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【YYNewsLive】日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう!(No1)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年7月07日)午後8時10分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】69分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/285994748



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆緊急世論調査・第18回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/z2Hcxh

緊急世論調査・第18回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:7月10日(日)投開票の参議院選挙では、①自公+αの改憲勢力が2/3以上の議席を獲得する、②2/3以上の議席は獲得しない

①自公+αの改憲勢力が2/3以上の議席を獲得する

②自公+αの改憲勢力は2/3以上の議席を獲得しない

調査期間は本日木曜日(2016.07.07)から日曜日(2016.07.10)までの3日間(72時間)です。

回答締め切り:今週日曜日 (2016.07.10)午前10時半分です。

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/z2Hcxh

緊急世論調査・第18回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日の最新のお知らせ

①財政支援していただきまして誠にありがとうございました!

1)2016.06.06 S.O さま

2)2016.06.13 K.M さま

3)2016.06.25 K.O さま

4)2016.06.16 T.M さま

5)0216.06.21 S.T さま

6)2016.07.06 J.T さま

②定期購読していますフランスの調査専門ネット新聞『メディアパール』に昨日からブログ記事を投稿し始めました!

1)Quelle est la difference entre l'economie reelle et l'economie financiere?

実体経済と金融経済の違いとは?

6 juil.2016 Par Yasuhiko Yamazaki Blog : Le blog de Yasuhiko Yamazaki

https://goo.gl/FfIHOj

2)Seulle demantelement du pouvoir financier international peut eradiquer la pauvrete,

国際金融権力の解体こそ世界中から貧困と格差社会、戦争とテロ、核兵器と戦争兵器を根絶できる唯一の解決方法だ!

7 juil. 2016 Par Yasuhiko Yamazaki  Blog : Le blog de Yasuhiko Yamazaki

https://goo.gl/dfJM2l

3)6月6日に投稿した最初のログ記事『タルムード、世界革命行動計画、戦争とテロは関係しているのか』が『メディアパール』の憲章の人種差別や反ユダヤ禁止規定に違反するという理由で削除されました。

6 juil. 2016 | Par Le Club Mediapart

Bonjour,

Nous avons ete conduits a depublier votre billet "le Talmud" et "le Plan d'Action de la Revolution" et "les guerres et les terrorismes que vous avez redige, au motif du non respect de notre charte de participation, a laquelle vous avez adhere en vous abonnant a Mediapart.

En particulier, je vous rappelle que notre charte, et la legislation en vigueur,proscrivent tout " propos a caractere raciste, xenophobe, revisionniste, negationniste"

En vous souhaitant bonne reception.

Cordialement,

私たちは、参加憲章の非遵守の理由で、購読者の持つ記事投稿の権利であなたが投稿したブログ記事『「タルムード」と「世界革命行動計画」と「戦争とテロは関係しているのか]を非公開にせざるを得ませんでした。

特に私が想起していただきたいことは、私たちの憲章や現行法は、人種差別、外国人排斥、歴史修正主義やホロコースト否定に関して、それらすべてを禁止しているということです。

敬具

☆今日のキーワード

■ 前川レポート

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/maekawa-report

(転載開始)

1986年4月 日銀総裁であった前川春雄氏が座長となり、日本の経済構造の歴史的な改革を呼びかけた「前川レポート」(国際協調のための経済構造調整研究会報告書)が中曽根首相へ提出された。

市場原理中心の経済構造に移行しなければならないという内容のこのレポートは、のちにおこなわれた小泉構造改革と酷似している。

この前川レポートは、日銀の内部では「10年計画」と呼ばれていたそうである。つまり、10年かけて日本の構造改革を行っていくという意味である。

そして、この12月、バブル景気(~1991年2月)が発生する。

(転載終り)

☆今日のひとこと 

①なぜ平均年収360万円の庶民が、年収5000万円+官房機密年間15億円+自民政党助成金年間170億円の安倍晋三首相を養わなければならないのか?

②なぜ平均年収360万円の庶民が、年収5000万円+機密費(最高裁裏金100億円)の寺田最高裁長官を養わなければならないのか?

③なぜ平均年収360万円の庶民が、年収4600万円+大臣交際費の大臣を養わなければならないのか?

④なぜ平均年収360万円の庶民が、年収4400万円+議員特権の国会議員717人を養わなければならないのか?

⑤なぜ平均年収360万円の庶民が、年収3100万円のNHK会長+交際費を養わなければならないのか?

