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【週間レポート】①英語②週刊事実報道③米従軍牧師辞職④仏語1.米従軍牧師辞職2.仏国家警察⑤世論調査⑥配当長者⑦木村草太⑧スペイン人解放
いつもお世話様です。  
                 
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年6月12日)午後2時により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】 108m67s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/279038260

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆第14回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/p4i8QG

第14回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:ノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領は、①核兵器削減や戦争回避を目指す平和の使徒、②対テロ戦争で無人攻撃機を導入して既に7000人以上を殺した戦争犯罪人か?

①核兵器削減や戦争回避を目指す平和の使徒

②無人攻撃機で既に7000人以上を殺した戦争犯罪人

調査期間は本日曜日(2016.06.12)から水曜日(2016.06.15)までの3日間(72時間)です。

回答締め切り:今週水曜日 (2016.06.15)午後1時半分です。

▲回答方法:

①Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/p4i8QG

第14回【YYNewsネット世論調査】

②Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.06.05(日) 英日語放送

■Do not be fooled by the smile! President Obama is a "The worst hypocrite" with the face of front and back

笑顔に騙されてはいけない!オバマ大統領は表と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である

Part 1

President Obama has appealed to the realization of a world free of nuclear weapons in Hiroshima but what he is actually doing is to spend over the next 30 years one trillion dollars (about 110 trillion yen) of taxes to modernize their 4,804 nuclear warheads.

その1

オバマ大統領は、広島で[核兵器のない世界の実現]と訴えたが、彼が実際にやっていることは、4,804発の核弾頭を持ち、今後30年間にわたって1兆ドル(約110兆円)を使って米国の核兵器を近代化することだ。

Pat2

President Bush and Vice President Cheney and US and British military-industrial complex・neo-conservative war faction have planned and executed on September 11 2001 in collaboration with Israel and Saudi Arabia the so-called "9.11 US terrorist attacks"by disguising the Islamic extremist "Al-Qaeda" to be the perpetrators.

その2

ブッシュ大統領とチェイニー副大統領ら米英軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエルとサウジアラビヤと共謀して、2001年9月11日にいわゆる【9.11米国同時テロ】をイスラム過激派【アルカイダ】を偽装して自作自で起こ、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を仕掛けた.。

In the pretext that the Afganistan regime of Taliban was hiding the terrorists "Al-Qaeda" led by Osama Bin Laden,Bush regime has started the aggression war to Afganistan two weeks later

ブッシュ政権は、アフガニスタンのタリバン政権がテロ実行犯のオサマ・ビン・ラデインが率いる「アルカイダ」を隠しているとの口実で、テロの2周間後にアフガニスタン侵略戦争を開始した。

Furthermore in the pretext of lies saying that the Iraq regime of Hussin had the tight relationship with Al-Qaeda and he has concealed the weapons of mass destruction to use,Bush regime has started the aggression war to Iraq two years later on March 2003.

更にブッシュ政権は、イラクのフセイン政権がアルカイダと緊密な関係をもち、大量破壊兵器を隠し持って使おうとしていると嘘の口実で、テロから2年後の2003年3月にイラク侵略戦争を開始した。

President Obama has pretended to withdraw US troops from Afghanistan and Iraq and he has sent instead the US military special forces and the private military company mercenaries.He has slso deployed large quantities.of unmanned bombers.

オバマ大統領は、アフガニスタンとイラクから米軍を撤退させるふりをして、その代わりに米軍特殊部隊と民間軍事会社傭兵を投入し、無人爆撃機を大量に配備したのだ。

President Obama is killing every day hundreds of people in the shade of smile.

オバマ大統領は、その笑顔の陰で、毎日数百人の人々を殺しているのだ。

Part 3

President Obama has won in the presidential election in 2008 by crying "We can Change!" that would have given a hope to the people to stop and change the misrule of President Bush.

オバマ大統領は、2008年の大統領選挙で[We can Change!]と叫びブッシュ前大統領の悪政を変えると訴えて圧倒的な支持を得て当選した.

When he was appointed to the President in the begging of 2009,the world financial crisis that has occurred in the wake of the bankruptcy of Lehman Brothers hit him.

