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【YYNewsLive】英国の国民投票によるEU離脱決定(賛成51.9%)は英国市民による【主権回復】【反ロスチャイルド支配】の市民革命だ!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年6月24日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 69分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/282352373



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から貧困と戦争を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆今日の最新のお知らせ                        

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.06.24)午後2時から【週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.06.24)午後7時から【英日放送】を放送します。

今日のキーワード

■ 国際連盟

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/league-of-nations

(転載開始)

1917年 米国で、アメリカ・シオニスト機構が誕生する。

アメリカで最も尊敬されていた非ユダヤ人(マラーノだという説もある)の法律家ルイス・ブランダイス(後に最高裁判事)が総裁となり、シオニスト運動に勢力を注ぐようになってから影響力が増大した。ちなみにこのブランダイスは、日本国憲法の事実上の草案者でもある。

(注山崎):マラーノ(marrano)は、スペイン語で豚、もしくは汚らしい人を示す言葉。
歴史的な用語としては、かつてスペインにおいて、コンベルソと呼ばれたキリスト教に改宗したユダヤ人を侮蔑的にマラーノと呼ぶことがあった。https://ja.wikipedia.org/wiki/マラーノ

1918年 第一次世界大戦が終了する。

11月にウィルソン大統領の"十四ヶ条の平和原則" をドイツが受け入れたことで休戦が成立したのだが、この"十四ヶ条の平和原則"はルイス・ブランダイスが作成した。

この提案の中にあった国際平和機構が、のちに国際連盟となる。

1919年 戦後賠償問題を取り決めるパリ講和会議が始まる。

会議へ臨むウィルソン大統領の顧問団は、ウォール街の銀行家と国際共産主義者から構成され、米国の議員は民主党員さえ同行していなかった。

パリ講和条約の主要部分を決定したのは、バーナード・バルーク、フィリップ・サスーン卿、ジョルジュ・マンデル(本名ジェロボーアム・ロスチャイルド)の三人で、彼らは国際労働者会議を発足させ、賠償委員会を準備し、パレスチナをユダヤ人に与え、世界連盟と国際裁判所をつくった。

第一次大戦で敗北したドイツは、戦時賠償金として1320億マルクという戦前のGDPの3倍近い金額を請求されたが、その支払先はモルガン商会だった。なぜなら、英国が戦争中にモルガン商会から多額の借金をしていたためであり、ドイツからの賠償金はその返済にあてられた。米国と英国がつくった賠償委員会は、実は、ほとんどがモルガン商会などの銀行家によって構成されていた。

この巨額の賠償金を支払うため、ライヒスバンク(ドイツの中央銀行)は国債と交換に通貨を乱発。ハイパーインフレが起き、1923年には物価が 20億倍に跳ね上がった。この驚異的なインフレが、ヒトラー政権の誕生につながる。

パリ講和会議では、アラブ代表ファイサルがバルフォア宣言を了解するというワイツマン=ファイサル協定も結ばれた。これにより、アラブ人の反英・反ユダヤ闘争が始まる。

ロスチャイルドの世界革命行動計画 11

〈自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負

債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない〉

1920年 国際連盟が設立される。

シオニスト運動指導者のナホム・ソロコウは「国際連盟はユダヤ人の発想である。25年の戦いの後それをつくった」という発言をのこしている。

(転載終わり)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第8章 日米安保は[日本国を操る謀略]
-戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-

③マッカ―サーは[人形]にすぎない

P266-269 朗読

(1)今日のメインテーマ

■英国の国民投票によるEU離脱決定(賛成51.9%)は英国市民による【主権回復】【反ロスチャイルド支配】の市民革命だ!

なぜ我々にとっても朗報なのか?

なぜならば、世界支配階級の総本山ロスチャイルド国際金融マフィアにとって、世界金融支配の5大拠点の一つがなくなり、他の4つの拠点の支配力にも多大な影響をもたらし、その結果彼等の世界支配力(金融+軍事+政治+メディア)が大幅にそがれるからだ!