⑥なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収1790万円のNHK正規職員を養わなければならないのか?

⑦なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収790万円+公務員特権の正規公務員460万人を養わなければならないのか?

(終り)

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■A-2 経営コンサルタント鈴木啓功氏のことば 抜粋

鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)

1)事実①=安倍晋三は[日本国民の意思]をコケにする

事実②=安倍晋三は[歴代内閣の意思]をコケにする

事実③=安倍晋三は[日本国]を[米国の戦争] に参加させる

安倍晋三の正体①=彼の本心は[日本国を『戦争国家』に変えること]

安倍晋三の正体②=安倍晋三は[地久支配階級の掌の上]に存在する

安倍晋三の正体③=彼は(甘やかされて育った)[愚かな甘ちゃん男]である

安倍晋三の正体④ 彼は[ムードだけの男][本質のない男][実のない男]である

安倍晋三の正体⑤=彼は[マスコミが『敵』に回ることには耐えられない]

安倍晋三の正体⑥=彼は[岸信介の孫]であることが[唯一のプライド]だ

安倍晋三の正体⑦=彼は[スポイルされた男]である

事実①=日本国の収入の[七割]は役人の給料に消えている

事実②=残りの[三割]で[国家]を運営するのに足りない

事実③=それで彼らは[赤字]を作り出す

事実①=日本国家は[パラサイト役人集団](パラサイト役人政府)が支配する

事実②=日本国家に[民主主義]は存在しない

事実③=日本国民は[労働奴隷][税金奴隷]に過ぎない

現在=日本国民は[パラサイト役人国家の中で『奴隷生活』を強いられている]

未来=日本国民は[金融暴落と戦争突入という『地獄的世界』に叩き込まれる]

2)経営コンサルタント鈴木啓功氏の近未来予測!

鈴木啓功著『日本人だけが知らないこの国の重大真実』

1.近未来予測①=近未来世界で、[金融大恐慌]が発生する。

2.近未来予測②=近未来世界で、[第三次世界大戦]が勃発する。

3.近未来予測③=近未来世界で、[日本経済は徹底的に破壊される]      

4.近未来予測④=近未来世界で、[日本国は第三次世界大戦に参戦する]

5.現代世界情勢の背後には、[悪魔集団]が存在する。           

6.悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に搾取する存在]

7.悪魔の意味②=ふつうの地球人を[徹底的に欺瞞する存在]

8.悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に殺害する存在]

3)経営コンサルタント鈴木啓功氏の言葉
                                   
鈴木啓功著『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』第3章
安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す-TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る (P110-112転載)

①東日本巨大地震と原発メルトダウンは「米国が仕掛けた攻撃」である

2011年3月11日、日本列島では「東日本巨大地震」が発生した。地震と津波で福島第一原発がメルトダウンした。だがこれは「米国が仕掛けた謀略」だった。

②透視=東日本巨大地震は「米国の地震兵器」による「攻撃」だ

同年二月二十二日ー東日本巨大地震が発生する直前ー米国の格付け会社ムーデ イーズは日本の国債の格付けを「引き下げた」(上から三番目のAa2) に落とした)。

元々同社の格付けは「四月」に実施されるはずだった。なぜ彼らはそれを「二
月」に前倒ししたのか。それは彼らが「東日本巨大地震発生」(原発メル トダウ
ン)を知っていたからだ。

2011年2月下旬の時点で「ムーデイーは東日本巨大地震と原発メルトダウンを知っていた」ということだ。彼らは全員グルになって動いている。日本国(日本国民)は彼らの掌の上で弄ばれているだけだ。同時に日本国民が知るべきは「右は『過去』ではないということだ」そのことの意味はわかるだろう。 本書の立場から結論を言うならば、現在における安倍政権の動き(安保法制)は「彼らの掌の上で弄ばされているだけだ」ということだ。

さて当時の日本国は「緊急にカネ(復興資金)が必要だった」。そのカネはなんと しても調達しなければならない。同時に財政赤字を拡大させるべきで はない。

それならどうするべきか。日本国は「米国債」を売ればよいのだ。当時の情勢は 「国家の緊急事態」であるから当然だ。だが米国はそうはさせない。こ の時は米国企業モルガン・スタンレーのジェームス・キャメロンが登場して次のように断言した。

