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【YYNewsLive】【再掲】12歳のカナダ人少女が告発した「腐敗した銀行制度」ビデオの日本語訳と英語原文!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年7月05日)午後7時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 89分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/285472006



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆第17回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!

(2016.07.05午後6時現在)

テーマ:日本の衆議院選挙や参議院選挙や都知事選は、①公正に行われているか?
、 ②不正が行われているか?
  
①公正に行われている・・・・・・・ 3%

②不正が行われている・・・・・・・ 97%

回答数:63人 (Twitter 61人 e-mai 2 人)

回答締め切り:今週水曜日 (2016.07.06)午後1時半分です。

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/Neq6QH

第17回【YYNewsネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日の最新のお知らせ

①天野統康さんからのコメントを紹介します!

1)manomotoyasu(天野 統康)

2000回放送おめでとうございます。山崎さんの発信した真実の情報は確実に世の中を変えています. ますますのご活躍を期待しています。2016/7/1

☆今日の映像

①【YouTube日本語字幕付き】:

12歳のカナダ少女ビクトリア・グラントが「腐敗した銀行制度」を告発した講演!2012/05/30 公開

https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6IY

「腐敗した銀行制度」を告発した講演

☆今日のキーワード

■ 円卓会議グループ

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/round_table

(転載開始)

1891年イギリスで円卓会議グループが結成された。

【背景】

ロスチャイルドの融資を受けて、セシル・ローズのデビアス社が全世界のダイヤモンドをほぼ独占的に支配した。

ローズは南アフリカの鉄道・電信・新聞業をも支配下に入れ、1890年にはケープ植民地の首相となり、南アフリカの政治・経済の実験を一手に握った人物である。

セシル・ローズは、英国圏の人々を結集して世界中の全居住地を彼らの支配下に置くという野望を持っており、その野望を達成するために秘密ネットワークを組織した。それが円卓会議グループである。

創始者グループの幹部は、ロスチャイルド卿、バルフォア卿、グレイ卿、イッシャー卿、ミルナー卿であった。ローズの死後は、アルフレッド・ミルナー卿が遺志を継いで秘密ネットワークを担う人材を育成した。

アルフレッド・ミルナーは、ミルナー・キンダーガーデン(ミルナー幼稚園)という組織を持っていて、このミルナー幼稚園は黒人を奴隷にして酷使し、挙句にアパルトヘイトをつくったグループである。

セシル・ローズの残した財産は奨学金の基金となり、このローズ奨学金を通して優秀な人材の"青田買い”が行われるようになる。

米国ではローズ奨学金を真似てフルブライト奨学金がつくられ、有名なところでは竹中平蔵がこのフルブライト奨学金で留学している。

この円卓会議グループが発展して、1919年には英国に王立国際問題研究所(通称チャタムハウス)が設立される。このチャタムハウスの創設者はミルナー幼稚園出身のライオネル・カーティスである。

1921年には米国で外交問題評議会(CFR)がエドワード・マンデル・ハウスによって設立される。

CFRは米国を英国の影響下に置き続ける事を目的に設置された。

初代会長はポール・ウォーバーグで、創設会議にはジェイコブ・シフ、J・P・モルガン、バーナード・バルーク、アヴェレル・ハリマン、ジョン・D・ロックフェラー、ウォルター・リップマン、ジョン・フォスター・ダレス、アレン・ダレス、クリスチャン・ハーターなど錚々たるメンバーが参加した。

1925年には太平洋問題調査会(IPR)が設立される。

IPR は国際連盟脱退後、日本唯一の国際窓口となったNGO(非政府組織)で、太平洋戦争時にはこの機関を通して対日工作が行われた。最近になってこの組織の上層部が全員ソ連のスパイであった事が判明している。IPRはチャタムハウスの下部組織であるが、資金提供はロックフェラー財団とカーネギー財団がしてきた。この財団の資金運用をしていたのがロスチャイルド系の投資銀行であった。

1954年には、ビルダーバーグ会議が開催された。

1973年には、日米欧三極委員会が設立されている。

提唱者はデイヴィッド・ロックフェラーとズビグニュー・ブレジンスキーである。ロックフェラーがビルダーバーグ会議に、経済成長を遂げた日本も加えたらどうかと提案したところ、欧州勢から反対を受け、それならと独自に設立した組織である。

ブレジンスキーは、ヘンリー・キッシンジャーと並ぶCFRの重鎮で、今は、バラク・オバマのアドバイザーを務めている人物である。カーター政権時より米国政府の基本的な外交政策は、ブレジンスキーの描いた戦略をベースとして展開されている。

現在では日本の国際的な戦略的重要性が低下し、日米欧が抜けてただの「三極委員会」と改称されている。

(転載終り)

☆今日のひとこと 

①「腐敗した銀行制度」を告発した当時12歳のカナダ人少女ビクトリア・グラントの言葉

『結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか?次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか?』

