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【YYNesLive】■実体経済と金融経済の違いは何か?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年6月28日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 88分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/283528705



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆第16回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!

(2016.06.28午後6時現在)

テーマ:7月10日(日)投開票の参議院選挙最大の争点は何か?

①安倍晋三が主張する『成果を挙げているアベノミックスを更に推進する』
 
・・・・・・・4%

②安倍自民党、公明党=創価学会+αの憲改勢力を過半数割れにする

・・・・・・ 96%

回答数:26人 (Twitter 25人 e-mail 1人 )

回答締め切り:今週水曜日 (2016.06.29)午後3時15分です。

▲回答方法:

① by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/MBZj0G

第16回【YYNewsネット世論調査】

② by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日の最新のお知らせ

①5月30日の画像以降安田純平さんの消息がわからない!今日6月28日が回答の最終期限だった!

②極右ファシストからのコメントの紹介

ちびっこデビル @gagaandgago 4時間前

「皇太子妃雅子殿下」を、旧姓を使い「敬称無しは」止めましょう。同じ日本人として恥ずかしく思います。@chicago_v
@chateaux1000

ちびっこデビル @gagaandgago 6月24日

皇室に対し、誹謗中傷を繰り返す輩安易な考えで皇室に対し罵倒ともいえる暴言を吐きまくる輩が多数存在する。これは朝鮮人ではなく、日本人がやっている事。私の質問に対して、誹謗中傷と難癖、嘘とデマで対抗してくるのならば、私は対抗するまで。
                                
☆今日のひとこと

■ ママへ

天国の暮らしはどう?

はなは中学生になったよ。こちらはいろいろ大変なこともあるけど、パパと二人で仲良くやっています。ママに相談したいことがいっぱいです。学校のこと、友だちのこと、恋愛のこと、将来のこと。パパはしっかりと話を聞いてくれるけど、男だからね。あー、わかっていないなあ、と感じることもある。

でも、パパと話をしていると、ざわざわしていた心が落ち着いてくる。答えが見つからないときは、二人で[ママだったら、何て言うだろうか]と考えてみる。そうすると、どうしたらいいのかが見えてくる。やっぱり、ママはすごいね。

中学校の勉強は難しい。はなは、眼と耳の良さは自身があるんだけど、頭がちょっとねー(笑)。というわけで、中一の夏休みから毎朝、パパが出勤前に、はなに勉強を教えてくれることになったの。パパは学生時代、家庭教師のアルバイトをやっていたらしく、教え方が意外と上手なんだね。

毎朝のみそ汁作りは任せてね。休日は、掃除と洗濯をやっているよ。パパがゆっくりできる時間を少しでもつくってあげたいからね。周りの人から、[はなちゃんは働かされて、かわいそう]とか言われるもあるけど、全然つらいことじゃない。5歳から続けていることだから、家事をするのは当たりまえになった。家の仕事を手伝うと、パパが喜こぶんだよ。はなはパパの笑顔がうれしい。だから、[かわいそう]と言われるのは、ちょっと違うんだけどなあ。おばあちゃんも小学生のころから家事をしていたんだって。特別なことではない。これって、ふつのことだよね。

[日々の暮らしの中に幸せがある]。これは、ママの口癖だったよね。はなもそう思えるようになった。パパは[幸せ]をこんなふうに説明してくれたよ。[幸せにちゃんとした答えはない。たとえば、はなちゃんが大切な人のために料理を作ったとする。食べてくれた人に感謝されると、うれしい。また作りたいと思うよね。そんな環境で生きていること、そう感じる心を幸せというんじゃないかな]。

最後に、はなからママへ感謝の気持ちを伝えさせてください。はなの心の中には、ママがいる。だから、はなはいつでもママと感じ合うことができる。しゃべったり、音楽を聴いたり、ご飯を食べたり、いつも、ママと一緒だよ。

ありがとう、ママ。私は今、とても幸せです。

2015年夏  安武 はな

(安武はな、タカコナカムラ(レシピ―提供)著『はなちゃんの12歳の台所』(家の光協会2015.11.15刊 \1200+税)

【関連記事】

▲二人の母親                              

2015.06.06 山崎康彦

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6948d97bd53cc5095c06264fb5cb1d3d

