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【YYNewsLive】■東知事選で鳥越俊太郎氏が勝利するには開票作業から『ムサシ』と『グローリー』を完全に排除して手作業にすることが不可欠だ!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年7月19日)午後8時15分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 109分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/289334964



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(

☆第20回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!

(2016.07.19午後6時現在)

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/yi2WEX

第20回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:7月13日のNHKによる明仁天皇の【生前退位】報道の背景は、

①天皇の高齢による体力の限界のため・・・・・・・・・・・・・ 5%

②護憲派天皇の早期退位を狙った安倍晋三内閣の謀略工作・・・・35%

③安倍晋三内閣による憲法破壊阻止のための天皇最後の抵抗・・・60%

回答者数:52 人  (Twitter 49人 e-mai 3人)

回答締め切り:明日水曜日 (2016.7.20)午後1時

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/yi2WEX

第20回【YYNewsネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆特別講演会のご案内!

【講演会】 安部芳裕氏&天野統康 『[詐欺]経済学原論』出版記念セミナー
7月24日(日) 午後1時-4時 東京飯田橋】

2016-05-16ブログ『天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論』より転載

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12161078035.html

テーマ: 天野関連の講演会 勉強会

超ロングセラー『金融の仕組みはすべてロスチャイルドが作った』の著者で山本太郎議員の補佐をされている安部芳裕氏と講演会を行うことになりました。

4月に出版した拙著の『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』の出版を記念して開催される特別セミナーです。

銀行権力とマネーの研究者の第一人者であり、政治の現場に参加されている安部芳裕氏の話を聞ける超貴重な講演会です。

ご興味がある方は、是非ご参加ください。

詳しい内容は以下をご覧ください。

(ヒカルランドHPより以下転載)

『[詐欺]経済学原論』出版記念セミナー―
われわれは、ここまで騙されていた!本当のマネーのしくみを教えます ―
講師:天野統康&安部芳裕

なんと資本主義さえも、国際銀行権力の手中にある、一種の計画経済だった!
「通貨発行権」を握られたまま、好況も不況もコントロールされていた・・・。

「国際銀行権力」の存在と「通貨発行権」という超タブーを徹底的に分析したファイナンシャルプランナー天野氏の集大成を記念して、本では伝えきれなかった最新事情を含めお話いただきます。

なんと天野氏の盟友、安部芳裕氏(『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』『原発大震災の超ヤバイ話』等)も参戦。

「通貨発行権」「国際銀行権力」のテーマを一般読者に切り開いた先駆者である安倍氏と、最新の情勢分析を交えてのコラボセミナー。

質問大歓迎です。自由を享受しているように見える私たちの闇に光を照らします!
あなた自身がエコノミストになって、社会を変えていきましょう!

13:00-13:50 天野統康 単独講演
14:00-14:50 安部芳裕 単独講演
15:00-16:00 天野&安部 対談講演&質問

日時:2016年7月24日(日)

開場12:30 開演13:00 終了 16:00

料金:7000円

定員:80名

会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)

新宿区津久戸町3-11 飯田橋TH1ビル7F

セミナールームアクセスはこちら

問い合わせ先 info@hikarulandpark.jp

ご入金後のキャンセルにつきましては、ご返金はいたしかねますので、予めご了承ください。

代わりの方がご参加いただくことは可能です。その際は必ずご連絡ください。
災害や主催者側の都合によって、イベントが中止になった場合、受講料はご返金いたします。

お問い合わせ:info@hikarulandpark.jp

(ヒカルランドHPより転載終り)

☆今日の画像

①参議院選挙開票を手作業でやった小笠原村の東京選挙区の開票結果:一位は三宅洋平

20160719Ogasawara (2)

New!☆今日の重要情報!要拡散! 
                               
■ヒラリークリントンは[武器密売]に関与している

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第5章 米国を操る[世界の奥の院]を透視する
   -オバマ大統領とイエ連FRB議長は[操り人形]にすぎない=
P190-193 転載

(転載開始)

2013年9月11日、リビアで米国大使クリストファー・スティーブンスが殺害された。彼と大使館職員、及び同行していたCIAメンバーが[テロに遭遇して殺された]ー

なぜこのようなことになったのか。祖の背後情勢を透視する。

当日(9月11日)は[米国同時多発テ(9.11テロ)と同じ日である。イスラム世界と米国との関係を思うなら、同日は、イスラム過激派の立場からは(米国政府要人を狙う)[絶好の日]である。逆に米国政府要人の立場からは[最も警戒を余する日]である。

この[危険な日]に米国大使スティーブンスはいった何をしていたか。
彼は米国大使館(ここは警備が厳重であることは言うまでもない)から外出し、領事館(ここは警備の全くない単なるビルの一室)に向かったのである。しかも彼は丸腰だった。警護についていたのは武装した米軍兵士ではなくピストルを携帯しているだけのCIA職員だけ。

ふつうに考えるなら、こんな[馬鹿な話]はあり得ない。なぜならばテロリスト集団はマシンガン、手榴弾、その他で完全武装していることは言うまでもない。それに対して、大使一行はCIA職員がピストルを携行しているだけ。万一の場合、これでは戦えないのである。こんな動きは考えられない。なぜこのようになったのか。当時のリビア情勢を透視する。

