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【YYNewsLive】ユダヤ教秘密経典『タルムード』と『ロスチャイルド世界革命行動計画』と『1929年世界大恐慌』は関係しているのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年6月17日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】89分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.06.19)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送します!

③明後日日曜日(2016.06.19)午後7時より【英日語放送】を放送します!

☆今日の画像

①英国のEU離脱の世論の推移

20160617英EU離脱世論の推移

☆今日のキーワード

■ 国際連盟

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/league-of-nations

(転載開始)

1917年 米国で、アメリカ・シオニスト機構が誕生する。

アメリカで最も尊敬されていた非ユダヤ人(マラーノだという説もある)の法律家ルイス・ブランダイス(後に最高裁判事)が総裁となり、シオニスト運動に勢力を注ぐようになってから影響力が増大した。ちなみにこのブランダイスは、日本国憲法の事実上の草案者でもある。

(注山崎)マラーノ(marrano)は、スペイン語で豚、もしくは汚らしい人を示す言葉。歴史的な用語としては、かつてスペインにおいて、コンベルソと呼ばれたキリスト教に改宗したユダヤ人を侮蔑的にマラーノと呼ぶことがあった。

1918年 第一次世界大戦が終了する。

11月にウィルソン大統領の"十四ヶ条の平和原則" をドイツが受け入れたことで休戦が成立したのだが、この"十四ヶ条の平和原則"はルイス・ブランダイスが作成した。この提案の中にあった国際平和機構が、のちに国際連盟となる。

1919年 戦後賠償問題を取り決めるパリ講和会議が始まる。

会議へ臨むウィルソン大統領の顧問団は、ウォール街の銀行家と国際共産主義者から構成され、米国の議員は民主党員さえ同行していなかった。

パリ講和条約の主要部分を決定したのは、バーナード・バルーク、フィリップ・サスーン卿、ジョルジュ・マンデル(本名ジェロボーアム・ロスチャイルド)の三人で、彼らは国際労働者会議を発足させ、賠償委員会を準備し、パレスチナをユダヤ人に与え、世界連盟と国際裁判所をつくった。

第一次大戦で敗北したドイツは、戦時賠償金として1320億マルクという戦前のGDPの3倍近い金額を請求されたが、その支払先はモルガン商会だった。なぜなら、英国が戦争中にモルガン商会から多額の借金をしていたためであり、ドイツからの賠償金はその返済にあてられた。米国と英国がつくった賠償委員会は、実は、ほとんどがモルガン商会などの銀行家によって構成されていた。

この巨額の賠償金を支払うため、ライヒスバンク(ドイツの中央銀行)は国債と交換に通貨を乱発。ハイパーインフレが起き、1923年には物価が 20億倍に跳ね上がった。
この驚異的なインフレが、ヒトラー政権の誕生につながる。

パリ講和会議では、アラブ代表ファイサルがバルフォア宣言を了解するというワイツマン=ファイサル協定も結ばれた。これにより、アラブ人の反英・反ユダヤ闘争が始まる。

▲ロスチャイルドの世界革命行動計画 

11〈自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負 債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない〉

1920年 国際連盟が設立される。

シオニスト運動指導者のナホム・ソロコウは「国際連盟はユダヤ人の発想である。25年の戦いの後それをつくった」という発言をのこしている。

(転載終り)

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野の一つだ]

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)

④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について、人々が無知であることから来ている]

(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで。

(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記録している]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]

(第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]

(第28代合衆国大統領ウッドロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後 に語った言葉)

⑩[騙されて私は国を裏切った]

(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]

(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)( 注:在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない]

(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第7章 大日本帝国は[田布施の悪魔集団]が動かした
   -大東亜戦争を作りだしたのは[誰]なのか

⑨大日本帝国の秘密兵器[風船爆弾]とはなにか

⑩大日本帝国の秘密兵器[桜花]とはなにか

P254-256 朗読

(1)今日のメインテーマ

■ユダヤ教秘密経典『タルムード』と『ロスチャイルド世界革命行動計画』と『1929年世界大恐慌』は関係しているのか?

昨日の放送のメインテーマは、『ユダヤ教秘密経典『タルムード』と『ロスチャイルド世界革命行動計画』と『20-21世紀の戦争とテロ』は関係しているのか?』と題して三つは関係を取り上げましたが、今日のメインテーマでは金融恐慌との関係です。

第一弾として、1929年に勃発したニューヨーク株価暴落に端を発した世界大恐慌との関係を取り上げます。

1929年10月のニューヨーク株価大暴落と大恐慌は、経済循環の中で起こった自然現象では全くなく、米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)による金融緩和と金融引き締めによって意図的に起こされたことは明らかである。

1929年10月のニューヨーク株暴落とその後の世界恐慌を仕組んだ米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は、欧州ロスチャイルド家の代理人であるJ・P・モルガンやポール・ウォーバーグやジョン・ロックフェラーなどが1910年に秘密会義を開き、米国に自分たちが100%支配する中央銀行を設立することを決定しウッドロウ・ウィルソン民主党下院議員を大統領に就任させることで、1913年12月23日に多くの議員がクリスマス休暇で地元に戻っていない隙を狙ってFRB(連邦準備制度理事会)設立の法案を議会に通したのだ。

