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【週間レポート】①英語②オバマ③安田さん④仏語⑤世論調査⑥自己責任⑦続⑧加筆訂正版
いつもお世話様です。  
                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年6月05日)午後3時により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】 74分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/277088426



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくす』ために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆第13回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!

調査テーマ:シリアでイスラム武装勢力に10ヶ月以上拘束されているジャーナリスト

安田純平さんの救出は、①【自己責任】だから民間の自助努力ですべし、

②政府が全責任持ってすべし

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/qXl3Mr

第13回【YYNewsネット世論調査】

最終回答期限は、今週水曜日(2016.06.08)午後2時半です!

▲回答方法:

① by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/qXl3Mr

第13回【YYNewsネット世論調査】

② by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

▲調査期間は本日日曜日(2016.06.05)から今週水曜日(2016.06.08)までの3日間(72時間)です。

☆ Change.orgによる仏語と仏日語の【安田純平さんを救おう!】キャンペーンは、安田さんの無事生還を最優先するために中断します!

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.05.29(日) 英日語放送

■G7 Leaders Summit is held every year by using a huge taxes in order to deceive the publicof whole word by "tricks and lies"!

G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために莫大な税金を使って毎年開催される!

The Hidden "tricks and lies" in the Ise-Shima Summit are as follows.

今回の伊勢志摩サミットに隠された[ウソと騙し]は以下の通りだ。

1)Why has Shinzo Abe chosen the Ise-Shima as the place of the summit?

なぜ安倍晋三はサミットの開催場所として伊勢志摩を選んだのか?

Because it would be a once-in-a-lifetime opportunity for Shinzo Abe who wants to revive the cult religion "Emperor Religion" and tp brainwash Japanese people to hold the G7 summit at the home of Ise Shrine and to let G7 leadres worship.

伊勢神宮を本拠地とするカルト宗教『天皇教』を復活させ国民を洗脳したいと望む安倍晋三にとって、G7を伊勢志摩で開催し、G7首脳を伊勢神宮に参拝させることは、またとない機会だったからだ。

2)Why has Shinzo Abe insisted only one person that "Now the world is in the same much of the economic crisis as the Lehman shock"?

なぜ安倍晋三は『今世界はリーマンショックと同じくらいの経済危機にある』と一人だけ
主張したのか?

Because the worst result of the Japanese economy in the G7 becomes obvious and its cause is the "Abenomix" that Shinzo Abe has forced for 4 years since the Prime Minister.Because Shinzo Abe does'nt want to admit the error of "Abenomix" and he wants topass the buck to the crisis situation of the world economy in place of taking his responsability of "Abenomix".

なぜならば、日本経済がG7の中で最悪の結果であり、その原因が安倍晋三が首相就任以来4年間強行してきた『アベノミックス』にあることが誰が見ても明白になったが、安倍晋三は『アベノミックス』の誤りを認めたくないために、世界経済の危機的状況のためと責任転嫁したのだ。

3)Why has'nt each leader of Germany, Canada, Italy and EU claimed to the US,Britain and France leaders saying that "There is a strong doubt about the military andmoney support by your gouverments and by the military-industrial complex・neo-conservative"?

今回のサミット首脳会談で、なぜドイツ、カナダ、イタリア、EU各首脳が、『米、英、仏の政府と軍産複合体・ネオコンがテロリスト【イスラム国】を支援しているうたがいがある』とが迫らなかったのか?

Because, all leaders of G7 are accomplices in the badgers of the same hole.

なぜならば、G7首脳は全て同じ穴のむじなで共犯者だから言わないのだ

4)Why has'nt President Obama who has appealed in Hiroshima the realisation of "A worldfree of nuclear weapons" declared an immediate abolition of the US holdings 4,804 nuclear warheads?

なぜ「核兵器のない世界」の実現を訴えたオバマ大統領は、米国保有の核弾頭4804発の即時全廃を宣言しなかったのか?

Because, President Obama hadn't any willing to realize "a world free of nuclear weapons" from the beginning.It was a only lip service.

(終わり)

なぜならば、「核兵器のない世界」の実現などオバマ大統領は口先だけで実現する気など最初からないからだ!

