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【YYNewsLive】■【日本会議】がこれ程までに勢力を拡大できた最大の理由は二人の元最高裁長官が組織の創立と運営に深く関与してきたため!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年7月18日)午後7時半から放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 85分19秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/289090126



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困、②大格差社会、②テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆ 7月第三月曜日の祝日【海の日】とは?

(Wikipediaより抜粋)

海の日は、1995年に制定され、1996年から施行された日本の国民の祝日の一つである。制定当初は7月20日だった。2003年(平成15年)の祝日法改正(ハッピーマンデー制度)により、7月の第3月曜日となった。 ただし、初年度の2003年は偶然7月21日になったため振替休日と重なった。

国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条では、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨としている。国土交通省の文書の記述などによると「世界の国々の中で『海の日』を国民の祝日としている国は唯一日本だけ」という。

2014年に「海の恩恵に感謝する日だったはずが、単なるお祭りになってしまった」として、超党派の国会議員からなる海事振興連盟により7月20日に固定化する議案が出され、2016年から当初の7月20日に戻そうとする流れにある。

【海の記念日】

祝日化される前は海の記念日という記念日であった。海の記念日は、1876年(明治9年)、明治天皇の東北地方巡幸の際、それまでの軍艦ではなく 灯台巡視の汽船「明治丸」によって航海をし、7月20日に横浜港に帰着したことにちなみ、1941年(昭和16年)に逓信大臣・村田省蔵の提唱により制定された。

☆第20回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!

(2016.07.18午後6時現在)

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/yi2WEX

第20回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:7月13日のNHKによる明仁天皇の【生前退位】報道の背景は、

①天皇の高齢による体力の限界のため・・・・・・・・・・・・・ 7%

②護憲派天皇の早期退位を狙った安倍晋三内閣の謀略工作・・・・35%

③安倍晋三内閣による憲法破壊阻止のための天皇最後の抵抗・・・58%

回答者数:29 人  (Twitter 26人 e-mai 3人)

回答締め切り:今週水曜日 (2016.7.20)午後1時

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/yi2WEX

第20回【YYNewsネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日の画像

①【日本会議】前会長(2001年-2015年14年間会長)・現名誉会長 三好達第13代最高裁長官(1995-1997)

20160715三好達日本会議会長

②【日本を守る国民会議】会長 石田和外第5代最高裁長官(1969-1973)

20160715石田和外s

③【日本会議】会長 田久保忠衛 元時事通信社論説委員、杏林大学名誉教授

20160715田久保s

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右に置いていつも読んでいます!

■【A-1】重要な言葉

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人 のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気 の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお 答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で なかったから何もしなかった
                                   
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

⑪ 『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
 (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

⑫ 貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬ お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]

・[安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯し続けでしょう]

・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
  鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第9章 現代世界は[世界最終戦争]に向かって驀進している
    -地球支配階級が[ハルマゲドン]を仕掛けている-

④プーチン大統領は[地球支配階級の謀略]を透視している

P 304-396  朗読

(1)今日のメインテーマ

■極右ファシスト団体【日本会議】がこれ程までに勢力を拡大できた最大の理由は、二人の元最高裁長官(5代目長官石田和外と13代目長官三好達)が組織の創立と運営に深く関与してきたためである!

とりわけ【日本会議】の会長を14年間も務めた三好徹(みよしとおる)元最高裁長官は、最高裁長官という名声と、最高裁という最高権威を最大限に利用して先頭になって組織拡大をしてきたからである。

【日本会議】は、現在会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員が所属し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員が所属する日本最大の極右ファシスト団体である。

【日本会議】は、さる7月10日の参議院選挙で、安倍晋三の極右ファシスト政党【自民党】+ 憲法違反のカルト教政党【公明党=創価学会】+ 橋下徹・松井一郎の被差別部落政党【おおさか維新の会】ら改憲勢力と大手マスコミと一体となり、【改憲】を争点から完全に消した【謀略選挙】によって、参議院の2/3以上の議席を獲得した。

