」ことと述べた。

このシステムは不正に操作されている。(不倫問題で辞任した)ペトレイアスCIA長官は、もっと些細な理由で辞任に追い込まれた。とてもとても不公平だ! いつものことだが、誤った判断だ。

ヒラリー・クリントン氏は、私用メールサーバーの使用は間違いだったと言っているが、違法行為は一切ないと話している。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/07/20 13:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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