③キャメロン発言=日本銀行や日本の大手保険会社が米国債を売る可能性はない

なぜ彼にはそのようなことが言えるのか。彼は「1995年の阪神大震災のときも日本国は米国債を売却しなかった」と理由をつけた。だが本質はそん なことではない。右のキャメロン発言の根本は「日本国は米国債を売るな」という「恫喝」 なのだ。「安保法(戦争法)」が成立した。日本国は「悪魔が支配す る国家」 である。話を戻す。日本国はどう動いたか。もちろん日本国は米国の「命令」に従った。

日本国は(いかなることがあっても)「米国債」は売れないことになっている。日本国が国債購入の名目で「米国に流したカネ」は「米国に貢いだカ ネ」なの だ。それは戻ってこない。

④1997年6月、橋本龍太郎(首相)は「米国債を売りたい欲求に駆られることがあ る」と述べた。これは日本国(日本経済)の責任者としては「当然 の発言 だ」。 というより「米国債などはさっさと売るべき」なのだ。だが米国はそんなことは 許さない。その後彼は「どうなったか。彼は「不審な死」を遂げ ている (2006 年7月)。彼は「殺された」のである。

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
  鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第8章 日米安保は[日本国を操る謀略]
-戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-

⑩岸信介は[大日本帝国復活]を目指していた

P286-287 朗読

(1)今日のメインテーマ

■日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう!(No1)

もしも日本で市民革命政権が誕生して、国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』が廃止できれば、日本はどのような社会になるのか、皆で想像してみよう!

▲3つの信用創造特権とは?

1)中央銀行が独占している【貨幣発行権】

2)民間銀行の【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】

3)政府の【国債発行権】

一番大きいことは、衛生的で文化的な最低限の生活を国民全てに保障する【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】制度と、子供の貧困をなくすためにすべての18才未満の未成年に給付する【未成年給付金】制度を本当に実施できることだ。

この二つの制度は、三つの『信用創造特権』の廃止ができなければぜっちあに実現できないのだ。

なぜならば、国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』によって、国際金融権力と一体となった日本の金融権力らの日本の支配階級は、一般国民から合法的に富を奪って自分たちの懐に入れているから、二つの制度を可能にする年間200兆円もの原資は生まれてこないのだ!

市民革命による市民革命政権が樹立できれば、市民革命政府はすべての国民に対して、最低限度の衛生的で文化的な生活を保障するために、月20万円、年240万円の『生活最低保障給付金=ベーシックインカム』を支払うことが本当に実現できるのだ。

すなわち、年間収入が240万円に満たないすべての国民に対して240万円との差額を支払うことができるのである。

もう一つ大きいことは、子供の貧困を本当になくすために、すべての18才未満の未成年に対して、毎月5万円、年間60万円を【未成年給付金】として支払うことができることだ。

市民革命政府が日本国民すべてに対して【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】を支払い、すべての18才未満の未成年に対して【未成年給付金】を支払えば、日本から貧困と格差社会を本当になくせるのだ。

次に大きいのは、日銀が100%国有化されすべての権限を国会に移管されることで、今まで日銀が独占していた信用創造特権によって①金利と②信用創造額が決定され、日本の景気を操作して、好景気もバブルの発生も、バブルの崩壊も、デフレ不況の長期化も自由にできたのが一切できなくなることだ。

すなわち、今まで自然現象のように偽装され、実は日銀の金利とマネーサプライの額によって人工的に起こされてきた景気循環が一切なくなり、フラットな安定した経済成長が可能となることだ。

更に、日銀の100%国有化と国民化によって、民間銀行は不必要となり、金利も廃止されるのだ。すなわち、すべての金融サービスは民間銀行ではなく、日銀が無利子で安い手数料で個人と企業と地方自治体と政府に直接行うことで、経済は格段に活性化するのだ。

(続く)

(2)今日のトッピックス

①東京選挙区に異変 与党が恐れる“穴馬”三宅洋平氏の爆発力

2016年7月7日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185153

改選6議席に31人が乱立した東京選挙区。政党やメディア各社の情勢調査では、民進・蓮舫氏、自民・中川雅治氏、共産・山添拓氏、公明・竹谷とし子氏の4人はほぼ当確。残り2議席を自民・朝日健太郎氏、民進・小川敏夫氏、おおさか維新・田中康夫氏の3人が競っている。

だが、都内を歩き回って選挙取材している記者の多くは、この情勢に懐疑的だ。なぜ、無所属の三宅洋平氏が泡沫扱いなのか。一般紙やテレビは三宅氏を全く取り上げないが、例えば公示翌日のスポニチは〈東京選挙区“万馬券”三宅氏「フェス」で支持拡大へ〉という見出しで、次のように報じていた。