ロスチャイルド国際金融マフィアの金融拠点は世界に5つある。

①ロンドンのシテイ:ロスチャイルド系メガバンク

②フランクフルトのヨーロッッパ中央銀行(ECB)

③スイス・バーゼルの国際決済銀行(BIS)

④ワシントンの米連邦準備制度理事会(FRB)

⑤ニューヨークのIMF,世界銀行、ロスチャイルド系メガバンク

英国は、ユーロには参加せず自国通貨ポンドを維持してきましたが、EUの重要加盟国としてヨーロッッパ中央銀行(ECB)の金融政策に多大な影響を与えてきたが、今回の国民投票で英国がEUから離脱することでEUに対する影響力行使ができなくなったのだ

▲英国民はEU離脱にとどまらず、NATO離脱→イングランド銀行国有化→ロスチャイルド国際銀行マフィア解体の闘いにつき進め!

ロスチャイルド国際金融マフィアによる戦争による軍事支配と金融支配はメダルの表と裏なのだ。

ロスチャイルド国際金融マフィアにとって『戦争ほど儲かるものはない』のです。

第一次世界大戦以降大規模な戦争が起きるようになったのは、それまでの個別的自衛権行使による二国間の限定戦争ではなくなり、戦争当事国がそれぞれ他国と軍事同盟を結んで集団的自衛権行使が可能となり一旦戦争が起きると戦線が無限に拡大するからなのです。

彼等は、①敵と味方の双方に兵器生産の戦争準備資金と戦費を融資すること、②できるだけ戦争を長引かせること、③ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い選民たるユダヤ人以外の家畜(ゴイム)同士で殺し合いさせ人口削減すること、で①莫大な利益を確保し②【世界統一政府樹立】の準備をしてきたのです。

戦争による軍事支配と同じように、ロスチャイルド国際金融マフィアの金融支配が全世界に及ぶのは、彼等が英国一国ではなく、世界中に5つの金融拠点とネットワークをもっているからなのです。

英国民は今回のEU離脱だけに満足せず、集団的自衛権行使による軍事支配の要であるNATOからの脱退、そして信用創造特権を独占する金融支配の要・イングランド銀行の100%国有化・国民化を実現し、世界金融・軍事支配の総本山・ロスチャイルド国際銀行マフィア総体を解体する闘いにつき進むべきである!

【関連記事】

▲英EU離脱、世界金融市場直撃 東京株下げ幅16年ぶり、円急騰

2016年6月24日  共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001430.html

24日に英国の欧州連合(EU)離脱ショックが世界の金融市場を直撃した。東京市場で日経平均株価(225種)終値は前日比7・9%下落の1286円33銭安と約16年ぶりの下げ幅を記録し、円相場は急騰し一時1ドル=99円ちょうどをつけた。上海などアジア株が下げ、欧州株も軒並み10%前後下落した。円高株安は長期化する恐れがあり、企業業績への打撃は必至だ。

平均株価の終値は1万4952円02銭で、心理的な節目の1万5000円を割り込み、約1年8カ月ぶりの安値水準となった。下落幅は2000年4月17日に記録した1426円以来の大きさで、歴代でも8番目だった。

(2)今日のトッピックス

①改憲勢力3分の2うかがう 毎日新聞序盤情勢

毎日新聞2016年6月24日

http://mainichi.jp/m/?tvjhTF

毎日新聞は22、23両日、第24回参院選の特別世論調査を行い、取材情報を加味して序盤情勢を探った。憲法改正に前向きな自民、公明両党など4党が、非改選も含めて改憲発議に必要な3分の2(162議席)に達する78議席の獲得をうかがう。自民党の獲得議席は58以上になりそうで、非改選の65議席と合わせると27年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ。公明党も議席上積みが見込まれ、安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数(61議席)の「勝敗ライン」に達するのは確実だ。民進党は伸び悩み、改選46議席が半減する可能性もある。

投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で約4割に上り、7月10日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

参院は定数242議席の半数が3年ごとに改選される。選挙区73、比例代表48の計121議席に計389人が立候補している。

参院選の勝敗を左右するとされる改選数1の「1人区」は32あり、民進、共産、社民、生活の4野党は全1人区で候補者を一本化した。しかし、1人区では自民が堅調で、26選挙区で優位に立っている。3選挙区で自民と野党系候補が競り合い、野党系候補が優勢なのは宮城、山形、沖縄の3選挙区にとどまっている。