改憲勢力はこれで、既に2/3以上の議席を持つ衆議院に加え、参議院でも『憲法改正発議』がいつでもできる状態となった。

本来であれば、最高裁長官は現役の時はもちろん退官した後も、日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】規定で『憲法の番人』として、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・順守義務』の規定に従い、『憲法改正』の偽装のもとに日本国憲法の基本理念を全て否定して戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えようとする、歴代自民党政権及び安倍晋三自公政権の改憲策動を断固阻止する義務が課せられているのだ。

しかしながら、三好徹第13代最高裁長官は、1997年に最高裁長官を2年務めて定年退官した4年後の2001年に、こともあろうか、最高最長官経験者として護るべき日本国憲法を真っ向から否定する民間団体【日本会議】の三代目会長に就任し昨年6月に名誉会長で退くまで実に14年間も【日本会議】の最高トップとして君臨したのだ。

どんな組織であれ、14年間も組織の最高トップを務めるということは、、2-3年で交代する名誉職のトップではなく、その組織を完全に支配・管理する独裁的権力者になることを意味するのだ。

極右ファシスト団体【日本会議】が、悲願の【改憲=憲法破壊】を実現できるほどの勢力に拡大した第二の理由は、日本の憲法学者や法学者や政治学者や歴史学者などの学者と野党政治家と大手マスコミや評論家らが、【改憲=憲法破壊】を最大目標とする極右ファシスト団体【日本会議】の会長を三好徹元最高裁長官が14年間も務めてきたことを一切批判せず報道もしてこなかったからだ。

日本の憲法学者や法学者や政治学者や歴史学者などの学者と野党政治家と大手マスコミや評論家らは、三好達元最高裁長官が【日本会議】の会長として、安倍晋三の上からのファシズムに呼応して、最高裁長官と最高裁の権威を最大限に利用して、下からの草の根ファシズム運動を展開して、【日本会議】を日本最大の極右ファシスト組織に巨大化させたことを、日本国民に一切伝えてこなかったからだ。

そのために日本国民は、【日本会議】が日本国憲法の基本理念である①民主主義、②主権在民、③反戦平和、④個人自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の基本理念を全面破壊し、戦前の【大日本帝国憲法】【天皇制軍事独裁体制】【大日本帝国】の完全復活を目指す危険な政治組織であることを知らないまま、戦後最重要の選挙を争点が分らないまま参議院選挙で投票したのだ。

▲【争点隠し】の7月10日参議院選挙で改憲勢力が『大勝利』したのは、権力犯罪者によ 5つの【謀略】の結果である!

①第一の謀略

安倍晋三と大手マスコミが一体となって、参議院選挙の最大の争点が【憲法改正=憲法破壊】であることを完全に隠して露骨な世論誘導を行ったために、何も知らない多くの国民は、【改憲勢力】が参議院の議席の2/3以上を獲得すると【憲法改正=憲法破壊】が可能となることを知らないで投票したのだ。

②第二の謀略

安倍晋三の『上からのファシズム』と呼応して、【創価学会】【日本会議】【靖国神社】【神社本庁】【統一教会】【在特会】【美しい憲法を作る国民の会】などの極右ファシスト勢力が草の根ファシズム運動を全国で展開した。これは戦前の【愛国運動】【国民総動員運動】の復活である。

③第三の謀略

自公政権が独占する政権与党の権力を使った組織動員選挙と投票率低下作戦。

④第四の謀略

正体不明の集票作業を独占する『ムサシ』と『グローリー』を使った投票集計の不正

⑤第五の謀略

創価学会を使った期日前投票票のすり替え

▲安倍晋三と【日本会議】が唱える【憲法改正】の正体は、現日本国憲法を廃止しして、天皇に①国の統治権②軍の統帥権③立法権④国会の解散権に加えて⑤神権をも与えて天皇を神聖不可侵の【生き神】に祭り上げて全国民を洗脳した【大日本帝国憲法=明治憲法】に差し替えることである。

その目的は、安倍晋三の祖父岸信介が敗戦で果たせなかった【大日本帝国】の完全復活である!