②アンドリュー・ヒチコックの言葉

『この地球上のすべての戦争、すべての虐殺事件の責任は、事実上たった一つー実にたった一つの集団にある。この悪しき徒党は数こそ少ないが、執念深いタコのように触手を伸ばし、膨大な数の罪もない犠牲者たちをとらえ、絞め殺すのだ』

アンドリュー・ヒチコック著太田龍監・訳『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行\1900+
税)より。

【経歴】

2016年年現在44歳の英国人。生年・学歴などの詳しい経歴は公表していない。ロンドン・シティーの金融機関勤務、大学での研究者生活、軍事警察機関での4年間におよぶ調査任務などの多彩な経験で、「戦争・紛争や歴史的大惨事はごく少数の人間や組織が恣意的につくり出す」という事実を確信、取材・研究・執筆に専念する

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第8章 日米安保は[日本国を操る謀略]
-戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-

⑨岸信介は[米国のスパイ]である

P283-286 朗読

(1)今日のメインテーマ

■【再掲】12歳のカナダ人少女が告発した「腐敗した銀行制度」ビデオの日本語訳と英語原文!

2012年08月25日 杉並からの情報発信です より記事転載

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eab4167f67804f4fa877438489c2a8be

(記事転載開始)

情報拡散してください!

なぜ 国も地方も企業も個人も借金だらけなのか?

なぜ民間銀行の銀行家だけが豊かになり一般国民が貧乏になっているのか?

なぜ国や地方の借金の高い金利を国民が払っているのか?

その金利は誰が手に入れるのか?

なぜ民間銀行の潤沢な資金が原油や金や穀物や鉱物資源や国債や為替や株や債券や不動産などの金融商品だけに投資され、中小零細企業や個人などの実体経済に回されないのか?

これらの素朴な疑問に何人の大人が答えられるのでしょうか?

これらの素朴な疑問に対して何人の大人が真剣に取り組んできたのでしょうか?

カナダの12歳の少女ビクトリア・グラントさんが明確な答えと解決策を教えてくれています。

【解決策】

①国は財政不足を解消するために国債発行を含めて民間銀行からの借金をやめること。

②その代わり財政不足分を中央銀行に紙幣を印刷させて補てんすること。

これによって、国が民間銀行から借金をする場合の金利や国債発行に伴う国債費をゼロにできる。

③コンピューターで銀行通帳に印字するだけで[お金]を作りだす民間銀行のみに与えられてきた[信用創造特権]をはく奪すること。

これによって[通帳マネー=投機資金]が実体経済を破壊して自己増殖することが止まり、国民は安定した低金利で低成長経済でも豊かな生活ができるようになる。

④そのためには国会で「腐敗した銀行制度」を解消し[全く新しい銀行制度]を決定すれば良い。
                                  
▲ビクトリア・グラント「腐敗した銀行制度」全文書き起こし

https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6IY

ソース:サーフデイズ http://surfdayz.jp/?p=3108

(日本語訳転載)

カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか?

政府がカナダ人に多くの税金を払わせることを不思議に思ったことはありますか?最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか?

国全体の借金が8000億ドル以上もあることを不思議に思ったことはありますか?あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう?これは年間600億ドルです!誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか?

私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。

私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんが自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。

まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提供します。

カナダ銀行 (中央銀行)

カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald Grattan McGeerという人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。

彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金の想像と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。

カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルで抑えられていました。

現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。

ではどのように略奪をしているのでしょうか?

今日の銀行制度はどうなっているか?                    

今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。

同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。

現在、銀行は40億ドルの預金しか持っていませんが、1.5兆ドル貸し付けているのです。

Graham Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」

私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。

民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。

銀行制度はどのように機能するべきか?

悪名高いインタビューでMcGeer氏はTowers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか?」

Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」

言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行(中央銀行)から借りることができるのです。それから市民は公平は税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済
インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。

ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行)に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。
                                   
結論

結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか?次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか?

(日本語訳転載終わり)

(英語原文)

The Corrupt Banking System
By: Victoria Grant
Resurrection Christian Academy
Grade 6

Have you ever wondered why Canada is in debt? Have you ever wondered why
the government forces Canadians to pay so many taxes? Have you ever
wondered why the bankers from the largest private banks are becoming
wealthier, and the rest of us are not? Have you ever wondered why the
gross national debt is over $800 billion dollars? Or why we are spending
$160 million dollars a day on the interest of the national debt? That is
$60 billion dollars a year! Have you ever wondered who receives the $60
billion dollars?

What I have discovered is the banks and the government have colluded to
financially enslave the people of Canada.

I will share with you three important points of reference which will
hopefully spark enough interest and concern for you to continue the
research on your own and to engage your government to stop this criminal
act against the people of Canada.

First, we will briefly examine the Bank of Canada. Second, we will see
how the banking system works today. And lastly, I will offer a viable
solution that we can petition our government to implement.

The Bank of Canada

A very little known figure in Canadian history is Gerald Grattan McGeer.
He was a lawyer, a Member of Parliament and Mayor of Vancouver.
His contribution to Canada is probably one of the greatest in our
history. He championed the creation of the National Bank of Canada whose
sole purpose is to create and manage Canada's money. It was formed on
July 3rd, 1934 and owned by all Canadians.

