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【YYNewsLive】なぜ今回の参議院選挙で安倍自民党は前回2013年7月の参議院選挙よりも165万票も票が増えたのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年7月11日)午後9時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 83分20秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/287169354



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

New!この世から、①貧困、②格差社会、②テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆第19回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です!

(2016.07.11午後6時現在)

最終回答日:今週水曜日(2016.07.13)午後1時
 
下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/84sUaD

19回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:7月1日のバングラデシュダッカ・テロで日本人7名が殺されたのは、①イスラム国が無差別テロを実行したから、②昨年1月に安倍晋三首相がカイロで反イスラム国を宣言したから。

①イスラム国が無差別テロを実行したから。・・・・・・・・・・・・・・・ 13%

②昨年1月に安倍晋三首相がカイロで反イスラム国を宣言したから・・・・・ 87%

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/84sUaD

19回【YYNewsLiveネット世論調査】

第19回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日のキーワード

■ (再掲)『共産党宣言』

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/manifest-der-kommunistischen-partei

(転載開始)

1848年カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが「共産党宣言」を発表した。
執筆を依頼したバルーフ・レヴィという人物が、マルクス宛の手紙の中で、その目的を打ち明けている。

「この新しい人類の社会組織の中で、我々ユダヤ人はいかなる国家に属することもなく、また他の民族からの何の抵抗を受けることなくして指導勢力となり、やがてその影響は全世界に及ぶことになるでしょう。そして、もし彼らの中の何人かの賢者が、これら労働大衆のうちに確固たる指導権を打ちたてることに成功するなら、プロレタリアの勝利によって次々に世界共和国の一部となっていく諸国家の支配権は、これらプロレタリアを指導する我々ユダヤ人の手に容易に収めることができます。要するに、プロレタリアの勝利は私有財産の廃止をもたらし、こうして公有財産となった他民族のあらゆる私有財産は、公有財産を管理するユダヤ人の支配下に入るのです。かくして我々ユダヤ人のメシアが到来するとき、ユダヤ人は全世界の民の財産をことごとくダビデの星の下につかさどるであろうと言 い伝えられてきたタルムードの予言が実現されることでしょう。」

(転載終り)

☆今日のひとこと 

①大日本帝国は、1867年の明治維新から数えて78年目の1945年8月、アジア・太平洋侵略戦争の末期、米国に原爆二発を投下されて壊滅した。

②戦後日本国の民主主義と平和は、1945年の敗戦から数えて71年目の2016年7月の参議院選挙で戦前の【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指す安倍自公+αの改憲勢力が2/3以上の議席を獲得して大勝して壊滅した。

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■【A-1】最重要 抜粋

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

■【A-2】経営コンサルタント鈴木啓功氏のことば 抜粋

(鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)から抜粋

事実①=安倍晋三は[日本国民の意思]をコケにする

事実②=安倍晋三は[歴代内閣の意思]をコケにする

事実③=安倍晋三は[日本国]を[米国の戦争] に参加させる

安倍晋三の正体①=彼の本心は[日本国を『戦争国家』に変えること]

安倍晋三の正体②=安倍晋三は[地久支配階級の掌の上]に存在する

安倍晋三の正体③=彼は(甘やかされて育った)[愚かな甘ちゃん男]である

安倍晋三の正体④ 彼は[ムードだけの男][本質のない男][実のない男]である

安倍晋三の正体⑤=彼は[マスコミが『敵』に回ることには耐えられない]

安倍晋三の正体⑥=彼は[岸信介の孫]であることが[唯一のプライド]だ

安倍晋三の正体⑦=彼は[スポイルされた男]である

事実①=日本国の収入の[七割]は役人の給料に消えている

事実②=残りの[三割]で[国家]を運営するのに足りない

事実③=それで彼らは[赤字]を作り出す

事実①=日本国家は[パラサイト役人集団](パラサイト役人政府)が支配する

事実②=日本国家に[民主主義]は存在しない

事実③=日本国民は[労働奴隷][税金奴隷]に過ぎない

現在=日本国民は[パラサイト役人国家の中で『奴隷生活』を強いられている]

未来=日本国民は[金融暴落と戦争突入という『地獄的世界』に叩き込まれる]

(鈴木啓功著『日本人だけが知らないこの国の重大真実』より抜粋)

1.近未来予測①=近未来世界で、[金融大恐慌]が発生する。

2.近未来予測②=近未来世界で、[第三次世界大戦]が勃発する。

3.近未来予測③=近未来世界で、[日本経済は徹底的に破壊される]      

4.近未来予測④=近未来世界で、[日本国は第三次世界大戦に参戦する]

5.現代世界情勢の背後には、[悪魔集団]が存在する。           

6.悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に搾取する存在]

7.悪魔の意味②=ふつうの地球人を[徹底的に欺瞞する存在]

8.悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に殺害する存在]

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第8章 日米安保は[日本国を操る謀略]
    -戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-

⑫岸信介と安倍晋三の背後には[同じ悪魔]が存在する

P291-292 朗読

(1)今日のメインテーマ

■なぜ今回の参議院選挙で安倍自民党は前回2013年7月の参議院選挙よりも165万票も票が増えたのか?