2011年、リビアではカダフィ大佐が殺害された。公式には[政府軍と反政府軍との戦闘中での死亡]とされるが、本当は[反政府軍に潜入した米国の手先が殺害した]のだ。

以降、米軍はリビアで大規模な戦闘を行う必要はなくなった、その意味は、[米国政府がリビアに送り込んだ最新鋭兵器は使う必要がなくなった]ということだ。
ではその使われなくなった兵器をどうするのか。米国は[リビアに送った兵器](リビアで使われなくなった兵器)を[シリアに送る](シリアで使う)わけである。

□米国の動き①=過去=リビアに最新鋭兵器を送って[カダフィ大佐]を殺害した

□米国の動き②=未来=シリアに最新鋭兵器を送って[アサド大統領]を殺す

では、誰がその命令を下すのか。その命令を下したのは[ヒラリー・クリントン]だった。米国大使は[ヒラリー・クリントンの命令]に従った。

かれは[リビアに送った兵器の回収]と[それをシリアに搬送する手配]を行っていた
だがこの隠密作業は[米国議会の承認]を受けていなかった。これは、[ヒラリーとCIAの単独行動](彼らとシリア在住の武器商人の兵器ビジネス)だった。もちろんこれは[密輸ビジネス]だった。

右の兵器ビジネスは[ヒラリー・クリントンの単独ビジネス](密輸ビジネス)として行われた。ふつうの日本国民がなんと思うかは知らない。彼女の正体は、[悪魔の商人](密輸兵器商人)なのだ。さて問題はここからだ。つまり彼女はこの[単独密輸ビジネス]を[公務用電子メール]を使って行う訳にはいかない。それでは国務省の監視を受ける。それゆえ[私用電子メール]を使用せざるを得なかった。

これがヒラリー・クリントンが攻撃を受ける[私用電子メール疑惑]の実体だ。ふつうの地球人民()の立場から、それから先のことも述べておく。そしてどうなったか。

2013年、ヒラリー・クリントンがリビアからシリアに送った兵器はーシリアの武器密輸商人を介して、[イスラム国]にも流れた。もちろん彼らはそれを使う。

2015年における[イスラム国の暴走]は[ヒラリーク・リントンが作りだした]とも言えのだ。本書の立場から言うならば[2015年イスラム国による『日本人殺害』は『ヒラリーク・リントン』によるものであるかもしれない]ー。

(転載終り)

☆今日のひとこと 

①「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」

(日本最大の極右ファシスト団体【日本会議】名誉会長・三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官の就任あいさつ1995年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないようわざと複雑になっている分野の一つだ]

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほどあまりにもシンプルだ]

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went 1975』)

④[エコノミストたちは米国の大学に留学して、新古典派経済学を勉強して、その理論を使って、いろいろなことを一生懸命説明しようとしている。しかし、新古典派経済学は現実の状況と全く異なる理論だ。それを使って、様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが、本当のことを全然しなら②ので、うそをつく必要もない。そうすると彼らはスモーク・スクリーンの役割を果たしていることになる。日銀の中の本当の日銀、金融政策を行っている人たちが透明性を減らすために、スモーク・スクリーンを使っている。エコノミストが専門用語を使って話をすると皆本当のことが全然わからなくなる。彼ら行っている非常に複雑な研究は、本当の金融政策とは関係ない者だが、取材相手に金融政策は複雑で、何も言えないという気持ちにさせる効果がある。]

(経済学者リチャード・ヴェルナー氏のことば(あっぷる社刊『福井日銀総裁の危険な素顔』P68-69抜粋)

④『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

(ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928年-1941年)

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!
☆今日の推薦図書 (紹介編)

■日本は二度死ぬ! サイキックドライビング【催眠的操作】の中のNIPPON
  二度目の《蘇り覚醒》のための核心の情報群!

飛鳥 昭雄 (著), 天野 統康 (著), 菅沼 光弘 (著), 高島 康司 (著), & 5 その他
                                   
ヒカルランド刊 2016/7/19 ¥1,960

https://goo.gl/RenlXo Amazon より抜粋

日本は二度死ぬ! サイキックドライビング【催眠的操作】の中のNIPPON
二度目の《蘇り覚醒》のための核心の情報群!

内容紹介

「日本は守れるのか《世界権力者たちの素顔》その計画と対策を超多角度から極める」と題した、ヒカルランドパークでの大好評セミナーが丸ごと一冊の本になりました!

ヒカルランド6周年記念特別イベントに大集結した総勢9名の人気講師の実況中継。

聞き逃された方にぜひお届けしたい、激変の今を乗り越えるメッセージばかりです!

戦後70年を超えて迎える【全面崩壊】危機──たとえ国破れて山河さえ失っても《ヒナ型NIPPONのヤマト魂》はけっして崩れない!

なお書名の「サイキック・ドライビング」とは、「政治的あるいは経済的な意図に基づくメディアの精神誘導。催眠的操作」(出典:『終末社会学用語辞典』響堂雪乃編/飯山一郎監修白馬社刊)を意味しています。

Part1
天野統康:通貨発行権と国際銀行権力という超タブー/真の支配者が見えない借金通貨システムの謎を解く

Part2
高島康司:アメリカとロシアを激突させるだろう怨念の噴出について語る

Part3
菅沼光弘:「パナマ文書」はアメリカが仕掛けた経済戦争である/戦後日本の政治家もアメリカに潰された

Part4
リチャード・コシミズ:地震兵器や気象兵器を使ってまでも日本からカネを奪う者たち

Part5
ベンジャミン・フルフォード:大激動する世界覇権/金取引をめぐるアジアと欧米の争いが解決すれば、地球の未来が変わる!

