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【YYNewsLive】日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう!(No2)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年7月12日)午後8時15分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 98分47秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/287411508



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

New!この世から、①貧困、②大格差社会、②テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆第19回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です!

(2016.07.12午後6時現在)

最終回答日:明日水曜日(2016.07.13)午後1時
 
下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/84sUaD

第19回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:7月1日のバングラデシュダッカ・テロで日本人7名が殺されたのは、①イスラム国が無差別テロを実行したから、②昨年1月に安倍晋三首相がカイロで反イスラム国を宣言したから。

①イスラム国が無差別テロを実行したから。・・・・・・・・・・・・・・・ 12%

②昨年1月に安倍晋三首相がカイロで反イスラム国を宣言したから・・・・・ 88%

回答者数: 76人  (Twitter 74人 e-mail 2人 )

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/84sUaD

第19回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆特別講演会のご案内!

【講演会】 安部芳裕氏&天野統康 『[詐欺]経済学原論』出版記念セミナー
7月24日(日) 午後1時-4時 東京飯田橋

2016-05-16 ブログ『天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論』より転載

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12161078035.html)

テーマ: 天野関連の講演会 勉強会

超ロングセラー『金融の仕組みはすべてロスチャイルドが作った』の著者で山本太郎議員の補佐をされている安部芳裕氏と講演会を行うことになりました。

4月に出版した拙著の『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』の出版を記念して開催される特別セミナーです。

銀行権力とマネーの研究者の第一人者であり、政治の現場に参加されている安部芳裕氏の話を聞ける超貴重な講演会です。

ご興味がある方は、是非ご参加ください。

詳しい内容は以下をご覧ください。

(ヒカルランドHPより以下転載)

『[詐欺]経済学原論』出版記念セミナー― われわれは、ここまで騙されていた!本当のマネーのしくみを教えます ―
講師:天野統康&安部芳裕

なんと資本主義さえも、国際銀行権力の手中にある、一種の計画経済だった!
「通貨発行権」を握られたまま、好況も不況もコントロールされていた・・・。

「国際銀行権力」の存在と「通貨発行権」という超タブーを徹底的に分析したファイナンシャルプランナー天野氏の集大成を記念して、本では伝えきれなかった最新事情を含めお話いただきます。

なんと天野氏の盟友、安部芳裕氏(『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』『原発大震災の超ヤバイ話』等)も参戦。

「通貨発行権」「国際銀行権力」のテーマを一般読者に切り開いた先駆者である安倍氏と、最新の情勢分析を交えてのコラボセミナー。

質問大歓迎です。自由を享受しているように見える私たちの闇に光を照らします!
あなた自身がエコノミストになって、社会を変えていきましょう!

13:00-13:50 天野統康 単独講演
14:00-14:50 安部芳裕 単独講演
15:00-16:00 天野&安部 対談講演&質問

日時:2016年7月24日(日)

開場12:30 開演13:00 終了 16:00

料金:7000円

定員:80名

会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)

新宿区津久戸町3-11 飯田橋TH1ビル7F

セミナールームアクセスはこちら

問い合わせ先 info@hikarulandpark.jp

ご入金後のキャンセルにつきましては、 ご返金はいたしかねますので、予めご了承ください。

代わりの方がご参加いただくことは可能です。その際は必ずご連絡ください。
災害や主催者側の都合によって、イベントが中止になった場合、受講料はご返金いたします。

お問い合わせ:info@hikarulandpark.jp

(ヒカルランドHPより転載終り)

☆今日のキーワード

■ハルマゲドン by Wikipedia

(アルマゲドン、ハーマゲドンと表記される場合もある、希: ?ρμαγεδ?ν、英:
Armageddon、日本語では最終戦争)とは、アブラハムの宗教における、世界の終末における最終的な決戦の地[1]を表す言葉の片仮名音写。ヘブライ語で「メギドの丘」を意味すると考えられている。世界の終末的な善と悪の戦争や世界の破滅そのものを指す言葉である(戦争を終わらせる最後の戦争。一説では大艱難の頂点がハルマゲドンとも言われている)