戦争犯罪人を父にもち、米国CIAのスパイを父に持つ母親。

日本を米国の植民地にする条約を強行採決して成立させた首相を父に持つ母親。

息子に、嘘をつかない、欲深くならない、など人として最低限してはいけないことを教えなかった母親。

息子に、人との温かい交流や弱者への共感を教えなかった母親。

息子に、おじいさんの無念を晴らし、おじいさんができなかったことをやるのが孫のお前の義務だと教えた母親。

息子に、目的を達成するためには、嘘をつこうが、人を騙そうが、なんでもしても良いと教えた母親。

50年後の今、祖父と父親が残した遺産で首相となった息子は、母親に褒めてもらおうと、国家権力を使って、国民の99%を不幸にする悪政を何の躊躇もなく強行する最悪な反社会人となった。

5歳の娘を残して33歳の若さで乳がんで亡くなった母親。

娘は天から送られた宝物だから、十数年後にきちんと社会にお返しできるように、心をこめて育てなければならないと決意した母親。

娘は勉強もスポーツも何もできなくてもいい、人様に迷惑をかけることなく、元気で幸せに生きていてくれたら、それでいいと思った母親。

残された娘が困らないようにと、娘が5歳になったとき、朝ごはんの支度を任せることにした母親。

娘は今中学1年生。毎朝父親のために母親から教わった味噌汁をつくり、家事全般をこなす。

娘は今、周りの人々への心遣いや、弱者への共感を敏感に感じる立派な社会人となった。

娘は今、亡き母親の教えを守り、亡き母親の生きる分も一緒に生きている。

(終り)

今日のキーワード

① プラザ合意

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/plaza-accord

(転載開始)

1985年 ニューヨークのプラザホテルでG5(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)が開催され、双子の赤字を抱えた米国を救済するため、円高ドル安を誘導する「プラザ合意」が採択された。

日銀は、円高による打撃を受けた輸出業界救済のために金融緩和を実施。ダブついたお金が投機を加熱し、バブルが発生する。

このプラザ合意を主導したのが米国の財務長官ジェイムズ・ベイカーであった。

ジェイムズ・ベイカーは、軍需産業への投資で巨額の運用益を出す投資ファンド、カーライル・グループの上級顧問で、英国の投資銀行ブラウン・シプリー社の創業者アレグサンダー・ブラウンの一族である。前述のように、このブラウン家が鉄道王ハリマン家と合体してブラウン・ブラザーズ・ハリマンとなり、その頭取がブッシュ大統領の祖父ジョージ・ハーバート・ウォーカーという関係である。

ジェイムズ・ベイカーの祖父は、FRBの大株主ファースト・ナショナル・バンクの設立者ジョージ・F・ベイカーである。また、ベイ
カーはジェイコブ・シフとも親戚である。

(転載おわり)

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて
文字通り座右に置いていつも読んでいます!

■【A-1】最重要なこと

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あった
グートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気 の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお 答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を
感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で なかったから何もしなかった
                                   
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

⑪ 『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

⑫ 貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬ お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]

・[安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯し続ける でしょう]

・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第8章 日米安保は[日本国を操る謀略]
  -戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-

⑤戦後日本国の背後にも[米国ディロン社]が存在する

P270-275 朗読

(1)今日のメインテーマ

■実体経済と金融経済の違いは何か?

その違いは、実体経済は価値を生み出しが金融経済自体は何の価値も生み出さないこと!

ほとんどの人は知らないが、各国のGDP(国民総生産)は実体経済が対象であり、金融経済は統計に入っていない。

なぜならば、価値を生み出すのは実体経済であり、金融経済は何の価値も生み出さないからだ!

実体経済とは、物とサービスを【実物商品】として生産し、運搬し、販売することで、人間と自然に役立つことで、その対価として売り上げと利益を得る経済行為のことを言う。

金融経済とは、お金、株、国債、社債、土地、建物、資源(石油、金、銀、銅、鉄鉱石など)や食料などの商品を、【実物商品】としてではなく【金融商品=信用創造商品】として売買することで、価格差で利益を得る経済行為をいう。

金融経済はそれ自体で何の価値も生み出さないので、実体経済に寄生して実体経済が生み出す価値を横取りして実体経済を破壊しているのだ。

世界中で99%の一般大衆が、朝早くから夜遅くまで働いても満足な生活ができないのは、金融経済を独占する1%の金融マフィアが、一般大衆の日々の労働である実体経済に寄生して、実体経済が生み出す利益を横取りして莫大な利益をあげているからだ。