自民は改選数2以上の「複数区」でも優勢で、2人を擁立した東京、千葉では2議席獲得の可能性がある。公明は複数区で過去最多の7人の候補者を擁立し、堅調な戦いぶりで選挙区全員当選も視野に入る。比例代表も含めると改選9議席を上回るのは確実だ。

焦点の憲法改正は、衆参それぞれの3分の2以上の賛成で発議が可能となる。自公両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選議席は計84議席で、この4党が今回の参院選で78議席を獲得すれば「改憲発議ライン」の162議席に達する計算だ。

自公の改選議席だけで78に達する可能性もある。また、維新は改選2議席から数議席積み増す見通しで、その場合はさらにハードルが下がることになる。与党は衆院では3分の2超の議席を有しており、衆参それぞれで改憲発議を行う環境が整う可能性が出てきた。

民進党は、複数区の北海道で2議席を確保する可能性が高まっているが、他の複数区では2議席目の獲得の見通しは立っていない。全体では改選議席を大きく割り込む見通しだ。

野党では共産党が改選3議席から大きく議席を伸ばしそうな勢い。比例代表にとどまらず、選挙区でも東京で議席を得る可能性が高まっているほか、神奈川や大阪でも議席獲得をうかがっている。

社民党は比例代表で1議席を確保できそうな情勢。生活の党、こころ、新党改革は議席獲得のめどが立っていない。【古本陽荘】

調査の方法 22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法による調査を、JNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。選挙区ごとの目標回答数は、改選数1=500▽同2=750▽同3、4=1000▽同6=1200。全国の有権者2万7500人から回答を得た。

②新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手!自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み  

編集部

2016.06.24 Litera

http://lite-ra.com/2016/06/post-2364.html

公示を迎えた参議院選挙だが、実は、マスコミ各社は「情勢調査」と称して、公示日前後にかなり細かい調査の上で当落数の予想を出す。この数字は公にされるものではないが、ただし、新聞紙上などで情勢の予測報道の根拠として用いられることになる。

今回、本サイトは、複数全国紙と一部民放によるこの「情勢調査」の数字を入手した。その結果は、衝撃的だ。

まず、参院の総定数は242、過半数は121で、改憲発議に必要な3分の2以上は162。自民党は現在、参議院で115の議席を持っている。うち、改選組が50だ。

そして、今回入手したマスコミ各社による「情勢調査」によれば、自民党の参院選獲得議席は中央値で55、最大値にして63?64という数字が出ている。つまり議席を大きく伸ばす“大勝”だ。参院で自民が単独過半数をとれば27年ぶりのことだが、中央値55で考えても非改選65と合わせて120でほぼ達成。最大値をとれば計129で過半数をゆうに超える。

さらに衝撃的なのは、連立を組む公明党、そして改憲に意欲的なおおさか維新の会と日本の心を大切にする党、そして無所属や諸派の改憲勢力の改選・非改選議席数を合わせれば、仮に自民党が最大値を獲得した場合、改憲発議に必要な162議席を確実に超えることだ。しかも、もし自民党の中央値だとしても、ぎりぎり3分の2に達する可能性がある。

安倍首相は選挙戦で改憲をひた隠しにしているが、「情勢調査」のデータはその実現が目前に迫っていることを示しているのだ。

マスコミ各社も明日の朝刊やニュースで、一斉にこの数字をもとにした選挙予想を報じることわけだが、正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない。

投票日は7月10日。このまま、民主主義をないがしろにし、立憲主義を破壊する政党に、この国を任せてよいのか。わたしたちは今一度よくよく考えてから、投票所へ向かわなければならない。

③徹底シミュレーション “改憲勢力3分の2”阻止の防衛ライン

2016年6月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184156/1

ついに火ぶたが切って落とされた。今度の参院選は、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をめぐる攻防が最大の焦点となる。世論の5割以上は「安倍首相の下での憲法改正」に反対だが、安倍首相の“悲願”を打ち砕くには、改憲勢力3分の2以上の確保を阻止する「防衛ライン」をキチンと理解しておく必要がある。