!☆今日の推薦図書 (朗読編1)

①2016年米国大統領選挙の[勝者]は[誰]か

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第5章 米国を操る[世界の奥の院]を透視する
   -オバマ大統領とイエレンFRB議長は[操り人形]にすぎない

⑨2016年米国大統領選挙の[勝者]は[誰]か

P188-190 朗読

②日本国民は[悪魔の未来]を覆すことができるのか

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
   鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第9章 現代世界は[世界最終戦争]に向かって驀進している
   -地球支配階級が[ハルマゲドン]を仕掛けている-

①日本国民は[悪魔の未来]を覆すことができるのか

P 294 朗読

(1)今日のメインテーマ

■日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう!(No2)

もしも日本で市民革命政権が誕生して国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』が廃止できれば、日本はどのような社会になるのかを皆で想像してみるシリーズのNo2です!

▲市民革命政権が廃止する3つの信用創造特権とは?

1)中央銀行が独占している【貨幣発行権】

2)民間銀行の【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】

3)政府の【国債発行権】

No1では、市民革命政権が貧困の撲滅のために、①年間収入が240万円に満たないすべての国民に対して240万円との差額を支払う『生活最低保障給付金=ベーシックインカム』の支給と、②すべての18才未満の未成年に対し毎月5万円、年間60万円を【未成年給付金】の支給で『本当になくすこと』ができることを以下の記事で取り上げました。

2016.07.09  杉並からの情報発信です

▲【ブログ記事】 日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう!(No1)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f106532cdee7cd12cdfa3345d8b3a21a

今回のNo2では、市民革命政権が②大格差社会の格差を『本当になくす』解決策を取り上げます!

▲日本の大格差社会の格差とは何か?

1)富裕層と一般庶民の格差

2)政治家や公務員と一般国民の格差

3)会社経営者と一般社員の格差

4)莫大な配当収入を得る大株主と一般庶民の格差

5)大企業と中小零細企業との格差

▲大格差社会の格差を『本当になくす』解決策とは?

1)富裕層と一般国民の格差の解消

・所得税の累進税率を最高75%まで引き上げる。

・資産一億円以上の資産を所有する富裕層に対して最高75%の富裕税を課す。

2)政治家や公務員と一般国民の格差の解消

・すべての政治家と公務員の平均年収を国民の平均年収(国民所得)と同じにする。

・すべての政治家と公務員の退職金額を国民の平均退職金額と同じにする。

・すべての政治家と公務員の年金額を国民の平均年金額と同じにする。

・すべての公務員の労働条件を国民の平均的な労働条件と同じにする。

3)会社や民間組織の経営者や幹部と一般社員・職員との格差の解消

・会社や組織の経営者の最高年収をその会社・組織の社員や職員の最低年収の10倍以内とする!

*この制度は3年前にスイスの国民投票にかけられたが、35%の賛成、65%の反対で否決された。

4)莫大な配当収入を得る大株主と一般国民の格差の解消

・証券会社と銀行と創業者に莫大な株式上場利益をもたらす新興企業の株式上場を廃止し、株の配当を禁止する。

・会社の価値を評価する価値準を、利益と売り上げではなく、社会への貢献度で評価するように全面的に改定する。すなわち、新たな企業価値基準では、戦争兵器や原発の製造を行っている三菱重工の会社価値はマイナスとなり、株価もマイナスとなる。

5)大企業と中小零細企業との格差の解消

・新たな【独占禁止法】を制定し大企業の独占を厳しく規制する。

・法人税の累進税率を75%まで引き上げる。

・企業の内部留保に最高75%の税金を課税する。

・トヨタや日産やSonyなどの輸出大企業に還元される【消費税の輸出還付金制度】を廃止する。

・企業の税務上の赤字を翌期以降最長5年間の黒字(課税所得)から差し引くことができる【繰越欠損金制度】を廃止する。

(続く)