【関連情報1】

▲日本会議とは?By Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

1997年5月30日に「日本を守る会」(以下「守る会」)と「日本を守る国民会議」(以下「国民会議」)とが統合して組織された。2001年9月に、日本会議の女性組織として「日本女性の会」を設立する。2016年現在、会員は約38000名、全国都道府県に本部がありまた241の市町村支部がある。

「守る会」は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた。
                         
【関連情報2】

▲三好達とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日 - )は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった[要出典]。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。
1987年 - 1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。 1999年勲一等旭日大綬章受章[1]。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①参院選敗北で安倍政権の沖縄いじめが激化、米空軍機が沖縄市上空で照明弾発射の暴挙! しかし本土マスコミは一切報道せず  水井多賀子

2016.07.18  Litera

http://lite-ra.com/2016/07/post-2425.html

先日の参院選において大きなトピックとなったのは、沖縄と福島で現職大臣が落選したことだろう。とくに島尻安伊子氏は、この参院選を見越して安倍首相が県選出で沖縄担当相に抜擢。しかし蓋を開けてみれば、辺野古基地移設反対を打ち出した伊波洋一氏に10万票も差をつけられて“惨敗”したのだ。

2014年の沖縄県知事選につづいて、沖縄県民が再びはっきりと“民意”を国に叩きつけたわけだが、対して安倍首相は島尻氏を民間人として大臣を続投させる方針を固めた。沖縄は島尻氏に「NO」を突きつけたのに、である。

だが、安倍政権は、沖縄に選挙結果の意趣返しをするかのように、さらにとんでもない行動に出ている。

なんと参院選の投開票の翌日11日から、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場でヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設工事のための機材搬入を開始、反対住民を強制的に排除しはじめたのだ。

しかも、住民の数がたったの約160人という小さな集落に対し、政府は500人規模の機動隊を投入することを決定。きょうから順次配備していく予定だという。政府は昨年11月にも辺野古新基地建設の抗議運動が行われているキャンプ・シュワブのゲート前に100人規模の機動隊を投入したが、今回はその5倍。この安倍政権の行動はあきらかに、選挙で再び示された沖縄の意志に対して脅しをかけるやり方だ。

まったく、ここまで露骨に牙をむくことができるものかと驚くが、『標的の村』『戦場ぬ止み』といったドキュメンタリー作品で沖縄の現実を伝えつづけているジャーナリストで映画監督の三上智恵氏は、今回の参院選から一夜明けてのヘリパッド建設工事強行について、「わずか9時間の歓喜」と表現している。

〈国は用意周到に、参院選あけの11日早朝に向けて高江の工事再開の準備を進めていたのだ〉〈本当に現行計画通りにヘリパッドができてしまったら、「負担増」どころではない。高江は人が住める村ではなくなってしまう。あなたの家から400メートルの地点に、突然オスプレイ用のヘリパッドを造りますと言われたらどうするか、想像してみて欲しい〉(マガジン9「三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉」第55回/外部リンク)

『標的の村』に詳しいが、この高江では、ヘリパッド建設工事に反対するため座り込み抗議を行った住民たちを防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えるというスラップ訴訟も起こっている。しかも、その訴えられた住民のなかには、7歳の女の子も含まれていた。信じがたい暴挙である。

何度も繰り返される沖縄への暴力──。しかし、沖縄では最近もうひとつ、見過ごせない事件が起こっている。それは今月13日、米空軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機が、沖縄市上空で熱源体の照明弾「フレア」を3発、発射していたのだ。

幸いなことに被害は報告されていないようだが、これをたんなる「誤射」と片づけるわけにはいかない。こうした頻発するミスこそが、重大事故を引き起こす可能性を証明しているからだ。2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという大事故が起き、日米地位協定の壁に阻まれていまだ事故原因の全容解明さえなされていないが、沖縄ではつねに、このような理不尽な事故への不安と隣り合わせのなかでの生活を余儀なくされているのである。

しかも、である。このフレア発射問題を報じたのは地元紙だけで、読売、朝日、毎日、産経の4大紙は扱っていない。沖縄が抱える現実は国全体の問題なのに、メディアがこうした姿勢でいるために、いつまでたっても基地問題は“他人事”になってしまうのだ。