これほどの悪政、悪行を繰り返してきた安倍自民党が、比例区得票数で前回よりも165万票も多かった原因は、下の四つだろう!

一つは、安倍自公政権がマスコミを完全に支配下におき、最大の争点だったが憲法改正問題を封じ込めて安倍自公政権のこれまでの悪政、悪行への批判を封じ込めたこと。

二つ目は、アベノミックス、G7サミット、オバマの広島訪問などを派手に選出し、安倍政権の手柄として大手マスコミにうその宣伝をしさせ効果をあげたこと。

三つ目は、投票年齢が20歳から18歳に引き下げられて今回初めて投票した有権者240万人の中で、自民党に投票した若者が多かったため。

四つ目は、ムサシとグローリーを使って開票作業の不正操作で自民党支持票を水増ししたため。

今回の安倍自公+αの改憲勢力が参議院の2/3以上の議席を獲得した最大の原因は、以上の4つが複合的に実行されたからだろう。

そして、一人区で野党統一候補擁立に成功した野党が、2-3人区の統一候補擁立が民進党岡田代表の反対でできなかったことで安倍自公+αの改憲勢力に参議院の2/3以上の議席獲得を許してしまったのだ。

2012年12月の総選挙で安倍晋三自公ファシスト政権の登場を許した当時の野田民主党首相と全く同じく、今回の参議院選挙でも野党第一党の民進党岡田代表が、安倍自公+αの改憲勢力に参議院の2/3以上の議席を与え、衆参で憲法改正の発議から憲法改正国民投票の実施、そして憲法改正の決定によって、現憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替える道を用意したのだ!

今後、戦争と弾圧と貧困のファシストの本性を露骨に現す安倍自公+αの改憲勢力と真っ向から対決して彼らを打倒・粉砕できるのは、今まで政治の中心勢力に登場して来なかった、我々市民革命勢力しかいないということだ!

【参考資料1】

▲参議院比例区得票数

      自民党   民進党 公明党 共産党 社民党 維新

2016年 20,114,809 11,750,983 7,572,960 6,016,195 1,536,239 5,153,584

2013年 18,460,404 7,134,215 7,568,080 5,154,055 1,255,235 6,355,299

2010年 14,071,671 18,450,139 7,639,432 3,563,556 2,242,735 7,943,649

【参考資料2】
▲18、19歳の投票傾向は自民党が40%でトップ 民進党は全世代より低調

共同通信社が実施した10日投開票の参院選の出口調査によると、選挙権年齢の引き下げにより新たに有権者に加わった18、19歳の比例代表の投票先は、自民党が40・0%で、全世代の38・2%に比べ高かった。

民進党は19・2%で全世代の20・4%より低く、若い世代の投票行動が注目を集めた中、10代の多くは安倍晋三政権を評価したといえる。

10代で公明党に投票した人は全世代と同程度の10・6%。一方、共産党は7・2%、社民党は2・8%で全世代に比べ低かった。3・6%が投票した政治団体「支持政党なし」や、日本のこころを大切にする党、新党改革などに投票した人は全世代に比べて多かった。旧来の政党に対する不信感があるようだ。

学生団体「SEALDs(シールズ)」が野党共闘による安倍政権の打倒を訴える中、世代別で比較すると自民党に投票した10代は、20代の43・2%、30代の40・9%に次ぐ3番目の多さで、中高年よりも自民党を支持している結果となった。

民進党への投票割合は70代以上、60代、50代の順で多く、10代は5番目だった。
出口調査に答えた10代の男女別内訳は、男性54・2%、女性は45・8%。

(2)今日のトッピックス

①国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<1>

2016年7月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185450/1

■大マスコミの裏切りで全く伝わらなかった本当の争点

10日、投開票された参院選はやりきれない結果だった。野党共闘はある程度、奏功し、1人区で野党は11勝(21敗)した。しかし、この程度の善戦ではどうにもならず、終わってみれば、自民党が56議席と圧勝。公明党も14議席を確保した。おおさか維新の7議席を加えれば、改憲勢力は77議席を獲得。非改選の無所属議員のうち改憲賛成の4人を加えると、自公プラス改憲勢力が参院で3分の2を制してしまった。

与党は衆院ではすでに3分の2を確保しているから、これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである。