Part6
船瀬俊介:医者は、白衣の詐欺師、ペテン師、殺人鬼/「食うな」「動くな」「寝てろ」それで病気は治る!

Part7
吉濱ツトム:「強すぎるアメリカ、弱すぎる日本」という構図は本当なのか?

Part8
宮城ジョージ:うそだらけの危険な時代をサバイバルしていく秘訣とは?

Part9
飛鳥昭雄:ハイパー陰謀論で読み解く未来/ロスチャイルド、ロックフェラーは消滅します!

(抜粋終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編1)

⑪ロンドンの金融街は[悪魔が支配する街]である

P193-196 朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第5章 米国を操る[世界の奥の院]を透視する
   -オバマ大統領とイエ連FRB議長は[操り人形]にすぎない=

☆今日の推薦図書 (朗読編2)

⑤ソチ冬季五輪終了と同時に[ロシア攻撃]が始まった

P307-309

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第9章 現代世界は[世界最終戦争]に向かって驀進している
   -地球支配階級が[ハルマゲドン]を仕掛けている-

(1)今日のメインテーマ

■7月31日投開票の東京都知事選挙で野党一候補鳥越俊太郎氏が勝利するには、開票作業から『ムサシ』と『グローリー』を完全に排除して手作業にすることが不可欠だ!

今回の都知事選挙は、自民党が小池候補と増田候補に分裂し、野党が鳥越氏で一本化したために、普通に考えれば鳥越氏が圧勝するものと誰でも考えるが、2011年、2012年、2014年の都知事選挙であからさまな不正工作が開票作業を独占したムサシとグローりーによって実行されたたような不正工作によって、自民党推薦の増田候補が鳥越候補に競り勝つことようになるだろう!

なぜならば、東京都知事の椅子は米国支配層と歴代自民党政権にとって日本における最大・最高の利権の一つであり、どんな謀略を使ってでも絶対に手放さないものだからだ!

2011年、2012年、2014年の都知事選挙では不正工作の明白な証拠が以下のように判明している。

【画像1】:都知事選、2011年石原候補、2012年猪瀬候補、2014年舛添候補の選挙区別得票数のグラフ

20160630都知事選不正1g

全部で51ある東京都の選挙区ごとに石原、猪瀬、舛添各候補が獲得した得票数を    結んでグラフにした画像である。3候補のグラフの波形が皆同じ形になっている。こんなことは自然現象では絶対に起こりえない。

20160607都知事選不正2s

これは、事前に各候補の各選挙区での得票数を%で予め設定して初めて可能となる。これができるのは、コンピューターでの開票作業を独占しているムサシとグローリーしかいないのだ。

【画像2】:石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じたグラフ

上記3候補のグラフの内、2011年の石原候補のグラフx0.80、2012年の猪瀬候のグラフ x0.48にすると、2014年の舛添候補のグラフにピッタリ重なる。こんなことは自然現象では絶対に起こりえない。

7月31日投開票予定の今回の都知事選でも、もしもムサシとグローりーがコンピューターによる集票作業を行えば、過去3回の都知事選挙と同じく、米国支配層と歴代自民党政権の利益代表の代理人、自民党公認増田候補が当選することになるのだ。

サシとグローりーの不正工作は次のような仕組みだろう。

都内51個所の投票所での増田、鳥越、小池各候補者の獲得票はあらかじめ定められているのだ。それは、舛添、細川、宇都宮の3候補が接戦した2014年の都知事選と同じ係数が採用されるだろう。そして、7月31日(日)の午後8時の投票終了後に判明する有効投票総数に係数がかけられ、増田、鳥越、小池各候補者の各投票所での獲得票数が自動的に出てくるように仕組まれているのだ。

鳥越候補は、都政の諸問題を解決する政策提言を選挙公約として掲げているが、最高に緊急な課題である不正選挙を完全になくすために、『ムサシ』と『グローリー』を完全に排除して開票作業を手作業にすることを最優先課題として掲げるべきなのだ!

【関連記事1】

▲【第1号】12年、14年東京都知事選は不正選挙?!不正疑惑に明白な証拠

週刊事実報道

http://www.jhoudou.com/#!news11/csv8

◎2011年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した

東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図1。石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じてグラフにしたものが図2。わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。

【図1】:都知事選、2011年石原候補、2012年猪瀬候補、2014年舛添候補の選挙区別得票数のグラフ (画像1と同じ)

【図2】:石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じたグラフ (画像2と同じ)

◎12年衆院選、13年参院選も?高まる不正疑惑

12年の衆院選、13年参院選前後に行われた地方選では、青森市、さいたま市、千葉市、名古屋市、宝塚市、桑名市、静岡県、さらには安倍首相の地元下関市、小泉元首相の地元横須賀市でも、自民党は相次いで大敗を喫している。これは、原発やTPPに反対している過半の民意を受けたもの。