欧州ロスチャイルド家は、代理人を使って自分たちが100%支配する偽装中央銀行を設立して、通貨発行権を独占し、かつ金利と貨幣供給量を自由決定する権限を独占したのだ。

欧州ロスチャイルド家が、1929年の株暴落を仕組み大恐慌を引き起こした目的は、ユダヤ人以外の家畜(ゴイム)から富を収奪することであり、そのことはユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えと『ロスチャイルド世界革命行動計画』に明確に書かれているのだ。

▲【金や富の略奪】に関するユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え

すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

ゴイの財産は主なき物品のごとし。

▲【金や富の略奪】に関する『ロスチャイルド世界革命行動計画』

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

1929年10月のニューヨーク株価大暴落と大恐慌が誰がどのように行ったかを説明する記事を以下に引用します。

▲大恐慌で巨富を掴むロックフェラー、モルガン、バルーク、ケネディ

(アンドリュー・ヒチコック著、太田龍監訳『ユダヤ・ロシュチャイルド世界冷酷支配年表』成功書房2008年9月20日刊 P149-153転載)

1929年

4月、ロスチャイルド家の代理人ポール・ウォ―バーグは、その年の後半株価が暴落と全国的な不況が計画されているという秘密の警告を友人たちに送る。ジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、ジュニア、ジョゼフ・ケネディ、バーナード・バルークから当時のウォール街の巨人たちの伝記を見ると、いずれもこれらの人々が大暴落の直前に株式市場から完全に手を引き、資金を現金や金に替えた事実を驚きをもって記しているが、これが偶然でないことは明らかだ。

かくして、銀行家やその友人たちがみな既に承知していた通り、8月、連邦準備制度理事会は貨幣供給の引き締めを開始し他。そして10月24日、ニューヨーク大手銀行家たちは24時間以内のコールローン(短期貸付)回収を要求した。これは、仲買人と顧客がどちらも、売値に関わらず、ローン弁済のために市場に株を放出しなければならないことを意味する。

株式市場が暴落し他結果、その日は歴史上[暗黒の木曜日]と呼ばれるようになった。ジョン・ケネス・ガブルレイスの著書『大恐慌』には次のような衝撃的な記述がある。

[売り熱が最高潮に達した頃、バーナード・バルークはウインストン・チャーチルをニューヨーク株式市場の見学通路に案内した。バルークはチャーチルにパニックの様子を目撃させ、階下で起きている狂気じみた出来事に彼が及ぼしている力の大きさを印象付けた]
1920年から1931年まで銀行通貨委員会の委員長を務めた共和党の下院議員、ルイス・T・マクファデンは、ユダヤ人銀行家に対して妥協のない批評家だったが、この恐慌を引き起こしたのが誰なのかについて、次のように率直に述べている。

[偶然ではない。慎重に仕組まれた出来事なのだ。(中略)国際銀行家は、ここに絶望的な状況を作りだすことを望んだ。そうすれば、私たち全員の支配者として君臨できるからだ不況やインフレから国を守るために連邦準備制度理事会が取るべき手段を訴える声はあったが、同行はさらに貨幣供給の引き締めを続けた。1929年から1933年の間に、貨幣供給はさらに33パーセント減少している。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ミルトン・フリードマンでさえ、1996年1月のラジオ・インタビューで次のように語った。

[連邦準備制度理事会が1929年から1933年の間に貨幣の流通量を三分の二に引き締めたことによって、大恐慌は起こりました。これは明らかです]

暴落の日からわずか数週間で、30億ドルが消えた。一年がたったころには、400億ドルが消滅している。しかしながら、これは単に消えたのではなく、富がますます少数の者の手に集約されていったわけで、予定通りのことだった。ジョン・F・ケネディの父親、ジョゼフ・F・ケネディがいい例である。彼の氏s難は1929年には400万ドルだったが、アメリカ市場最大の不況の後の1935年には1億ドル以上に増えていた。

これが不況の起きた原因である。少数者の利益のために、大勢の人間の手からカネが取り上げられたのだ。こととき取り上げられた金は主に海外で使われた。大恐慌が起きている間に、何百万ドルというアメリカのカネが、第一次世界大戦で受けた被害からドイツを?くぁい兼させ、ロスチャイルド家のの次の戦争である第二次世界大戦の準備に使われていた。1920年から1931年までに銀行通貨委員会の院長を務めた共和党のルイス・T・マクファデンは、これについて次のように述べている。

[第一次世界大戦後、ドイツはドイツの国際銀行家たちの手に落ちた。銀行家たちは、ドイツを丸ごと買収したのだ。産業を金で買い、土地を抵当に入れ、製造業を支配し、公益事業すべてを掌握した。このどいつの国際銀行家たちが現在のドイツ政府を援助してきたのであり、アドルフ・ヒットラーの派手派手しい選挙活動に使われた金もすべて彼らが提供したのである。これによって、ヒットラーはブリュニング政権に対する脅威となった。ドイツ国際銀行家たちの命令にブリュニング政権が従えなくなると、ヒットラーが登場し、恐怖で国民を支配するようになるのである(中略)]