(終わり)

②2016.05.30(月) 日本語放送

■笑顔に騙されてはいけない!オバマ大統領は表と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である

オバマ大統領は、広島で[核兵器のない世界の実現]と訴えたが、彼が実際にやっていることは、4,804発の核弾頭を持ち、今後30年間にわたって1兆ドル(約110兆円)を使って米国の核兵器を近代化することだ。

オバマ大統領は、表の顔(核兵器廃絶)と裏の顔(核兵器近代化)を持つ【稀代の偽善者】なのである!

オバマ大統領の前任者であるブッシュ大統領とチェイニー副大統領ら米英軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエルとサウジアラビヤと共謀して、2001年9月11日にいわゆる【9.11米国同時テロ】をイスラム過激派【アルカイダ】を偽装して自作自で起こ、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を仕掛けたが、オバマ大統領は、アフガニスタンとイラクから米軍を撤退させるふりをして、その代わりに米軍特殊部隊と民間軍事会社傭兵を投入し、無人爆撃機を大量に導入して毎日数十人、数百人を殺し続けている。

オバマ大統領は、表の顔(戦争終結)と裏の顔(戦争拡大)を持つ【稀代の偽善者】なのである!

オバマ大統領は、2008年の大統領選挙で[We can Change!]と叫びブッシュ前大統領の悪政を変えると訴えて圧倒的な支持を得て当選したが大統領に就任した2009年始めに、2000年頃から開始された【サブプライム住宅ローンバブル】が破裂してリーマンショックに代表される【世界金融恐慌】が勃発した。

その時オバマ大統領が取った政策は、ローンが払えずに住宅を銀行に差し押さえらホームレスとなった数百万人の住宅ローン破産者を救済するのではなく、多額の負債を抱えた住宅供給公社と銀行と保険会社とGMやクライスラーなどの大企業を莫大な税金を使って救済したのだ。

オバマ大統領は、表の顔(大衆の味方)と裏の顔(国際金融マフィアの代理人)を持つ【稀代の偽善者】なのである!

【関連情報1】

▲現在実戦配備されている核弾頭の数(櫻井ジャーナルより)

①アメリカ:2104発(保有総数4804発)

②ロシア:1600発(同4480発)

③イギリス:160発(同225発)

④フランス:290発(同300発)

⑤中国:250発、

⑥インド:110発、

⑦パキスタン:120発、

⑧北朝鮮:最大で10発。

⑨イスラエル:400発

【関連情報2】

▲ヒロシマで「核なき世界」誓うオバマ「使える核兵器」に1兆ドル

2016年5月27日 木村正人 在英国際ジャーナリス

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160527-00058125/

(抜粋)

1.ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は「すべての核保有国は核兵器システムを発展させ、すでにある核兵器の改良に取り組んでいる」と指摘しています。オバマ政権も今後30年間にわたって1兆ドル(約110兆円)を使い、米国の核兵器を近代化する計画です。

2.米国の国家核安全保障局(NNSA)と空軍は昨年、米ネバダ州の砂漠で核重力爆弾B61-12の核抜き投下テストを行いました。ベルギー、オランダ、ドイツ、イタリア、トルコの5カ国にある6つの米軍基地に200発が配備されている戦術核B61の4タイプについて
は2012年2月からアップグレードする計画が進められています。B61は欧州配備分を含め全部で520発。予算は80億ドル。24年には配備される予定です。

(終り)

③2016.05.31(火) 日本語放送

■安田純平さんの命は世界規模でのネット世論の高まりでしか救えないだろう!

シリアで昨年7月から拘束されているフリージャーナリスト安田純平さんが無事解放される唯一の可能性は、安倍内閣が誘拐組織と目されるアルカイダ系イスラム過激派【ヌスラ戦線】と交渉して身代金を払うことしかない。

なぜならば、昨年7月にシリアのアレッポ郊外で安田さんと一緒に【ヌスラ戦線】に誘拐・拘束されたスペインのフリージャーナリスト3人が、今年5月7日に10カ月ぶりに解放されたのは、スペイン政府が水面下で【ヌスラ戦線】と交渉して身代金を払ったからだ。