(2)今日のトッピックス

① 安倍政権が企てる「年内解散」…瀕死の野党は“絶命”危機

2016年7月12日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185508/1

衆参両院で改憲勢力3分の2を獲得し、安倍首相はイケイケだ。十分な数を確保し、しばらく解散・総選挙をする必要もない。
実際10日、テレビ朝日のインタビューに答える形で「解散の『か』の字も考えていない」と答えていた。

だが、狡猾な安倍首相は、参院選敗北で意気消沈した野党を叩きツブすように、年内の解散を企んでいるという。

6月上旬、永田町に「安倍首相と麻生氏が“年内解散”の密約を交わした」という情報が流れた。安倍首相は5月末に
消費増税の再延期を決断したが、これに猛反発していたのが麻生財務相だった。

講演会で、「消費増税を再延期するなら衆院解散で信を問うべきだ」と強く主張。「安倍首相と麻生氏が不協和音」
などと報道されるほどだったが、結局、2人は5月30日夜、都内のホテルで会談し、安倍首相に説得された麻生氏が
矛を収めている。

「この会談で3つの密約が交わされたといわれています。(1)臨時国会で消費税増税の凍結法案を通す(2)10兆円規模の補正予算を組む(3)年内に解散する、というものです。解散については、秋に来日するプーチン大統領に、北方領土について『検討する』などと“リップサービス”してもらい、その勢いで総選挙になだれ込むというものです。鳩山邦夫氏の死去により福岡で10月23日に補欠選挙が行われることが決まっている。それに合わせて解散するという話も流れています」(自民党関係者)

■民進党は9月の代表選後“空中分解”も

なぜ、衆院で3分の2を持っているのに、リスクを冒してまで早期解散に踏み切るのか。そこには、民進党弱体化を視野に、
「再び3分の2を取れる」という自信があるのだという。

「民進党は9月に代表選を行います。参院選の結果を受け、岡田さんは代表選出馬について『白紙』と答えています。

民進党内では、今回の共産党との野党共闘路線を苦々しく思う勢力が“反岡田”で代表選を戦う準備を進めています。つまり、
代表選を機に民進党内がガタガタし、下手すれば分裂する可能性もあるのです」(永田町ベテラン記者)もうひとつ、安倍首相が年内解散したい理由がある。改憲の野望をより“確実”にするためだ。

今回、衆参で改憲勢力3分の2を確保したといっても、実際に憲法改正を実現するには「国民投票」で過半数の賛成を得なければならない。しかし現状、世論調査で憲法改正に「賛成」が過半数に満たず、ハードルは高い。そこで「安倍首相は総選挙を行い、改憲勢力がどの程度取れるのか分析したい、という意向がある」(前出の自民党関係者)というのだ。その時は、改憲を争点にして戦うということか。

政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「総裁任期が残り1年を切ると、求心力が低下し、政権は弱体化する。安倍さんの任期は18年9月までです。任期を延長しない限
り、解散のタイミングは年内か、来年の通常国会後しかありません。悲願の憲法改正を考えれば、解散・総選挙に勝つことで弾みがつくという面もある。自己陶酔型の安倍さんは、国民に戦っている姿を見せることが支持率にプラスに働くと思っている。野党が弱体化している今がチャンスなどと周囲にけしかけられれば、年内解散に踏み切る可能性は十分あるでしょう」

年内解散なら、野党はもう一度死ぬことになる。

②都知事選 民進党一転「鳥越氏擁立」の舞台裏と選挙の行方

2016年7月12日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185518

■「戦争を知る時代の端くれとして訴えたい」

参院選を終え、都知事選(14日告示、31日投開票)をめぐる動きが慌ただしくなってきたが、迷走に迷走を重ねる民進党の体たらくは目を覆いたくなるありさまだ。

11日、「野党統一候補」での出馬を模索していたタレントの石田純一氏(62)が断念。民進党都連は元経産官僚の古賀茂明氏(60)に正式に出馬要請をしたはずなのに、夜になって党本部主導でジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が急浮上してきたのである。