「レゲエ調の音楽に合わせて演説。脱原発や安倍政権が目指す憲法改正の阻止を訴えた。自民、民進が2議席目の決め手に欠く中、6議席目に滑り込む“穴馬”として注目されるのが三宅氏だ」

三宅氏は3年前の参院選に緑の党から比例で出馬し、落選候補最多の17万票超を獲得した。その時と同じ、音楽と演説を融合させた「選挙フェス」は公示日初日から人だかりで、連日どんどん集客は増え、先週2日(土曜)は渋谷・ハチ公前を1万人が埋め尽くした。公明党の支持母体の創価学会の会員まで飛び入りで参加し、三宅氏支持を訴えたのだ。

■新しい政治をやってくれそうな期待感

この盛り上がりは何なのか。選挙フェスを何度も取材しているジャーナリストの横田一氏は、三宅氏の爆発力をこう分析する。

「まず、小泉進次郎衆院議員に匹敵する演説のうまさがあります。山本太郎参院議員が全面支援していますが、三宅さんの演説を聞いていると、当選したら2人で国会で、新しい政治をやってくれるのではないかという期待感が膨らむ。選挙フェスには安保法制反対の国会前集会の時のように、識者も参加していて、政治への無関心層を取り込む吸引力もあります」

4日の立川駅には、生活の党で山本氏と共同代表を務める小沢一郎氏も応援に駆け付け、「政治のプロは必要ない。本当にみんなの気持ちが分かって、ひたむきに進んでいこうという人が必要なんです」と演説、歓声が上がった。

三宅氏の選対チームは、ボランティア中心ながら、公示日に全ての掲示板にポスターを貼った。会場でカンパを集め、公選ハガキへの協力を呼びかけるなどして、選挙に行かない無党派層に熱伝導のように支持を広げている。

まさに、最後の1週間で驚異的な伸びを見せ、東京選挙区で66万票を獲得した3年前の山本太郎氏の選挙とそっくりだ。政党はその再現を恐れているから、三宅氏の存在を無視し続け、一般紙やテレビも同調するのだが、三宅氏の演説の動画は、ユーチューブですでに40万回以上再生されている。あっと驚く結果が出る可能性がある。

②邦人7人犠牲バングラテロ 動機は日本の最高裁判決なのか

2016年7月7日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185090/1

日本人7人が犠牲になったバングラデシュのテロ事件(7月1日)。事件後、武装勢力「イスラム国」は、「十字軍の国民を狙った」と犯行声明を出している。

日本人を殺害する“動機”になったのか。英語版「アルジャジーラ」(6月29日付)と英字紙「インディペンデント」(6月30日付)が報じたテロ直前の記事に、注目が集まっている。なぜか1カ月遅れだが、日本の最高裁が5月31日に下した判決について、詳細に報じているのだ。

アルジャジーラが報じた最高裁判決は、日本在住のイスラム教徒17人が起こした訴訟に対するものだ。訴訟のきっかけは、2008年7月の洞爺湖サミットのテロ防止のため、警視庁公安部が、都内のモスクに出入りするイスラム教徒の情報を密かに収集していたことだ。

10年、今回訴訟を起こした17人を含むイスラム教徒の顔写真、住所、交友関係を記載した記録が警視庁からネット上に流出。個人情報を収集した捜査は違法だと、17人は訴えていた。原告側弁護団も「問題の本質は、イスラム教徒を狙い撃ちしていること」と批判していた。ところが最高裁は、捜査は違法ではない、テロの危険を踏まえるとやむを得ないと、訴えを却下してしまった。

その判決に対し、アルジャジーラは〈最高裁、イスラム教徒の監視にゴーサイン〉、インディペンデントは〈日本の最高裁判所、イスラム教徒への無差別監視を是認〉というタイトルで伝えたのだ。イスラム教徒が記事を読んだら、「日本の警察も裁判所も、イスラム教徒をテロリスト扱いしている」と激怒しておかしくない。ジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「最高裁判決を伝えたアルジャジーラの記事が、テロの実行犯が日本人7人を殺害した動機になったかどうかは分かりません。でも、アルジャジーラは、多くの イスラム教徒が見ている。日本に対して悪感情を抱いたのは確かでしょう。この先、日本人がテロの標的になる可能性は強まったと思います」

日本人にとって安全な場所は、どんどんなくなっている。

③親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”