これこそが全世界で拡大している貧困と格差社会を生み出す根本原因であり、これを本当になくすには、金融経済そのものを解体して100%実体経済(実物経済)にすることである。    
                     
そのためには、金融経済を支える①信用創造特権と②金融商品と③金融取引を全て廃止しすることである。    

▲貧困と格差社会を本当になくす方法

1)中央銀行を100%国有化しすべての権限を国会に移管して国民化すること。

2)中央銀行の信用創造特権である【貨幣発行権】を剥奪すること。

3)民間銀行の信用創造特権である【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】を廃止すること。

4)利子を廃止し民間銀行を解体すること。すべての金融サービスは国民化された中央銀行が、直接個人、企業、自治体、政府に安い手数料と無利子で行うこと。

5)政府の信用創造特権である【国債発行権】を廃止すること。

6)すべての金融商品と金融商品の売買を禁止すること。

7)株の上場と利子配当を禁止すること。

8)会社の価値基準を全面的に変更すること。

今の会社の価値基準は、その会社の企業活動とは関係なく、売り上げと利益をいくら出したかで決定される。

新たな会社の価値基準は、その会社が日本国憲法の基本的理念(①民主主義②主権在民③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)に合致した企業活動をしているか否かが価値基準となる。

人を殺す戦争兵器を製造して国の軍事予算から莫大な売り上げと利益を得ている三菱重工などの武器メーカは、売り上げや利益がいくら多くても企業価値はゼロなのだ。

9)貧困と格差社会を本当になくすためには、国民が文化的で衛生的な最低限の生活ができるように、政府が【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】を支払うようにすること。日本では、政府が年収が240万円に届かない国民全員に対して年収が240万円になるようにその差額を支給すること。

10)子供の貧困を本当になくすためには、すべての18才未満の未成年にたいして政府が【未成年給付金】を支給すること。日本では、政府が月額5万円、年額60万円を18才未満の未成年全員に支給すること。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①ガリガリ君に逆ギレ 安倍首相“セコイ支出”に動かぬ証拠

2016年6月28日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184506

「それ、ワタシ、全然知らないんでね」「いき、いきなりこんなところで突然言われてもですね」――。たどたどしい声で、目は泳ぎっぱなし。一国のトップとして情けない限りの狼狽ぶりが、ネット上でも話題を集めている。

24日放送のTBS「NEWS23」での党首討論。テーマが舛添前都知事の「政治とカネ」に及ぶと、生活の党の山本太郎代表が安倍首相にこんな質問をブチ込んだ。

「そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか。安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものをそこ(事務所費)で支出をしていると」

冒頭のようにオタオタする安倍首相に、山本氏がなおも追及を畳み掛けると、ついに安倍首相はブチ切れ、こう声を荒らげた。

「そんなもの政治資金で買いませんよ!」

つくづく、息を吐くようにウソをつく人物だ。水戸黄門じゃないが、「この領収書(写真1)が目に入らぬか」と言いたくなる。

日刊ゲンダイは昨年来、閣僚たちの「少額領収書」問題を追及してきた。政治団体の諸経費のうち、1件1万円以下の支出は収支報告書への記載義務がない。普段は国民の目に触れられぬ領収書を情報開示請求すると、デタラメのオンパレード。特にセコイ支出が際立っていたのが、安倍首相の資金管理団体で自ら代表を務める「晋和会」だ。

ガリガリ君の領収書以外にも「動かぬ証拠」は山ほどあって、なかには安倍首相個人の私用と思える支出も出てくる。12年12月の総選挙で応援行脚の真っただ中には、トローチ(写真2)や風邪薬、ビタミン剤、マスク、カイロを次々と買い求め、すべて「事務所費」で落としていた。

オレンジジュースへの支出も目立つ。安倍首相はサントリーの「なっちゃん」が好物で、12年11月5日には自身のフェイスブックに「なっちゃん」を飲む写真を公開。秘書が〈安倍さんキヨスクで探してました〉と書き込んでいたが、晋和会は「なっちゃん」の購入費(写真3)まで事務所費に計上していた。