■橋頭堡は埼玉・大阪・兵庫

参院の非改選121議席のうち、自公両党の議席数は76(自65、公11)で、今度の選挙で86議席を確保しなければ3分の2に届かない。両党が連立を組んで以降、参院選の最多獲得議席は01年の77議席。ハッキリ言って飛び越えるのは不可能なハードルである。

そこで安倍首相が秋波を送るのは、改憲に前向きなおおさか維新の会や、日本のこころを大切にする党だ。おおさか維新の非改選議席は5、こころは3と意外に多く、今度の選挙で4党が計78議席を獲得すれば国会発議の条件は整う。改憲に向けたハードルはがぜん、下がってしまうが、改憲勢力の78議席は現在の選挙情勢で、どれだけリアリティーのある数字なのか。

「舛添問題の逆風もあり、安倍自民党の勢いは3年前の参院選と比べて、明らかに落ちています。重点区と定めた12の1人区も今なお劣勢で、前回獲得の65議席は望むべくもない。ただ、比例区は前回(18議席)並みに票を重ねそうなので、改選50議席を下回ることはない。私は獲得55議席と予測しますが、ある自民党幹部は『53議席』と弱気な数字を挙げていました」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

公明党は選挙区に7人の公認候補を擁立。そのうち、24年ぶりに独自候補を立てた兵庫の伊藤孝江氏と、3期目を目指す埼玉の西田実仁氏は当落線上を行ったり来たり。2人とも敗れれば改憲は遠のき、公明が選挙区全勝なら、3分の2のハードルは一段と低くなる。

■雌雄を決するのは1、2議席の僅差

自民の獲得予想議席は、鈴木氏の分析と党幹部の弱気な数字の間を取って54議席。公明が選挙区全勝で比例区も前回(7議席)並みと想定すると、自公両党だけで68議席を確保する計算となる。残るは10議席。こころの議席獲得は困難とみられ、あとはおおさか維新の動向次第となる。

「2人の公認候補を立てた地元・大阪は、1人は当選確実で、もう1人は当落線上にいます。隣県兵庫の候補で片山虎之助代表の息子さんも、当落線上をさまよっています。あと選挙区で当選圏にあるのは東京の田中康夫候補くらいなもの。この4候補が仮に勝ち上がっても、比例区も含めて2ケタ議席に乗せるのは厳しい。やはり、3分の2議席の確保には、安倍自民党が自力で獲得議席を積み上げるしかなさそうです」(鈴木哲夫氏)

3分の2議席をめぐる攻防は、たった1、2議席の僅差で勝負が決するのは確実の情勢である。有権者は心して投票に臨むべきだ。

④英国民投票、「EU離脱」が51.9% 最終結果

2016年06月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3091644

【6月24日 AFP】欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国の国民投票は24日、382

の全選挙区で開票作業を終え、最終的な得票率は「離脱」が51.9%、「残留」が48.1%だった。

離脱が約1740万票だったのに対し、残留は約1610万票だった。(c)AFP

⑤英国がEU離脱へ、スコットランド首相は独立を示唆

2016年06月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3091626?cx_part=topstory

【6月24日AFP】英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は24日、英国放送協会(BBC)によると382選挙区のうち374選挙区で開票が行われた段階で「離脱」票が52%となり、離脱派の勝利が確実となった。為替市場では英ポンドが急落し、31年ぶりの安値を付けている。

こうした中、スコットランド(Scotland)のニコラ・スタージョン(Nicola
Sturgeon)自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆した。英スカイニュース(Sky News)がBBCへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は「スコットランドは62%がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」などと語ったという。

一方、北アイルランド(Northern Ireland)でも、カトリック系民族主義政党シン・フェイン党(Sinn Fein)が、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。シン・フェイン党は今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」とデクラン・キアニー(Declan Kearney)党幹事長が述べた。(c)AFP

⑥沖縄「慰霊の日」行事で安倍首相にヤジ

ハンギョレ新聞 6月24日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00024466-hankyoreh-kr