一方、衆院選・参院選と都議選だけは、全く逆の結果になっている。これでは、不正疑惑の声が出てくるのも当然だ。インターネットでは、不正集計を指摘する声が次第に高まっている

(終り)

【関連記事2】

▲「ムサシ」を排除せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2247)

2016年01月27日  「ジャーナリスト同盟」通信

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129614.html

<日本唯一独占の選挙屋>

沖縄の選挙はどうだったのか?「ムサシ」を使っていなかったのかどうか?総務省と一体となって活動する、民間の選挙屋のことである。投票用紙から開票作業まで、選挙の全てを取り仕切っている「ムサシ」に疑惑が浮上して久しい。仮に夏の衆参同時選挙にこれが採用されると、勝敗を逆転させることも可能である。専門家が久しく指摘して点である。
与野党逆転も「ムサシ」を採用すると、結果がどうなるか、専門家はやきもきしている。野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。

<コンピューター操作による不正選挙>

以前の開票作業は、手作業で行われていた。ところが、いつのころからか、選挙は選挙屋「ムサシ」によって、すべて処理されてきた。

コンピューターを導入した投開票作業である。すなわち、操作次第で勝者と敗者を逆転させることが可能なのである。コンピューターの怖いところである。「ムサシ」と政府与党の談合によって、それはいとも簡単に出来る、と専門家は指摘している。

アメリカでもブッシュ―ゴアの大統領選挙で表面化して、大きな話題を提供した。同じ機器を使っているという「ムサシ」である。

<米大手資本の「ムサシ」>

数年前、専門家の指摘で多少、この怪しげな選挙屋を調べたことがある。確かに疑惑だらけの企業である。それと同時に、投開票を「ムサシ」が血税でもって請け負っている、という事実を知らない国民ばかりだということに衝撃を受けてしまった。

コンピューターは、確かに正確に作動するものであろうが、それゆえに操作次第で、異なった結果を、それこそ正確にはじき出すことが出来る。あらかじめ、敗者を野党統一候補に読み込ませるとどうなるのか。わかりきっているだろう。「ムサシ」を排除した従来の手作業でやればいい。遅れての開票結果でも、正確がいいに決まっている。

選挙が民主政治の根幹であるが、結果を逆転させることが可能な「ムサシ」は不要である。ましてや、日本を属国と認識しているワシントンの野望も、選挙操作で実現可能となるのである。

最近NHKが報道した記録映像によると、米CIAが反米政権を次々と崩壊させてゆく不条理な真相を明らかにしている。確か本日もNHKは再放送するはずだ。日本国民必見の記録映像である。これについて正義の元外交官の天木氏が詳しい。彼がネットで紹介している。友人が一昨日メールで知らせてくれた。

思うに、親米政権存続のための布陣の一つが、この「ムサシ」なのである。沖縄の宜野湾市の選挙について、再確認するといいかもしれない。選挙開票は手作業に限るのである。

<安倍家も「ムサシ」株?>

確か「ムサシ」株を、なんと安倍家も保有していた事実が発覚している。いまも保有しているかもしれない。野党は堂々と追及する責任と義務があろう。不正選挙を放置していては、何のための民意なのか。

民主主義の根幹が崩れ去っている日本とは、一体どんな国なのか。
「ムサシ」の株主を徹底的に洗っていくと、その正体がよりはっきりとする。

これまでのところ、与野党すべての政党が、このことに無関心を決め込んで、自ら墓穴を掘ってきている。いただけない。夏の選挙は、文字通り平和を愛する日本国民にとって、乾坤一擲の戦いである。

軍国主義の復活・戦争する日本へ舵を切るのか、それを食い止めて、アジアの平和と安定を確保する日本であり続けるか、否かの決戦である。自民党は大したことはないが、公明党創価学会の対応次第では、平和国民・アジア諸国民が敗北することになる。

果たして、宗教法人なのかどうか、政教分離の公明党なのか、膨大な信者からの献金の内実など、平和憲法が危機的状況のもとでは、議会での追及は信教の自由に反するとは思えないがどうか。

<深刻・重大な岐路の日本と創価学会>

池田大作氏の理念を放棄した創価学会である。政治団体として生き残るのか、それとも「平和の仏法」の教団として存続するのか。後者を選択して、政治への直接関与を止めて、信者の自由に任せるのが正しいと思うのだが。

日本も日本国民も重大な岐路に立たされているが、それは創価学会もまた同様なのである。池田氏の理念放棄は過ちである。アジア諸国民の切なる念願でもある。

2016年1月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

本澤 二郎 (ほんざわ・じろう).
1942(昭和17)年生まれ。中央大学法学部卒業。東京タイムズ政治部長として、自民党派閥政治を20年余りにわたって取材。現在、政治評論家、日本記者クラブ会員。『平成の妖怪・大勲位中曽根康弘』(健友館)など著書は30冊

(終り)

(2)今日のトッピックス

①トルコ クーデター失敗 政権側が制圧、軍人2839人拘束

2016年7月17日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016071702000122.html

【イスタンブール=中村禎一郎】トルコのドゥンダル軍参謀総長代行は十六日、記者会見し、十五日夜から続いていた国軍内の一部勢力による反乱の動きについて「クーデターは失敗に終わった」と述べ、制圧したことを強調した。ドゥンダル氏によると、反乱勢力と政権側との戦闘などで民間人四十七人を含む百九十人以上が死亡した。負傷者は千四百四十人。政権側は、関与した軍人二千八百三十九人を拘束したという。