高千穂大の五野井郁夫准教授は「2016年7月10日は歴史に刻まれる日になるだろう」と言い、こう続けた。

「日本の民主主義が形式的なものになってしまった日だからです。衆参で与党や与党協力勢力が3分の2を制するなんて、日本の民主主義の歴史においてはほとんど未踏の領域です。今でもこの政権はメディアに平気で圧力をかける。公平・中立報道をしなければ、電波停止をにおわせる。今後も言論機関に圧力をかけてくるでしょう。本来であれば、『それはおかしい』と言う野党もここまで負けてしまうと、手も足も出ない。与党議員や閣僚に疑惑があっても証人喚問はもとより、質問時間すら制限されてしまう。安倍政権は『今がチャンス』とばかりにやりたい政策を加速化させていくでしょう。グズグズしていたら、高齢化が進む安倍応援団、日本会議が許さないからです。かくて、あっという間に国の形が変わってしまう恐れがある。後世の歴史家は、この日が歴史の分岐点だったと分析するかもしれません」

それなのに、有権者の能天気だったこと。投票率は戦後4番目に低い54.7%だから、どうにもならない。大マスコミが安倍の姑息な争点隠しに加担したものだから、民主主義を賭した選挙だという自覚もなく、盛り上がらない選挙になった結果がコレなのである。民主主義は死んだも同然だが、そのことすら大マスコミは報じようとせず、従って有権者はいまだに気づかない。安倍の思うツボである。

■比例統一名簿に失敗した野党の致命的大失態

返す返すも悔やまれるのは、野党4党が比例区で統一名簿を作れなかったことだ。1人区で野党統一候補は11議席を獲得。特に東北地方は5勝1敗と共闘効果を発揮し、メディアの最終情勢調査を大きく覆すほど善戦しただけに、なおさら惜しまれる。比例区で野党票が分散した結果、自民党の比例獲得議席は19と、圧勝した前回の18議席を上回ってしまった。

「野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも5、6議席を奪えたはず。確実に改憲勢力3分の2議席は阻止できました」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)政治評論家の野上忠興氏は「決断できなかった民進党の岡田代表の“オウンゴール”」と語ったが、まさにその通りだ。昨年夏の安保法の成立以降、憲法学者の小林節・慶大名誉教授らは野党の大同団結を呼びかけ、社民・生活も統一名簿実現に前向きだった。消極姿勢は民進だけで、小林教授はしびれを切らして「国民怒りの声」を立ち上げた後も「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と強調していた。

「最後は連合まで統一名簿に積極的となったのに、岡田代表が踏み切れなかったのは『民進党のエゴ』といわざるを得ません。全ての1人区で野党共闘が実現しても、比例統一名簿がないことで“画竜点睛を欠く”状況になってしまった。決断しなかった岡田代表の歴史的責任は重くなりそうです」(鈴木哲夫氏=前出)

統一名簿をフイにした野党は、この国の民主主義を見殺しにしたも同然だ。後世の歴史家に「致命的大失態」と評価されるのは間違いない。

■壊憲政権が信任され、さらに巨大化という悪夢

「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきたんですよ。彼はワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあって出てきた。常に憲法は良くても、そういうことはあり得るということ」――。今から3年前、麻生財務相が放った言葉を改めて聞くと、現状をあまりにも言い当てていてゾッとする。

「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と続く大妄言だが、安倍政権は「ナチスの手口」をしっかり学んできた。九州大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)はこう言った。

「憲法の定める基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法の強行採決に始まり、閣議決定だけで武器輸出を47年ぶりに解禁。揚げ句が集団的自衛権容認の解釈改憲で、安保法制による『立法改憲』とセットで9条を空文化させた。一連の憲法無視の“壊憲政治”は、悪名高い全権委任法を成立させてワイマール憲法を葬り去ったナチスの手口さながら。こうした強引な政治手法こそ、安倍政権は国民の審判を仰ぐべきなのに、今回の選挙も憲法無視の政治姿勢や改憲の野望などの争点化を巧妙に避けた。これも『誰にも気づかせない』というナチスの手口に学んだ結果でしょう」

■今回が「最後の選挙になる」という予言は当たるだろう

〈今回が「最後の選挙」になる〉――。不気味な予言だ。これは、10日の毎日新聞に載っていた政治学者の白井聡氏(京都精華大専任講師)の言葉である。改憲勢力が3分の2を占め、憲法改正に向けた流れは「第2段階」に入ったというのだ。

〈すぐに全面改憲には動かないだろう。まずは政府に強力な権限を与える「緊急事態条項」を加える〉と白井氏は予想する。

9条改正は心理的なハードルが高いが、大災害やテロに備えて緊急事態条項が必要だと喧伝されれば、お人よしの国民はコロッと騙されかねない。それで国民を改憲に「慣れさせる」。自民党が言うところの「お試し改憲」というヤツだ。白井氏はこう続ける。