安倍首相は「個人攻撃を、答弁できないことをこういう場でするのはちょっとどうかと思いますよ!」と山本氏に“逆ギレ”したが、晋和会の代表者は安倍首相本人。自身の監督責任をタナに上げ、「知らない」「答弁できない」とはいい度胸だ。

本紙は一連の支出について昨年1月に安倍事務所に質問状を送ったが、約1年半経っても未回答のままだ。テレビでうろたえる姿をさらす前に、いい加減、説明責任を果たして欲しい。


②英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

2016年6月28日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449

英国の「EU離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が1万4952円で前日比1286円の大幅安となったのに続き、24日のNYダウ株は610ドルも下落。注目された27日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の運用損だ。

■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上

安倍政権は2014年10月、GPIFの国内外株の運用比率を50%に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年12月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「26・2兆円」に上るとの試算を公表した。

今回のEU離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も5月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「26・2兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。

恐ろしいのは、EU離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。08年のリーマン・ショック時、日経平均の1日の最大下げ幅は1089円だったが、今回の下げ幅はそれより200円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「26・2兆円」の2割増しとすれば、「30兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。

金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう言う。

「15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」

米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱したらEUの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、EU懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられている。ソロス氏の予言通り「EU崩壊」なら、リーマン・ショックどころの騒ぎじゃない。株価急落の連鎖が世界各地に広がり、当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の3年間で、GPIFの運用益は38兆円」なんて威張っていたが、そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。

賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、庶民生活は成り立たない。年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い。

③[ニュース分析]ブレグジットは不平等が招いたグローバル化への逆風

2016.06.27 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/24496.html

「昨日の投票は、グローバル化によってもたらさている変化や諸課題を戒めるものだと考えます」

バラク・オバマ米国大統領は24日(現地時間)、英国のブレグジット国民投票後、公式の席上で初めて英国のヨーロッパ連合離脱の決定がグローバル化の逆流現象であることを認めた。オバマ大統領はこの日、スタンフォード大学で開かれた世界企業家首脳会議で、グローバル化は恩恵も与えたが「憂慮と恐怖を触発している」と認めた。

オバマ大統領が指摘した「グローバル化がもたらした相次ぐ変化と挑戦」は、2008年の金融危機以後に全世界で政治的現象として表出している。既成政治勢力と体制に挑戦する左右を網羅した非主流、アウトサイダー勢力の浮上だ。米国では共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のバーニー・サンダース氏、ギリシャでは負債危機以後に執権した急進左派連合(SYRIZA)、イタリアでは最近ローマ市長選挙で勝利した五つ星運動(M5S)、スペインでは急進左派のポデモス氏、そしてヨーロッパ各国で勢力を拡大する極右または右派民族主義政党である英国独立党、フランスの国民戦線、オランダの自由党、オーストリアの自由党、ノルウェーの進歩党、フィンランドの真正フィン人党、デンマークのデンマーク国民党などだ。

25日、英国ロンドンの国会議事堂前で一人の青年がEU離脱を決めた国民投票の結果に反対し、残留を主張するプラカードを持っている。青年の後にはウィンストン・チャーチルの銅像が見える=ロンドン/AFP・連合ニュースポピュリズムと称されるこれらの勢力と政党は、極左から極右まで理念的スペクトルは多様だが、共通点が一つある。グローバル化とその現象に対する反対だ。彼らは現在経済的不平等が拡大し職業安定性が破壊されているのはグローバル化の結果だと主張する。

ブレグジット投票はこのことをよく示す。ブレグジット国民投票での離脱陣営は、極右民族主義指向の英国独立党、執権保守党の非主流右派、労働党の非主流左派、新自由主義に反対する場外左派勢力などで、左右を網羅した連合で構成された。またその動力は、ヨーロッパ連合からの主権回復と移民の制限だった。右派陣営は移民流入に、左派陣営は脱規制の新自由主義政策に焦点を置いたが、その根源は現在英国の中下流層が体験している経済的不平等と職業不安定性だ。英国で相対的に所得が高く移民の流入が少ないスコットランドが、残留側に投票したことはその傍証でもある。

米国の最上位層1%の平均所得は、1980年前後の30万ドルから金融危機が勃発した2008年には約100万ドルに急増した。反面、中間層は約5万ドルから6万ドル、低所得層は変わらず2万ドル前後に留まった。