連邦準備制度理事会をとおして、300億ドル以上のアメリカのカネがドイツに送り込まれた。ドイツでどんなことに金が使われていたかは、誰しも聞き及んでいることだろう。近代的な住宅、巨大なプラネタリウム、体育館、プール、立派な公共道路、設備の行き届いた工場の数々。

すべて、われわれのお金で作られたのだ。この全部が、連邦準備制度理事会を通してドイツに与えられたのである。連邦準備制度理事会は、何十億というドルをドイツに注ぎ込んだ。しかし、その総額はあえて口にされていない]

(終り)

(2)今日のトッピックス

①高浜の運転禁止継続 大津地裁、関電申し立て却下

2016.06.17 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20160617000066

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた仮処分の効力を止める執行停止について、大津地裁(山本善彦裁判長)は17日、却下する決定を出した。決定に対しては法的に対抗手段がなく、関電が地裁に並行して申し立てた保全異議で仮処分を取り消す決定が出ない限り、同原発を再稼働できない。

同地裁は却下の理由について「福島原発事故を踏まえて各原発の設計や運転のための規制がどのように強化されたかの説明が尽くされるべき」と指摘。「各原発に具体的危険性があるとはいえないと主張する関電の申し立てを基に執行停止を取り消すことはできない」などとしている。

関電は、司法判断によって稼働中の原発を初めて停止させた3月の仮処分決定に対し、「科学的、技術的な検討をしていない」と主張していた。

仮処分を申し立てた住民代表の辻義則さん(69)=長浜市=は「政府は原発を動かそうとしており、心配していたが仮処分の決定が守られた。命や暮らし、琵琶湖を守りたいという住民の願いが大きな力となった」と話した。

保全異議については既に法廷での審理が終わっており、大津地裁が近く判断を出すとみられる。関電は「申し立てが認められず、誠に遺憾。異議審で、高浜3、4号機の安全性が確保されていることについて裁判所に理解してもらい、早期に仮処分命令を取り消してほしい」とコメントを出した。

②「炉心溶融、使うな」東電社長が指示

毎日新聞2016年6月16日

http://mainichi.jp/m/?mjgUZh

第三者委が報告書

東京電力福島第1原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は16日、清水正孝社長(当時)が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。指示は電話などで広く社内で共有していたと認定。首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと(清水氏が)理解していたと推定される」と指摘した。

報告書によると、清水氏は事故発生から3日後の2011年3月14日午後8時40分ごろ、記者会見していた武藤栄副社長(当時)に対し、社員を経由して「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」と耳打ちした。当時、炉心溶融したかが焦点となっており、会見でも繰り返し質問が出ていた。

清水氏らは会見前の13日午後2時ごろ、官邸で菅直人首相、枝野幸男官房長官(ともに当時)らと会談。清水氏がその後、報道発表については事前に官邸の了解を得るように幹部に指示していた経緯があったため、第三者委は官邸の関与を調べた。

しかし、清水氏の記憶はあいまいで、第三者委は当時の官邸にいた政治家には聞き取りを実施しておらず、「官邸の誰から具体的にどんな指示、要請を受けたかを解明するに至らなかった」としている。

東電は事故発生後、「炉心溶融」を判定する基準がないとして、原子炉の状態を「炉心損傷」などと言い換えていた。しかし今年2月、炉心溶融について「損傷割合が5%超」と定義する社内マニュアルがあったと発表。これに従えば事故3日後には炉心溶融と判定ができたが、認めたのは2カ月以上後だった。

マニュアルの存在を5年間、見逃していたことについて、報告書は「秘匿する理由はない」とし、意図的な隠蔽(いんぺい)はないと結論付けた。東電は今年3月に弁護士3人による第三者委を設置し、経緯や原因を調査。事故対応に関わった社員約60人からヒアリングした。【柳楽未来、酒造唯】

③英女性議員、銃撃受け死亡 国内に衝撃、EU離脱投票控え

2016年06月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3090741?cx_part=topstory

【6月17日
AFP】英イングランド(England)北部バーストール(Birstall)の路上で16日昼ごろ、野党・労働党の女性議員、ジョー・コックス(Jo
Cox)氏(41)が銃と刃物を持った男に襲われ死亡した。事件を受け国内には衝撃が広がり、ちょうど1週間後の23日に予定されている欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票に向け離脱派・残留派双方が展開している運動にも混乱が生じている。

地元メディアが目撃者の話として伝えたところによると、EUへの残留を訴えていたコックス議員は、銃で撃たれた上に刃物で刺され、血を流して路上に倒れていたという。警察が後に同議員の死亡を発表。警察当局によると、52歳の男が逮捕され、現場から拳銃が回収されたという。

現地メディアは逮捕された男を、地元に住むトミー・メア(Tommy Mair)容疑者と伝えている。目撃者のカフェ経営者が英通信社プレス・アソシエーション(PA)に語ったところによると、犯人はコックス議員を撃つ前と後に「英国を最優先にしろ」と繰り返し叫んでいたという。