Until the 1970's, because of the Bank of Canada, Canada's national debt
was held at a constant manageable level until the government decided to
implement what we now have as our modern banking system that is robbing
the Canadian people. So how are they robbing us?

How the Banking System Works Today

Allow me to explain how our private banks and government work today:
first the Canadian government borrows money from the Private Banks. They
then lend the debt based money to Canada, with compounded interest. The
government then continues to increase taxation of Canadians, year after
year, in order to pay back the interest on the exponentially growing
national debt. What results is inflation, less real money for Canadians
to spend into our economy, and the real money being used to pad the
pockets of the banks.

As well, the government gave the banks the ability to lend out money
that doesn't exist in the form of loans. When a bank actually gives you
a mortgage, which literally means a 'death pledge' or a loan, the banks
do not actually give you money. They click a key on a computer and
generate the fake money out of thin air. They don't actually have it in
their bank vaults. Presently, the banks only have 4 billion dollars on
reserve but they have loaned out over 1.5 Trillion dollars.

To quote Graham Towers, "Each and every time a bank makes a loan a new
bank credit is created-new deposits-brand new money. Broadly speaking,
all new money comes out of a bank in the form of loans. As loans are
debts, then under the present system all money is debt."
What I find interesting is even Jesus in Matthew 21 drove out the money
changers in the temple because they were manipulating the currency to
steal money from the people.

The private banks are just like the money changers in Matthew 21, They
are defrauding and robbing the people of Canada of their money; thus,
their freedom and they need to be stopped.

How the Banking System Should Work
How should the banking system work?

In an infamous interview Mr. McGeer asked Mr. Towers, "Will you tell me
why a government with power to create money should give that power away
to a private monopoly, and then borrow that which parliament can create
itself, back at interest, to the point of national bankruptcy?"

Mr. Towers replied, "If parliament wants to change the form of operating
the banking system, then certainly that is within the power of parliament."
In other words, if the Canadian government needs money for the country
they can borrow the money directly from the Bank of Canada. The people
would then pay fair taxes to repay the Bank of Canada; this tax money
would in turn get injected back into our economic infrastructure and
eventually the debt would be wiped out. Canadians would again prosper
with real money as the foundation of our economic structure instead of
debt money.

Regarding, the debt money that is owed the private banks such as the
Royal Bank, we would simply have the Bank of Canada print the money
owing, hand it over to the private banks, and then clear the debt with
the Bank of Canada. And yes, we have the power and lawful right to do so.
Conclusion

In conclusion, it has become painfully obvious, even for me, a 12 year
old Canadian, that we are being defrauded and robbed by the banking
system and a complicit government. What will we do to stop this crime?
What will we do to ensure that the next generation will live free and
clear of the debt based economy that enslaves them to the bankers?

(記事転載終わり)

(2)今日のトッピックス

①大橋巨泉が臨死の床で綴った“最後の遺言”「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」しかしテレビは巨泉の思いを一切報じず…

2016.07.01 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/07/post-2380-entry.html

大物司会者の大橋巨泉氏が、一時意識不明状態に陥り、5月下旬より集中治療室に入っているとの報道があった。巨泉氏自身が、20年近く続けてきた「週刊現代」(講談社)の連載コラム「今週の遺言」で、明らかにしたものだ。

巨泉氏は2005年に早期の胃がんが見つかったのを皮切りに、13年には中咽頭がんが見つかり摘出手術。また、14年にはリンパ節、15年には右肺、16年には左鼻腔内にもがんが見つかるなど、長らく闘病生活を続けてきた。連載によると、3月半ば頃から体力の落ち込みがひどく、4月には意識不明の状態に陥り、2週間ほど意識が戻らず、5月からは集中治療室に入っていたというのである。

そのためこの「週現」の連載も、4月9日号を最後に休載となっていたが、今週発売の7月9月号をもって最終回とするという。その最終回の原稿でも、

〈体力が戻ってこず衰えた〉
〈何時まで生きられるかわからない〉
〈老いた体をベッドに横たえ、たまに車椅子で外に出れば直ぐに高熱を出す始末である〉
〈ボクにはこれ以上の体力も気力もありません〉

と、死をも意識する重篤な病状にあることを繰り返し綴っている。巨泉氏の豪放磊落なイメージからは想像できないほど、深刻な状態にあるようだ。この最終回の原稿も、妻と弟のサポートを受けて何とか完成までもっていけたものだという。その最終回の原稿の最後は、こんな文章で締められている。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉

「何時まで生きられるかわからない」「ボクにはこれ以上の体力も気力もありません」と死を意識する壮絶な状況のなか、巨泉氏がまさに最後の力を振り絞って綴った、「最後の遺言」。それは、「改憲」を争点からひた隠しにして参院選を行い、着実に日本を戦争へと向かわせている安倍政権への痛烈な批判だった。 