スウェーデンの経済学者イェスペル・ロイネ氏とダニエル・ヴァルデンストロム氏の「所得と富の分配の長期的傾向」などの研究によれば、20世紀以後、米国や英国など西側先進国の最上位1%階層が国内総生産に占める比重は、1930年まで増加して下落傾向に反転した後、再び1980年を起点に劇的に上昇したことが明らかになる。米国の場合、1930年に20%に達し、1980年には5%水準まで落ちたが、その後再び上昇して2005年以後17%を超えている。

最上位1%の所得比重が高まり始めた1980年前後は、英国のマーガレット・サッチャーと米国のロナルド・レーガン政権が新自由主義政策を推進し「2次グローバル化」が始まった年だ. 1980年はサッチャー政権の主導で英国が躊躇していたヨーロッパ統合に積極的に参加し始めた。

米国の保守シンクタンク、米企業研究所の外交国防政策研究分野の主任副所長ダニエル・ブレッカーは「ブレグジットは1933年の全面的再現になりうる」 と指摘した。1933年はドイツでナチの勢力拡大など「分裂した政治、怒り、危うい決定、孤立主義」などで第2次世界大戦へ進む曲がり角だった。

これは世界史が体験した20世紀初めの「第1次グローバル化」とその逆流が再現される可能性があることを指摘している。世界は19世紀末以後、自由放任主義に推された第1次グローバル化過程で深刻な所得不平等を引き起こし、第1次世界大戦と1930年代の大恐慌を体験した。これはドイツなどで国粋主義的民族主義に立ったナチ政権の誕生を生み、第2次大戦につながった。

ヨーロッパ連合の本部があるブリュッセルに拠点を置く欧州国際政治経済研究所(ECIPE)のフレドリック・エリクソン所長は、米紙ロサンゼルスタイムズに「グローバル化の時代は確実に終わろうとしている」として「ブレグジット国民投票とグローバル化に対する反乱で真に驚くべき点は、これまで開放社会で途方もない恩恵を受けたベビーブーム世代によって起きたことだ」と指摘した。現在、所得減少と失業に苦しむ老年層と低学歴層が第2次グローバル化以前の相対的な平等性を懐古しているということだ。

今、世界は第1次グローバル化の逆流である第2次大戦前夜をほうふつさせるほどの第2次グローバル化の逆流噴出を見ている。

④中絶規制のテキサス州法、アメリカ最高裁が違憲と判断 ヒラリー・クリントン氏「州と全米の女性の勝利」

2016年06月28日  ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/27/supreme-court_n_10708858.html?utm_hp_ref=japan

アメリカの連邦最高裁は6月27日、女性の妊娠中絶を制限するテキサス州の州法を8人の判事が審理した結果、5対3で無効との判断を下した。

人工妊娠中絶をめぐっては、1973年に妊娠中絶の権利を保証し、中絶を規制する法律を違憲とする「ロー対ウェイド判決」が確定している。

テキサス州の妊娠制限州法(HB2) は2013年に議会を通過した。現在まで残っている中絶医療施設について、廊下の幅や空調といった設備を大型の医療機関並みにし、中絶を担当する医師は緊急の場合、近隣の病院に受け入れ許可を得ることを義務付けるなど厳しい条件が義務付けられたため、半分が閉鎖に追い込まれ、何百万人の女性から安全に中絶する権利を取り上げられた。

「完全な女性の健康」 (Whole Woman’s Health)など、テキサス州内の中絶医療施設が異議を申し立てた心理による今回の判断は、妊娠中絶の権利に関する最も重要な勝利となる。各州が似たよ うな法律をアメリカのあらゆる場所で、議会を通過させたり保護しようと悪あがきをし、「ロー対ウェイド判決」の画期的な成果を少しずつ削っていくことを狙っているからだ。

1992年に保守派と妥協した別の判決では、憲法は女性が自らの中絶する権利を保護していると規定したが、後の裁定や保守派のロビー活動により、各州は権利そのものではなく、権利を容易に行使できる中絶医療施設を狙った法規制を編み出す逃げ道を作っていた。

最高裁は2月に保守派のアントニン・スカリア判事が死去し、保守派とリベラル派の判事が4対4と真っ二つに分かれている。6月23日にはオバマ大統領が大統 領権限で進めていた移民制度改革に対し、テキサス州など26の州政府が違憲として提訴していた裁判も、最高裁判事の意見が4対4に分かれて事実上移民制度 改革が頓挫している。