米軍属による残忍な殺人事件や米兵の飲酒運転事故などが立て続けに起こったが、基地がある街の苦悩や不条理をわたしたちはもっと知らなくてはいけない。頭上を戦闘機や危険なオスプレイが飛び交い、サッカー場をはじめとする基地跡地からは高濃度のダイオキシンが検出されるなど土壌汚染が広がっている。その米軍が放置した環境汚染の調査のためにかかった約9億8000万円は日本が税金で賄っているのである。その一方で防衛省は、米軍基地などの騒音対策であるエアコン補助費を、県内の幼稚園や小中学校など計108施設で廃止する方針だ。

だが、そうした現実をもっとも無視しているのは安倍首相だ。沖縄の怒りによって誕生した翁長雄志知事の面会要請を再三拒否し、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分に対して代執行訴訟まで起こした。裁判所の和解勧告によって協議のための作業部会が14日も開かれたが、ここでも話し合いや説明を求める沖縄側に対して国は“工事再開”の一点張りで、政府側は沖縄県への新たな訴訟提起さえ匂わせている。安倍首相は5月25日の日米首脳会談後に開かれた記者会見で「沖縄のみなさんの気持ちに真に寄り添う」などと言ったが、一体、どこに寄り添う気持ちがあるというのだろうか。

 何度も言うが、沖縄は14年の知事選、今年6月の県議選、そして今回の参院選と、再三にわたって民意を示している。しかし、民主的なかたちで沖縄が声をあげているのに、見せしめのようにヘリパッド建設工事を強行しようと大量の機動隊を送り込み、県民に寄り添うどころか足蹴にしているのである。到底、民主主義国家のやり方ではない異常さだ。
最後に、前述した三上氏の言葉を、もう一度引用したい。

〈今回の選挙で沖縄を圧迫する自民党政権を圧勝させた人たちは、これから高江で起きることについて目をそらしてはならない。自分の一票が支える権力がどこかで暴走していないか監視する義務があるはずだ〉
(水井多賀子)

②トルコ政府、クーデター未遂に関与で約6000人を拘束

2016年07月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3094296

【7月17日 AFP】トルコのベキル・ボズダー(Bekir Bozdag)法相は17日、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領に不満を持ち、政権転覆のために軍の一部勢力が起こしたクーデターの試みに関与した疑いがあるとして、これまでに約6000人を拘束したと発表した。

半国営のアナトリア(Anadolu)通信によると、ボズダー法相は、「約6000人を拘束した。(反政権派を)一掃する作戦は継続中であり、この数は確実に6000を超える」と述べた。(c)AFP

③背後に協力者か=周辺拘束者計6人-仏テロ

2016年07月18日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3094323

【7月18日 時事通信社】80人超が犠牲となったフランス南部ニースのトラック突入テロで、捜査当局は17日、単独犯ではなく協力者がいた可能性も視野に背後関係解明に着手した。AFP通信によると、当局は17日、射殺された実行犯のモハメド・ラフエジブフレル容疑者(31)と接点があった男(37)も新たに拘束。容疑者が過激化した経緯や武器の入手経路などについて追及する。

拘束者は37歳の男も含めて一時7人となった。このうち2人はラフエジブフレル容疑者に拳銃を渡した疑いがあるアルバニア人の男女。しかし当局は18日、関係が薄いとみられる1人を釈放し、残る6人について重点的に調べる。

カズヌーブ仏内相は同日のラジオで、「テロリストのネットワークと容疑者の関係はまだ見つかっていない」と述べた。

事件は当初、ラフエジブフレル容疑者が個人的に過激派組織「イスラム国」(IS)の呼び掛けに応じた単独犯と疑う見方が強かった。しかし、容疑者が事件直前、拘束中の関係者に対して携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)で「もっと武器を持ってこい」と求めていたことが17日に報じられた。(c)時事通信社