2016年7月6日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009

日本人7人を含む計22人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

「バングラデシュと日本の結びつきは深い。07年の調査では、バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。日本との時差が3時間とビジネス環境もいい。先月29日にもJICA(国際協力機構)とバングラデシュの間で総額1735億円の円借款貸し付け契約を結んだばかりです」(外交ジャーナリスト)

日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年1月に「IS(イスラム国)と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はISによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

 犠牲者がJICAのODA(政府開発援助)の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。JICAの北岡伸一新理事長は安倍政権の「70年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

 昨年10月の理事長就任会見では、安倍政権がODAの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。一切、言及しないのは無責任です」

“戦犯”を許してはいけない。

④バングラ襲撃、IS関与否定の政府見解に反論 専門家ら

2016年07月04日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3092769?act=all

【7月4日AFP】バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)で外国人が人質となり殺害された事件によって、同国は世界的なテロとの戦いの最前線に立たされることとなった。バングラデシュ政府はこれまで、一連の襲撃事件が国内の反政府勢力によるものと説明してきたが、専門家らはこの政府の主張には説得力がないと真っ向から反論する。

 専門家らの分析によると、米オーランド(Orlando)や仏パリ(Paris)での攻撃でも、実行犯らは、世論の怒りの感情をも考慮に入れて行動を起こしているという。宣伝効果を最大限に高めることを目的に、標的の場所や時間帯、攻撃の方法を決めているというのだ。

今回、ダッカで標的となった飲食店「ホリー・アーティサン・ベーカリー(Holey Artisan Bakery)」で殺害された20人のうち、18人は外国人だった。実行犯らは銃器を所持していたにもかかわらず、人質の大半を刃物で殺害した。

犯行は、イスラム教の断食月「ラマダン(Ramadan)」最後の週末に行われた。標的を非イスラム教徒に絞っていたことが解放された人質らの証言で判明しており、その衝撃はさらに広がった。

人口約1億6000万人のバングラデシュでは、その約90%がイスラム教徒だが、表向きには世俗主義を掲げている。

米テロ組織監視団体「SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence
Group)」によると、今回の事件でもイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出しており、攻撃については「十字軍に参加する国々の市民」を標的にしたと述べている。

しかし、シェイク・ハシナ・ワゼド(Sheikh Hasina
Wajed)首相率いるバングラ政府は、これまでに同国で発生した多数の事件について、ISや国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)が国内に拠点を築けていないとして、その関連を一貫して否定している。たとえ、これらの組織が犯行への関与を明確に表明しているにも関わらずだ。

事実、アサドゥザマン・カーン(Asaduzzaman Khan)内相はAFPに対し、当局の包囲下で殺害された6人を含む実行犯らが、バングラデシュで約10年前から非合法とされている国内のイスラム過激派組織「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」のメンバーであるとし、ISとの関連を否定している。専門家らはこれに真っ向から反論する。

米オースティン・ピー州立大学(Austin Peay State University)で安全保障が専門のバングラデシュ人、タジ・ハシミ(Taj
Hashmi)氏は、こうした攻撃がISの仕業であることに「曖昧な点はない」と指摘する。そして、これらの事件に国際的なイスラム過激派組織が積極的に関与しており、まだ何も解決していないことを政府は認めるべきだと述べた。

こうした一連の事件の背景にあるものについて、専門家らは、主要なイスラム政党の活動を政府が制限していることもその一因になっていると考えている。1971年のパキスタンからの独立戦争での役割をめぐり、党の幹部らは近年の裁判で有罪判決を受けている。

専門家の一人は、「機能不全に陥った国家、そして民主主義の欠如が、テロ行為を助長している」と指摘した。(c)AFP/Abhaya
SRIVASTAVA

(3)今日の重要情報


民主主義と平和を捨て去る改憲を目論む安倍晋三を支持するマスコミに操られる国民を待つ地獄

2016.07.05 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607040000/

安倍晋三政権は「改憲」を目論んでいる。日本国憲法を改定、あるいは別の憲法と取り替えようというわけだ。目前に迫っている参議院選挙で態勢を整えるつもりだろうが、問題はどのような憲法にしようとしているかである。

日本が正式に連合国へ降伏したのは1945年9月2日。政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカ太平洋艦隊の旗艦ミズーリ上で降伏文書に調印したのがこの日だ。

しかし、日本の支配層は自分たちが敗北したという認識が希薄だったようで、戦前の治安体制を維持できると考え、政治犯を拘束し続けていた。そうした中、1945年9月26日に哲学者の三木清が獄死している。