しかし今回の判決は、保守派のアンソニー・ケネディ判事が無効の判断に回り、5-3の賛成多数となった。スティーブン・ブライヤー判事は訴訟の対象となっている2つのテキサス州法は違憲であると語った。

最 高裁は判決文で、「州法は、中絶に関する規制を正当化するに十分な医学上のメリットを与えるものではないと結論づけた」と述べている。「どちらの法律もそ れぞれ、法的に許される中絶手術を受けようとする女性に著しい障害を課すものであり、妊娠中絶に不当な負担を加え、いずれも合衆国憲法に違反するものである」

最高裁が3月に Whole Woman’s Healthに対する公聴会を開いた際、テキサス州は、州内で「妊娠中絶は合法であり、利用可能である」と主張したが、ルース・ベーダー・ギンスバーグ判事などリベラル派の判事は、HB2が女性の健康をどのように保護しているのか根拠を示すように求めた。これは最高裁が中絶に関する法令を合憲とする際の論拠となっている。

女性の健康に対する懸念を率直に認めながらも、テキサス州議会はHB2法案を可決した。すべては健康上のリスクを減らし、母体の安全を高めるという名目であった。

アメリカ大統領選で民主党の候補指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は、「テキサス州と全米の女性の勝利」と賞賛した。

⑤スペイン総選挙 与党国民党が勝利 反EU派は横ばい

2016年6月28日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201606/CK2016062802000130.html

【マドリード=渡辺泰之】スペインで二十六日、総選挙があり、中道右派の与党、国民党が下院で第一党の座を守った。欧州連合(EU)に批判的な急進左派「ポデモス」を中心とする連合は躍進が予想されていたが、伸び悩んだ。英国の離脱決定を受け、欧州ではフランス、オランダなどでEUに懐疑的な勢力が勢いづくが、スペインでは反EUの流れが大きな支持につながらなかった。急激な変革を恐れた有権者が安定を求めた可能性がある。

内務省発表の確定結果によると、国民党が百三十七議席と前回から十四議席伸ばした。一方でポデモス連合は、事前の世論調査では第二党に躍進する勢いだったが、実際には七十一議席と伸びなかった。穏健左派の社会労働党は八十五議席で第二党を維持した。

EUの緊縮策に反対するポデモスは、EU離脱は訴えていないが、東北部のカタルーニャ地方の独立問題をめぐり、独立の是非を問う住民投票の実施は 認める立場だ。これに対し、国民党、社会労働党、中道右派「シウダダノス」の主要政党が、混乱する英国離脱問題になぞらえて一斉に批判。国民党のラホイ首 相は「過激主義だ」と断じ、安定を選ぶよう呼び掛けた。主要紙上でも英国離脱はポデモス連合にやや不利に働くとの観測が出ていた。結果的に前回選に比べて 百万票余も得票を減らした。

ラホイ氏は二十七日未明、支援者を前に「国民がわれわれを信じた。国民党はスペインの利益を守る」と喜びを語った。一方のポデモスのイグレシアス党首は「残念だ。冷静に結果を検討したい」と語った。

スペインでは昨年十二月の総選挙後、連立交渉の不調が続き、半年間にわたって新政権が樹立できていない。今回もいずれの政党も過半数には達しな
かった。ラホイ氏は連立政権樹立に向けて交渉に入る考えを示したが、各党の思惑は隔たりがあり、政治空白を解消できるかは不透明だ。

(3)今日の重要情報

① EUからの離脱を問う英国の国民投票で離脱派は勝ち、EUを米巨大資本に隷属させるTTIPが困難に

2016.06.27  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606270000/

EUからの離脱を問う国民投票が6月23日にイギリスであり、離脱派が勝利した。ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪が直前に行った「警告」は効果がなかったようだが、彼らがこれで引き下がるとは思えない。14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されていたが、あらゆる手段を講じて国民投票の結果を覆そうとするだろう。

今後、どのような展開になるのかは不透明だが、TTIP(環大西洋貿易投資協定)の成立が難しくなったとは言える。これはアメリカとEUとの協定で、最近はEU全体で反対の意見が高まっていた。そうした中、最も積極的だったのはイギリスの支配層。そのイギリスがEUから離脱するということになると、 TTIPでヨーロッパを巨大資本に隷属させるという計画は挫折する。