④バトンルージュ警官銃撃、容疑者は元海兵隊員 イラク派遣経験

2016年07月18日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3094337

【7月18日 AFP】米南部ルイジアナ(Louisiana)州の州都バトンルージュ(Baton Rouge)で17日に警官が銃撃されて3人が死亡、3人が負傷した事件で、容疑者の男はイラクで従軍経験のある元海兵隊員であることが分かった。テキサス(Texas)州ダラス(Dallas)で今月起きた警官狙撃事件の容疑者もアフガニスタンに派遣されていた退役兵だったことから、両者の類似性に衝撃が走っている。

全米で人種問題を背景とした警官関連の暴力事件が相次ぐ中で新たに起きた今回の警官銃撃の犯人は、米メディアによるとアフリカ系米国人のギャビン・ユージーン・ロング(Gavin Eugene Long)容疑者(29)とほぼ特定された。

ルイジアナ州警察のマイク・エドモンソン(Mike Edmonson)本部長は記者会見で、銃撃犯は警察によって殺害され、他に逃走中の容疑者はいないと発表している。

軍人資料によると、ロング容疑者は2005年8月から5年間、情報システム関連の特技兵として米海兵隊に勤務し、軍曹まで昇進していた。2008年6月から09年1月にかけてイラクに派遣され、軍から複数のメダルの受章歴もあった。

一方、事件を受けてバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は17日声明を出し、「卑劣」な犯行と非難するとともに、こうした暴力を終わらせるよう改めて呼び掛けた。(c)AFP/Olivia HAMPTON

(3)今日の重要情報

① 「テロ」の黒幕が米国の支配層だということはアル・カイダやグラディオの歴史を振り返れば明らか

2016.07.03  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607030000/

もし、本心から「テロリズム」を憎んでいるのなら、その大本であるアメリカ政府と対峙しなければならない。アメリカの破壊工作人脈こそが「テロリスト」を動かしている張本人だからだ。7月1日のダッカにおけるレストラン襲撃や6月28日にトルコのアタテュルク国際空港であった爆破ではダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)という名前が出ているが、本ブログで何度も書いたように、この武装集団を生み、育て、使ってきたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする国々の好戦派にほかならない。

【イスラム武装勢力】

イスラム武装集団の生みの親と言える存在がズビグネフ・ブレジンスキーであり、そのメンバーは多くがサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団。ブレジンスキーはソ連の脅威を煽るために「危機の弧」という概念を使っていたが、これを考え出したのはプリンストン大学の教授でイギリス出身のバーナード・ルイス。危機の弧とはイスラム諸国と接するソ連の南部国境地帯を指している。

ルイスの影響を受けた人物の中には、国防総省内部のシンクタンク「ONA(ネット評価室)」で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルやヘンリー・ジャクソン議員が含まれていた。このふたりを中心にしてネオコン/シオニストは強大化した。

ルイスの考え方の基盤は、1904年にハルフォード・マッキンダーが発表した「ハートランド理論」。ヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、イギリスや日本のような島国を「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」と言うように分け、「世界島」の中心が「ハートランド」、具体的にはロシアだとしている。世界制覇のためにはロシアを制圧する必要があるということだ。

そのため、外側からハートランドを締め上げようと考え、「内部三日月帯」や「外部三日月地帯」を想定する。前者は西ヨーロッパ、パレスチナ(1948年にイスラエル建国を宣言)、サウジアラビア(サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年)、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ地域で、後者はその外側。

ブレジンスキーがこの理論に引かれた理由のひとつは彼の出自が関係している。彼自身はポーランドのワルシャワ生まれだが、一族はポーランド東部(現在はウクライナ)の貴族で反ロシア感情が強い。ロシアの制圧を戦略の軸に据えるマッキンダーの理論は魅力的に映ったのだろう。ここでブレジンスキーとネオコンは融合する。

ブレジンスキーのプランに基づき、CIAが秘密工作を始めたのは1979年4月。(Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991)ブレジンスキーの思惑通り、1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻、戦争が始まる。