〈その後に予想されるのは、軍事衝突が発生することを黙認、または誘発することだ〉

そこで緊急事態を宣言すれば、言論や集会、結社の自由など国民の諸権利を停止させ、政府に対する批判も封じ込めることができる。日本の選挙で最低限保障されてきた公正性や自由など望むべくもなく、なし崩しで憲法が停止されてしまう。残念ながら、この見立てが現実になる可能性は限りなく高くなった。

「55年体制の時代も万年自民党政権といわれたものですが、当時は自民党内に反対意見や議論があった。大メディアにもまだ批判精神がありました。その両方が失われ、野党も無力な今となっては、独裁政権の力が増す一方です。言論の自由が失われた独裁下の選挙は、何度繰り返しても与党が圧勝する形ばかりのものになる。日本は本当に危険な状況にあります」(政治評論家・森田実氏)

要するに、北朝鮮のような国になっていくのだろう。そういう最悪の選択をしたことに、自民党に一票を投じた有権者が気づいていないとすれば、あまりに愚かである。

国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<3>

■衆参3分の2でこれだけの恐怖政治が可能になる

衆参で3分の2の勢力を握った政権がやれることは、改憲だけではない。3分の2の勢力をフル活用すれば、戦前並みの恐怖政治、野党の弾圧も可能なのだ。

意外に知られていないのは、国会議員を除名できることと、国会審議を非公開にできることだ。

②自民、東北1勝5敗 反TPP票、野党へ

毎日新聞2016年7月11日 

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160711/k00/00e/010/314000c

自民党は今回、東北6県の選挙区(いずれも改選数1)のうち秋田を除く5県で敗れた。与党は先の国会で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認を見送り、全国的にはTPPは大きな争点にならなかったが、第1次産業が強い地域では政権批判票につながったとみられる。

自民党候補が敗れたのは青森、岩手、宮城、山形、福島の5選挙区。福島では岩城光英法相が落選し、青森、宮城では現職が敗北した。自民党が福島で議席を失ったのは1955年の結党以来初めて。青森、山形も9年ぶりだった。

「1人区」(改選数1)で民進、共産など野党4党が候補者を一本化し、秋田以外の5選挙区で2013年の前回参院選より得票率を伸ばした。山形では野党統一候補の無所属元職が自民新人に約12万票の差をつけて当選した。

TPP交渉は昨年10月に大筋合意し、政府は通常国会で承認案とTPP関連法案の成立を目指した。しかし、野党が交渉経過の公開を求めて抵抗し、甘利明前TPP担当相の政治資金問題が浮上したこともあって、与党は参院選への影響を考慮し承認を先送りした。
それでも、自民党を支持するJAグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟(農政連)は全国10府県で参院選の自主投票を決定し、そのうち5県が東北地方で、当初から同党候補の苦戦が予想されていた。

危機感を強めた自民党は東北6県対象の共通公約を初めて作り、主食用米から飼料用米への転作資金の恒久化などを盛り込んだ。さらに、人気の高い小泉進次郎党農林部会長を「1人区」に集中投入し、安倍晋三首相も青森、福島を2回ずつ訪問するなど巻き返しを図ったが、及ばなかった。

自民党は32の1人区で21勝11敗と勝ち越したものの、東北以外にも農林水産業が主要産業の新潟や長野で敗れた。首相は選挙期間中の遊説で、有効求人倍率など複数の経済指標が改善したことを挙げて「地域を豊かにするため経済政策を進めてきた」と訴えたが、選挙結果は、政権の経済政策「アベノミクス」やTPPに地方の不満が強いことをうかがわせている。

民進党の岡田克也代表は10日夜の記者会見で「東北や長野で勝利できたのはTPPも要因の一つだった。12年衆院選で『TPP絶対反対』というポスターを張りまくった自民党に投票しなかった人がかなりいたと思う」と分析した。

一方、自民党の稲田朋美政調会長は同日、TBSの番組で「日本の農業を強くする政策への理解を進めていく」と今後の課題を指摘した。【小田中大】

③鹿児島県知事選 三反園氏が初当選 原発停止求める

毎日新聞2016年7月11日

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160711/ddm/012/010/159000c

任期満了に伴う鹿児島県知事選は10日投開票され、元テレビ朝日コメンテーターで新人の三反園訓(みたぞのさとし)氏(58)が、4選を目指した現職の伊藤祐一郎氏(68)=いずれも無所属=を破り、初当選を決めた。三反園氏は熊本地震を考慮し九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の一時停止・点検を求める考えを表明した。再稼働を容認してきた県の対応も変わるとみられる。投票率は56・77%(前回43・85%)。【杣谷健太】

鹿児島県知事選(開票率99%)