EUも決して民主的な仕組みではなく、それに対する反発のひとつの結果が今回の国民投票で現れた。何度か引用しているが、堀田善衛はEUの前身であるECについて「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)としている。1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも基本的に同じだ。

イギリス以外のEU加盟国は通貨の発行権を放棄しているため、イギリスより状況は悪い。各国の事情に即した政策を打ち出しにくく、巨大金融機関の食い物にされてしまう。この通貨発行権は支配の根幹に関わる。

アメリカの場合、政府は通貨の発行権を持っているのだが、これを行使していない。その切っ掛けは1907年の恐慌だという。

その始まりはニッカー・ボッカー信託によるユナイテッド・コパー社株の買い占め。これに対してロックフェラーが大量の銅を市場へ放出して銅相場を下げ、 ニッカー・ボッカー信託は倒産の危機に陥った。同信託は手形交換所協会に助けを求めたが、その協会を支配していたジョン・ピアポント・モルガンは支援を拒否、連鎖倒産が始まり、相場は暴落する。

その翌年にセオドア・ルーズベルト大統領が国家通貨委員会を設立、委員長にネルソン・オルドリッチ上院議員を選んだ。この人物はジョン・ロックフェラー・ジュニアの義理の父であり、モルガンとも緊密な関係にあった。オルドリッチはジキル島にあるモルガンの別荘に巨大金融機関の代表を集めて秘密の会議を開き、そこで連邦準備制度の青写真が作り上げられる。そして1913年に連邦準備法が制定され、この法律によってアメリカの通貨政策は民間の銀行が支配することになった。ドルが基軸通貨になると、そうした銀行を世界に対する影響力は大きくなっていく。

巨大金融資本に国が支配されるという問題にメスを入れようとした大統領がジョン・F・ケネディ。1963年6月4日に大統領令(EO11110)へ署名、連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するように命令したのである。通貨発行権を政府が取り戻そうとしたと言えるだろう。

当時、ケネディ大統領はキューバへの軍事侵略を阻止、ソ連との核戦争を話し合いで解決、巨大企業の活動を制限する。そして1963年6月10日にケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説をしてソ連との平和共存を訴えた。

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、その年の後半を目処に、アメリカの軍や情報機関の好戦派はソ連への先制核攻撃を目論んでいた。アメリカが攻撃に必要なICBMを準備でき、ソ連が準備できないタイミングはそこしかないという判断だったようだ。好戦派がキューバ侵攻に執着した一因は、そこから中距離ミサイルで反撃されるのを恐れたか
らだろう。

そして1963年11月22日、ケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺された。リー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行という公式見解がありえないだけ でなく、現場にいた人の証言で、オズワルドが銃撃に参加することもできなかったと考えられている。政府機関を動かすことのできる力を持つ集団が関与していなければ、この暗殺は不可能だ。

ケネディ大統領の葬儀から帰国したシャルル・ド・ゴール仏大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、自分に対して起こりかけたこと、つまり暗殺未遂と同じことが行われたと語ったという。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

アメリカの支配層は1947年にフランスで誕生した社会党系の政権を倒すために「ブル(青)計画」と名づけられたクーデターを計画、その際にド・ゴールを暗殺しようとしていたと言われている。

1961年には反ド・ゴール派の秘密組織、OAS(秘密軍事機構)が創設され、アルジェリアでのクーデター計画が話し合われている。アルジェリアの主要都市を支配し、パリを制圧するという内容で、4月に決行されるが失敗する。ド・ゴールは計画の背後にアメリカの情報機関がいると判断した。この時、ケネディ米大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対して必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。

結局、このクーデターは失敗し、ド・ゴールはSDECE(情報機関)の長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。クーデター派の残党が1962年8月にド・ゴール暗殺を試み、これも失敗した。この暗殺未遂とケネディ大統領暗殺の構図は同じだとド・ゴールは考えたわけだ。なお、1966年にフランス政府はNATOの軍事機構からの離脱を決め、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出している。

NATOは1949年に創設されたが、これは米英支配層がヨーロッパを支配するための仕組み。1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのはアメリカから自立しようとしたのだろう。アメリカがこの構想を潰した理由もそこにある。自立させないということだ。