「石田氏は蓮舫代表代行を通じて民進党に出馬の意向を示していた。6日の段階では岡田代表や枝野幹事長も〈いいんじゃないの〉という雰囲気でした。ところが、参院選で頭がいっぱいの党本部が決定を先送り。一方、都連は都連で動き、11日に古賀氏擁立を決めた。すると、同じ日に以前から名前の出ていた鳥越氏が自ら〈やりたい〉と党幹部に伝えてきたのです。それで一気に『鳥越さん擁立』という流れになった」(民進党関係者)

告示まであと2日しかない。ポスターも政策も告示日に間に合うのか。

日刊ゲンダイが12日朝、鳥越氏本人を直撃すると「参院選の結果を受けて11日夜、野党統一候補という枠組みで出ようと決めました。政党側からの打診で決断したのではなく、僕の方から話をした」と経緯を説明。

鳥越氏は午後に開いた会見で、「残りの人生を東京のために注ぎたい」と正式に出馬を表明した。政治とカネや待機児童、少子高齢化問題の解決に全力を注ぐ考えを示したほか、参院選の結果に触れ、「戦争を知る時代の端くれとして、東京都民のみなさんにも訴えていきたい。参院選とは違う結果が出ればうれしい」と決意を語った。

■野党陣営二分なら前回都知事選の二の舞も

だが、これでスンナリ鳥越氏が“野党統一候補”でシャンシャンといくのかどうか。野党系ではすでに元日弁連会長の宇都宮健児弁護士(69)が出馬表明している。

「民進党がグダグダしているから、共産党も宇都宮氏の立候補を抑えきれなくなった」(都庁記者)

鳥越氏の出馬で宇都宮氏は立候補を取りやめることになるのか。両者ともに出馬なら、野党陣営が細川元首相と宇都宮氏に分かれ、舛添前知事が勝利した14年2月の選挙の二の舞いになる。

準備不足もあるし、このままでは分裂自民の小池VS増田に“都知事選劇場”を持っていかれかねない。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「民進党の決断力の欠如はちょっとヒドイ。ガバナンスがまったく利いていません。民進党の『候補者候補』に挙がった名前には理念もへったくれもなく、自民から増田氏の名前が挙がり始めたら、オレたちが先に目をつけていたのにと言い出す始末。節操もありません。保守が割れる今回の都知事選は野党統一候補でぶつかる絶好のチャンスなのに、小池VS増田のお家騒動の陰で埋没しかねません」

究極の後出しジャンケンで流れを変えられるのか。

③改憲反対は36%=賛成は3割切る-出口調査【16参院選】

2016/07/10 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000255&g=elc

時事通信が10日の参院選出口調査で、憲法改正の是非について 尋ねたところ、「賛成」が29.6%だったのに対し、反対は36.0%で約6ポイント上回った。「分からない」との回答も34.4%に達し、改憲への理解が有権者に広がっていない実情が改めて浮き彫りとなった格好だ。

民意を読み誤るな

自民党は参院選後、衆参両院の憲法審査会で具体的な改憲条項の絞り込みに入りたい考え。ただ、安倍晋三首相(党総裁)が重視する国民投票で、過半数を得られるめどが立っているとは言い難い情勢で、同党は慎重な国会運営を強いられそうだ。

「賛成」を選んだ有権者の比例代表での投票先を聞いたところ、最多だったのは自民の59.6%。次いで、おおさか維新の13.4%、公明の8.9%、民進8.2%、共産2.5%、こころ2.5%となった。

一方、「反対」の有権者の投票先は、民進がトップで36.4%。以下、共産20.5%、自民15.0%、おおさか維新7.2%、公明6.3%、社民5.2%だった。

④参議院選挙への無関心はテレビのせい!?と言えるワケ

法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

2016年07月11日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/vote-2016-tv_b_10922740.html?utm_hp_ref=japan

参議院選挙がもうひとつ有権者の関心が高まらなかった理由のひとつがテレビの伝え方の温度の低さがある。

たとえばNHKの看板ニュース番組である「ニュースウォッチ9」。

投票日前の最後の放送となった7月8日(金)、ニュース番組のなかでは参院選を扱わなかった。

この日の夜、21時から放送された「ニュースウォッチ9」のニュースの項目は30分の放送時間に以下のメニューが並んだ。

1.東京都知事選
2.アメリカ・ダラスで5人の警官が銃殺される
3.台風接近で猛烈な雨
4.会社の上司に飲み会に誘われたら断れる?