本来であれば、安倍内閣がスペイン政府と連携して【ヌスラ戦線】と交渉して身代金を払っていれば、安田さんも今年5月7日に無事解放されていたのだ。

しかし安倍晋三首相は[テロリストとは交渉しない]、[身代金は払わない]と昨年2月に【イスラム国】に斬首され殺された湯原さんと後藤さんの時と全く同態度をかたくなに変えようとせず無作為を決め込み、一切の交渉を拒否しているのだ。

安倍内閣は、自分たちの【無作為による棄民】が国民に知られることを恐れて徹底的な情報遮断をしているために、今年3月の安田さんの誕生日にネットにアップされた映像と一昨日の安田さんの画像が出るまでは、安田さんに関する情報は一切封印されてきたのだ。

しかも、少しでも安田さんに関する情報を収集してネットで発表しても、情報が拡散しないようにすぐに妨害やバッシング攻撃が意図的になされてきたのは、異常なことである。

我々が今なすべきことは、一昨日立ち上がったChange.orgの【安田純平さんを救おう!】キャンペーンへの賛同者を早急に万単位にまで拡大させること、そして日本だけでなく世界市民に訴えて世界規模でのネット世論の力で安倍内閣に誘拐組織との交渉と身代金の支払いを強制することなのだ!

【関連記事1】

▲フリージャーナリスト西谷文和さんのTwitterでの重要発言

https://goo.gl/JNmidX

「安田さんがオレンジ色の服を着ているのは、このまま日本政府がヌスラ戦線と交渉しなければ、安田さんをイスラム国に売ってしまうぞというメッセージ」

[ヌスラはロシア軍に狙われて追い込まれている。安田さんが拘束されて6月で1年になる。このまま日本政府が何も動かないなら、身代金以外の「別の」作戦に出る可能性が強い。身柄がISの手に渡る前に人道的に交渉してくれることを願う]

[実は私は5月16日に安田さんを拘束しているヌスラ戦線の代理人をインタビューして、映像に収めている。この時点で彼らは身代金約11億円を要求していた。政府はそのことを知っている。しかし動きが見えない。インタビューの模様は本日夕方、朝日放送キャストで。早く交渉に入ってほしい。]

【関連記事2】

▲西谷文和さんへのバッシング発言

①常岡浩介容疑者のtwitter発言

こいつがご家族にも外務省にも了承なく、犯人側に荷担して、犯人側の要求を垂れ流すマシンになってきた結果が今の安田くんの窮状。

②ジメなお笑い筆記試験 @owarai_hikkishi

今、荒川強啓のラジオですごいこと言ってたと思う。安田さんを捕まえているヌスラ戦線は、日本は必ず身代金を払うと思い込んでいるらしい。ヌスラ戦線にそう思い込ませたのは西谷文和というジャーナリスト。(常岡浩介さんの電話)

【関連記事3】

▲後藤健二さんの死から1年 兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」

2016.01.31  産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/160131/afr1601310019-n1.html

シリア北部アレッポで取材活動中の後藤健二さん(インデペンデント・プレス提供)

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が昨年、拘束した後藤健二さん=当時(47)=の殺害を公表してから2月1日で1年が経過するのを前に、後藤さんの兄、純一さん(56)が産経新聞の取材に応じた。純一さんは「最前線の舞台裏で何が起こっているのかを伝えようとした健二の遺志を生かしてほしい」と、思いを述べた。

シリアでは内戦が続き、世界中でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)によるとみられるテ ロが後を絶たない。一方で昨年11月には後藤さんら2人を殺害したとみられる覆面の男「ジハーディ(聖戦士)・ジョン」が米軍の空爆で死亡したと報道され、今年になってISが死亡を確認したと発表した。

純一さんは「彼個人を特別に恨む気持ちはない。ただ、テロを繰り返すISの存在が怖いし、ISの脅威がなくならないことに恐怖を感じる」と話す。

事件後、政府が出した検証報告書については「政府の言い訳を書いたものでしかない。当時、いろいろ動いてくれたことに感謝しているが、報告書にはむしろ不愉快な思いをした」と本音を明かす。「今でも健二がなぜ、シリアに行ったのか分からない。短期間で渡航したのは仲介者の存在などがあったはずだが、政府の検証には出てこない」と疑問を呈した。