就任した2009年始めに、ブッシュ大統領がは【サブプライム住宅ローンバブル】がはじけてリーマンブラザースが倒産し【世界金融恐慌】に襲われた。

President Obama has betrayed the general public who has elected him to the President with enthusiastic support.

オバマ大統領は、熱狂的な支持で彼を大統領に当選させた一般庶民を裏切った。

In stead of helping millions of mortgage bankrupt people who have lost their houses,he has rescued the large companies such as housing Corporations,banks,insurance companies,GM,Chrysler etc with huge taxes.

(終わり)

彼は、住宅ローンが払えず住宅を失った数百万人の住宅ローン破産者を救済する代わりに、多額の負債を抱えた住宅供給公社と銀行と保険会社とGMやクライスラーなどの大企業を莫大な税金を使って救済したのだ。

(end)

②2016.06.06(月) 日本語放送

■『るいネット』の『類設計室』が創刊した『週刊事実報道』はタブーに挑戦して面白い

『共認の輪・るいネット』を主宰する株式会社『類設計室』が創刊した『週刊事実報道』は、いわゆる【陰謀論】で封殺される事実・真実を正面から取り上げて大変面白い!

もともと大阪の建築設計会社である株式会社『類設計室』は『共認の輪・るいネット』や『類塾』などユニークな社会事業や教育事業を展開しているが、今回新たに紙+ネットのハイブリッド媒体『週刊事実報道』創刊した!

発行部数は35,000部と言っている。

第13号の記事では『イスラム国は米国が作り出し、支援している組織であって、「イスラム国vs欧米」という図式そのものが、初めから存在しないのである。要は、米国の自作自演なのだ』と、我々がこの間主張していることと全く同じことをはっきりと断定している点がユニークだ。

これは、同じ反体制・市民運動支援のスタンスの『週刊金曜日』は決して取り上げないタブーへの挑戦だ!

『週刊金曜日』の『肝の周りでうろうろ批判する』記事内容に日頃いらだっている読者にとっては朗報だろう!

韓国の『ハンギョレ新聞』やフランスの『メデイアパール』のような、タブーを設けず真実・事実に果敢に迫る、個人ブロガーとマスメディアの『中間規模の調査報道媒体』がようやく日本にも誕生したということなのだ!

*『るいネット』:http://www.rui.jp/

*『週刊事実報道』: http://www.jhoudou.com/

【該当記事】

▲【第13号】米国、「イスラム国」へ武器供与!イスラム国VS欧米「虚構の対立」

http://www.jhoudou.com/#!news10/c2uy

「『イスラム国』vs欧米」という図式そのものが虚構であり、作られたものである疑いが強まっている。イスラム国に武器を供与し支援しているのが、米国だからだ。

イランFAR NEWSは(イラク軍が撃墜した)英軍機2機がイスラム国に投下するための武器を輸送していたことを示す証拠写真をイラク議会の国家安全保障国防会議が入手した、と報道した。さらに、イスラム国の支配から解放したイラクの地域で、欧米とイスラエル製の兵器が発見されており、地域の住民や治安部隊の情報として、イスラム国の戦闘員がいる場所に米軍機が数回に渡り、武器と食料を投下したとイラク政府は公表している。

また、イラク人民軍のカーゼミー司令官は、「対イスラム国有志連合の航空機はこのテログループに軍需品を運んでいる」「サラーフッディーン州で数回に渡り、軍需品や食料をテロリストに投下する航空機が目撃されている」と語っている。

今後、イラク議会はさらなる情報の調査と追求を続け、結果を公表するといっている。

議会ではすでに、

・空爆はイスラム国を標的にしていない。

・イラクを混乱させるために、効果のない空爆を行っている。

・イラクに米軍基地を建設するために、戦争を意図的に長引かせている。

などの意見も多く出てきている。

イスラム国は米国が作り出し、支援している組織であって、「イスラム国vs欧米」という図式そのものが、初めから存在しないのである。要は、米国の自作自演なのだ。

(記事転載終り)

▲【参考情報】

【会社概要】

法人名   株式会社 類設計室

創 立   1972年

代表者   代表取締役社長 岡田淳三郎

資本金   9,900万円

売上高   87.5億円(2014年3月決算)