当 425,893 三反園訓<1>無新

  341,695 伊藤祐一郎(3)無現

三反園訓(みたぞの・さとし) 58 無 新<1>

[元]テレビ朝日キャスター[歴]早大大学院公共経営研究科非常勤講師▽早大

(3)今日の重要情報

① 安倍政権を支える日本会議を米メディアはカルトと表現、米支配層の一部は日本の状況に懸念も

2016.07.10 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607090001/

安倍晋三政権を支えている「日本会議」をアメリカのニュース・サイト、デイリー・ビーストの記事は「神道カルト」と呼び、安倍と近い関係にある麻生太郎の改憲に関する発言も紹介している。2013年7月に麻生は改憲派に対し、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。騒がないで、納得して変わっている。」と語っている。

今年4月に扶桑社新書として菅野完の『日本会議の研究』が出版されてから日本会議は注目されるようになったようだ。この団体の歴史は、1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会から始まる。その懇談会を母体にして創設されたのが「日本を守る会」で、1997年5月に「日本を守る国民会議」と統合されて日本会議はできあがった。

「日本を守る会」が宗教色の濃い団体なのに対し、「日本を守る国民会議」のメンバーは財界、学者、旧日本軍が目立った。1978年7月に結成されたとこの名称は「元号法制化実現国民会議」で、81年10月に改組されて「日本を守る国民会議」と名乗るようになった。
「日本会議」の歴史が始まった1974年、月刊誌の文藝春秋に「田中角栄研究」が掲載され、田中攻撃が本格化する。1974年11月に田中角栄は自民党総裁の辞任を表明、76年2月にアメリカ上院外交委員会の多国籍企業小委員会で「ロッキード事件」が浮上、その年の7月に東京地検特捜部は田中を受託収賄と外国為替外国防衛機管理法違反の容疑で逮捕した。日本で「レジーム・チェンジ」が始まったと言えるだろうが、打倒すべきレジームは「55年体制」と呼ばれるようになる。

安倍首相らは靖国神社の参拝にも執着している。この神社の創建は1869年で、当初の名称は「招魂社」だった。1879年には現在の名称に変更され、所轄は第2次世界大戦に日本が敗れるまで陸海軍省。日本軍と一心同体の関係にあったわけだ。天皇を「現人神」だと教育するカルト国家だった戦前の日本において、招魂社/靖国神社は支配システムで重要な役割を果たしていた。

こうした歴史があるため、GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の内部でも将校の多数派が靖国神社の焼却を主張したというが、朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙/ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、これを阻止したのがイエズス会のブルーノ・ビッテル(ビッター)とメリノール会パトリック・J・バーン、ふたりのカトリック司祭だったという。

ビッテルは1898年にドイツで生まれ、1920年にイエズス会へ入り、アメリカで過ごしてから1934年に来日している。ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされているが、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ重要人物だった。このビッテルを多くの日本人が知るのは経済犯罪に絡んでのことであろう。

今と違って国外へ自由に出られない時代、日本人エリートは海外旅行する際、日本カトリック教団本部四谷教会のビッテルを介して「闇ドル」を入手していたとされている。霊友会の小谷喜美会長もビッテルからドルを手に入れたのだが、これは法律に違反した行為であり、事件になってしまう。

この事件でビッテルも逮捕されたのだが、警視庁が押収した書類は「ふたりのアメリカ人」が持ち去り、捜査は打ち切りになった。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

ビッテルは旅行者の便宜を図っていただけではない。1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任するが、その副大統領はリチャード・ニクソン。当時は若手で大抜擢だが、その理由は闇資金の調達にあったと信じられている。

一般に企業の闇献金だとされているのだが、月刊誌「真相」の1954年4月号によると、実際の原資は闇ドルの取り引きで蓄積された儲けだったという。1953年秋にニクソンは来日するが、その際にバンク・オブ・アメリカの副支店長を大使館官邸に呼び出した。その際、闇資金の運用についても話し合われるのだが、この会議にビッテルも同席したとされている。

ところで、田中が自民党総裁を辞める8カ月前、フィリピンで任務を遂行中だった小野田寛郎が投降しているが、そのフィリピンでは旧日本軍が隠したとされる略奪財宝が話題になり始める。その話題をワシントン・ポスト紙のコラムニストだったジャック・アンダーソンが取り上げたのは1975年7月のことだった。

日本軍が占領地で略奪した財宝に関する話を日本の学者やマスコミは触れたがらないのだが、ドイツ軍がヨーロッパで盗んだ金塊、いわゆるナチ・ゴールドとの関連でも出てくる。降伏した直後の混乱した日本では金塊やダイヤモンドが発見され、1947年には衆議院決算委員会で「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言した議員もいる。世耕弘一だ。ちなみに、その孫が世耕弘成である。