その上で純一さんは、トルコからシリア入りを計画し、現在、連絡が取れなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、「健二と同じ状況で行方不明になっているということで今、非常に心配している。健二の事件の検証が不十分なままでは、同じことを繰り返してしまう」と危機感を示した。 今も、健二さんの遺品や遺骨が返る見通しは立たない。純一さんは、殺害された映像が公開されて1年がたつ2月1日、健二さんが大好きだったというワインを食卓に供え、「よく頑張ったね」と
声をかけて死を悼むつもりだ

④2016.06.01(水) 仏日語放送

■ La Grande Campagne " Sauver la vie de Mr.Yasuda,journaliste japonais"

【安田純平さんを救おう!】仏日語大キャンペーン!

*安田さんの無事生還を最優先するためこの記事の再掲は控えます!

⑤2016.06.02(木) 日本語放送

■第12回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果がでました!

テーマ:伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表であるか、世界支配階級の代理人・工作員か?

【調査結果】

https://goo.gl/3hukke

【調査結果】

1)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表である・・13%

2)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は世界支配階級の代理人・工作員である・87%

回答数: 55人 (Twitter 55人 e-mail 0 人)

調査期間:2016.05.29-2016.06.01 72時間

回答方法:Twitter & e-mai

⑥2016.06.02(木) 日本語放送

■なぜ今回の【安田純平さんを救おう!】運動に対して歴代自民党政権が主張してきた【自己責任論】が噴出するのか?

それは、国民の命と財産と独立を守るのことは国家権力の唯一・最大の責務であるという、重要な基本規定が日本国憲法にはどこにも書かれていないためだ!

日本国憲法を読んでいると、主権在民や民主主義や個人の自由や個人的人権の尊重が謳われてわれているが、一番肝心なこと『国民の命と財産と独立を守るのことは国家権力の唯一・最大の責務である』が完全に抜けているのだ。

すなわち、日本国憲法が国民に保障している【主権在民】【民主主義】や【個人の自由や個人的人権の尊重】を、誰が責任を持って保障する義務を負っているのかが一切書かれていないのだ。

このことは、日本国憲法だけを読んでいると全く気が付かないが、ドイツ連邦共和国憲法を読めば、日本国憲法の致命的な欠陥がすぐわかる。

ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第1条には【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】の第1項には【人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である】と書かれている。

また第二項には【ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。】と書かれている。

今回のイスラム過激派によって誘拐され10カ月以上にわたり拉致・監禁され『助けてほしい』と悲痛な叫びで訴える安田順平さんは、まさにドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第1条が規定する対象者であり『国家権力が全力を挙げて保護する対象者』なのだ。

もしも彼がドイツ国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていただろう。

安田純平さんが、『国家権力が全力を挙げて国民を保護する』規定のない日本国憲法下の日本に生まれたこと、そして『国民よりも天皇が上位』『国家は国民の命より優位』の極悪非道の安倍晋三自公政権下で拉致・監禁されたことが最大の不幸だ!

通常、国の最高法規である憲法の第一条には、その憲法が掲げる最高理念が最優先で規定されるものだが、日本国憲法では第1条から第8条まで、米国支配層が日本を植民地支配するための道具としてる擁するために第1条から第8条までを、『名前を変えた天皇制』が細かく規定されている。

すなわち、今【自己責任論】を今声高に主張する安倍晋三をはじめとする自民党政治家や公明党・創価学会の信者や、極右ファシスト【日本会議】や【神社本庁】や【靖国神社】やネット右翼や街頭右翼の連中は、安田純平さんの命よりも、国家や天皇の方が優先されるという、戦前のカルト宗教『天皇教』に洗脳されたままの大バカものである!