社員数   520名

本 社   大阪・東京

URL   http://www.rui.ne.jp

【事業部門】

◎教育事業(類塾)

・小中学生の学習指導
・幼児教育
・教育コンサルティング
・テキスト・進学情報誌出版
・公開実力テスト

◎農園事業(類農園)

・農産物の生産
・産直販売
・自然体験教室

◎建築設計事業(類設計室)

・建築の企画、計画、意匠、構造、設備、積算、監理
・都市計画・再開発における地域調査および、それに基づく企画・基本計画の立案
・マスタープランやリーディングプロジェクトなど、自治体の政策具現化の為の調査・提案

◎地所事業部(類地所)

・土地、建物の有効活用に関する調査企画・事業計画および事業化促進
・土地、建物の売買および賃貸仲介・監理
・オフィスビル・テナント仲介

◎社会事業(社会事業部)

・『週刊事実報道』の発行
・新聞やチラシの宅配
・『るいネット』や『なんでや劇場』の企画運営
・実現塾
・教育研修事業

(終り)

③2016.06.07(火) 日本語放送

■米陸軍従軍牧師がオバマ大統領の戦争政策に抗議して辞職!大統領宛ての辞表全文和訳!

"I Refuse to Support U.S. Armed Drone Policy": Army Chaplain Reads Resignation Letter to Obama

「私は米国の無人機政策を支持することを拒否する」:陸軍従軍牧師がオバマ大統領宛ての辞表を読む

June 03, 2016 democracynow

http://www.democracynow.org/2016/6/3/i_refuse_to_support_us_armed

“Dear Mr. President:

親愛なる大統領:

“I hereby resign my commission as an Officer in the United States Army.

私はここに、米国陸軍将校としての私の任務を辞職します。

“I resign because I refuse to support U.S. armed drone policy. The Executive Branch continues to claim the right to kill anyone,
anywhere on earth, at any time, for secret reasons, based on secret evidence, in a secret process, undertaken by unidentified officials. I refuse to support this policy of unaccountable killing.

私は辞職します。私は米国の武装無人攻撃機(ドローン)政策を支援することを拒否します。政府の執行当局は、正体不明の職員によって、秘密の捜査で集めた、秘密の証拠と秘密の理由で、地球上の人間だれでも、いつでも、どこでも殺す権利を主張し続けています。私はこの不可解な殺人政策を支持することを拒否します。

“I resign because I refuse to support U.S. nuclear weapons policy. The Executive Branch continues to invest billions of dollars intonuclear weapons, which threaten the existence of humankind and the earth. I refuse to support this policy of terror and mutually assured destruction.

私は辞職します。私は米国の核政策を支援することを拒否します。政府の執行当局は、人類と地球の存在を脅かす核兵器に数十億ドルを投資し続けています。私は恐怖と相互に確実な破壊をもたらす政策を支持することを拒否します。

“I resign because I refuse to support U.S. policy of preventive war,permanent military supremacy and global power projection. The
Executive Branch continues to claim extra-constitutional authority and impunity from international law. I refuse to support this policy of imperial overstretch.

"私は辞職します。私は米国の戦争抑止政策と恒久的軍事優位政策と世界支配を支持することを拒否します。政府の執行当局は、国際法から憲法の超法規性と免責を要求し続けています。私は帝国主義の拡大政策を支持することを拒否します。

“I resign because I refuse to serve as an empire chaplain. I cannot reconcile these policies with either my sworn duty to protect and defend America and our constitutional democracy or my covenantal commitment to the core principles of my religion faith. These principles include:justice, equity and compassion in human relations, a free and responsible search for truth, a commitment to the democratic process, and the inherent worth and dignity of every person.

私は辞職します。私は帝国の牧師として働くことを拒否します。私はアメリカと私たちの立憲民主主義を守ることを誓った私の義務と、また私の信仰上の核心と、これらの政策をおり合わせることはできません。原則は次のとおりです。正義、人間関係における公正と思いやり、真実のための自由と責任ある調査、民主主義の保障、そして人間の固有の価値と尊厳を尊重することです。

“Respectfully submitted,

"Christopher John Antal"

謹んで提出します。

クリストファー・ジョン・アンタル

【追加情報】

▲米オバマ大統領によるドローン攻撃による死者は7142人!