クーデターはエルドアン大統領の強権的な政治姿勢に反発した勢力が実行したとみられ、二〇〇三年から権力を掌握してきたエルドアン氏に深刻な打撃となった。クーデター発生後、休暇先からイスタンブールの空港に戻ったエルドアン氏は「(反乱勢力は)重い代償を払うことになる」と警告。さらに「反乱は神の贈り物だ。なぜなら軍を粛清する理由になるからだ」と対決姿勢を鮮明にした。

反乱勢力は十五日夜、国営テレビを通じて「憲法と民主主義を擁護する」との声明を発表し、権力の掌握を宣言した。一時は首都アンカラとイスタンブールの国際空港や橋を戦車などで占拠したほか、戦闘機やヘリコプターで国会議事堂や大統領府を空爆するなど政権側と激しく交戦した。

しかし、クーデターに賛同した部隊は軍の一部にとどまったもようだ。エルドアン氏は街頭に出てクーデターに対抗するよう市民に呼び掛け、大統領支持者が戦車を取り囲むなどして反乱勢力の動きを阻止しようとした。米CNNテレビは、イスタンブールなどで戦車から降りて次々に投降する兵士の様子を報じた。

ただ、テロが相次ぐトルコ情勢が、さらに不安定化する事態は避けられない。エルドアン氏は「いつ新たな炎が燃え上がらないとも限らない」と訴え新たなクーデターの発生を警告した。ロイター通信によると、反乱勢力はほぼ鎮圧された後も、電子メールを通じて「今後も戦い続ける」と宣言している。

日本の外務省によると、日本人の被害は確認されていない。

◆軍の一部、イスラム化に不満 政教分離の「守護者」自負

トルコで発生した軍の一部によるクーデター未遂は、イスラム化を進めつつ、自らへの権限集中を目指すエルドアン大統領への不満が要因となった可能性が高い。不満が解消されない状況が続けば、トルコ国内が今後、不安定化していく恐れがある。

一九二三年、共和国として成立したトルコの初代大統領に就任したケマル・アタチュルクは、国を発展させるために政教分離を導入。トルコ軍にはアタチュルクとともに建国を勝ち取ったとの意識があるとされており、政教分離の「守護者」としての顔を持つ。

軍は六〇年と八〇年にもクーデターを起こした。六〇年のクーデターでは、社会がイスラム化することへの警戒感が要因の一つとなったとされている。

エルドアン氏は二〇〇三年に首相に就任すると、トルコの経済成長を主導。国民生活を豊かにした指導力への評価は高く、現在も人気は根強い。いわば、「高度経済成長」の立役者だ。しかし、酒類の販売規制を強めるなど、イスラム的な姿勢も目立つ。一〇年には、軍の政治介入排除を目的とする憲法改正が承認され、権限のさらなる集中を目指すエルドアン氏とは対照的に、軍の影響力は低下している。

反乱勢力は、こうした状況に不満を募らせていた可能性がある。ただ、エルドアン氏とトルコ軍指導層との関係は比較的良好とされており、クーデターを起こしたのはあくまで軍の一部だ。政権の強権的手法に批判があるとはいえ、クーデターを容認する雰囲気はなく、反乱勢力は世論の動向を見誤ったと言える。 (中村禎一郎)

②“改革派”自任の小池百合子氏 豊洲で移転問題に一切触れず

2016年7月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185938

自民党都連のドンを敵に回し、都議会と対決ポーズ全開の小池百合子候補だが、「改革派」は本当なのか? 週末、築地市場の移転先の豊洲で小池氏が演説するというので取材に行ってみたが、築地移転の問題には一切触れずじまいだったのだ。

17日、午後6時から豊洲で街頭に立った小池氏。目と鼻の先に新市場の予定地があるのにもかかわらず、話したのは「環境大臣の時にクールビズを導入した」「熊本地震で液体ミルクを持って現地に駆け付けた」といった自慢話が中心。熊本県議が応援に来ていたとはいえ、豊洲新市場に一言も言及しないとは、あまりにお粗末じゃないか。

土壌汚染問題が払拭されていない豊洲新市場は新知事にとって懸案事項のひとつだ。小池氏は「改革派」のうえにシンボルカラーを「緑」にして「環境派」もアピールしている。それなのに、いまだ市場関係者の間でも反対の声が根強い豊洲移転を進める都や自民党都連に対し、異論を唱えていないのだ。

小池氏は出馬会見後のぶらさがり取材で、土壌汚染の情報公開が第一としながらも「なかなか(豊洲に)移らないのは、むしろ後継ぎの問題だと思います」と発言。移転強行の都や都議会を追及する姿勢は希薄だった。この日も、演説後に本人を直撃すると、「いま検討中です」。都連のドンを攻撃する演説とは打って変わって、歯切れが悪かった。

築地市場の豊洲移転については、日刊ゲンダイが何度も指摘しているように土壌汚染以外にも課題山積だ。開場予定が11月7日に迫る中、仲卸業者の多くが移転反対で開場延期を訴えている。実際、「新市場は設備の重量に耐えきれず、店舗の床が抜ける」「海水が使えず、ボウフラやコバエが湧いてしまう」など設備の“欠陥”が発覚。建設費が1・5倍に増大した利権疑惑の闇もある。