(会社の上司が主催する飲み会後に事故に遭ったケースで最高裁が労災とする判断が出たニュースで、

新橋のサラリーマンにインタビュー)

5.静岡県浜名湖などの遺体発見などの各地の死体遺棄事件
6.アメリカが迎撃ミサイルを韓国に配備
7.北朝鮮がアメリカの制裁などに反発
8.台北で爆発物の残骸が見つかる
9.IPS細胞の拠点が都内に
10.気象情報
11.アメリカ・ダラスの警官銃殺事件で容疑者が語っていた内容

「えっ? まさか参院選挙の直前の放送で、参院選を無視するのだろうか?」と
驚いて注目していると、番組の締めでメインキャスターの2人が言葉を発した。

「あさって日曜日は参議院議員選挙の投票日です」(河野憲治キャスター)
「みなさんの大切な一票です。ぜひ投票に行きましょう」(鈴木奈穂子キャスター)

この間、わずか7秒足らず。

ニュースのなかでは参議院議員選挙を一切扱わずに、この7秒足らずをにこやかに伝えることが報道番組のキャスターとしてやるべきことなの?

この厚顔無恥ぶりはある意味、驚くほどだ。

ちなみにこの夜、NHKは19時からの「ニュース7」でも、23時からの「ニュースチェック11」でも参議院選挙を扱わず。

この日は民放も日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビが夕方か夜のニュース(あるいはその両方)で参議院選挙について報道した。

一切報じなかったのは、NHKだけだ。

どんな選挙なのか。何が争点でそれぞれの争点について十分に伝えたのか?

ちなみに6月22日の公示日以降の「ニュースウォッチ9」で扱った内容は、6月22日の公示日に長く放送したほかは、「注目の選挙区」として大阪選挙区と宮城選挙区を扱った、争点を絞った放送は「アベノミクス」「保育と介護の人材確保」「安全保障」。また各党の党首の遊説に密着しただけの「党首を追って」というシリーズを放送したのと世論調査での各党への支持率を伝えただけ。

しかもテレビ報道として中身はけっして充実していない。

民放もテレビ朝日の「報道ステーション」が沖縄、社会保障、憲法などのテーマで当事者取材を敢行してズバズバ切り込んだ特集をやっていたのに比べると、NHKは各党のパンフレットをまとめたような表面をなぞったような報道なのだ。

参議院議員選挙をまったくふれなかった日は、6月23日、24日、7月7日、8日とある。

最後の日も番組ではまったく報道しないで「投票に行きましょう」とニコヤカに笑顔の鈴木奈穂子キャスター・・・。

もしも自分がこんな番組の担当者だったなら、穴があったら入りたいくらい恥ずかしさを覚えたはずだ。

ロクな報道をしていないで「投票に行きましょう」というのは、ジャーナリズムに携わる人間の感覚としては本来は恥ずかしいことだと思う。

まもなく投票が締め切られるが、多分、投票率に関しても有権者の関心は低調だろう。

そしてその責任はテレビにもある。

テレビ報道にかかわっている人間は肝に銘じてほしい。

(2016年7月10日「Yahoo!ニュース個人(水島宏明)」より転載

⑤全米で警察への抗議デモ、収まる気配なし

2016年07月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3093489?act=all

【7月10日 AFP】警察の暴力行為に抗議するデモは9日も全米各地で続けられ、抗議のうねりは収まる気配を見せていない。

黒人に対する警察の暴力行為に反対する運動「Black Lives Matter(黒人の命も大切)」に率いられたデモの参加者たちは、2日間で立て続けに起きた警官による黒人男性2人の射殺に抗議した。2人の死の瞬間を捉えた映像は拡散し、全米を震撼(しんかん)させた。

「Black Lives Matter」は数か月にわたり、警察の黒人に対する暴力行為に抗議するデモを全米で行っており、こうした暴力行為をエスカレートさせずに根絶することを求めている。