日本の思想統制を担当していたのは内務省だが、その最高責任者である内務大臣だった山崎巌にロイターのR・リュベン記者が10月3日にインタビュー、そ
の際に山崎は特高警察の健在ぶりを強調、天皇制に反対する人間は逮捕すると言い切ったという。敗北の意味を理解できていなかったようだ。その日、岩田宙造法相は中央通訊社の宋徳和記者に対し、政治犯を釈放する意志はないと明言している。

ロイターや中央通訊社の報道後、ダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官は「政治、信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃、政治犯の釈放」を指令、 10月10日に政治犯は釈放された。安倍政権は「政治、信教ならびに民権の自由に対する制限」を復活させ、政治犯を拘束しようと目論んでいるように見える。

1947年1月に上海から帰国した作家の堀田善衛は引き揚げ船が佐世保沖で足止めになっていたとき、様子を見にきていた警察官に日本で流行っている歌をうたわせたところ、出てきたのは「リンゴの唄」だった。

これを聞いた堀田は、「敗戦ショックの只中で、ろくに食べるものもないのに、こんなに優しくて叙情的な歌が流行っているというのは、なんたる国民なのかと、呆れてしまったんです」と書いた。しかも、「明白な敗戦なのに"終戦"とごまかしている。この認識の甘さにも絶望しました」という。(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)

内務大臣や法務大臣だけでなく、日本全体が戦争に負けたという事実を認識できていなかった、あるいは目をそらしていたようだ。いや、今でも歴史を直視しようとしない人がいる。戦争の経験者が少なくなるにつれ、そうした人びとの妄想は現実から乖離していく。
1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された日本国憲法の柱は天皇制の継続、民主化、交戦権の放棄だと言えるだろう。敗戦後も維持するつもりだった支配システムとは天皇制官僚国家。官僚にとって天皇制の継続は大きな問題だっただろう。

しかし、日本の外では、当然のことながら、天皇に対して違った見方をしていた。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという(堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959
年)が、侵略されたアジアの人びとだけでなく、イギリス、オーストラリア、ソ連なども天皇に批判的だった。

日本占領の中枢だったGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)は事実上、アメリカ軍だったが、時間を経るに従って天皇に批判的な声が高まることは避けられない。第2次世界大戦の前から日本の支配体制と強く結びついていたアメリカの支配層、つまり巨大資本としても天皇制官僚国家を維持したかったはずで、民主主義と平和主義の衣をまとった天皇制を定めた憲法を速やかに作り上げることになった。

勿論、安倍政権が目指す改憲で天皇制が否定されることはないだろう。民主主義と平和主義をかなぐり捨てたいのだ。これはアメリカを拠点とする巨大資本の意思でもある。

この巨大資本は1933年3月から45年4月にかけての期間、ニューディール派が主導権を握る政府と対立関係にあった。その中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領。

スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、ウォール街を拠点とする巨大資本は1933年から34年にかけての時期、ニューディール派を排除するためにクーデターを計画していた。バトラー少将から話を聞いたポール・フレンチ記者はクーデター派を取材し、「コミュニズムから国を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を聞いたと議会で証言している。勿論、議会での証言である以上、記録に残っている。

クーデター派の中心だった巨大金融機関のJPモルガンは日本とも関係が深い。1923年の関東大震災で大きな打撃を受けた東京周辺を復興させるために必 要な資金を日本政府は外債の発行で調達しようとしたが、その債券を引き受けたのがJPモルガン。この巨大金融機関と最も親しかった日本人と言われているの が井上準之助だ。

また、1932年に駐日大使として赴任してくるジョセフ・グルーは、いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻。戦後、グルーは日本の民主化を止め、ファシズム化へ方向転換させたジャパン・ロビー(ACJ)で中心的な役割を果たすことになる。(詳細は割愛)

安倍政権が目指している「日米同盟」は、1923年から32年までの日米関係をモデルにしているように見える。この時期の関係を「対米協調」とも表現するが、明治維新以降、日本は東アジアと協調しようとしていない。侵略、破壊、殺戮、略奪だ。明治維新によって日本は周辺国との友好関係を破壊、侵略国家に変貌したと言えるだろう。