援助団体の元職員で2児の母であるコックス議員は、昨年の総選挙で初当選したばかりだったが、政府のシリア難民支援強化や英国のEU残留を訴えてすでに頭角を現していた。

事件後、EU残留派の「リメイン(Remain)」陣営は16・17日の運動を中止すると発表。一方ライバルである離脱派の「ボート・リーブ(Vote Leave)」の広報担当も、運動用車両が本部に戻ってきていると述べた。

デービッド・キャメロン(David Cameron)首相は同日、EU残留運動の一環として、実現すれば歴史的ながら論争の的ともなる英領ジブラルタル(Gibraltar)への訪問を予定していたが、急きょ中止した。

EU離脱の是非を問う国民投票をめぐっては、最新の世論調査2件で、離脱支持者が残留支持者を上回ったとの結果が出ている。もしこれが実際に国民投票の結果として表れれば、英国は60年近く続いてきたEUから離脱する初めての国となる。(c)AFP/Alice
RITCHIE

④【第17号】フクシマ「不都合な現実」。100倍の放射線量。斑点が浮かぶ牛

『週刊真実報道』

http://www.jhoudou.com/#!news14/c1rta

◎3・11大震災で壊滅的な原発被害を受けた福島。帰宅困難区域に指定された地区は未だ高い放射線量で人は立ち入ることができない。そのぎりぎりまで近づき、取材した。

福島第1原発から14㎞ の距離にある「希望の牧場・ふくしま」(双葉郡浪江町)。原発の爆発後、多くの牧場は牛を置いたまま避難したが、希望の牧場は人が居残りずっと牛の世話を続けている。同牧場は、居住制限区域〈年間20㍉シーベルト超の可能性がある地域で、日中立ち入りはできるが生活はできない地域〉と帰宅困難地域〈年間50㍉Sv(シーベルト)超、立ち入りできない地域〉をまたぐ場所にある。  

希望の牧場の事務局長・針谷勉氏の運転するバンに同乗させてもらい、5月の深夜、東京から同牧場へと向かった。「もう少しすれば右側に第1原発が見えるかもしれません」

運転する針谷氏がそう教えてくれた。常磐道をひた走り、原発に近づいたようだが結局、その姿は見えなかった。その代わりに道路脇の放射線量を計るモニタリング表示器が目につくようになった。1つ追い越すと新しい表示器がすぐに現れ、そのたびに数値が上がっていく。

帰宅困難区域の大熊町横を通り過ぎた辺りで毎時5μSv(マイクロシーベルト、㍉Sv
の千分の一)を記録。これは国が定める基準値の毎時0・23μSvの約20倍。都内や大阪市内だと毎時0・05μSv 以下の場所もある。それと比べれば約100倍以上の放射線量だ。

無言の車内。午前4時過ぎ、暗中行き交うほかの車両はない。姿を現さなかった原発と、そこから放たれる放射線。夜明け前のせいだろうか、肌寒かった。

朝5時、到着。牧場代表・吉沢正巳氏がすでに重機を動かし作業中だった。2、3時間もすれば330頭いる牛たちの餌の時間となる。畜牛は通常、30カ月で出荷されるが、同牧場の牛たちは寿命が尽きるまでここで暮らす。原発の爆発以降、汚染され出荷できないからだ。「牛からすれば食べるだけ食べてまるまる太って、幸せだね」と吉沢氏が笑う

「餌は汚染された乾草などを無料でもらっています」(針谷氏)

とは言え、年間経費は2000万円かかる。ほとんどが寄付に頼っている。餌も確実にあるとは限らない。

◎白い斑点と腫瘍

約20頭の牛の体表に数多くの白い斑点がある。獣医は原因に思い当たる点はあるようだが、明言を避るという。

「原発爆発の以前、斑点が出る牛なんて1頭もいなかった。うちだけじゃなくほかの牧場でもおんなじ斑点牛が出ている」(吉沢氏)。腫瘍がある牛もいる。放射能汚染のせいとしか考えられないが、メディアや学者は言葉を濁し一様に「原因不明」と結論付ける。
吉沢氏が言う。「牛を元気に育てて出荷するのがベコ(牛)屋。それを商品にならないから見捨てるのは……今も飼い続けるのはベコ屋の意地だ。残された牛と、国から見捨てられた福島の人たち。避難のために、他の命を見捨てざるを得なかった人も大勢いる。だからこそ、おれは牛を見捨てたくない」。牧場は現在も毎時2μSvの放射線が飛び交う。

あるテレビ局の記者は「上司から『震災の暗い話はもういい。明るい企画を出せ』と言われます」と嘆く。上辺だけの〈復興〉を奏でるメディアや政府が見たくない〝不都合な現実〟が、今も福島にはある。

(3)今日の重要情報

① 舛添都知事が公私混同疑惑で辞職願を出したが、彼より酷かった石原元知事は問題にならなかった

2016.06.16  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606160000/

舛添要一東京都知事が6月15日に辞職願を出したという。政治資金の公私混同疑惑が問題になり、与党の自民党や公明党から引導を渡されたようだ。疑惑を検証するための百条委員会を設置したなら、そうした過去も明るみに出る可能性があり、都議会で否決されたのは必然だ。マスコミからも舛添は攻撃されていたが、その公私混同は石原慎太郎よりマシだとする声もある。