ニューヨーク(New York)では9日、3夜連続で大勢が平和的にデモ行進を行い、今回の大規模なデモのきっかけとなった、ルイジアナ(Louisiana)州とミネソタ(Minnesota)州で起きた2件の事件で死亡したアルトン・スターリング(Alton Sterling)さんとフィランド・キャスティル(Philando Castile)さんの名前が書かれた横断幕が掲げられた。

シアトル(Seattle)、インディアナポリス(Indianapolis)、フィラデルフィア(Philadelphia)などでも同日、デモが計画され、主催者は「怒りの週末」を呼び掛けた。

アリゾナ(Arizona)州フェニックス(Phoenix)では8日、投石したデモの参加者たちに警察が催涙スプレーを使用する事態となった。ニューヨーク州ロチェスター(Rochester)では、座り込み抗議を行った74人が逮捕された。

だがアトランタ(Atlanta)、ヒューストン(Houston)、ニューオーリンズ(New Orleans)、デトロイト(Detroit)、ボルティモア(Baltimore)など他の都市では平和裏にデモが行われた。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①米国、イスラエル、サウジのカルト連合に安倍首相が引き寄せられるのは必然だろうが、先は地獄

2016.07.12 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607110000/

安倍晋三首相たちは日本の自然を破壊してきた国家神道と結びついているだけでなく、日本列島に住む人びと、そうした人びとが生活する社会をアメリカの支配層へ贈呈、さらに日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込もうとしている。

本ブログでは何度も書いてきたが、日本を含む国という仕組みを巨大資本が支配できるようにするための取り決めがTPP(環太平洋連携協定)であり、ソ連消滅の直後にアメリカ国防総省で作成されたDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」はアメリカが世界を制覇、巨大資本が全世界を略奪できるようにすることを目的にしている。

かつて、日本には「美しい自然」を守る役割を果たしていた鎮守の森が存在した。この仕組みを破壊したのが薩長体制が出した「神社合祀令」であり、この政策に反対していたひとりが南方熊楠だ。この政策の背景には森林の利権が絡んでいたようだが、それだけでなく、新体制がでっち上げた新興宗教、「国家神道」の問題もある。

歴史を振り返ると、多くの体制が支配に宗教を利用してきた。薩長体制は日本土着の信仰を利用し、「国家神道」なるものを作り上げたと言える。アメリカのニュース・サイト、デイリー・ビーストの記事に書かれていたように、これは「カルト」。人びとを洗脳するために重要な役割を果たすことになったのが「教育」であり、その基本教義が1890年に発布された「教育に関する勅語」だった。

現在、アメリカの好戦派が手先として使っているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の中心メンバーはサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教だ。

サウジアラビアはサウジアラビアとは「サウド家のアラビア」を意味するが、このサウド家は18世紀の半ばに宗教運動を始動していたムハンマド・イブン・アブドル・ワッハーブと同盟を組んで以来の関係だ。20世紀にサウド家がサウジアラビアを建国、ワッハーブ派の影響力も強まった。そのサウジアラビアは今も奴隷制が存続、斬首刑も行われている国で、民主的でも人道的でもない。ダーイッシュが首切りで悪名を売ったのは必然なのだろう。

アメリカの好戦派はウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使っているが、ナチスもカルト集団。アメリカではキリスト教系カルトが政治勢力として大きな力を持ち、特殊部隊にも信者は少なくないという。

そうした軍人のひとりがデルタ・フォース出身のウィリアム・ボイキン中将。ネオコンに近く、ジョージ・W・ブッシュ政権では国防副次官に就任している。彼は1993年にソマリアの首都モガディシオにおける戦闘に参加しているが、そこで「奇妙な暗黒の印」を見つけたと彼は公言している。「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました」とボイキンは教会で演説している。こうした人物がアメリカ政府の中枢に入り込んでいるのだ。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いた。この構図は基本的に現在も生きている。イスラエルを動かしているシオニズムも一種のカルトであり、この秘密工作を推進しているのは「カルト連合」だとも言える。そこへ安倍政権が引き寄せられるのは必然なのかもしれない。

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