こうした「隠退蔵物資」を摘発する目的で1947年に「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置される。後の東京地検特捜部だ。

フィリピンでアメリカ軍は日本軍から略奪財宝に関する情報を集めようと必死になっていたようだが、その情報をサンタ・ロマーナなる人物が1945年10月に聞き出し、それはエドワード・ランズデール大尉(当時)へ伝えられた。その当時、ランズデールの上官はチャールズ・ウィロビー少将だ。後のフィリピン大統領、フェルディナンド・マルコスにイメルダ・ロムアルデスを紹介したのは、このロマーナだ。マルコスはこうした財宝を手にし、富を築いて大統領にもなったとも言われている。

ランズデールはその後、東南アジアだけでなくキューバに対する秘密工作でも重要な役割を演じ、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる人物。そのランズデールは東京でダグラス・マッカーサー最高司令官やG2(情報部門)を統括していたウィロビー少将、またGS(民政局)のコートニー・ホイットニー准将へ伝えた。さらにワシントンDCに向かい、ジョン・マグルーダー准将へも説明している。マグルーダーの命令でランズデールはハリー・トルーマン大統領の国家安全保障を担当スタッフにも会ったという。

1971年1月になると、ロゲリオ・ロハスなる人物が旧日本軍の掘ったトンネルで重量が1トンという金の仏像を発見したという話が流れた。ロハスが仏像の買い手を探している最中、1971年4月に「国家捜査局犯罪捜査部の係官」と称する一団が現れ、仏像、ダイヤモンド、日本の刀剣などを持ち去ってしまった。押収令状にサインした判事はマルコス大統領のおじだったという。

しばらくして別の判事が軍隊に対して仏像を裁判所へ提出するように命令、出されたものはブロンズ製だった。ロハス側は明らかに別物だと主張、5月4日には議会でも事情を説明しているが、その14日後に彼は逮捕された。

拷問を受けた後に保釈されるが、7月に再び逮捕され、約1カ月にわたって拘束されている。保釈後に反マルコス派の議員が政治集会で彼に話させようとしたのだが、その集会で手榴弾が爆発、政府はこの事件を利用して反対派を検挙、逃亡していたロハスも翌年7月に逮捕され、9月に戒厳令が布告された。

1970年代になってマルコスは金塊を処理するため、麻薬と交換するという方法を思いつく。そこで相談した相手がコスタリカのホセ・フィゲレス大統領で、採掘と冶金の専門家だというロバート・カーチスを紹介される。

ところが、作業の途中、ジャック・アンダーソンの記事が出てマルコスはカーチスが情報を漏らしたと考えたようだ。身の危険を感じたカーティスは手元にあった財宝の保管場所を示す172枚の地図を撮影してフィルムをネバダに送り、オリジナルは廃棄してしまった。

1981年8月になると、富士銀行が全国紙に広告を掲載、「偽造別段預金証書」が出回っているとして注意を喚起している。ただ、同行は私文書偽造で被害届は出さなかったと言われている。

その後、M資金話が世間を賑わせるようになり、ジョン・F・ケネディ政権で司法次官補を務めたノーバート・シュレイが弁護士として東京の第一勧業銀行を訪れ、きわめて高額な「小切手」を示している。シュレイによると、問題の債券は大蔵大臣だった渡辺美智雄の指示に基づき、大蔵省(現在の財務省)印刷局滝野川工場で印刷されたのだという。(Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003)

シュレイが1991年1月7日に書いた覚書によると、当初は調達した資金を吉田茂とダグラス・マッカーサーが管理し、警察予備隊(自衛隊の前身)という一種の軍隊を組織する際に200億円が使われたという。戦争の放棄を謳った憲法があるため、武力組織を創設する際に資金的な問題が生じ、それを解決するために闇資金を利用したというのである。(Norbert A. Schlei, “Japan’s “M-Fund” Memorandum”, January 7, 1991)

 1992年1月にシュレイの顧客はトラップに引っ掛かって逮捕され、シュレイも巻き込まれてしまう。結局、1997年にシュレイは無罪になるが、弁護士としてのキャリアはすでに破壊されていた。

そうした最中、1983年8月にマルコスの政敵だったベニグノ・アキノが射殺され、フィリピン国内では反マルコスの声が高まる。1986年2月には大規模な抗議活動が展開され、100万人がマニラの通りを埋めたとも言われているが、そうした混乱の中、マルコスは家族と一緒にハワイへアメリカ軍によって連れ出された。この作戦の黒幕はネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツだと言われている。マルコスが権力の座を追われると財宝に関する裁判がアメリカでも起こされ、情報は外へ漏れ始めた。