巨泉氏の状況を思えばその言葉の重みもより増すが、もちろん巨泉氏は突然こんなことを言い出したわけではない。民主党議員だった2001年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との表明に民主党でたった1人反対するなど、巨泉氏は徹底して反戦を掲げ続けてきた。安倍政権に対しても、第二次政権が発足した当初より、安倍首相の危険性を訴え続けている。

「僕は、ポピュリズムの権化のような安倍首相をまったく信用しない。(略)本当にやりたいのは憲法改正であり、日本を『戦争ができる国』に変えることでしょう。実際、ニコニコして、口当たりの良いフレーズを並べておきながら、国民の過半数が反対した特定秘密保護法を強引に通してしまった。法衣の下に鎧を隠しているような男の言動にだまされてはいけません」(「日刊ゲンダイ」/2014年5月12日)

また、昨年4月19日には『爆笑問題の日曜サンデー』(TBSラジオ)にゲスト出演し、安倍首相主催の「桜を見る会」に言及。自身も招待を受けていたがそれを断ったと告白して、さらに、巨泉氏とは逆に出席する道を選んだ太田光をこう批判している。

「お前利用されてるんだよ。今日のスポーツ紙に出てたよ。『ああ、安倍さんって心の広い人だなあ』って(大衆に)思われちゃうんだよ」

さらに同番組では、テレビ朝日とNHKが自民党に呼び出された一件についても「とにかく、自民党に呼ばれて行ったテレ朝とNHKはいかん。なんで一政党に呼ばれて、言論の自由を守らなければいけない放送局が出て行く? これが陰ながらの圧力なんだ」「俺は戦いたい。(略)言論の自由っていうのはね、命をかけて守るべきものなんだよ」と発言。政権に忖度して自粛を繰り返すメディアの姿勢を痛烈に批判した。

また、同じく15年の「週刊朝日」(朝日新聞出版)9月18日号では、1934年生まれで実際に先の戦争を見てきた自身の経験を踏まえ、戦争がいかに人の命を軽んじるものであるかを痛切に訴えている。

〈何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は無視され、戦争に勝つことが優先される。昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」と言われてきた。

特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰ると英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。

それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。
(中略)

ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。11、12歳のボクらは実際に竹槍(たけやり)の訓練をさせられた。校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍(単に竹の先を斜めに切ったもの)で刺すのである。なかなかうまく行かないが、たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ!」

どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人がいたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである〉

このように巨泉氏は、いかなる戦争も個人の尊厳を破壊するものとして一貫して反対する姿勢を貫き、「戦争のできる国」作りを画策する安倍政権に対し批判を続けてきた。その姿勢は、病に倒れた後も決して変わることはなかったのだ。

大橋巨泉が集中治療室に入り、長らく続けられていた「週刊現代」の連載が終了したことは各テレビ局でも大きく報道された。しかし、巨泉氏が最も伝えたかった〈安倍晋三の野望はおそろしい〉〈選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉というメッセージを放送した番組はひとつたりともなかった。巨泉氏が危惧していたメディアの萎縮は残念なことにここでも起きてしまったのだ。

〈書きたい事や言いたい事は山ほどある〉
〈このままでは死んでも死にきれない〉

と自身でも綴っているように、現在の閉塞した言論状況にあって巨泉氏は貴重なリベラル論客であり、まだまだ語ってほしいことがたくさんある。巨泉氏の「最後の遺言」を胸にきざむと同時に、なんとか回復しまた舌鋒鋭い批判を繰り出してくれる日が訪れることを祈りたい。(新田
樹)

②コーランで選別…暗唱できぬ人を襲う

毎日新聞2016年7月3日 

http://mainichi.jp/articles/20160703/k00/00m/030/081000c

【ダッカ金子淳】「ここから助け出してくれ!」「無事を祈っているよ」。バングラデシュの首都ダッカで1日(日本時間2日未明)起きた人質テロ事件で、人質になったバングラデシュ人の兄は、弟と約8時間にわたってメールで連絡を取り合った。悲痛な叫びを伝えてきた兄の安否を気遣う弟が、地元紙「デーリー・スター」の取材に応じた。脱出した人たちによると、人質は武装集団にイスラム教の聖典コーランを暗唱させられ、できない人が襲われたという。

同紙によると、人質になったのは、現場の飲食店「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」で働いていたサミール・バロイさん。弟のゴパルさんは、事件発生から約30分後の1日午後10時ごろ、携帯電話のメールで兄と連絡がついた。

「僕とおいは無事だ。トイレの個室にいる」。兄からの連絡に弟はほっとし「みんな大丈夫だよ」と励ました。

発生から4時間あまりたった2日午前1時45分、兄から切羽詰まったメールが来た。「壁を壊して助け出してくれ!」。しかし、家族は現場周辺に近づけずどうにもならない。

「やつらは、兄さんがトイレにいることを知っているの?」。弟のメールに兄は「そうだ。やつらにトイレに閉じ込められているんだ」と説明した。「兄さん、元気?」「無事、元気に帰って来ることを祈っているよ」。弟はメールを送り続けた。