「私は帝国の従軍牧師になることは拒否する」:米国陸軍牧師が無人機プログラムをめぐり辞職

"I Refuse to Serve as an Empire Chaplain": U.S. Army Minister Resigns over Drone Program

June 03, 2016 democracynow 抜粋

http://www.democracynow.org/2016/6/3/i_refuse_to_serve_as_an

REV. CHRIS ANTAL: Yeah, what they’re not saying is the numbers. And the Bureau of Investigative Journalism released just two days ago that there have been 7,142 people killed with U.S. drone strikes, most of those in Pakistan. Now, my question is: Where is the necessity? Where is the imminent threat to my family, to our families here in the United States, when we kill people halfway around the world with a drone strike?

クリス・アンタル牧師:はい、彼らが言っていないことは数字です。調査報道機関が2日前に報道したばかりですが、米国によるドローン攻撃による死者は7142人にのぼり、それらのほとんどがパキスタンで殺されているとのことです。今、私の疑問はこうです:ドローン攻撃は必要名のですか?地球の半周の距離にある所で、ドローン攻撃で人を殺すほどの差し迫った脅威がここ米国の家族にあるんですか?

(終り)

④2016.06.08(水) 仏日語放送

■ Mr.Antal,Aumonier de l'armee americaine a demissionne pour protester contre la politique de la guerre du president Obama!

アンタル米陸軍従軍牧師がオバマ大統領の戦争政策に抗議して辞職!

"Je refuse de soutenir US Politique Millitaire de Drone" Aumonier de l'armee des Etats-Unis demission.Il lit la lettre de demission adressee au President Obama.

「私は米国の無人機政策を支持することを拒否する」:陸軍従軍牧師がオバマ大統領宛ての辞表を読む

3 juin 2016 Democracy Now!

http://www.democracynow.org/2016/6/3/i_refuse_to_support_us_armed

"Cher Monsieur le President:

親愛なる大統領:

Je demissionne par la presente ma commission comme officier dans l'armee des Etats-Unis.

私はここに、米国陸軍将校としての私の任務を辞職します。

"Je demissionne parce que je refuse de soutenir la politique de drone de l'arme Etats-Unis. La direction executive continue de revendiquer le droit de tuer tous, partout sur la terre, a tout moment, pour des raisons secretes, sur la base de preuves secretes, dans un processus secret, entrepris par des fonctionnaires non identifies. Je refuse de soutenir cette politique de mise a mort inexplicable.

私は辞職します。私は米国の武装無人攻撃機(ドローン)政策を支援することを拒否します。政府の執行当局は、正体不明の職員によって、秘密の捜査で集めた、秘密の証拠と秘密の理由で、地球上の人間だれでも、いつでも、どこでも殺す権利を主張し続けています。私はこの不可解な殺人政策を支持することを拒否します。

Je demissionne.Je refuse de soutenir la politique d'armement nucleaire des Etats-Unis. La direction executive continue d'investir des milliards de dollars aux armes nucleaires qui menacent l'existence de l'humanite et la terre. Je refuserde soutenir cette politique de terreur et de destruction mutuelle assuree.

私は辞職します。私は米国の核政策を支援することを拒否します。政府の執行当局は、人類と地球の存在を脅かす核兵器に数十億ドルを投資し続けています。私は恐怖と相互に確実な破壊をもたらす政策を支持することを拒否します。.

Je demissionne. Je refuse de soutenir la politique de dissuasion de la guerre des Etats-Unis et la politique de la superiorite militaire permanente et la domination du monde.

私は辞職します。私は米国の戦争抑止政策と恒久的軍事優位政策と世界支配を支持することを拒否します。

Les autorites de controle du gouvernement continuent a demander l'immunite et extrajudiciaire de la Constitution de la loi
internationale.Je refuse de soutenir la politique d'expansion de l'imperialisme.

政府の執行当局は、国際法からの免責と憲法の超法規性を要求し続けています。私は帝国主義の拡大政策を支持することを拒否します。

Je demissionne.Je refuse de servir d'aumonier de l'empire. Je ne peux pas concilier ces politiques avec mon obligation assermente de proteger et de defendre Amerique et notre democratie constitutionnelle et avec ma foi sur le noyau.