もともと、築地の移転は都政与党の自公主導で進められてきた。市場関係者や都民の声に耳を傾けず、選挙中に見直しを明言しないのなら、「改革派」も「環境派」も看板倒れだ。「東京大改革」を旗印にしている小池氏だが、都知事になったら自民都連傀儡政権と化す可能性大だ。

ちなみに、自公が推す増田寛也候補は予定通り移転推進だろう。一方、「移転中断」を公約にしていた弁護士の宇都宮健児氏の政策を引き継いだ鳥越俊太郎候補は、「ゼロベースで考えていきたい」と見直しの立場だ。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)

③増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係

2016年7月16日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185775#

自民党推薦で都知事選に出馬した増田寛也元総務相(64)。さっそく「赤坂二億円豪邸は大臣規範違反?」(週刊文春)と、スキャンダルを報じられている。「大臣等規範」は、在職中の不動産取引の自粛を求めているが、増田総務相(当時)は、港区赤坂に2億円の超豪華マンションを購入していたというのだ。

自民党はクリーンな人物として擁立したようだが、ネット上には、増田氏の過去の悪行に関する「まとめサイト」まで立ち上がっている。

「自民党は増田さんが岩手県知事を3期12年務めたキャリアを売り物にするつもりでした。ところが、知事時代にファーストクラスを愛用し、年間100日以上も出張していたことが分かった。そのうえ、無駄な公共事業をバンバン乱発し、1兆4000億円という巨額な負債を残した。負債は就任前の2倍に膨らんでいました。さすがに県議が責任を追及し、退職金の返還を求めたが、本人は平然と3900万円を手にしている。県知事時代の“負の実績”がネットで広がり、いまやワイドショーのコメンテーターまで『借金2倍男』と揶揄しています」(政界関係者)

さらに、いま疑いの目を向けられているのは、東京電力との密接な関係だ。告示直前の7月8日まで、東京電力の社外取締役を2年以上、務めていた。常勤でないため、ほとんど出社する必要がないにもかかわらず、多額の報酬を受け取っていた疑いがもたれているのだ。原発推進派だから東京電力が就任を要請したのか、それとも安倍官邸が“食い扶持”を与えるために押し込んだのか、就任した経緯も明らかにされていない。

東京電力の広報はこう言う。

「社外取締役に就任したのは、2014年6月です。就任の経緯は公表していません。報酬は、社外取締役6人に対して年間6200万円ですが、増田氏にいくら払ったかは公表しません」

増田氏は取締役を選ぶ「指名委員会」の委員長に就いたほどだから、他の5人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い。

増田氏本人は「混迷都政に終止符!」を掲げているが、その前に、岩手県知事時代、ファーストクラスを何回利用したのか、海外出張の費用は総額いくらだったのか、東京電力からの報酬はいくらなのか、即刻、都民に明らかにすべきだ。

増田事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

④少年が刃物で列車の乗客を襲撃、3人重傷 イスラム主義者の犯行か

2016年07月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3094365?act=all

【7月19日AFP】(更新、写真追加)ドイツ南部バイエルン(Bavaria)州ビュルツブルク(Wuerzburg)で18日夜、アフガニスタン人の少年(17)が列車の乗客におのやナイフで襲いかかり、3人が重傷を負った。少年は逃走を試みたところを警察に射殺された。独当局が明らかにした。

事件が起きたのは同日9時15分(日本時間19日午前4時15分)ごろ。警察の報道官は「列車がビュルツブルクに着いて間もなく、男がおのとナイフで乗客を襲った」と述べた。警察によると、重傷者3人のほかに複数の軽傷者が出た。

バイエルン州のヨアヒム・ヘアマン(JoachimHerrmann)内相は、少年は現場に近いオクセンフルト(Ochsenfurt)在住と説明した。州内務省の報道官は、少年は「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んでいたと述べ、「イスラム主義者による攻撃だった可能性が高い」との見方を示した。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①米好戦派の手先としてシリア侵略に協力してきたトルコ政府が露国へ接近し始めた直後の軍事蜂起

2016.07.18  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607170000/

7月15日にトルコで武装蜂起があったが、短時間で鎮圧された。クーデターの首謀者のひとりとされるアクン・トツトゥルク元空軍参謀長は1996年から98年にかけてイスラエル駐在武官を務めた人物。(注1)蜂起の背景は不明だが、ふたつの説が有力だ。ひとつは、アメリカへ亡命中のフェトフッラー・ギュレンがアメリカ政府と組んで実行したというものであり、もうひとつはレジェップ・タイイップ・エルドアン政権の自作自演、いわゆる偽旗作戦だというものだ。

武装蜂起の直後からエルドアン政権はその首謀者としてギュレンの名前を挙げていた。エルドアンはギュレンの運動に支えられて実権を握ることができたのだが、2013年に仲違いし、今はCIAがギュレンを保護している。それに対し、エルドアン大統領はここにきてロシアへの接近を図っている。(注2)

まず6月下旬にエルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪、武装蜂起の直前、7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。アメリカから離れ始めようとしているように見える。

本ブログで繰り返し指摘しているように、シリアでの戦闘は内戦でなく侵略戦争。イラクやリビアと同じように、侵略の中心はアメリカやNATO、サウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸産油国、イスラエル。シリアの場合、そこにトルコが加わった。