石原は思想統制にも熱心で、都立高校の公式行事で「君が代」斉唱と「日の丸」掲揚を強制、方針に従わなかった教師に対して懲戒処分を強行していた。旧日本軍は兵士から思考力を奪うために理不尽なことを強制し、屈服させて非人間的なことでもできる人間を作り上げようとしたが、同じことを学校でも行ってきた。最初は生徒、次は教師だ。生徒をロボット化する仕組みを作り上げる際、少なからぬ教師が官僚の手先、あるいは「仮想敵」として利用された。現在、教師の立場が大きく揺らいでいる一因は、かつて教師が生徒を守れなかったことにある。

そうした思想統制だけでなく、石原は都市計画行政を私物化していると批判されていた。ところがそうしたことをマスコミはほとんど問題にせず、捜査当局も関心を示していない。

そうした違いについて、あるテレビ局の人間は「視聴率」に理由を求めた。舛添の疑惑を取り上げると視聴率が上がるが、石原は変化しないというのだ。視聴率が上がる、つまりスポンサーからカネを取りやすくなることを理由にするとは破廉恥だが、その視聴率が信頼できないことは少なからぬ人から指摘されている。

マスコミが沈黙してきたのは石原知事時代の公私混同だけではない。新銀行東京の杜撰な融資による破綻、オリンピック誘致を名目とした放蕩三昧、そして臨海副都心開発の破綻と責任についても知らん振りを決め込んできた。

この開発は、都庁の移転など「箱物行政」を推進した鈴木俊一知事の置き土産。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、89年に臨海副都心の開発を始めて破綻させた。

1999年から東京都知事を務めたのが石原。2001年には「臨海副都心事業会計」を帳簿の上で改善するために黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合、赤字と借金の一部を帳消しにしている。2012年に石原は知事を辞めているが、その翌年、13年から20年度までに約2465億円を返済しなければならないという。その一方で石原は福祉政策を切り捨て、学校や図書館などの予算削減、職員の給与引下げを推進した。築地市場の移転という形で食の安全が脅かされ、東京オリンピックによって新たな破壊と治安体制の強化も図られようとしている。

その間、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原慎太郎のインタビュー記事が掲載された。その中で彼は外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言している。東電福島第一原発が「過酷事故」を起こしたのはその3日後だ。

その時点で既に菅直人政権は中国との関係悪化を仕掛けている。2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が取り締まったのだ。漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっているが、これを海上保安庁は無視した。

ところが、2011年3月に福島県沖で大きな地震があり、東電福島第1原発で炉心が溶融するという事故が起こって日中関係悪化の流れは断ち切られた。その流れを復活させたのは石原親子で、まず2011年12月12日に石原伸晃が「ハドソン研究所」で尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、翌年4月には石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示している。2012年11月にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは、「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。

ところで、舛添の前任者である猪瀬直樹も資金をめぐるスキャンダルで2013年12月に知事を辞めている。徳洲会グループから無利子/無担保で受け取った5000万円をめぐる問題で説明不能になったのだが、このグループから多くの政治家に資金が流れていることは以前から知られていた話。「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPPといった国のあり方を根本的に変える法案や政策が出てくるのと同じタイミングで問題化したことに胡散臭さを感じる人は少なくなかった。

今、目の前に迫っているのは参議院選挙。日本に主権を放棄させるTPP、日本の市民から生きる権利を奪う改憲なども関係してくる。そのベースには1992年にアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」であり、それを推し進めればロシアや中国との核戦争は不可避である。その戦争に日本が参加するため、安倍晋三政権やその黒幕は参議院選挙で勝たなければならない。そのためにはあらゆる手段を講じるだろう。

(4)今日の注目情報

① 安倍応援団・視聴者の会とリテラが対決

報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問!
上念司と小川榮太郎が珍回答を連発

2016.06.17 Litera

http://lite-ra.com/2016/06/post-2345.html

「だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、(『約束の日』を)誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ!」

「そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?」

本サイト記者の追及に、こんな被害者ヅラで応じたのは、「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)の呼びかけ人、文芸評論家・小川榮太郎氏と経済評論家・上念司氏だ。

「視聴者の会」といえば、昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとした新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは昨年から「視聴者の会」の動向を追い続け、小川事務局長ら中心人物が“安倍晋三応援団”であることや、賛同人の多数が日本最大の右派団体「日本会議」の関係者であることなどを報じてきた。

そんな報道圧力団体「視聴者の会」が6月16日、日本記者クラブで「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」と題して公開討論会を行った。討論の相手は、メディア総合研究所所長の砂川浩慶・立教大学教授、「放送レポート」(晩聲社)の岩崎貞明編集長、東京大学の醍醐聰名誉教授の3名からなる「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」だ。一方、「視聴者の会」側からは、事務局長の小川榮太郎氏、上念司氏、そしてタレントのケント・ギルバート氏が出席した。