「売国奴協定改正」「帰れ」のヤジ 沖縄人の怒りが限界に

「安倍、帰れ!」。23日、沖縄南部の糸満市にある沖縄平和記念公園で行われた第71回沖縄「慰霊の日」の会場に安倍晋三首相が姿を現すと、怒った沖縄県民がヤジで彼を迎えた。一部の市民は安倍首相に対する貴賓紹介が続く中で「帰れ」と大声を上げ、ある男性(63)は「日米地位協定(SOFA)、売国奴協定を改正してくれ」と大声を上げ、警察に行事会場から連れ出された。安倍首相がこの日の行事でヤジを受けたのは、4月末に米海兵隊出身の軍属によって沖縄の女性(20)が殺害された悲劇を契機に、沖縄の「米軍基地負担」を理解できない本土に対する反感が一層高まったためだ。日本の面積に占める沖縄の比率は0.6%だが、在日米軍の74%が同島に集中している。そのため今月19日に6万5000人が参加する県民大会が開かれ、米国政府の謝罪と完全な補償、沖縄米海兵隊の撤収と米軍基地の大幅整理・縮小、日米地位協定(SOFA)の根本的な改正を要求した。県民大会を開いてアメリカ政府の謝罪と完全な補償、沖縄米海兵隊の撤収と米軍基地大幅整理・縮小、米日駐屯軍地位協定(SOFA)の根本的な改正を要求した。

安倍首相と沖縄の悪縁は2007年にまでさかのぼる。安倍首相は第1次内閣時の2007年、沖縄戦の最も酷い悲劇と言われる沖縄人集団自決(沖縄人が日本軍の指示によって家族を殺し自らも命を絶った事件)について、「軍が強要」したという記述を除けとの検定結果を出した。当時、沖縄で11万人の市民が参加する県民大会が開かれ、安倍首相を糾弾した。安倍首相はこの日、予想通り「バラク・オバマ米国大統領に強く抗議する一方、再発防止と厳正な対応を要求した」という原則的立場に言及しただけで、沖縄人が要求してきた抜本的な基地対策は提示しなかった。一方、沖縄県の翁長知事が沖縄平和宣言を朗読する過程でも、突発状況が起きた。一人の男が翁長知事に対して「(20歳の女性の死を)政治利用するなよ、翁長。靖国神社に参拝して来い」と叫んだ。この男は直ちに行事会場から連れ出されたと琉球新報など現地の地方紙が伝えた。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

① 日本をファシズム化して国民監視を強化、庶民を貧困化させ、米国の侵略戦争に協力する安倍政権

2016.06.23 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606230000/

マスコミの支援を受けて安倍晋三政権が成立を目指しているTPP(環太平洋連携協定)はアメリカ国内での反発が強く、どうなるかわからない。ヒラリー・クリントンが大統領になれば弁護士流の屁理屈で成立を目指すだろうが、簡単ではないだろう。

TPPはTTIP(環大西洋貿易投資協定)やTiSA(新サービス貿易協定)とセットで、アメリカを拠点とする巨大資本/企業が協定に参加した国々を支配するシステム。本ブログでは何度も書いているように、ファシズムだ。(注)

安倍政権にはTPP以外の「実績」として、安保関連法制、秘密保護法、マイナンバー制度、量的・質的金融緩和などがある。

安保関連法制は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むことが目的。そのアメリカでは1992年の初め、国防総省のDPG草案という形で世界制覇の基本プランが作成された。そのプランを実行するために不足している戦闘員を補強しようということだろう。

1991年12月にソ連が消滅するとアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと認識、世界に存在する自立度の高い体制、潜在的なライバルを破壊し、力の源泉である資源を支配しようと考えた。潜在的なライバルと見なされたのは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど。膨大な石油資源を抱える西南アジアも支配の対象とされた。

1994年に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると警告、それを受けて1995年に発表されたのが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。ここから日本をアメリカの世界制覇戦争へ組み込む準備が始まった。

1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立し、2000年にはナイやリチャード・アーミテージが中心になって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」が発表される。

2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、それを利用してアメリカ支配層は憲法を仮死状態にし、国外では侵略戦争を本格化させた。そして2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。その延長線上に安保関連法制はある。

2003年3月にアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃したときもそうだったが、戦争は嘘と共にやって来る。その嘘を広める役割を負っているのがメディアだ。その後、アメリカをはじめとする西側メディアは侵略戦争を正当化するため、偽情報を流し続けているが、ロシアが立ちふさがり、アメリカ支配層の世界制覇はまだ実現していない。時間の経過と共にメディアの嘘を知る人は増え、無惨なことになった。それでも西側、特にアメリカや日本のメディアは形振り構わず嘘をつき続けている。