2011年10月にリビアのアンマル・アル・カダフィ体制が倒されると、侵略勢力は戦闘員や武器/兵器をベンガジからトルコ経由でシリアの侵略軍へ運び始める。シリアでもリビアと同じようにNATOの空爆と地上の侵略部隊をリンクさせようと考えたようで、12年にはNATOの軍事介入を正当化する目的で西側メディアを使ったプロパガンダが本格化した。

西側メディアが「情報源」にしたのはダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR(シリア人権監視所)」。この「人権擁護団体」は個人事務所に近い存在で、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘され、MI5(イギリスの治安機関)に操られているとも噂されている。

デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていたのだが、2012年3月に化けの皮が剥がれる。「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまったのだ。デイエムの正体が露見したあとも西側メディアは謝罪や訂正をしていない。

2012年5月にホムスで住民が虐殺され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝しはじめる。この出来事を利用してバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしたわけだが、事実との間に矛盾点が多く、すぐに嘘だとばれてしまう。例えば、現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフィー主義者や外国人傭兵が実行したと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社が伝えた。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙もキリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えている。

その修道院長は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。西側のメディアが破壊と殺戮を広めるため、偽情報を流しているというわけだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。

反シリア政府軍の主力はサラフ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだとしている)であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると、アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年8月に作成した報告書で指摘している。「穏健派」は事実上、存在しないと警告しているわけだ。

ところが、ロサンゼルス・タイムズ紙によると、2012年後半からCIAとアメリカの特殊部隊は戦車や防空システムを使った軍事訓練をトルコやヨルダンの基地で秘密裏に行っている。これはバラク・オバマ政権の決定に基づくもの。それを知った上での決定だ。NATOを軍事介入させる口実作りに失敗したアメリカ政府は侵略軍の強化に乗り出したと言えるだろう。

2012年8月当時にDIAの局長だったマイケル・フリン中将は退役した後、アル・ジャジーラのに対してダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の勢力が拡大したのはオバマ政権が決定した政策によると語っているが、それにはこうした背景があった。アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげるとDIAは予測していたが、実際、その通りになる。こうした経緯を考えても、アメリカ政府がダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を本気で攻撃するはずのないことがわかる。

こうしたアメリカの工作が外部へ漏れ始める中、2013年に入ると西側はシリア政府軍による住民虐殺、あるいは化学兵器の使用といった話を流す。攻撃の直後に現地を調査したマザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。(PDF)

攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

この化学兵器話を口実にしてNATOがシリアを攻撃するのは決定的であるかのような話が流れ、9月3日には地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、その事実が公表されるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

エルドアンとギュレンが袂を分かった2013年とはこうした年。9月上旬にNATOはシリアに対する本格的な軍事介入を始めると言われ、攻撃が予想されていた日に発射されたミサイルが地中海へ落ち、この出来事を切っ掛けにしてNATOの軍事介入は遠のく。その翌年に新たな武装集団として、ダーイシュが登場してきたわけだ。

これ以降、ロシア軍は西側に対し、自分たちの攻撃力を示して警告しはじめるが、ネオコン/シオニストはダーイッシュやネオ・ナチを使って侵略作戦を続けている。その手先になっているのがNATOだ。現在、NATOやその背後にいる好戦派は核戦争でロシア政府を脅している。自分たちに服従しなければ人類は滅亡だというわけだ。

CIAの手先として動いていたギュレンをエルドアンが国外へ追放する形になってもアメリカはエルドアンを切ることはなかった。トルコなしにシリアを攻撃することもロシアに圧力をかけることも難しくなるからだ。今回のクーデター未遂後もアメリカ政府はすぐ、「民主的に選ばれたトルコの文民政府を絶対的に支援する」と声明を出している。この声明を聞き、「民主的に選ばれたウクライナの文民政府」をクーデターで倒した政府がぬけぬけとよく言うよ、と思った人もいるだろう。

偽旗作戦ではないかと言われるのはこのクーデター計画が稚拙で、失敗した結果、治安体制が強化され、反対派の弾圧に利用されつつあるからだ。逮捕者リストは武装蜂起の前にできあがっていたとも言われている。また、反乱軍の戦闘機が大統領を乗せた旅客機を確認したにもかかわらず攻撃しなかったことも疑問を膨らませる一因になっている。

(注1)当初、トツトゥルク元空軍参謀長はクーデターを企てたと認めたと報じられたが、後にこの報道は撤回された。

(注2)昨年11月にロシア軍のSu-24を撃墜したトルコ軍のパイロットふたりをトルコ政府は逮捕したとする報道がある。そのうちひとりは今回のクーデター未遂に参加していたという。

(4)今日の注目情報

①「与党2/3で改憲」発言の教師が謝罪

自民党の教師密告フォームの効果が早くも…「与党2/3で改憲」「戦争に行くことも」と発言した教師が追及され謝罪

2016.07.17Litera

http://lite-ra.com/2016/07/post-2422.html

自由民主党公式サイトより「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページ(削除済み)

先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。

念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。

このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。

つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」という当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようというのである。もはや完全に戦前の発想だろう。