午前5時48分。「治安部隊はもうすぐ突入してくる。すぐにトイレに来てくれ。ここは(体が)痛い」。兄のメールに弟は「軍には兄さんのことを伝えてあるよ」と返した。返事はなかった。午前6時22分、「今どんな状態なのか教えて」とメールを送ったが、やはり返事がない。午前7時40分、治安部隊が突入した。その後も、兄から返事は返ってきていない。

生存者がAP通信などに語った証言によると、武装集団は従業員に店内の明かりを消すように命令。内部の様子を悟られないために店に取りつけられた監視カメラを黒い布で覆い隠した。

また、襲撃者らはバングラデシュ人に1階にいるように指示。外国人は選別されて2階に連れて行かれたという。生存者のバングラデシュ人、ハスナット・カリムさんから当時の状況を聞いた父親は「(人質)全員にコーランの一節を唱えることができるか尋ね、できない者は拷問を受けた」と証言した。

店内に突入した治安部隊の足元には、真っ白な石畳の床を真っ赤に染めた血の海が広がっていたという。

③米民主党、サンダース氏の主張受け入れ「生活賃金」導入

ハンギョレ新聞 7月4日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00024536-hankyoreh-kr

政治綱領草案にサンダース氏の主張を反映 「歴史上最も進歩的」評価

バーニー・サンダース上院議員は、米民主党大統領候補指名争いでヒラリー・クリントン前国務長官に敗れたが、「生活賃金」の概念などの核心構想の相当部分を、党の政治綱領政策に反映させることに成功した。所得不平等の解消とウォール街の改革に対する民主党を指示する有権者の熱望を背負った「サンダースの力」を見せることで、歴史上最も進歩的な民主党綱領と評価されている。

民主党が1日(現地時間)発表した党の政治綱領政策草案によれば、「所得引き上げと中間層のための経済的保障回復」という項目で、「現行の最低賃金は事実上『飢餓賃金』水準であり、『生活賃金』(living
wage)水準まで引き上げなければならないと考える」と明示した。「生活賃金」とは、労働者の住居費、教育費、文化費まで総合的に考慮して実質的生活が可能な水準まで賃金を保障しようという進歩的制度で、韓国の一部地方自治体でもこれを施行している。

草案はそのために「米国人は時間当り最低15ドルの賃金を受け取り、労組を結成したり加入する権利を持つ」と指摘した。これはサンダース氏が指名争いの遊説過程で繰り返し主張した内容だ。米連邦の現在の最低賃金は7.25ドルだ。クリントン氏も遊説過程で最低賃金を12ドルまで引き上げることに賛成したことがある。「生活賃金」という概念そのものと、そのために現行最低賃金を2倍以上引き上げることを党の政治綱領政策に反映したこと自体が、企業中心の文化を持っている米国では異例のことだ。

草案はまた、「過去40年間の中間層衰退の主な理由は、より良い賃金と福祉のための労働者の団体交渉権が全面的に攻撃を受けたため」と診断した。草案はこれを基に「労働者が強い時、米国は強い」として「民主党は労働者が公開あるいは私的に彼らの権利を行使するために労組を組織し加入することを一層容易にする」と明らかにした。これもまた「民主的社会主義者」を自任したサンダース氏の色彩が濃厚ににじみ出た部分と言える。

いわゆるウォール街改革と関連しても、サンダース氏の立場が相当部分盛り込まれた。草案は「一般人を保護し、金融の安定を守る必要がある時、金融機関の規模を小さくしたり分離できる権限を規制機関に付与し、当局の既存の規模を現状より拡大し活用することに躊躇しない」と明らかにした。特に、草案は「ウォール街と連邦政府間の『回転ドア人事』を厳重に取り締まる」と明らかにし、金融機関の重役の地域連邦準備銀行理事兼職も許容しないと指摘した。これはウォール街の人々が金融当局の主要政策担当者を務め、再びウォール街に戻る慣行が蔓延し、金融政策が大型金融会社などウォール街に有利な方式で決定されているという不満と指摘に従ったものだ。この他、死刑制度廃止、黒人やヒスパニックなど少数人種に対する差別的な法執行の是正も盛り込まれた。

今回の草案は、政治綱領政策委員会の議論を経て、今月25~28日に開かれるフィラデルフィア全党大会で追認される予定だ。政治綱領政策は大統領候補にその実行を要求する拘束力があるわけではないが、他党候補との本戦での競争で「公約のように」守ることが不文律となっている。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④出馬強行なら火ダルマ 小池百合子氏にも燻る“政治とカネ”

2016年7月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184949

都知事選の告示まで残り10日。自民は分裂含みとなってきた。

党都議団が、3日の会合で増田寛也元総務相の擁立を目指す方針を決定。官僚出身の「実務家」にこだわるのは、国会議員を立てれば舛添前知事と同様に「政治とカネ」の問題で足をすくわれる可能性があるためだ。