戦闘員を雇ったのはサウジアラビアで、この国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルが責任者。その下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンだ。後に「アル・カイダ」を指揮していると言われたが、このアル・カイダは戦闘集団でなく、オサマ・ビン・ラディンが戦闘を指揮するということも考え難い。ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだ。

ソ連軍と戦わせるため、CIAは戦闘員に爆弾製造や破壊工作の方法を教え、都市ゲリラ戦の訓練もしている。勿論、武器/兵器も提供したが、それだけでなく、麻薬取引の仕組みも作り上げた。ベトナム戦争の際、CIAは東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」でケシを栽培、ヘロインの密輸で資金を稼いでいたが、その拠点をパキスタンとアフガニスタンにまたがる山岳地帯へ移動させたのだ。ここは現在でも非合法ヘロインの主要供給地だ。この麻薬ルート上にはコソボがある。アメリカはコソボ乗っ取りでも麻薬取引を利用した。

1988年にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年にソ連が消滅する。その後、アメリカの支配層は旧ソ連圏を支配下におきはじめ、チェチェンを含むカフカスを奪おうと画策、再びサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装集団が登場してくる。
【NATOの秘密部隊】

ヨーロッパにおけるアメリカの破壊(テロ)活動は、主に「NATOの秘密部隊」が行ってきた。1941年6月にドイツ軍はソ連に対する電撃作戦「バルバロッサ」を開始、9月にはモスクワまで約80キロメートルの地点まで迫った。

1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、11月になってソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人は完全に包囲され、43年1月に生き残った9万1000名の将兵は降伏した。そしてソ連軍は西へ進撃を開始する。

慌てたアメリカの支配層(フランクリン・ルーズベルト大統領の周辺ではない)は1944年6月にノルマンディーへ軍隊を上陸させる(オーバーロード作戦)が、その一方、イギリスとアメリカの情報機関(SOEとSO)はゲリラ戦を目的とするジェドバラを編成した。当時、レジスタンスはコミュニストが多かったため、これに対抗することが目的だったのだろう。

第2次世界大戦後、ジェドバラの人脈は極秘の破壊工作組織OPCを創設、1950年10月にCIAへ吸収されて52年8月から計画局(The Directorate of Plans)と呼ばれるようになる。その後、1973年3月に作戦局(The Directorate of Operations)へ名称変更、2005年からNCS(国家秘密局)になった。

OPCはヨーロッパに秘密工作を目的とするネットワークを作り、1948年まではCCWUが統括していた。NATOが創設されるとCPCの指揮下に入る。このCPCは欧州連合軍総司令部(SHAPE)と各国の情報機関を結ぶ役割を果たしているという。1950年代になると、秘密部隊の本部としてACCなる委員会が設置され、各国の情報機関はこの委員会で情報の交換を行っているとも言われている。NATO加盟国は秘密部隊を設置する義務があり、1960年代から80年代にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返したイタリアのグラディオは中でも有名だ。

この秘密部隊のネットワークが実際に存在していることが公的に認められたのは1990年10月のこと。フェリチェ・カッソン判事の求めを拒否できなくなったイタリアのジュリオ・アンドレオッチ首相が同年7月にSISMI(イタリアの対外情報機関)の公文書保管庫を捜索する許可を出し、その存在を否定できなくなったのだ。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

アル・カイダ系武装集団にしろ、グラディオにしろ、アメリカが人心操作のために使っていることは秘密でも何でもない。一時期はヨーロッパの有力メディアも取り上げていた事実なのだ。「テロ」をテーマにした話をしていながらこの事実に触れようとしない人を私は信用しない。アメリカ政府が宣伝する「テロとの戦い」はお笑い種だ。

②シリアへの軍事侵略に荷担してきたトルコ政権の打倒を目指す軍事蜂起は失敗、偽旗作戦の可能性も

2016.07.16 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607150001/

トルコでレジェップ・タイイップ・エルドアン体制の打倒を目指すクーデターが試みられ、失敗したようだ。現政権はアメリカの好戦派、サウジアラビア、イスラエルなどと手を組み、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使ってシリアを侵略し、バシャール・アル・アサド政権を倒そうとしてきた。そのプロジェクトを利用し、エルドアンの周辺はシリアやイラクで盗掘された石油を売りさばくビジネスで大儲けしているとも報告されている。エルドアン体制を支えているのは情報機関のMITで、自分たちにとって都合の悪い情報を隠すために言論を弾圧、政府の不正行為を摘発しようとした憲兵隊や検察も強権で黙らせてきた。国内で政権に対する反発が強まっていることは間違いないが、不明な点がまだ多い。
シリア侵略の拠点