当然、この“密告フォーム”にはネットを中心に批判が殺到したわけだが、騒ぎが大きなったのを見た自民党は、一度ページの閲覧ができないようにし、なんのアナウンスもなく問題の〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し?〉の箇所を〈「安保法制は廃止にすべき」と主張し?〉にこっそり変更するという手段に出た。

しかし、安保法は戦後日本の安全保障を180度変え、集団的自衛権の名の下、積極的に自衛隊を戦地へ送るようにした法制だ。子どもたちが将来的に戦場に送られる可能性が増えるのだから、教育者がその本質を伝えることにはなんの問題もない(というか、仮に「安保法制は最高です!」などと子どもたちの前で言う教師がいたとしても、絶対に自民党は「偏向教育」とは批判しないだろう)。自民党はその後、安保法制についての文言も削除した。

だが、連中が今更どう取り繕おうとも、この密告フォームは現在でも党のHPにしっかり残っている。この教育への露骨な介入が“戦争のできる国”づくりの一環であることは明々白々だが、安倍政権はどれだけ批判されても密告社会を成立させたいらしい。

実際、その社会は徐々に現実になろうとしている。先日7月13日、読売新聞ウェブ版が「中学教諭、授業で『与党2/3で戦争行くかも』」というタイトルの記事を掲載した。同記事によると、今月5、6日に名古屋市立中学校の男性教諭が〈社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し〉たのだという。
保護者らから発言を通報された市の教育委員会が、「政治的中立性の観点から不適切」として学校側を指導、その結果、この教諭は生徒に「誤解を与えた」と謝罪する事態になったのだという。

いったいなぜこの発言が市教委から注意を受けなければならず、謝罪する必要があるのか。安倍政権は憲法改正によって国防軍を創設しようとしており、経済的な徴兵制を視野に入れていることはれっきとした事実。それは、テレビや新聞などのマスコミも報道していることだ。ゆえに、この教諭が言っていることは少しも「政治的中立」を害するものではなく、ましてや「不適切」ではありえない。憲法96条には、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定があるのだ。むしろ、子どもたちにこうした社会の情勢を伝えないことこそ、教育者としてあってはならないことだろう。

にもかかわらず、市教委がこういう理不尽な注意をし、この教諭は“密告”により謝罪に追い込まれてしまったのは、自民党が密告フォームをはじめ、取り締まりの体制を整えたことと無関係ではないはずだ。

しかも、愕然とするのは、読売新聞がこのような市教委の介入やそれをつくり出した自民党の密告フォーム体制を批判するトーンでこの問題を取り上げたのではなく、むしろ、この教諭を追及するトーンで記事にしていたことだ。

あれだけ批判が高まった自民党の密告フォームについて、実は読売、産経新聞はこれまでその事実すら一切触れてこなかった。それだけでも大きな問題だが、ここにきて、こうした御用新聞は、改憲や戦争を批判する教員がまるで問題であるかのような記事を垂れ流し始めたというわけだ。

おそらくは今後、こうした空気はますます強まり、憲法を守れ、という教育をすることはさらに難しくなるだろう。

現に、今年5月、自民党は18歳選挙権を踏まえて教育公務員特例法の改正に着手。同法では公立高校の教職員の政治活動が禁止されているが、これにこれまでなかった罰則規定を設ける方針を固めた。改正案では教員の政治的行為の制限に違反に対し、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科するという。完全に教育や思想の自由を奪う“特高警察の復活”的発想だ。民主主義国家としてありえないだろう。

しかし、何度でも繰り返すが、こういう戦前じみた方針を次々と打ち出して着実に日本を戦争へ突き進ませているのが、安倍首相率いる自民党なのである。そして、それまで密告フォーム問題を一切無視していた読売新聞がこのタイミングで名古屋市の教諭の記事を出したのも、あきらかに安倍政権をフォローする目的としか思えない。

この国の新聞は、戦前戦中にさかんに戦意昂揚の記事を連発し、日本という国を破滅に突き進ませた。それとまったく同じ光景がいま、安倍政権下で起きているのだ。

事実、この問題について問われた馳浩文科相は、12日の記者会見で、「先生に思い入れが有りすぎ、これが良い、悪いとまで言うのは、やめた方が良い。教職員の偏った一方的な主義主張を押し付けるのではなく、政治的中立を守りながら、子どもたちに主権者としての意識を涵養していく取り組みが必要と思う」と答えた(「エコノミックニュース」7月13日付)。ようするに、あれだけ“密告フォーム”が国民から批判されているにもかかわらず、その方針を曲げないということらしい。

では、安倍政権がいう「政治的中立」は誰が決めるのか。その答えは明確だ。現在文科副大臣である義家弘介衆議院議員はかつて、石原慎太郎東京都知事(当時)との対談でこのように言い放っていた。

「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。(中略)では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」(「諸君!」07年3月号/文藝春秋)

つまり、教育の「政治的中立」は国家が決める。そう宣言しているのだ。これから安倍政権は教育に関する法律を改悪して、募った“密告”をもとに教員を恣意的に逮捕していくだろう。そして、こうした民主主義の根本を破壊する教育介入、思想統制を経て、日本を再び戦争への道へ引きずり込むだろう。子どもたちを戦場に送らないためにも、われわれはこの“戦前回帰政権”を一刻でも早く止めなければならない。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/07/19 22:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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