討論会では、「時間的公平性が報道における価値だというのは世界のジャーナリズムでまったく共有されていない概念」(岩崎氏)、「放送法は憲法21条の表現の自由の下にある法律。我々の解釈では放送法の『遵守』ならば表現の自由の拡大へ向かうべきだが、なぜ特定の放送局に対して制約をかけようとするのか」(砂川氏)と疑義を呈す「研究者有志」に対し、「視聴者の会」は「安保法案への賛否が9対1、これは政治活動です」「マスコミ報道で安倍政権の支持率は一瞬で20パーセントも落ちた」(小川氏)などと何度も繰り返すなど、まったくと言っていいほど議論がかみ合わなかった。

またこんな一幕も。熊本大地震発生から間もない今年4月20日、NHKの籾井勝人会長が、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したが、これについて小川氏は「知らない。テレビが私の専門じゃないので」と発言。“知る権利を守るためテレビ報道を監視する”とする団体の事務局長とは思えない放言で会場を沸かせた。ちなみに、この籾井発言は毎日新聞など新聞メディアが報じたものである。

このように、互いの議論が最後まですれちがったまま、会場からの質疑応答の時間となった。本サイトは「視聴者の会」に対し3つの質問をぶつけたので、ここにそのやりとりを全公開したい。なお、できるかぎり忠実なかたちで再現し、文脈や状況を補う場合はカッコで表した。ご了承いただきたい。

…………………………………………

――「放送法を遵守する視聴者の会」事務局長の小川榮太郎さんに質問します。まず「視聴者の会」のやっていることは、今日の討論会でもそうですが、「放送法の規定を守れ」ということではなくて、端的にいえば安倍政権の政策を批判するメディア報道だけを攻撃している。そういう風に見える。

1点目、小川さんは、『約束の日 安倍晋三試論』という、2012年8月に幻冬舎から出た本でデビューしています。これは安倍首相をひたすら褒め称える本です。私はそう思いました。で、これを安倍首相の資金管理団体である「晋和会」が、少なくとも約375万円分、おそらくそれ以上だと思いますが、政治資金で購入してます。ちなみに、「視聴者の会」の呼びかけ人の上念さん、渡部昇一さん、すぎやまこういちさんは……

上念 僕は本買ってもらったことないですよ、一回も。

――違います。これは「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」という下野時の運動の発起人をやっていました。簡単に言えば、安倍晋三氏を総理にしようとしてきた人たちだと言えます。特に小川さんに至っては、本を数百万、もしくは何刷りもしてるからもっと買ってもらっているんですよ。これはいわゆる便宜供与といいますか、ようするに安倍氏を応援することによってお金をもらっているわけですよね。こういった方が事務局長を務めている団体が、先ほど討論で「客観性」だとかおっしゃってましたけど、担保できるとは私には思えません。その点についてお伺いしたい。お願いします。

小川 えっと、まず、私のあの本は安倍総理のことを書いた本ではありません、安倍“元”総理のことを書いた本です(会場、軽くざわめく)。安倍さんが、まったく総理大臣になる可能性がなかったときに書いた本ですよ。

――でも総理大臣にしようとしていたじゃないですか。

小川 そうですよ? なる可能性がない人を(総理に)しようとしたときの本でしょ? だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ!

でね、私は彼のことを非常に賞賛した本を書いた。そしたらね、このあいだ吉永小百合さんのことを沢山書いたらね、吉永さんのファンクラブか何かがたくさん買うでしょ。私の本も多くの方たちが、後で聞くところによると1000冊、2000冊単位で買った方が他にも沢山いると聞いております。

で、誰がどうかってことは、私は著者としては別に誰に何冊買ってもらうために書いているわけじゃないんで、関係ない。それから、この活動に対して私自身がかつてどのような本を書いたか、関係ない。この活動の中身、たとえば毎日、検証報告をあげています。このあげている検証報告で、判断してもらう。活動いちいちで判断してください。
 だから、なんというのかな、たとえば朝日新聞のことを私が批判するとしたときにね、あの、新聞記事や社説そのものを批判します。別にね、どの記者が誰と飯食ったとかね、何冊誰に本を買ってもらった? くだらない!!

――あ、じゃあ内容についておうかがいします。活動内容についてです。たとえば、「視聴者の会」さんは、夜のニュース番組だけ、『(NEWS)23』ですとか『報道ステーション』、それだけをとって賛否の時間的な「公平性」を訊いている。でもこれ、おかしいじゃないですか。なんでワイドショーや朝の情報番組は調査しないんですか。たとえば……

上念 コストかかるからだよ(笑)。

――聞いてください。たとえばですよ、昨年の9月4日の『情報ライブ ミヤネ屋』だと、こういう発言がありました。これは、日本テレビ報道局解説委員で政治部副部長の青山和弘さんの話。このとき安倍首相が生出演したんですけども、そのとき青山氏はこういう風に言いました。

「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」

これ、完全に安倍政権のほうを向いているじゃないですか。こういったものを(視聴者の会が)意図的に無視しているのかはわかりませんよ? わかりませんからあえて聞きますよ。これは(討論の中で)先ほど言っていた「問題のある偏向報道」「問題のある印象操作」、これじゃないんですか? どうですか。

小川 えっと、今の発言だけでは、わかりません。ようするに、その番組全体をまずきちっと……今ね、私ども検証報告本当にやっているんです、毎日。で、たしかにおっしゃるとおりでね、もっと全部やったほうがいいというご意見ももっともなんですよ。ただ、お金も人も、ないんです。だからね、調べたとき95対5とか極端だったTBSやテレビ朝日を先に優先してますけれども……