安倍政権は「戦前への復古」と「アメリカへの従属」を目指しているが、これを矛盾と言うことはできない。遅くとも関東大震災以降、日本はウォール街に従 属し続けている。フランクリン・ルーズベルト政権の時代が例外なのだ。日本の支配層にしてみると、こうした政権がアメカに登場することを阻止しなければ ならない。そのため、さまざまなことが行われているだろう。そうした工作で「金の百合」が「ナチ・ゴールド」と同じように重要な役割を果たしてきたことは想像に難くない。

安倍政権を含む日本政府が進めてきた政策は基本的にウォール街発。TPPはアメリカを拠点とする巨大資本が国を支配する仕組みだが、日本の支配層にとっ ては必然なのだろう。安保法制は1992年にアメリカの好戦派によって作成された世界制覇プロジェクトに基づいて作られたが、その背景には世界を自分の所有物にしたいという強欲な巨大資本や富豪が存在する。

緊急事態条項は1980年代にアメリカで導入されている。ドワイト・アイゼンハワー政権当時、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画したこと は本ブログでも繰り返し、書いてきた。ソ連/ロシアを制圧すれば、世界の覇者になれると米英支配層の少なくとも一部は信じてきた。1960年代の前半まで、彼らは自分たちが圧勝できると信じていたようだが、それでも核戦争後に国を動かす「秘密政府」の仕組みを準備している。(James Bamford, "A Pretext For War", Random House, 2004)

その仕組みがジミー・カーター政権でFEMAという形になり(Andrew Cockburn, "Rumsfeld," Scribner, 2007)、ロナルド・レーガン政権でCOGになった。このプロジェクトは1987年7月に「イラン・コントラ事件」の公聴会でジャック・ブルックス下院 議員がオリバー・ノース中佐に質問している。

それに対し、委員長のダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にして質問を遮った。ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論、緊急時に政府を継続する計画が練られていて、それはアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると説明している。(このCOGに関する話を後にCNNの番組を紹介するという形で日本のテレビ局が深夜に放送していたが、そこに登場した著名な某記者は「ガセネタ」扱いしていた。)

1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。これが安倍政権の言い出した緊急事態条項の見本だろう。この変更があったため、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン) が攻撃された直後、ジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法」によってアメリカ憲法の機能を停止させることができた。

安倍政権は個人情報の収集と分析にも力を入れているが、世界的に見ると、こうしたことは1970年代から問題になっていた。ランパート誌1972年8月号にNSA元分析官の内部告発が掲載されてNSAの存在が明るみに出たが、その際、NSAは「全ての政府」を監視しているとされている。

NSAのパートナーと言えるイギリスの電子情報機関GCHQの存在を明らかにしたのはダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボール。ふたりは1976年 にタイム・アウト誌で調査結果を発表したのだが、それによってアメリカ人のホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるよ うになった。全世界の通信を傍受できるシステムECHELONの存在を1988年に暴露したのもキャンベルだ。(Duncan Campbell, 'Somebody's listening,' New Statesman, 12 August 1988)

集められた情報を集積、分析するシステムの開発も進められた。1970年代の終わりに開発されたPROMISはその代表例で、アメリカやイスラエルの情報機関はトラップ・ドアを組み込んだ上で国際機関、各国政府、金融機関などの売っていた。このシステムは民間企業が開発したのだが、それを司法省が盗んだとアメリカの破産裁判所、地方裁判所、下院司法委員会は見なしている。

このシステムには日本の法務総合研究所も注目、1979年と80年に『研究部資料』として公表している。この当時の駐米一等書記官は原田明夫であり、実際に動いていたのは敷田稔。原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法(盗聴法)」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めた。日本の「エリート」を過小評価してはならない。

安倍晋三はアメリカを拠点とする巨大資本の傀儡だということになるが、その巨大資本が現在、揺らいでいる。何度も書いてきたが、最大の問題はドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなこと。ロシアや中国の実力も彼らは見誤った。アメリカと特別な関係にあるとされているイギリスもアメリカ離れを始めている。ネオコン/シオニストの暴走はこうした流れを加速させているようだ。ネオコンが最後に頼るのは核戦争の脅しだろう。

(4)今日の注目情報

①安倍政権の運用方針のせいで5兆円の年金損失判明! ところが安倍はFacebookで「損失はデマだ」と大嘘

2016.07.06 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/07/post-2394-entry.html

安倍政権が改憲を賭けた参院選の真っただ中、安倍晋三首相にとってはもっとも知られたくない「不都合な真実」が朝日新聞(7月1日付)のスクープによって暴かれた。2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたというのである。