ヨーロッパを統合しようという動きは1922年に創設されたPEUから始まる。第2次世界大戦後に米英支配層はACUEを設置、その下にビルダーバーグ・グループもできている。軍事力だけでなく、通貨の発行権も主権と深く結びついている。ユーロという通貨を導入したことでEU各国はEU、その背後の米英支配層に従属することになった。

かつてはアメリカを動かしていたイギリスだが、ここにきてイギリスの支配層はアメリカへ拠点を移動させ、イギリスという国は単なるアメリカの属国になりつつある。そうした動きが表面化したのは2010年と言えるだろう。

この年にアメリカではFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことを決めて自らが巨大オフショア市場(タックス・ヘイブン)になることにした。

昨年9月、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っているのも、そうした背景があるからだ。

こうした米英支配層の基本的な考え方はファシズムにほかならない。それがどのようなものなのかをふたりの人物に語ってもらおう:

ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。

1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

(4)今日の注目情報

①稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘! 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ  水井多賀子

2016.06.27 Litera

http://lite-ra.com/2016/06/post-2372.html

先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。

それはNHK『日曜討論』(6月26日放送)でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。

「(野党は)3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる(ということ)」

いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止し、現行憲法を守ろうとするだけで「主権国家をやめる」ことになるなら、国民投票において、日本より厳しい「二重の過半数」を改憲の要件とし、これまで発議の9割近くが否決されているオーストラリアも主権国家でないというのか。

稲田は「対案がない」などというが、立憲主義を踏みにじり、安保法制を強行に可決させてしまった政権に対して、「憲法改正はさせない」と訴えるのは立派な“対案”だ。というか、そもそも、なぜ憲法を改正するか否かで、対案が必要になるのか。

ようするに、稲田政調会長こそはなから“改憲ありき”で、改憲したくないと思う国民のことを、国民でさえない“反日勢力”と決めてかかっているのだ。

しかも、民進党の山尾志桜里政調会長が「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と話すと、稲田政調会長はすかさず「思っていません(笑)」「レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と、安倍首相が乗り移ったかのようにおなじみのフレーズで割って入った。そして、こう言い切ったのだ。

「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」

よくテレビの生放送で断言したものだ、と感心すらしてしまいそうになる。それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。

先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』(太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉について、その本質をこう指摘している。

〈一、国民主権の縮小
 一、戦争放棄の放棄
 一、基本的人権の制限〉

そもそも改憲草案は、現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが、「日本国」にすり替わっている。これは〈国民を必要以上につけあがらせてはけない〉という考え方からきており、〈国の中心が「国民」ではなく、「国」そのもの〉に変更されている証拠にほかならない。ようするに、国民主権という思想が根本から覆されているのだ。

さらに、平和主義の根幹を成していた憲法9条からは「戦争放棄」の題が消え、「安全保障」という名の〈軍事力を自由に行使する(使う)ことのできる国〉になることを明記している。そして、集団的自衛権の制約もなくなり、国防軍が組織される。もちろん、この改憲草案では、国民にも戦争協力を求めてい
る。

基本的人権も同様だ。現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉という大雑把な扱いになっている。人は生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定し、個人の権利よりも国を優先させているのである。

そのような憲法改正草案を掲げておいて、選挙を目の前に控えて「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」などとNHKのテレビ番組でうそぶくことは、はっきり言って国民への背信行為だ。

実際、稲田政調会長の本音はもっと過激なものだ。稲田氏は過去に書籍のなかで、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」が謳われた現在の憲法をこのように指弾している。〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉(渡部昇一監修『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』総和社、2011年)〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような自虐的な内容です〉(『私は日本を守りたい』PHP研究所、2010年)

その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。

〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならないはずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉(前掲『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』)

 思考が完全に戦前……。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」とまで断言している。

国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。

「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。

安倍政権が憲法改正に動き出せば、この国は確実にこれまでとはまったく違う国へと変貌する。だからこそ、それを阻止するために野党は共闘という手段に打って出ているのだ。言わば、この国はそれほどまでに、安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている。改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐きつづけるだろうが、そんな見え透いたウソにはどうか騙されないでほしい。
(水井多賀子)


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情報発信者 山崎康彦
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[2016/06/28 21:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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