――「先に優先してる」って言ってるじゃないですか! 意図的ですよそれは。

小川 そりゃそう当たり前じゃないか! だから偏向してるから、偏向してるからね? それで、それを優先して視てるんでしょ? じゃあ次にお金の余裕が出たらちゃんと他もやりますから資金面の心配をしてください。

…………………………………………

ここでいったん本サイトの質問は打ち切りとなり、他社の質問時間に移った。

やりとりを見てのとおり、小川氏は安倍首相に著書『約束の日』を“爆買い”してもらったことを「安倍さんが総理になる可能性はなかった」「誰が何冊買ったかなんか著者は知らない」としらばっくれ、さらに「私自身がかつてどのような本を書いたかは関係ない」とまで嘯いた。

まったくよく言うわ、という感じである。そもそも、『約束の日』は安倍首相が幻冬舎の見城徹社長に売り込んで、出版にこぎつけたといわれている。そうでなくては、誰がまったく無名の、一冊の著作もない自称評論家のやけに自意識過剰な政治家ヨイショ本を出版してくれるというのか。

しかも、そもそも小川氏は、この“安倍礼賛本”発売前の12年2月には「創誠天志塾」という私塾を主催しており、自身のブログでその目的を「安倍晋三氏の総理大臣再登板の為の民間有志運動」と明言していた。ちなみにその12年9月の勉強会では、安倍氏本人も出席して「安倍晋三総裁選決起集会」への参加の呼びかけを行っている。また、「視聴者の会」が最初に岸井氏を攻撃した例の全面意見広告が産経新聞に掲載される3日前の昨年11月11日、小川氏の新著出版を祝うパーティが開かれたのだが、そこに安倍首相が会の発起人として出席している。小川氏が現在でも安倍首相とべったりなのは客観的事実から明らかだ。こうした安倍首相との蜜月関係をもつ人物が「関係ない」というのは無理がある。

そして、本サイトが指摘した、安保法案の採決が間近にせまっていた15年9月4日、安倍首相が生出演した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)での、日本テレビ・青山解説委員による「法案が廃案にされては困る」「うまく巻き込んでいく」という発言についても、小川氏は“番組全体を見なければわからない”と煙に巻き、“資金難からすべての番組をチェックすることはできない”と論点をずらした。しかし、青山氏は日本テレビという放送局の政治報道を代表する存在であり、その発言は誰がどう見ても政権の代弁者的なものだ。これこそ、国民の知る権利を妨害し放送法の理念に反する行為というほかない。小川氏にはその認識がないのだろうか。それとも、「まずい」と思ったからこそ回答できなかったのか。後者だろう。

ちなみに、小川氏は「WiLL」(ワック)16年4月号で、〈「朝まで生テレビ」や「たかじんのそこまで言って委員会NP」などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、ヤジりたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える〉とする一方、〈報道番組は政治バラエティーではない〉という二枚舌を用いている。だが、本サイト記者の質問に対して「偏向してるから」「TBSやテレビ朝日を先に優先してます」と暴露したように、明らかに政権に批判的なテレビ番組だけを潰そうとしていることを自ら証明してしまった。「資金面」は言い訳でしかない。

討論会の終了間際、再びリテラから最後の質問に入る。

…………………………………………

上念 いくら偏っててもいいですよ質問。

――ありがとうございます。先ほど討論の内容を頭のなかで振り返っていて思ったんですけど、たとえば(小川氏は)安倍氏の政策がヒトラーの政策に似ているという報道を「非常識だ」とおっしゃいましたね。一方で、ですね、これケントさんだったと思うんですけど、「メディアに対して抗議の電話を組織的にやりまくるのが『圧力団体』だ」とおっしゃっていましたよね。いろいろな具体例もあげていました。

ところが、やっぱり小川さんの過去の発言を見ていると、こういうことを言っているんですね。2014年の「Voice」で言っています。

〈マスコミ正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。それを忘れないでほしい、私はこの点を声を大にして言いたい。
 自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した、安倍バッシングへの、保守層の強烈なテレビ局攻撃です。あれは実に効果的だった。〉

ようするにテレビ局へのクレーム攻撃を評価していて、また、こうも言っている。〈再びあの、我々が例外的に勝利を得られる戦ひ──不当なマスコミへの大量の抗議電話といふ戦ひに絞り、今度こそそれを組織化すべきではないでしょうか〉。これ、「圧力団体」じゃないですか。

小川 あの、それはいつの私の発言?

――ご著書にも書いてありますよ。『最後の勝機(チャンス)』という本ですね。「Voice」の2014年3月号が初出。

小川 わかりました。「視聴者の会」の活動とまったく関係ありません。

――でも、ホームページで見たんですけど、ボランティア募集のなかに「メディアへの問い合わせ」という項目がありましたよ。これを(視聴者の会からボランティアに)お願いしたい、と。

小川 あの、いやいや、(いまはホームページから)外しているでしょ。そういう問題を認識して外したんですよ。いろいろそういう風に捉えられるといけないから……

――少しはそう(問題のある行為だと)考えていた。

小川 (いまは)完全に、情報、情報提供に運動を絞っているわけですよね? で、情報提供自体もいまスポンサーに対してしてませんから、まだ。

――まだ?

