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【ブログ記事】7月10日投開票の参議院選挙の開票作業から【ムサシ】と【グローリー】を完全に排除して手作業で行え!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2015.06.30)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 72分40秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/284036183


 
【ブログ記事】

■7月10日投開票の参議院選挙の開票作業から【ムサシ】と【グローリー】を完全に排除して手作業で行え!

1)そのためには、5つのことを以下に提案したい!

①民進党、共産党、社民党、生活の党、国民の怒りなどの野党が一緒になって、総務省と中央選管に対して『英国の国民投票の開票のように不正を防止するために開票作業はコンピューターではなく手作業で行う』ことえを正式に要請して記者会見を開き国民に広く知らせることだ。

②現在参議院選挙を戦っているすべての野党候補者が選挙演説の中で『英国の国民投票のように不正を防止するために開票作業はコンピューターではなく手作業で行うこと』を街頭で有権者に直接訴えることだ。

③全国の有権者が地元自治体の選管にたいして『英国の国民投票のように不正を防止するために開票はコンピューターではなく手作業で行い』ことを強力に要請することだ。各自治体の選管が【ムサシ】と【グローリー】と個別に契約することになっているので、それを阻止する戦いを全国で組織することだ。

④全国の有権者と野党国会議員と弁護士や学者が一緒になって、【ムサシ】と【グローリー】と中央選管を不正選挙の容疑で東京地検特捜部に刑事告発することだ。

その法的根拠は刑事訴訟法第239条である。

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

⑤全国の有権者と野党国会議員と弁護士や学者が一緒になって、7月10日の参議院選挙開票作業に不正選挙容疑の【ムサシ】と【グローリー】が参加することを止めさせ仮処分申請を各地の地方裁判所に提訴することだ。

その法的根拠は上記の刑事訴訟法第239条である。

2)先の英国で実施されたEU離脱を問う国民投票の開票は全て手作業で行われた!

6月24日に英国で実施されたEU離脱を問う国民投票は、離脱派が51.9%,残留派が48.1%で
離脱派が勝利した。大手マスコミは英国のEU離脱によって世界中に大混乱が起こり世界大恐慌の危険性が高まったと騒いでいるが、彼らが意図的に報道しない一つの重要な事実がある。

それは、開票作業がコンピューターを使わずにすべて手作業で行われたことだ。

このことの意味はとてつもなく大きい。

なぜならば、米国の大統領選挙や日本の選挙では以前からコンピューターを使った選挙集計に重大な不正があると指摘されてきた中で、英国はいくら時間がかかろうとも公明正大な手作業による開票を実施して開票にまつわる一切の疑惑を払拭したからだ。

3)自公ファシスト政権と経団連と大手マスコミが、参議院選挙の結果を『自公+αの改憲勢力が2/3とって大勝する』ことを前提に動いていることは明白である!

7月10日(日)投開票の参議院選挙は、自公+α(おおさか維新、新党改革、日本の美しい心)の改憲・極右ファシスト政党が参議院の2/3以上の議席をとるか否かが最大の争点となっている。

しかしいくら野党候補と支援者が『自公+αの改憲勢力に2/3の議席を渡しては行けない!』『安倍晋三は本気で憲法改悪を狙っている!』と訴えて実際に2/3を阻止したとしても、【ムサシ】と【グローリー】を使って最初から2/3以上の開票結果に操作されていたら、壮大な茶番劇でしかない。

大手マスコミは、公示日の翌日には『自公が2/3議席をうかがう勢い!』と露骨な世論誘導の調査結果を一斉に報道した。

この世論調査では、回答した人の4割が未定または無回答だったにもかかわらず、『自公が2/3議席をうかがう勢い!』と大手マスコミが報道をしたのは、『【ムサシ】と【グローリー】を使って自公+αが2/3以上獲得して大勝する』ことが既に決まっており、そのシナリオに沿って報道したといくことなのだ。

4)今回の参議院選挙は、戦後70年の中で最も重要な選挙であり、もしも我々がコンピューターによる開票作業を独占して開票結果を不正操作して自公を勝たせてきた正体不明の疑惑会社【ムサシ】と【グローリー】を開票作業から排除できなければ、我々の近い将来は、貧困と大格差社会と戦争と弾圧の戦前の暗黒社会の復活で真っ暗となるだろう!

【関連記事1】

▲【第1号】12年、14年東京都知事選は不正選挙?!不正疑惑に明白な証拠

週刊事実報道

http://www.jhoudou.com/#!news11/csv8

◎2011年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した

東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図1。石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じてグラフにしたものが図2。わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。

【不正選挙の証拠1】:都知事選、2011年石原候補、2012年猪瀬候補、2014年舛添候補の選挙区別得票数のグラフ

20160630都知事選不正1g

注山崎:全部で51ある東京都の選挙区ごとに石原、猪瀬、舛添各候補が獲得した得票数を結んでグラフにしたのが

  下記である。3候補のグラフの波形が皆同じ形になっている。こんなことは自然現象では絶対に起こりえない。

  これは、事前に各候補の各選挙区での得票数を%で予め設定して初めて可能となる。これができるのは、コンピューター

  での開票作業を独占しているムサシとグローリーしかいないのだ。

【不正選挙の証拠2】:石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じたグラフ

20160607都知事選不正2s

注山崎:上記3候補のグラフの内、2011年の石原候補のグラフx 0.80、2012年の猪瀬候補のグラス x 0.48

     にすると、2014年の舛添候補のグラフにピッタリ重なる。こんなことは自然現象では絶対に起こりえない。
◎12年衆院選、13年参院選も?高まる不正疑惑


12年の衆院選、13年参院選前後に行われた地方選では、青森市、さいたま市、千葉市、名古屋市、宝塚市、桑名市、静岡県、さらには安倍首相の地元下関市、小泉元首相の地元横須賀市でも、自民党は相次いで大敗を喫している。これは、原発やTPPに反対している過半の民意を受けたもの。