私は辞職します。私は帝国の牧師として働くことを拒否します。私はアメリカと私たちの立憲民主主義を守ることを誓った私の義務と、また私の信仰上の核心と、これらの政策をおり合わせることはできません。

Les principes de base de ma religion foi Ces principes sont les suivants: la justice, l'equite et la compassion dans les relations
humaines, libre et recherche responsable de la verite, un engagement envers le processus democratique,et la valeur intrinseque et la dignite de chaque personne.

私の原則は次のとおりです。正義、人間関係における公正と思いやり、真実のための自由と責任ある調査研究、民主主義の保障、そして人間の固有の価値と尊厳を尊重することです。

Respectueusement soumis,

謹んで提出します。

Christopher John Antal

クリストファー・ジョン・アンタル

☆【Informations complementaires】【追加情報】

▲ Le nombre de morts des attaques de drones par le president americain Obama 7142 personnes!

米オバマ大統領によるドローン攻撃による死者は7142人!

Je refuse de servir comme aumonier Empire≫: le ministre de l'Armee des Etats-Unis demissionne sur le programme Drone

「私は帝国の従軍牧師になることは拒否する」:米国陸軍牧師が無人機プログラムをめぐり辞職

3 juin 2016 extrait Democracy Now!

http://www.democracynow.org/2016/6/3/i_refuse_to_serve_as_an

CHRIS ANTAL: Oui,ce qu'ils ne disent pas est les chiffres et les bureau de journaux d'Investigation ont publie il y a deux jours qu'il y avit 7.142 personnes tuees par des frappes de drones americains, la plupart etaient au Pakistan.

クリス・アンタル牧師:はい、彼らが言っていないことは数字です。調査報道機関が2日前に報道したばかりですが、米国によるドローン攻撃による死者は7142人にのぼり、それらのほとんどがパキスタンで殺されているとのことです。

Ma question est:Ou est la necessite Ou est la menace imminente a ma famille, a nos familles, ici aux Etats-Unis,quand on tue les gens a mi-chemin a travers le monde avec une frappe de drone?

(Fin)

今、私の疑問はこうです:ドローン攻撃は必要なのですか?地球の半周の距離にある所で、ドローン攻撃で人を殺すほどの差し迫った脅威がここ米国の家族にあるんですか?

(終り)

■La violence contre les manifestants par la police nationale francaise est feroce, rapportee par le journal francais d'investigation "Mediapart"

仏調査報道ネット新聞『メディアパール』が伝えるフランス国家警察のデモ隊への暴力がすさまじい!

"Ces images qui attisent la colere"

怒りを呼ぶこれらの映像!

Par Donatien Huet

31 mai 2016 Medaipart  

2016.05.31 メディアパール

https://goo.gl/pPQtMO

"Ces images qui attisent la colere"

A Paris, Lille, Nantes, Lyon, Rennes, Amiens, Toulouse et ailleurs, on ne compteplus les videos.amateurs ou semi-professionnelles qui documentent les violences policieres en marge des manifestations contre la loi sur le travail. Mediapart a selectionne vingt-et-une sequences edifiantes.

パリ、リール、ナント、リヨン、レンヌ、アミアン、トゥールーズ、や他の都市で、数えきれないビデオが撮られている。アマチュアやセミプロの一般市民が労働法反対デモ参加者に対する警察の暴力の現場を撮影しています。メディアパールはその中から21の映像を選びました。

La scene est quasi immuable. A chaque fois que les forces de l'ordre chargent, sortent les matraques, degainent gaz lacrymogenes et grenades de desencerclement,une nuee de smartphones et de cameras s'immisce dans le decor. Depuis le debut des manifestations contre la loi sur le travail, a Paris comme dans plusieurs villes du pays, on ne compte plus les videos amateurs et semi-professionnelles qui documentent les violences policieres.