しかも、出馬を表明した小池百合子元防衛相には、いまだ説明責任を果たしていないカネの問題がある。00年9月に週刊宝石(休刊)が報じた秘書給与疑惑だ。

当時40代前半だった政策秘書のN氏が、月の大半は自らが役員を務める都内の健康食品会社に出勤。秘書としての勤務実態はなく、国支給の年間約1000万円の給与のうち、N氏に渡るのは毎月10万円と伝えた。

「小池氏本人の釈明会見は『(N氏の)携帯電話の電池がないのか、連絡が取れない』などとシドロモドロ。『給与は全額を渡している』と強弁したものの、支払い方法を聞かれると、『現金を渡していると思う。ただ、私はその作業に携わっていない……』と頼りなかった」(会見に出席したジャーナリスト)

そもそも政策秘書は特別国家公務員で、民間企業の役員との兼業は禁じられている。この点について、小池氏は「調査した上で事実を明確化し、公表する」と言ったきり。16年経っても「約束」を果たしていない。

現在の政治資金の使い道も“シロ”ではない。小池氏の資金管理団体と政党支部の収支報告書をめくると、非常識な支出がいくつも見つかる。中でも不可解なのは、両団体とも「郵送」名目で事務所費に計上した日本郵便や金券ショップへの大量支出だ。公表中の14年までの3年間で計93回に分け、総額387万2625円を支出していた。仮にハガキを購入したなら7万7000通を超え、毎日休むことなく70通発送した計算になる。

選挙ハガキの郵送は公費で賄う。年賀状など時候の挨拶を選挙区内に出せば、返礼以外は公選法違反に問われる。選挙区外への大量送付は不自然だし、「会報」などの封書代にしても額は大きい。切手の購入代なら換金の可能性が問題となり、詐欺罪で立件された兵庫の号泣県議のケースにも似てくるのだ。

「組織活動費の渉外費に計上した花代の多さも気になります。政党支部は14年の1年間だけで計96万5760円を支出。『渉外費』なら相手に渡すのが前提でしょうが、選挙区内の人に花を贈れば公選法に抵触し、選挙区外の知人に贈ったなら、それが政治活動と言えますか。ポケットマネーで賄うべきです」(政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授)

前任者がセコイ支出でコケただけに、小池氏も火ダルマは必至だ。

⑤ 日銀マイナス金利適用、23兆円に 金融機関の当座預金

2016/3/16 日経

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF16H0P_W6A310C1EE8000/

日銀は16日、金融機関が日銀に持つ当座預金残高のうち年0.1%のマイナス金利が適用される残高は23兆840億円になったと発表した。金融機関が日銀に払う過去1カ月の「手数料」は約20億円だった。金利負担の8割超は信託銀行やゆうちょ銀行などに集中した。

金融機関が日銀に持つ預金へのマイナス金利の適用は2月16日に始まった。マイナス金利で日銀に金利を支払う預金残高が最も多いのは信託銀行の9兆9650億円。信託銀は日銀に持つ預金残高の35%で金利を負担した。次いでゆうちょ銀行など「その他準備預金制度適用先」が9兆2760億円で、日銀当座預金残高の14%で金利を払う。この2つで金融機関が払った金利の8割超を占めた。

信託銀は運用難のマネー・リザーブ・ファンド(MRF)から資金が流入したため日銀への当座預金を積み増し、金利負担が生じた。日銀は14~15日の金融政策決定会合で、4月16日からMRFの受託残高と同額を信託銀のマイナス金利適用残高から差し引くことを決めた。

一方で都市銀行が金利を払った預金残高は6150億円で全体の0.7%にとどまった。都銀はマイナス金利の適用が始まった2月に国債などの運用を増やし、日銀への当座預金残高が増えないようにした。

(3)今日の重要情報

①鉄壁の守りを誇ってきたヒラリーだが、ここにきて側近が彼女の違法行為を証言、風向きに変化

2016.07.04  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607040000/

西側支配層の内部で次期アメリカ大統領としてヒラリー・クリントンが内定したという話が流れたのは昨年6月のことだった。この月の11日から14日かけてオーストリアでビルダーバーグ・グループの総会が開かれ、彼女の旧友として知られているジム・メッシナが出席していたことから生じた噂だ。今年6月9日から12日にかけてドイツのドレスデンで開かれた会合にはヒラリーと同じ好戦派のフィリップ・ブリードラブ前SACEUR(欧州連合軍最高司令官)が参加している。

そのヒラリーに対する逆風がここにきて強まっているように見える。FBIは7月2日、彼女から公務の通信に個人用の電子メールを使った件に絡む問題で3時間半にわたって任意の事情聴取したという。すでに彼女は2万通とも3万通とも言われているメールを消去、捜査妨害や機密文書の違法な扱いなどが指摘され、逮捕されても不思議でないと言われているのだが、FBIの動きは緩慢で、有力メディアも寛大な姿勢を見せてきた。