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いたレポートによると、アメリカ/NATO、ペルシャ湾岸産油国(サウジアラビアやカタール)、イスラエルは遅くとも2007年にシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めていた。

ハーシュの記事が発表された2007年、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官(SACEUR)は、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)が1991年に侵略プランを口にしていたと語っている。ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると話していたという。クラークはまた、「アメリカの友好国と同盟国」によってダーイッシュが作られたとも語っていた。言うまでもなく、ウォルフォウィッツはネオコン/シオニストの中核グループに属している。

2014年10月2日にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学における講演で、シリアでの「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べていた。「あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していた」とも語っている。

戦闘員や物資がトルコからシリアの侵略部隊へ運ばれている、つまり兵站線がトルコからシリアへ伸びていることは常識になっている。日本のマスコミも当然、知っているだろう。

ハーシュが書いた別のレポートによると、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から化学兵器を含む武器/兵器が持ち出されてトルコへ運ばれている。輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設で、そうした事実をアメリカ国務省は黙認していた。2012年9月11日に襲撃されたベンガジのアメリカ領事館も拠点のひとつ。そこで、殺されたクリストファー・スティーブンス大使はその前日、武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。

トルコの「秘密保護」

トルコからシリアの侵略軍へ武器/兵器を運ぶことはトルコでも違法。そこで2014年1月には、武器/兵器を含む物資を法律に違反してトルコからシリアへ運ぼうとしていたトラックの車列をトルコ軍の憲兵隊が摘発した。

問題の兵站線を調べていたイランのテレビ局プレスTVのセレナ・シム記者は、トルコからシリアへダーイッシュの戦闘員を運び込むためにWFP(世界食糧計画)やNGO(非政府組織)のトラックが利用されている事実を2014年10月までにつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。シムはMITからスパイ扱いされて脅され、10月19日に「交通事故」で死亡した。その年の11月にはドイツのDWがトルコからシリアへの物資輸送を報道している。

昨年5月になると、憲兵隊が侵略軍向けの物資を運んでいるトラックを摘発する様子をジュムフリイェト紙が映像付きで報道、10月21日にはトルコの国会議員エレン・エルデムらは公正発展党の事件への関与を指摘する報告書を公表し、アダナの検察当局はサリンがトルコからシリアへ運び込まれたとする情報を調べ始めたとしている。エルデムらによると、捜査記録には化学兵器の材料になる物質がトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったとしているという。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられた。

憲兵隊が違法な物資輸送を摘発した事実を伝えたジュムフリイェト紙のジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルは昨年11月26日に逮捕され、その2日後に摘発を指揮したウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、そしてブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が逮捕された。編集幹部のふたりには今年5月、懲役5年以上の判決が言い渡され、編集長は裁判所の前で銃撃されている。

エルドアンは首相時代に軍幹部、弁護士、学者、ジャーナリストなどを大量摘発しているが、その後も言論の弾圧は強化され、5月31日には元ミス・トルコのメルベ・ビュユクサラチに対し、エルドアン大統領を侮辱したとして禁固14カ月、執行猶予5年の判決が言い渡された。自分たちにとって都合の悪い情報が広がらないよう、トルコ政府は必死になっている。

経済の破綻

シリア侵略の目論見が大きく狂い始めたのは昨年9月30日のことだった。ネオコンはロシア軍が怖じ気づいて軍事介入してくることはないと高をくくっていたようだが、空爆を始めたのだ。アメリカなどはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃するといいながら実際は攻撃せず、シリアのインフラを破壊していたと言われている。それに対し、ロシアは本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、要衝をシリア政府軍が奪還しはじめた。