安倍首相がアベノミクスの失敗を隠すために国民の年金を株につぎ込み巨額の損失を出しているのではないかとの疑惑は本サイトでも追及してきた。

今年1月の国会でも質問されたが、安倍は「年金運用は長期的に見るもの」などとノラリクラリとかわし、損失の事実を認めようとしなかった。だが、今回は年金運用の当事者であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が厚労省に報告した財務諸表によって確認された数字だから、もはや動かしようのない真実なのだ。

ところが安倍は、朝日のスクープが出る4日前に自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」という、それこそデマ情報を流していたのだ。その部分を引用してみよう――

〈こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

時系列でいうと、安倍がFacebookに書き込んだのが6月27日、その3日後の30日にGPIFが非公開の運用委員会で「5兆円損失」の事実を厚労省に報告し、翌7月1日付の朝日にスッパ抜かれたという順番だ。そのため、非公開の資料が漏れたのは安倍がFacebookで「損失否定」の嘘をついているのを知った良識派の厚労省関係者が朝日にリークしたからともいわれている。

実は、GPIFが15年度に5兆円の巨額損失を出しているという情報はすでに今年4月頃から流れていた。GPIFの運用に詳しい専門家の試算として公表され、一部新聞も取り上げていた。民進党がこれを受けて「年金損失5兆円追及チーム」をつくり、批判もしていた。

ところが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽し続けた。それでも、選挙戦のさなかに急に不安になったのか、安倍自らがFacebookを使って「『年金5兆円損失』は選挙目当てのデマ」というそれこそトンデモないデマを流していたということなのだ

まさに「息を吐くようにウソをつく首相」の真骨頂と言えるだろう。後段の〈年金額が減るなどということは、ありえません、このことを明確に申し上げたいと思います〉というのも真っ赤なウソだ。これは、今年2月の衆院予算委員会で他ならぬ安倍本人が「想定の利益が出ないなら、当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」――つまり運用で損失が出れば年金額を下げると、明確に答弁している。

国会での自らの答弁をFacebookで否定する首相というのも前代未聞だろう。ところで同じFacebookにはこんなことも書かれている。

〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉

安倍の取り巻きもこの反論を多用し、一部新聞にまで紹介されている理屈である。だが、バカも休みやすみ言って欲しい。そもそも今回、5兆円もの年金が溶けてなくなってしまった原因は、アベノミクスの一環と称して年金をリスクの高い株式で運用することにしたからだ。そのことは以前、本サイトでも詳しく解説している。

GPIFはかつては国債など安全な国内債券(60%)を中心に、リスクのある国内外の株式は最大でも24%を超えないという方針で運用されてきた。それを、安倍政権はGPIFの人事に介入し、国内債券35%、株式50%と逆転させてしまったのだ。14年12月のことだった。

安倍の言う「3年間の運用収益」というのは、運用方針が変更される以前に稼いだ分なのだ。逆に言うと、安倍政権の意向に沿った運用に変更した途端、5兆円もの損失を出してしまったというわけだ。そのことを安倍は正直に認めるべきだ。GPIFの主な運用先は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式で、2015年度に唯一プラスになったのは国内債券だけだったという。つまり、アベノミクス・ポートフォリオに変えなければ着実に収益を上げていた可能性が高いのだ。

さらに、16年度も英国のEU離脱を受けて世界中で株価が暴落したこともあり、同程度の損失がすでに発生しているとの指摘がある。7月5日の東京新聞は野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算として16年4月?6月だけで約5兆円の運用損失が出る見通しを報じた。15年度分と合わせて、すでに10兆円もの年金が喪失してしまった計算になる。

これはすべてGPIFに運用方針の変更を強要した安倍政権の責任だ。しかも、この方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だった疑いが強いという。以前、本サイトでも紹介した大手紙経済部記者のコメントを再録しておこう。

「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだわかるのですが、そんな志はカケラもない。あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープすることです。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆ですよ。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1%上げるだけで単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円?3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているんです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」

そう、まさにそのしっぺ返しが「2年で10兆円」の損失なのである。ところが、安倍は、この損失そのものを「デマ」だと言い張り、大嘘をついたのだ。つまり、「デマだ」というデマによって、真実を打ち消そうとしたのである。

これがはたして一国の総理のやることなのか。選挙期間中などと言って腰が引けている場合ではない。これ以上国民の資産をドブに捨てさせないためにも、マスコミはこの問題を徹底追及すべきである。
(野尻民夫)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/07/08 00:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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