ジャック・アンダーソンは1993年に『The Japan Conspiracy(日本語版:ニッポン株式会社の陰謀)』という小説を発表した。日本の国粋主義者がアメリカの一部支配層と手を組んでアメリカを支配しようとするという話だ。これを安倍たちとネオコン、日米好戦派の連合と解釈すると、21世紀の日米を予言しているようにも思える。この小説では活動の原資として「O資金」なるものが登場するが、これは明らかに「M資金」をイメージしている。

(4)今日の注目情報

①改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」

2016.07.11 Litera

http://lite-ra.com/2016/07/post-2409.html

参議院選の結果、安倍政権は、改憲勢力での3分の2議席を確保した。昨日、安倍首相は各局の選挙特番に出演。憲法改正について、「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」という言葉を繰り返した。

 それを受けて、マスコミは“一気呵成に改憲に進むことはない”という論調で報じているが、冗談じゃない。むしろ今回の“争点隠し”により衆参3分の2を確保したことで、安倍首相は自分の任期中に一気に憲法改正の発議にもっていくだろう。それは、各局インタビューでのやりとりからも明らかだ。

たとえばテレビ朝日『選挙ステーション』では、『報ステ』キャスターの富川悠太が「やっぱり街頭演説で(憲法改正をすると)言わないと民意を問うていることにならないんじゃないか。民意は反映されてないんじゃないか。それでも(発議を)やるんでしょうか?」という声が番組に届けられていると指摘。すると、安倍首相は小馬鹿にしたようにプッと吹き出して、ニヤニヤしながらこうのたまった。

「いま申し上げたんですが、自民党はそもそも憲法改正しようということをずっと言っている党でありますから、自民党はそういう人たちが集まっている党であります。ですから自民党で出ている以上、党の基本的な考え方、政権公約のなかにも入っていますから、当然、それを前提に票は入れていただいているんだと思います」

絶句するような詭弁だが、これ対して富川キャスターが「ということは民意を得られていると考えているのか」と食い下がると、「もう!議論が噛み合ない!」と安倍首相はイライラしながら「民意を得られるかどうかはですね、そこのところ多くの方が基本的にわかっておられないんだろうと思います」と愚弄。さらに発議前に解散してしっかり信を問うという選択肢について聞かれると、キレ気味に「発議したあと国民投票するんですから、その議論はちょっとおかしいんじゃないですか?」と嘲笑した。そして「いまなんとなく、アナウンサーの方と議論が噛み合わないのは、法律と憲法をごっちゃにされているんですね」と、富川キャスターをあえて名前ではなく「アナウンサーの方」と呼んで、完全にバカにするありさまだった。

こうした安倍首相の国民をバカにした振る舞いは、TBSの選挙特番でも同様だった。膳場貴子キャスターからの「この選挙結果をもって憲法改正への民意は示されたとお考えですか?」との質問に対し、安倍首相はこうまくしたてた。

「何をもって改憲勢力と言うのかはわかりませんが、民進党のなかにも憲法改正をする必要性を感じている方もおそらくいらっしゃるんだろうと思います。それは今後、憲法審査会のなかで色んな議論が出てくる。お互いが議論を深めていくなかで、どの条文をどういうふうに変えるかが大切なんであって、憲法改正に対してイエスかノーかというのはもういまの段階ではもうあまり意味がないのかなと思っています」

つまり“改憲はもう決まっていること”“最後は国民投票するんだからつべこべ言うなよ”ということらしい。しかし、何度でも繰り返すが、安倍首相は改憲について街頭演説で一言も触れず、自民党の選挙公約にもいちばん最後にほんの数行しか書いていない。にもかかわらず選挙が終わったとたんに“改憲前提”を主張するのは、完全に詐欺的行為だろう。安倍首相は「イエスかノーか」という段階を、参院選の“争点隠し”で意図的にすっ飛ばしたのである。言うまでもなく、国民のなかには現行憲法のままで十分であって発議自体が必要ないと考えている人は多数いる。安倍首相は、そうした“国民の発言権”を根こそぎ奪いとったのだ。

事実、朝日新聞による今月の世論調査では、〈安倍首相は憲法改正について、「参議院選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」と話しています。こうした安倍首相の姿勢について、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか〉という問いに対し、〈妥当だ〉がわずか28パーセント、〈妥当ではない〉が52パーセントと、半数以上の国民がこの“改憲争点隠し”を疑問視していた。他の最新世論調査でも、憲法を改正するべきでないという答えが改正すべきを上回っているものがほとんどだ。それを安倍首相は「国民投票があるのだから選挙で信を得る必要はない」などと強弁するのだから、開いた口がふさがらない。

そんな安倍首相がもっとも回答に窮したのは、やはり池上彰がキャスターを務めたテレビ東京の選挙特番だった。池上が、安倍首相が街頭演説で一言も改憲について触れなかったことに対し、「今年の年頭の記者会見では参議院選挙で憲法改正を国民に問うとおっしゃっていましたね」と切り込むと、安倍首相はしどろもどろになって、こんな本音をポロリとこぼしたのだ。