アメリカの支配層は自国だけでなくターゲット国のメディアもコントロールしているのだが、それでも心配なのか、安倍政権は秘密保護法を成立させた。これは自分たちの悪事を隠すことも目的だろう。自分たちの刃向かう人間を見つけ、排除することをアメリカでも日本でも支配層は願う。そのために個人情報を集め、分析する必要があり、マイナンバー制度はそのために使われるはずだ。

安倍政権が宣伝している「アベノミクス」の柱。以前にも本ブログで書いたが、これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、日本全体の景気を良くすることはない。豊かになるのは世界の巨大企業や富裕層だけである。そうした人びとに日本の庶民は「喝上げ」されているとも言える。

こうした政策を推進してきた安倍政権を支持するということは、日本をファシズム化、自分たちは監視されながら支配層に従い、貧困化など気にせずにカネを貢ぎ続け、アメリカの侵略戦争に協力して命まで捧げることを意味する。そうした日本人が半数近くいるらしい。

【注】

「ムッソリーニにとってのファシズム」
 ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。

「ルーズベルトにとってのファシズム」
 1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

(4)今日の注目情報

①日本会議批判の菅野完氏が脅迫被害 留守電に「ぶっ殺す」

2016年6月23日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184160

安倍内閣の主要閣僚の約8割が関連団体に名を連ねる右派団体「日本会議」を徹底解明した新書「日本会議の研究」(扶桑社)。約2カ月前の発売直後から注目を集め、今やベストセラーとなっている。その著者・菅野完氏が脅迫被害を受ける“衝撃事件”が起きた。本人が語る。

「今月20日、日本会議の正会員を名乗る人物から脅迫電話がありました。警視庁麻布警察署に被害を申告するとともに録音データなどの証拠を提出してきました」

菅野氏は日本会議を、さまざまな場所で〈巨大な組織に見えるが中身は空っぽ〉〈言説があまりに幼稚でレベルの低い組織〉などと一刀両断にしている。

■卑劣な言論弾圧には屈しない

一方で著書に自分の住所と携帯電話番号を公表しており、「右派団体を敵に回して大丈夫なの?」という声も一部で上がっていた。ただ、これまで抗議の電話などは一切なかったという。

「出版元の扶桑社に『日本会議事務総長・椛島有三』名義で出版の差し止め書が届いたりはしましたが、私個人に対する攻撃や嫌がらせはありませんでした」

そんな状況が一変した。

「携帯電話に着信があり、出ると『おまえの本を読んだ。あれを出版したことで身辺におかしなことが起きていないか?』と言うのです。一応、相手は名乗りましたが、突然のことだったため、メモできませんでした。それでも私が日本会議の仕業と確信したのは、相手が『俺は正会員だ』と言ったからです。日本会議には“正会員”“維持会員”“篤志会員”など会員の種別があり、いわゆるタダの“会員”はいないのが特徴です」

菅野氏が「これは脅迫電話ですか?」と相手に問いただすとガチャリ。しばらく出られないでいると、留守電に「おいテメー。ぶっ殺すゾ、この野郎」という怒鳴り声が残されていたという。恐怖を感じ、その足で警察に向かい、被害届を出したそうだ。

「私は逃げも隠れもしないという意味を含めて、自分の電話番号を公表しています。いつかこのような脅迫があるかもしれないと覚悟していました。というのも、日本会議の取材を通じ、運動に参加してる人たちの多くが物事を多角的に見られず、レベルが低いことを知ったからです。案の定、彼らは私の言論に対して脅迫行為に出た。ただ私は筆を曲げるつもりは一切ありません。野蛮で卑劣な言論弾圧には徹底的に抗議し続けてまいります」
安倍首相もマスコミ相手にしばしばブチ切れるが、政権の“黒幕”と称される日本会議も根っこは同じ。

今回の事件で馬脚を現したのだ。警視庁は近く、菅野氏の被害届を受理し、捜査に乗り出すとみられている。

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情報発信者 山崎康彦
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[2016/06/24 21:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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