毎回同じことが繰り返されます。警官隊が警棒を取り出し、催涙ガスやデモ隊解散用手榴弾を発射するたびに、カメラやスマートフォンを手にした大群が登場します。労働法反対のデモが始まって以来、パリやその他の多くの都市でアマチュアとセミプロ市民が警察の暴力を撮影した数えきれ程の動画があります。

Ces temoignages bruts, abondamment relayes et commentes sur les reseaux sociaux,suscitent l'indignation, entretiennent le souffle de la mobilisation et peuvent meme, en cas d'enquete, servir de preuves solides : la police des polices a ainsi ete saisie 3, le 24 mars, suite a une video virale, montrant un agent assener un violent coup de poing a un lyceen de 15 ans.

これらの生の証言がソーシャルネットワークで中継され、コメントされることで、市民の憤りを喚起し反対デモへの動員に勢いを与えている。これらのビデオは警官による暴力の捜査に於いて強力な証拠を提供できるのだ。警察の警察は3月24日に、一人の警官が15歳の少年を暴力的に殴っている場面を撮影した3本の証拠ビデオを押収した。

La redaction de Mediapart a selectionne vingt-et-une sequences, rassemblees dans la mosaique ci-dessous. Cliquez sur les images animees pour acceder a chacune d'elles. Et n'hesitez pas a soumettre les votres dans les commentaires de cet article, nous les ajouterons au fur et a mesure.

メディアパール編集部は、選んだ21本のビデオを以下のモザイクに集めました。それぞれの画面をクリックすると動画にアクセスできます。どうぞ遠慮なくこの記事のコメント欄にあなたのビデオを投稿してください。その都度モザイクに付け加えます。

⑤2016.06.09(木) 【YYNewsLiveネット世論調査】結果

☆第13回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/qXl3Mr

第13回【YYNewsネット世論調査】 

調査テーマ:シリアでイスラム武装勢力に10ヶ月以上拘束されているジャーナリスト安田純平さんの救出は、①【自己責任】だから民間の自助努力ですべし、②政府が全責任持ってすべし

調査結果

①【自己責任】だから民間の自助努力ですべし・・・・ 13%

②政府が全責任持ってすべし・・・・・・・・・・・・ 87%

回答最終日:2016年5月11日(水)

回答数: 68 人 (Twitter 64人 メール 4 人 )

調査期間:2016.06.05-2016.06.08 (72時間)

調査方法: Twitter とメール

*ご協力誠にありがとうございました。

⑥2016.06.09(木) 日本語放送

■(追加訂正版)日本は安倍晋三首相と黒田日銀総裁による3年間の【アベノミックス】強行でアメリカを抜いて世界一の大格差社会となった!

現在発売中の週刊現代06.18号の記事『超格差社会ニッポンの現実』は、今まで隠されてきた日本の超格差社会の実態を告発している!

日本の富豪上位40人は保有株の配当収入による[配当長者]だ!

彼らが保有する資産総額15.9兆円(2015年)'は日本の全世帯の下から53%が保有する資産に匹敵する!

上位40人が持つ資産はアベノミックスが実行されたこの3年間で2.2倍に急増している!

他方、

日本の単身世帯の47.6%は金融資産・預金ゼロ!

日本の年金生活者はマイナス金利の中で退職金を取り崩して年金の不足分を補って生活している!

日本の若者は非正規雇用が当たり前で結婚もできず、貯金もできず、年金や保険料の掛け金すら払えなくなっている!

日本の大学生は、独立行政法人『日本学生支援機構Jasso』から高利子の奨学金を借りて高い授業料を払っているが、卒業して正規社員として就職しても毎月高額の返済に長期間苦しむことになる!ましてや非正規雇用で年収200万円では到底払いきれない。

▲週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』より

*【株の配当だけで年収10億円以上の人たち】

1)孫正義 ソフトバンクグループ社長        92億4820万円

2)柳井正 ファーストリテイリング会長兼社長   80億4545万円

3)笠原健治 ミクシィ社長             32億1259万円

4)三木正浩 エービーシーマート創業者      25億6560万円

5)鈴木郷史 ポーラ・オルビスHD社長       19億621万円

6)永守重信 日本電産会長兼社長         18億152万円

7)前澤友作 スタートトゥデイ代表取締役     17億6631万円

8)里見治  セガサミーHD会長兼社長       13億4476万円

9)田中良和 グリー会長兼社長           11億2200万円

10)馬場功淳 コロプラ社長            11億1640万円

*【記事抜粋】

・経済ジャーナリスト鷲尾香一氏が言う。[3月29日の参議院予算員会で共産党の小池晃議員が発言し他もので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は'15年は15.9兆円に上るということを指摘。