「あのー、いわば、それはですね、憲法改正する、あるいは、憲法改正について指一本触れないという主張との違いということについてですね、この3分の2以上の方々が憲法を改正するという考え方が調整をしておかないと、そもそも議論が進んでいかないわけであります」

日本語になっていない“アベ語”の典型のような受け答えだが、しかし、安倍首相は少なくとも国民に知らせないまま、とにかく憲法を改正してもいいという「3分の2以上の方々」をつくるべく「調整」していたことを明かしたのだ。

実際、その動きは着々と進んでいた。たとえば、連立与党を組む公明党はこれまでは平和主義と9条の堅持を主張していたが、今回の選挙公約では憲法に関する記述の一切を削除していた。これは明らかに憲法改正に向けて行動を共にすることを自民党との間で合意したと考えていいだろう。

おおさか維新の会については、本サイトでも何度も指摘しているように、とっくに密約ができている。

そしてこれから、その黒い手は民進党内に伸びていくだろう。先にも触れたとおり、安倍首相はテレ朝やTBS、フジテレビなどのインタビューでも“民進党のなかにも改憲すべきだという人がいる”と強調していた。これは、改憲をアジェンダにして民進党党内に楔を打ち、内部分裂させることを宣言したものだ。

今回の参院選で安倍政権がもっとも警戒したのは、もちろん野党共闘だった。昨年の安保国会からの流れで“反改憲”の風が吹けば、自民党にとって大打撃は必至。それで選挙戦では改憲に触れず、民進、共産攻撃を執拗に繰り返したわけだが、いよいよ議席を確保したいま、今度は「与野党合意」という大義名分を得るために本格的に民進党内の改憲派を切り崩しにかかろうとするはずだ。

ようするに、安倍首相は“憲法審査会で議論する”などと言っているが、その本質は「議論」などという上等なものではなく、さまざまな謀略を張りめぐらした“反・安倍改憲”の民意が盛り上がる芽を徹底して潰し、おそらく一気に「緊急事態条項」の新設に踏み切ろうとするはずだ。マスコミが報じている“安倍政権は慎重に改憲議論を重ねる”というのは、まったくの見立て違いなのである。

さらに言えば、マスコミは安倍首相がいきなり9条改正を発議にかけることはないと予想しているが、それも今後の情勢次第ではどうなるかわからない。切り崩しが奏功して、もし民進党が党を割るようなことがあったら、前言を撤回して「選挙で信を問う」などと解散総選挙を行い、野党共闘を完全に崩壊させようとする可能性は決して低くはない。加えて、アメリカの大統領選も関係してくる。仮にトランプが大統領になって日米同盟見直しの機運が高まれば、一気に「9条2項改正」に打って出ることも考えられる。

いずれにせよ、今回衆参3分の2を確保して主導権を得たことで、安倍政権が切ることのできるカードは倍増した。このままの情勢では憲法改悪は避けられない。そして、圧力に萎縮し政権を忖度してばかりのマスメディアが盛んに改憲の話題を扱うのも、せいぜい今週までだ。そのあとは、またぞろだんまりを決め込むだろう。

しかし、失望する必要はない。たしかに、今回の参院選で与野党の議席は過半数を大きく超え、おおさか維新や日本のこころ、無所属も含めた改憲勢力は3分の2を超えた。

だが、一方で、野党共闘は御用マスコミの言うように「不発に終わった」わけではない。2013年の参院選では31の一人区で非自民が獲得したのはわずか2議席だったが、今回は32の一人区のうち11の選挙区で議席を確保し、当初、確実視された自民党の単独過半数をぎりぎりのところで阻止した。そして、福島、沖縄という日本のなかでいちばん犠牲になっている2つの選挙区では、安倍内閣の現職閣僚が揃って落選した。これは旧民主党がぼろ負けした2012年の衆院選で閣僚8人が落選して以来の事態だ。

マスコミ、とくにテレビが安倍政権の宣伝装置と化し、一切の批判を封印しているなかで、この結果は大きな前進といえるだろう。

そういう意味で言うと、わたしたちがいま、もっとも気をつけなければいけないことは、御用マスコミによる「野党共闘は失敗だった」という扇動に乗らないことだ。むしろ、安倍政権と民進党内にある保守派の動きを細かく注視し、野党が切り崩しに屈さないよう、声を大にして発破をかけることだ。そして確実に言えるのは、なんとなく改憲をよしとする空気感をつくり出そうとしている安倍政権のやり方に決して乗らない、ということだ。
法を護ろうと考える過半数以上の国民にとって、本当の戦いは今日から始まっている。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/07/11 22:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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