消去したメールについてヒラリーは私的な通信だと説明してきたのだが、彼女の側近であるヒューマ・アベディンはスケジュールに関するメールを「機密書類入れ」に入れ、消去する準備をしていたと証言しているという。スケジュールは公的な記録であり、残しておかなければならない。ヒラリーの弁明が崩れたと言える。

こうしたことが実際に行われていたことよりも、ヒューマ・アベディンがこうした証言をしたことに驚く人は少なくない。彼女は1996年にインターンとしてヒラリーのそばで働き始め、現在に至るまで信頼された側近として働いてきたからだ。ヒラリーは切り捨てられたのかもしれない。

ヒューマの母、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。後にヒューマはヒラリーの友人でネオコンのアンソニー・ウィーナーと結婚した。

ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、それ以降、エジプトでは非合法化されたが、このときにメンバーを保護したのがサウジアラビア。そのサウジアラビアの国教がワッハーブ派だ。その結果、ムスリム同胞団はワッハーブ派の影響を強く受けることになる。

サウジアラビアは1970年代の末、ズビグネフ・ブレジンスキーのプランに従って戦闘集団を編成するために戦闘員を雇った。その多くがサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団で、サウジアラビアの情報機関、総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルが責任者だった。その下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンだ。

ヒューマと同様、ヒラリーに大きな影響を及ぼしてきた人物がマデリン・オルブライトとビクトリア・ヌランド。オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子で、ビル・クリントン政権では当初、国連大使だった。ヌランドは後にウクライナでのクーデターに深く関与したネオコン。国務次官首席補佐官としてクリントン政権入りした。結婚相手はネオコンの中核グループの所属するロバート・ケーガンである。

消去された分も含め、ヒラリーの電子メールをロシア政府は持っていると言われているが、容易にハッキングできる状態だったことから少なからぬ個人、組織、国がそのメールを持っていると言われている。その中にはイスラエルも含まれているだろう。

ヒラリーはユーゴスラビアに対する先制攻撃だけでなく、リビアやシリアへの軍事侵攻にも深く関与、リビアからシリアへ戦闘員や武器を移動させる工作に関する情報も持っていた可能性が高い。リビアやシリアへの軍事侵攻ではアメリカ/NATOがアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使っていることも熟知、クリストファー・スティーブンス米大使がベンガジの米領事館で殺された背景も知っているはずということも本ブログでは何度か指摘した。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された10日後、ウェズリー・クラーク元SACEURはペンタゴンで、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺がイラク、シリア、イラン、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンを攻撃するプランを立てていると聞いたという。その10年前、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると口にしたともクラーク元SACEURは語っている。

1980年代にはアメリカ政府の内部でイラクをどうするかで揉める場面があった。ネオコン/シオニストがサダム・フセインの排除を主張したのに対し、ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領、ジェームズ・ベイカー財務長官、ロバート・ゲーツCIA副長官は彼を仲間だと認識していたことから対立が生じたわけだ。この当時、アメリカの一部勢力はイラクへ武器を密輸、それを反フセイン派が暴露している。いわゆる「イラクゲート事件」だ。

1990年8月にイラクが石油を盗掘していたクウェートへ軍事侵攻、91年にはアメリカ軍を中心とする軍勢がイラクへ攻め込んでいる。このとき、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセインを排除しなかった。そこでネオコンは怒り、シリア、イラン、イラクを殲滅するというウォルフォウィッツの発言につながったわけだ。

ネオコンがフセイン体制を倒したがった最大の理由は、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を作り、シリアとイランを分断することにあった。イラクを破壊した後にシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒に執着しているのは、パイプラインの問題のほか、シリアのアサド体制を倒してイランを孤立させることにある。これはイランを敵視するサウジアラビアにとっても好ましいプランだった。

ヒラリーやネオコンはソ連の消滅でアメリカは「唯一の超大国」になったと認識、誰も自分たちに逆らわないというところから思考は始まる。1991年にイラクを、また99年にユーゴスラビアをそれぞれ攻撃した時にロシア軍が出てこなかったことから、それ以降も出てこないと思い込んだようだ。こうしたことはヒラリーのメールからもうかがえる。

アメリカの傀儡だったボリス・エリツィンからウラジミル・プーチンへ大統領が交代しても変化はないと考えたのだろうが、実際は違った。その変化にネオコンは対応できないでいる。軍事的な威嚇でロシアや中国を屈服させようとしているが、無理だ。

しかも、その様子を見てアメリカ離れが起こり始めている。Brexitの結果もそのひとつの表れだと見る人もいる。トルコ外相は同国のインシルリク基地をロシア軍が使う可能性に言及した。(注)この基地は2011年春からシリア侵略の拠点で、反シリア政府軍の戦闘員を訓練、その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員だと言われている。その基地をロシア軍が使う意味は小さくない。こうした変化にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュが「派遣切り」を懸念、反応している可能性もある。

(注)4日の報道でインシルリクの話が外相の発言として出てきたが、数時間後、外相はこの発言を否定。誤報だったのか、アメリカからの圧力が訂正の原因なのかは不明。

(4)今日の注目情報

①ダッカテロと安倍政権の搾取的ODA政策 ダッカテロは偶然か?安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている!  宮島みつや