・続けて、上位40人が持つ資産はアベノミックスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明らかにされた。そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、何と日本の全世帯の下から53%ほどが保有する資産に匹敵することが示されたのです]

・格差大国と言われるアメリカでさえ、[上位10%]の富裕層が国民総所得に占める割合が約5割である。翻って日本では、それをたったの[40人]が独占しているのだから、[勝ち組み]への富の集中度はいつのまにかアメリカ以上になっていたことになる。

・実は格差社会の[負け組]についても、これまで考えられなかったような超貧困の実態を示すデーターが出てきている。立命館大学国際関係学部の高崎伸彰が言う。[ン地銀が事務局を務める『家系の金融行動に関する世論調査』なるものがあるのですが、昨年の調査で『金融資産を保有していない』と答えたのが単身世帯の47.6%。実に『2分の1』の割合で単身家計は預金も持てなくなっていることが明らかになりました]

・[高齢者はある程度の退職金を蓄えておき、そこからの利息で年金年収の不足分を埋めていくつもりが、目下のマイナス金利でそれができない。結果、預金の取り崩しに追い込まれる人が急増している。

若者も非正規雇用が当たり前で、貯金ができず、年金の掛け金すら払えなくなっている]

・格差社会の[負け組]は、いくら汗を流しても生活できる程度に稼げるのがやっと。リストラに怯え、預金すらできない。富が使いきれない[勝ち組]たちとは、雲泥の差が広がっているわけだ。

・そんな[勝ち組]にとって、特にカネがカネを呼ぶ形での資産形成に大きな役割を果たしているのが、[配当収入]である。配当と言うのは、言うまでもなく、株手記を持っている人に企業の利益を分配するもの。

企業業績が悪ければゼロのケースもあるが、基本的には1株あたり、年間数円から数百円の額が出される。

・[これが100万株、1000万株単位で株を持っている企業経営者、創業一族らにとっては、年間数億円の収入となります。業績が安定してる限り巨額の『安定収入』という側面もある。日本では役員報酬が話題になりますが、一般的ににほんお役員報酬は欧米と比較してかなり低い。それよりも多額の配当収入を得ている人はたくさんいる](早稲田大学商学学術院教授の久保克行氏)

・役員報酬だけを見ていたらわからない真の億万長者は[配当長者]の中にこそいる。

・一位のソフトバンクグループ社長孫正義氏の場合、会社から受け取る役員報酬は1億3000万円。副社長にスカウトし他インド人、ニケシュ・アローラ氏の役員報酬が80億円で[社長以上]などと騒がれている
が、なんてことはない。孫氏は配当収入で実に100億円近くを得ているのだ。

また日産自動車のカルロス・ゴーン社長が10億円の役員報酬をもらっていることをして
[日本一の金持経営者]となどともてはやされているが、配当収入で見ると[ゴーン以上]がこんなにたくさんいることも見えてくる。

(終り)

⑦2016.06.09(木) 日本語放送

■憲法学者木村草太氏が日本国憲法第7条第三項の規定をもって[首相に衆議院の解散権がある]の憲法上の根拠としているのは完全に間違っている!

木村草太氏は日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』を根拠にして[首相には衆議院の解散権はない]と言うべきだったのだ!

【画像】先日のテレ朝『報道ステーション』に出演した憲法学者木村草太氏

▲日本国憲法第4条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】

一 天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない。

二 天皇は、法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができる。

▲日本国憲法第7条 【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 (国事行為)

*二 国会を召集すること。(国政)→国事行為の正しい文言『国会の召集を宣言すること』

*三 衆議院を解散すること。(国政)→国事行為の正しい文言『衆議院を解散を宣言すること』四

国会議員の総選挙の施行を公示すること。 (国事行為)

五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 (国事行為)

六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 (国事行為)

七 栄典を授与すること。 (国事行為)

八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 (国事行為)

九 外国の大使及び公使を接受すること。 (国事行為)

十 儀式を行ふこと。  (国事行為)

【私のコメント】

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】で規定されている上記10項目の【国事行為】の中で、第二項【国会を召集するこ】と、第三項の【衆議院を解散すること】は、【国事行為】ではなく明白な【国政】である。

本来の【国事行為】であれば、第二項、第三項はの文言は次のように規定すべきなのだ!