そうした中、昨年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜した。その際に脱出した乗組員のひとりを地上にいた部隊が殺害しているが、その殺害を指揮したとされているアレパレセラン・ジェリクはNATOの秘密部隊の一部とも言われている「灰色の狼」に所属していた。その後もジェリクはトルコ領内で自由に行動、逮捕されたのはしばらくしてからだ。アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュのメンバーはトルコで自由に活動していると伝えられている。

内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画しているのだが、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議していたのも「奇妙な偶然」だ。ロシア軍機の撃墜をトルコ政府の判断だけで実行できないだろうと考える人は少なくない。

この撃墜でロシア政府は屈服すると侵略勢力は思ったのかもしれないが、そうした展開にはならなかった。ロシア軍はミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握ってしまったのだ。さらに、アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗できるT-90戦車も配備した。イスラエルからシリア領空へ入り、侵略軍を支援するために空爆が繰り返されているが、その戦闘機に対してS-400が使われていないことに不満が高まっているようだが、それでもS-400を配備したインパクトは小さくなかった。

こうした軍事的な対応よりトルコを苦しめることになったのは経済関係。ロシアとのビジネスが細ったことからトルコの経済状況は急速に悪化、夏のバケーション季節を目前にして、トルコ国内ではエルドアン政権に対する怒りが高まっていた。ロシアからの観光客が激減した場合、深刻な影響を受けることになる。そこでトルコ政府はロシアとの関係修復に動いていたが、そうした中でクーデターが試みられたのは興味深い。(注)また、夏の入り口で比較的小さなグループによるクーデターが試みられたのはエルドアン政権にとって好運だったとも言える。

クーデターの目的

エルドアン体制は私利私欲のためにシリア侵略に荷担、盗掘石油の販売で大儲けしているが、その一方でシリアやロシアとの関係を破壊したことでトルコ経済は破綻している。難民をEUへ流入させ、恐喝しているが、それで解決はできないだろう。そうした中、エルドアンを排除すべきだと考える軍人が出て来ても不思議ではない。

 そうした状況にあることをエルドアン政権も熟知していたはず。彼の権力基盤は情報機関であり、情報の収集と分析は本業だ。例えば、インドネシアで1965年9月30日にあったようなことはありえる。その時はまず小集団の若手将校が6名の将軍を誘拐のうえ殺害してジャカルタの主要箇所を占拠、この混乱を利用してスハルトがスカルノを排除して実権を握ったのである。自立の道を進もうとしていたスカルノをアメリカの巨大資本は敵視していた。

 これをコミュニストによるクーデタ未遂事件だと主張する人もいるが、CIAは1957年からスカルノ体制を倒す目的で沖縄、フィリピン、台湾、シンガポールなどで戦闘員を訓練、兵站基地も設置した。そして1958年、スカルノが日本を訪問しているときにインドネシアで最初の蜂起が決行されている。反乱グループの中心は旧貴族階級と地主で、スマトラ島を拠点としていたインドネシア軍の将校が参加していた。この蜂起は失敗、そして非同盟諸国会議につながる。

 その一方、アメリカの支配層は自分たちの手先として貴族階級出身の若者に目をつけ、アメリカの大学へ留学させ、訓練/育成していく。彼らは後に「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれるようになる。クーデターを計画していたのはアメリカの支配層だった。

 スハルトが実権を握ってから親米派による大量虐殺が始まり、30万人から100万人が殺されたと言われている。その虐殺でバークレー・ボーイズは中心的な役割を果たし、そこにイスラム勢力も参加している。

 トルコで引き起こされた今回の軍事蜂起にどのような背景があるかは不明だが、エルドアンがトルコを民主主義と相反する方向へ持って行こうとする可能性は高い。

(注)
エルドアン政権はアメリカがクーデターの黒幕だと主張しているようだ。その主張の真偽はともかく、トルコ政府とアメリカ政府との間に亀裂が生じているとするならば、中東/北アフリカ情勢は今後、大きく変化していきそうだ。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/07/18 23:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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