一方、衆院選・参院選と都議選だけは、全く逆の結果になっている。これでは、不正疑惑の声が出てくるのも当然だ。インターネットでは、不正集計を指摘する声が次第に高まっている

(終り)

【関連記事2】

▲「ムサシ」を排除せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2247)

2016年01月27日  「ジャーナリスト同盟」通信

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129614.html

<日本唯一独占の選挙屋>

沖縄の選挙はどうだったのか?「ムサシ」を使っていなかったのかどうか?総務省と一体となって活動する、民間の選挙屋のことである。投票用紙から開票作業まで、選挙の全てを取り仕切っている「ムサシ」に疑惑が浮上して久しい。仮に夏の衆参同時選挙にこれが採用されると、勝敗を逆転させることも可能である。専門家が久しく指摘して点である。
与野党逆転も「ムサシ」を採用すると、結果がどうなるか、専門家はやきもきしている。野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。

<コンピューター操作による不正選挙>

以前の開票作業は、手作業で行われていた。ところが、いつのころからか、選挙は選挙屋「ムサシ」によって、すべて処理されてきた。

コンピューターを導入した投開票作業である。すなわち、操作次第で勝者と敗者を逆転させることが可能なのである。コンピューターの怖いところである。「ムサシ」と政府与党の談合によって、それはいとも簡単に出来る、と専門家は指摘している。

アメリカでもブッシュ―ゴアの大統領選挙で表面化して、大きな話題を提供した。同じ機器を使っているという「ムサシ」である。

<米大手資本の「ムサシ」>

数年前、専門家の指摘で多少、この怪しげな選挙屋を調べたことがある。確かに疑惑だらけの企業である。それと同時に、投開票を「ムサシ」が血税でもって請け負っている、という事実を知らない国民ばかりだということに衝撃を受けてしまった。

コンピューターは、確かに正確に作動するものであろうが、それゆえに操作次第で、異なった結果を、それこそ正確にはじき出すことが出来る。あらかじめ、敗者を野党統一候補に読み込ませるとどうなるのか。わかりきっているだろう。「ムサシ」を排除した従来の手作業でやればいい。遅れての開票結果でも、正確がいいに決まっている。

選挙が民主政治の根幹であるが、結果を逆転させることが可能な「ムサシ」は不要である。ましてや、日本を属国と認識しているワシントンの野望も、選挙操作で実現可能となるのである。

最近NHKが報道した記録映像によると、米CIAが反米政権を次々と崩壊させてゆく不条理な真相を明らかにしている。確か本日もNHKは再放送するはずだ。日本国民必見の記録映像である。これについて正義の元外交官の天木氏が詳しい。彼がネットで紹介している。友人が一昨日メールで知らせてくれた。

思うに、親米政権存続のための布陣の一つが、この「ムサシ」なのである。沖縄の宜野湾市の選挙について、再確認するといいかもしれない。選挙開票は手作業に限るのである。

<安倍家も「ムサシ」株?>

確か「ムサシ」株を、なんと安倍家も保有していた事実が発覚している。いまも保有しているかもしれない。野党は堂々と追及する責任と義務があろう。不正選挙を放置していては、何のための民意なのか。

民主主義の根幹が崩れ去っている日本とは、一体どんな国なのか。
「ムサシ」の株主を徹底的に洗っていくと、その正体がよりはっきりとする。

これまでのところ、与野党すべての政党が、このことに無関心を決め込んで、自ら墓穴を掘ってきている。いただけない。夏の選挙は、文字通り平和を愛する日本国民にとって、乾坤一擲の戦いである。

軍国主義の復活・戦争する日本へ舵を切るのか、それを食い止めて、アジアの平和と安定を確保する日本であり続けるか、否かの決戦である。自民党は大したことはないが、公明党創価学会の対応次第では、平和国民・アジア諸国民が敗北することになる。

果たして、宗教法人なのかどうか、政教分離の公明党なのか、膨大な信者からの献金の内実など、平和憲法が危機的状況のもとでは、議会での追及は信教の自由に反するとは思えないがどうか。

<深刻・重大な岐路の日本と創価学会>

池田大作氏の理念を放棄した創価学会である。政治団体として生き残るのか、それとも「平和の仏法」の教団として存続するのか。後者を選択して、政治への直接関与を止めて、信者の自由に任せるのが正しいと思うのだが。

日本も日本国民も重大な岐路に立たされているが、それは創価学会もまた同様なのである。池田氏の理念放棄は過ちである。アジア諸国民の切なる念願でもある。

2016年1月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

本澤 二郎 (ほんざわ・じろう).
1942(昭和17)年生まれ。中央大学法学部卒業。東京タイムズ政治部長として、自民党派閥政治を20年余りにわたって取材。現在、政治評論家、日本記者クラブ会員。『平成の妖怪・大勲位中曽根康弘』(健友館)など著書は30冊

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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