2016.07.05 Litera

http://lite-ra.com/2016/07/post-2391.html

7月1日、バングラデシュの首都ダッカで発生したテロ事件で、邦人7名の命が奪われた。イスラム国(IS)は「イタリア人を含む十字軍22名を殺害」したとの犯行声明を出している。ISの具体的関与の程度はまだはっきりとはしないが、惨劇の舞台となったレストランは、富裕層が多く住むエリアにあり、主に外国人や外交官が利用することで知られていた。日本大使館や日本人学校も近く、経営者のバングラデシュ人は他にも日本食料理店を経営していたという。

とくに、襲撃のさなか、邦人が犯行グループに「私は日本人です、撃たないでくれ」と懇願していたという目撃情報は注目すべきだろう。元外交官の孫崎享氏は2日、報道内容を引用しつつツイッターにこう投稿した。

〈ダッカ事件「英語で”私は日本人だ”と叫ぶ40歳代ぐらいの男性1人が、男達に店内へ連れ込まれたのも見た”と話した」。残念ながら日本人なら無害は過去の話。IS「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」〉(原文ママ)

このツイートがネット右翼に目をつけられ、〈テロリストの仲間だな、テロリストの言い分を真に受けている時点で〉〈コーランを唱えられるかどうかで選別されてんのにてめぇは何言ってんだ?この売国ゴミが〉などと炎上しているのだが、しかし、「日本人」がISに狙われているのはれっきとした事実だ。

実際、2014年から15年にかけてのIS人質殺害事件では、ISによる殺害予告動画の公開直前、安倍首相は湯川遥菜さん、後藤健二さんの二人が捉えられていることを知っていながら、エジプト・カイロの演説で「ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」とぶちあげた。この不用意な発言を利用されたわけだが、孫崎氏も述べているように、ISは15年2月の後藤さん殺害を示す動画のなかでも「場所を問わずに日本人を殺戮する」と宣言している。今後も、日本人が海外でテロの犠牲になる可能性は高いのだ。

さらに、今回、殺害された7人の邦人は、いずれもインフラ整備のためJICA(国際協力機構)の事業でダッカに赴いた関係者だったと報じられている。マスコミはODA(政府開発援助)に従事した人々が犠牲になったことについて「日本のバングラデシュに対する経済支援は世界一。現地の人々のために尽力していたのに悲劇だ」という論調一色だが、これからは「経済支援しているから大丈夫」などは言ってはいられなくなる。もちろん、今回のテロ被害者には何の罪もないが、しかし、第二次安倍政権以降、ODAの性質が変貌したせいで、むしろ、テロの標的になるリスクが高まっているのだ。

「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は民主党政権時代と比べて大幅にODAの支出を増額しているが、実は、JICAの事業の発注先のほとんどは日本企業。円借款で行う事業も受注先を日本企業に限定する“条件付き援助”が増えていると言われる。

事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の目標として、インフラ分野に対して約
2,000億ドルの資金等を供給する〉と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ。

世界各地で頻発するテロの根本には、グローバル化した市場原理による経済的不平等のなかで、貧困層の若者のフラストレーションが宗教的原理主義へと結びついているという指摘がなされる。その点で言えば、安倍政権が推し進めるODAは、まさに支配者層における富のサイクルでしかなく、欧米先進国と同様に、テロリストから見れば「日本人」もまた打倒すべき「支配者」となる。そう、現実は、「日本はODAで頑張っているから大丈夫」というなんとなくの安心感とは皮肉にも真逆なのだ。

さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障などタカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金をその国の政府に軍事転用されると懸念されており、これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない。

ようするに、安全保障上の利益や日本企業への利益還元を優先する安倍政権のODA政策は、海外で実際に貧困支援などに従事する邦人を、かえってテロの危険にさらす結果になっているのだ。

しかし、今回のダッカ人質殺害事件が発生し、今後も海外で邦人が標的にされることが明らかな状況にもかかわらず、当の政権は自国民の命などどうでもよく、頭のなかは選挙一色らしい。

菅義偉官房長官は事件発生直後の2日、接戦と見られている新潟へ応援演説に向かい、人質事件については一言も触れなかった。さらに、安倍首相の代わりに北海道入りした高村正彦副総裁に至っては、応援演説で「(安倍首相が来ることができず)アイアムソーリ(すみません)、アイムノットソーリ(総理ではありませんが)」などと信じられないオヤジギャグを披露した。こういうまったく危機感のかけらもない政権中枢の様子はもはや背筋が凍るようだが、しかし、これが安倍自民党の本性なのだろう。

日本を“戦争のできる国”にしたいがために、海外の邦人をテロの危険にさらしてもなお、平気な顔でいる安倍政権。「テロには決して屈さない」などと勇ましい言葉を空虚に繰り返す安倍政権のデタラメな政策を、わたしたちは冷静に見つめなおす必要がある。(宮島みつや)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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