上念 あの、ちょっと補足です。まあ、もともとそういう人だと思われている小川榮太郎さんですから(小川氏、声をあげて笑う)、そういうリテラさんがご懸念されるようなことやるだろうと思われている人なので、そういう風に誤解を受けるような「スポンサーへの圧力」というページももうやめましたし、「問い合わせ」っていうのもやめましたし、それから調査に関してもむしろ反対派の立場に立ってかなり厳しめな評価をさせていただいて、数字を出させていただいてるんです。

でも、「小川、お前は『約束の日』なんて安倍首相応援の本を書いただろう、本書いて(買って)もらっただろう」というね、そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?

――いやいや、それはどう考えてもおかしいでしょ(笑)。事実関係を言っているだけですよ!?

上念 そう捉えられる危険性もあるってことをやっぱりね、そういうことをねリテラさん、認識されたほうがいいんじゃないかな?と。

――(安倍政権と)利害が一致していると言っているんですよ。利害が一致している団体の調査を誰が信じるんですか。第三者じゃないじゃないですか。

上念 信じるかどうかはリテラが決めることじゃなくて、視聴者のみなさんが決めることじゃないかなと、私は思うんですけれども、ま、リテラさんのほうで決めつけていただいても、それは報道の自由ですから。是非ね、報道の自由を行使していただいてですね、そういう横暴なメディアを信じるかどうかというのも、これまたね、読者ユーザーの視点でね、評価されていくんじゃないかな、という風に思います。以上でございます。

……………………

かつて自身が計画していた“組織的な大量電話抗議”について追及された小川氏は、顔をこわばらせながら「まったく関係ない」と言い張るほかなかったわけだが、しかし、そこに助け舟を出そうとした上念氏の口から飛び出た“そういう属性で小川さんを批判するのは差別とかヘイトスピーチですよ”との妄言には、さすがに会場も大きくざわついた。

当然だろう。本サイトでは何度も説明してきたことだが、ヘイトスピーチというのは、とりわけ人種、性別、民族など、容易に変更がきかない属性を根拠とした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことをいう。それを、上念氏は、小川氏の言論活動に対する批判的言論にまで拡大しているのである。

失笑するしかない。これは、ネット右翼の「『安倍はやめろ』はヘイトスピーチ」という馬鹿げた理屈とまったく同じ。ようするに、気にいらない言論を「ヘイトスピーチ」の定義を捻じ曲げて封じようとしているのだ。「視聴者の会」の本性である言論弾圧体質がモロに出た“迷言”と言わざるをえない。

こうして、「視聴者の会」と本サイトの質疑応答は終わったのだが、今回、連中と直接やり取りしてみて、あらためて分かったことがいくつかある。

「視聴者の会」は、テレビ報道をチェックすることで「国民の知る権利を守る」「テレビの全体主義」などと勇ましいが、実際のところ、連中が守ろうとしているのは“安倍政権の利益”に他ならず、むしろ、政権批判の報道を狙い撃ちして潰し、“安倍政権の全体主義”を進行させようとしている。それは、本サイトによる質問を「ヘイトスピーチ」などと言って封殺しようとしたことからも明白だ。

そして、連中は今後、安倍政権が示す“新憲法”の問題点を指摘するテレビ番組を標的に攻撃を苛烈にしていくだろう。もちろん、安倍応援団の悲願でもある改憲を成し遂げるためだ。実際、「視聴者の会」は最近の憲法記念日のテレビ報道についても「検証」を行いホームページで公開しているのだが、そのなかで5月3日放送の『報道ステーション』について、〈この番組における憲法改正論議は「反対」に大きく偏しており、放送法第4条の二「政治的に公平であること」を充分確保しているとは言い難いものになっている〉などとしていた。今後、「視聴者の会」の攻撃が憲法報道に向かうのは火を見るより明らかだ。

しかし、質疑応答でのやりとりでもあったように、以前、本サイトの記事で、小川氏の過去の“大量電話抗議”計画はチンピラそのものであると指摘して以降、「視聴者の会」がホームページから「スポンサーへの抗議」や「メディアへの問い合わせ」というボランティア募集項目を削除したように、その言論総会屋ぶりを白日の元にさらせば、さすがの連中も強行的な手段には打って出られない、ということらしい。

だが、いまのところ、今回の討論会を報じたマスメディアは、せいぜい同じく安倍応援団の産経新聞ウェブ版ぐらい(本サイトの質問はオールカットだったが)で、その他の新聞やテレビは完全に無視。これでは「視聴者の会」の報道圧力を削ぐことはできない。むしろ、事情を知らない視聴者や読者からしてみれば、こうした安倍政権に同調する圧力団体によって報道が萎縮している事実に気がつかないだろう。その意味では、マスメディアも共犯だ。

本サイトでは今後も、問題を黙殺し続けるマスコミの状況も含め、この“安倍政権を支える言論総会屋”を徹底追及していくつもりだ。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/06/17 22:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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