二  『国会の召集を宣言すること』

三  『衆議院を解散を宣言すること』

米国支配層は、これらの二つ項目の文言を意図的に【国政】にして、日本国憲法の基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を破壊するために地雷として埋め込んだのだ!

(終り)

⑧2016.06.10(金) 日本語放送

■5月7日に解放されたスペイン人ジャーナリスト3人はやはりスペイン政府が身代金を払ったから解放された!

▲[ISに売ると脅かされた]ヌスラ戦線が拘束の記者語る 

朝日新聞2016.06.10記事 書き起こし

内戦中のシリアで、アルカイダ系武装組織[ヌスラ戦線]に長期間拘束されたスペイン人ジャーナリスト、アルヘル。サストレさん(36)が朝日新聞のインタビューに応じた。

食事は十分与えられたが、人質を殺害することが多い過激派組織[イスラム国](IS)に売り渡すと連日のように脅され、[精神の崩壊と闘わねばならなかった]と語った。

インタビューは7日、スペインのマドリードで行われた。

サストレさんは昨年7月11日、他のスペイン人ジャーナリスト2人と計3人でトルコ南部ハタイ県kらシリアに潜入。地元少年の手引きで国境警備隊の眼を盗んでオリーブ畑を歩いて越境した。同13日、アレッポを車で移動中、後続車から降りてきた覆面姿の男6人に全員拉致された。

建物を転々と

サストレさんらは約3カ月後、この一団からヌスラ戦線に引き渡された。その後は民家らしき建物を転々とさせられた。監禁されたどの部屋にも監視カメラがあり、窓には鉄格子がはめられていた。ガラスの外側にはビニールが貼られ、そとの様子は見えなかった。遠くに砲撃恩を聞いたが、空爆や戦闘に巻き込まれたことはなかった。

ヌスラ側からは[脱走を試みるなど抵抗しなければ、丁寧に扱う]と約束されたという。食事はサラダ、オリーブ、ゆでたジャガイモ、ゆで卵、米、パスタなど。週に数回は鶏や肉料理も出た。

サストレさんは腕立て伏せや腹筋、スクワットを毎日欠かさなかったが、しばらくすると禁じられた。代わりに聖典コーランやイスラム教を解説する英文書籍2冊、ノート、テレビが提供された。テレビは300以上のチャネルが映り、英BBCや米CNNを見ることができた。映画専門局でハリウッド映画を楽しむことも出来た。

精神安定を保つ

最もつらかったのは、ヌスラ戦線のメンバーに、毎日のように[スペイン政府はお前たちを見捨てた][もう『イスラム国』に売り渡す]と聞かされたことだ。サストレさんは精神の安定を保つために、もらったノートに冒険小説を書いた。シリアでの自らの経験を基にした。ノートは7,8冊に達したが、解放前に取り上げられた。

5月7日に解放され、翌8日にスペインに帰国。国王フィリップ6世からねぎらいの電話をもらった。[解放に尽力してくれた政府関係者をはじめ、国民は私たちを見捨てなかった、スペイン人に生まれて、本当に良かったと思った]

トルコ紙などによると、スペイン政府はトルコ、語る両政府に協力を要請。交渉の結果、人質一人につき370万ドル(約4億円)をヌスラ側に払うことで決着したという。

サストレさんは、ヌスラ戦線に拘束されたと伝えられるジャーナリスト、安田純平さん(42)の身を案じる。サントレさんは拘束中、安田さんらしき人を見たことはなかった。

[ジャーナリストがシリアに行くのは、シリアの人々のためだ。シリアの人々は私たちを必要としている。ジャーナリストという『証人』のいない戦争は最悪の戦争だからだ。この仕事を続けてきた安田さんが見捨てられるはずがない。一日も早い解放を願っている]
(マドリード=春日晃)

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2016/06/12 16:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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