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【ブログ記事】日本で市民革命が成功した場合の近未来社会を皆で想像してみようシリーズ!No2【大格差社会を本当になくす方法】
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2015.07.12)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 98分47秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/287411508



【ブログ記事】

■日本で市民革命が成功した場合の近未来社会を皆で想像してみようシリーズ!No2【大格差社会を本当になくす方法】

日本で市民革命政権が誕生して国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』を廃止できれば、日本はどのような社会になるのかを想像してみるシリーズのNo2です!

▲市民革命政権が廃止する3つの信用創造特権?

1)中央銀行が独占している【貨幣発行権】

→中央銀行を100%国有化しすべての権限を国会に移管して国民化する!

2)民間銀行が独占している【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】

→民間銀行を解体。資産没収し利子を廃止しすべての金融サービスを中央銀行が無利子・安い手数料で実施する!

3)政府の【国債発行権→国債発行を禁止し国の借金1085兆円の責任者を徹底追及する!

No1では、市民革命政権が①年間収入が240万円に満たないすべての国民に対して240万円との差額を支払う『生活最低保障給付金=ベーシックインカム』制度と、②すべての18才未満の未成年に対し毎月5万円、年間60万円を【未成年給付金】の制度を導入・実施することで、貧困を『本当になくすこと』ができることを以下の記事で取り上げました。

▲【ブログ記事】日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう!No1【貧  困を本当に無くす方法】

2016.07.09  杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f106532cdee7cd12cdfa3345d8b3a21a

今回のNo2では、市民革命政権が②大格差社会の格差を『本当になくす』解決策を取り上げます!

▲日本の大格差社会の格差とは何か?

1)富裕層と一般庶民の格差

2)政治家や公務員と一般国民の格差

3)会社経営者と一般社員の格差

4)莫大な配当収入を得る大株主と一般庶民の格差

5)大企業と中小零細企業との格差

▲大格差社会の格差を『本当になくす』解決策とは?

1)富裕層と一般国民の格差の解消

・所得税の累進税率を最高75%まで引き上げる。

New!・株の配当を分離課税ではなく総合課税にする。

・資産一億円以上の資産を所有する富裕層に対して最高75%の富裕税を課す。

2)政治家や公務員と一般国民の格差の解消

・すべての政治家と公務員の平均年収を国民の平均年収(国民所得)と同じにする。

・すべての政治家と公務員の退職金額を国民の平均退職金額と同じにする。

・すべての政治家と公務員の年金額を国民の平均年金額と同じにする。

・すべての公務員の労働条件を国民の平均的な労働条件と同じにする。

3)会社経営者や民間組織幹部と一般社員・職員との格差の解消

・会社や組織の経営者の最高年収をその会社・組織の社員や職員の最低年収の10倍以内とする!

*この制度は3年前にスイスの国民投票にかけられたが賛成35%、反対65%で否決された。

4)莫大な配当収入を得る大株主と一般国民の格差の解消

・証券会社と銀行と創業者に莫大な株式上場利益をもたらす新興企業の株式上場を廃止し、株の配当を全面的に禁止する。

・会社の価値を評価する価値準を、利益と売り上げではなく、社会への貢献度で評価するように全面的に改定する。新たな企業価値基準では、戦争兵器や原発の製造を行っている三菱重工の会社価値はマイナスとなり株価もマイナスとなる。

5)大企業と中小零細企業との格差の解消

・【新独占禁止法】を制定し大企業の独占を厳しく規制して中小零細企業を保護する。

・法人税の累進税率を75%まで引き上げる。

*ノルウェイの国家財政が黒字なのは、高い利益をあげる北海油田企業に75%の法人税を課しているため。

・企業の内部留保に最高75%の税金を課税する。

・トヨタや日産やSonyなどの輸出大企業に還元される【消費税の輸出還付金制度】を廃止する。

*20社の輸出大企業が手にする【消費税の輸出還付金】は年間1兆円!

・企業の税務上の赤字を翌期以降最長5年間の黒字(課税所得)から差し引くことができる【繰越欠損金制度】を廃止する。

*銀行、証券会社、JAL、トヨタなどはこの【繰越欠損金制度】によって法人税を払っていなかった。

(続く)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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