(終り)

⑦2016.06.03(金) 日本語放送

■なぜ今【安田純平さんを救おう!】運動に対して【自己責任論】が再度噴出しているのか?(続き)

昨日の放送で【自己責任論】は、国民の命や生活が脅かされた時に政府がとる態度には二種類あることを取り上げました。

一つは、ドイツ憲法の第一条にはっきり規定されているように、[政府と国家権力には人間の尊厳を守る義務があり総力を挙げて国民を保護する]国です。

いわゆる先進国の中で、日本と米国と英国の参加国を除く、ほとんどの国がこのように考え行動する国です。

すなわち、自国民がテロリストによって誘拐・拉致された場合、これらの国の政府は当然ながら[テロには屈しない][テロリストとは交渉しない][テロリストの要求には応じない]との声明を出しますが、裏では自国民救出のためにテロ組織と秘密交渉を進めて身代金を払って救出することが普通です。

昨年7月に安田さんと一緒にシリアで誘拐・拉致されたスぺイン人ジャーナリスト3人が今年5月7日に10カ月ぶりに解放され無事家族のもとに戻ったのはその好例です。

また、昨年2月イエメンで誘拐されたフランス人女性が、昨年8月に6カ月ぶりに解放されたのもフランス政府が誘拐組織と秘密裏に交渉して身代金を払ったから実現したのです。

もしも安田純平さんがドイツ国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていただろう。

もしも安田純平がスペイン国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていただろう。

もしも安田純平がフランス国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていただろう。

そしてこれらの国の政府や国民の間では、自国民の命や生活が脅かされた場合、政府が全力を挙げて救出するのは当たり前のことであり、[自分が悪いのだから政府や国に頼るな]という日本人独特の【自己責任論】などが出てくる余地は全くないのです。

もう一つ態度は、日本の安倍晋三政権やオバマ米政権やキャメロン英国政権のように、テロリストとの秘密交渉を一切拒否して結局は国民を見殺しにする国ですが、米国や英国でも【自己責任論】はほとんど聞かれません。

なぜ【自己責任論】が日本だけ噴出すのか、その根本理由は、国の最高法規である日本国憲法の基本精神の中に、明治憲法の精神が密かに埋め込まれ継承されてきたからだと思います。

昨日の放送でも言いましたが、国の最高法規である日本国憲法には、ドイツ憲法第一条のような[人間の尊厳は不可侵でありこれを守ることは国家権力の義務である]との規定がどこに書かれていません。

国民の命や生活が脅かされた場合、政府や国家権力は助けてくれないのです。

一人一人の【自己責任】だから、政府や国家権力に頼らず自助努力で解決せよと言っているのです。

一見民主的、近代的な装いをしている日本国憲法は、第1条から第8条まで『天皇制』が規定されているように、根本において1890年に施行された【明治憲法=大日本帝国憲法】の基本的精神である[国民よりも天皇と国家が大事]の精神がそのまま継承されているのです。

三つの信用創造特権を廃止する戦いと共に、今我々がなすべきことは、①安倍自公ファシスト政権を早期に打倒すること、②自民党による独裁体制=【田布施システム】を解体すること、③最大のタブーである天皇制を廃止し【田布施マフィア】を解体すること、そして④日米安保条約の一方的破棄による米国植民地支配からの解放だと思います。

(終り)

⑧2016.06.04(土) 投稿【特別ブログ記事】

■(加筆訂正版)なぜ【安田純平さんを救おう!】運動に対して日本独特の【自己責任論】が噴出しているのか?(続き)

私は昨日の放送の中で、国民の命や生活が脅かされた場合に政府がとる態度には二種類ある、と話しました。

一つは、ドイツ憲法第一条にはっきり規定されているように、[政府と国家権力には人間の尊厳を守る義務があり総力を挙げて国民を保護する]という態度をとるドイツやフランスやスペインやその他の国々です。

いわゆる先進国の中で、日本と米国と英国の3ヵ国を除くほとんどの国はこのように考えで行動する国です。

これらの国の政府は、自国民がテロリストによって誘拐・拉致された場合、当然ながら[テロには屈しない][テロリストとは交渉しない][テロリストの要求には応じない]との声明を出しますが、裏では自国民救出のためにテロ組織と秘密交渉を進めて身代金を払って救出するのです。

昨年7月に安田さんと一緒にシリアで誘拐・拉致されたスぺイン人ジャーナリスト3人が今年5月7日に10カ月ぶりに解放され無事家族のもとに戻ったのはその好例です。

当然ながら、スペイン政府も解放された3人のジャーナリストもマスコミも、政府が誘拐組織と秘密交渉して身代金を支払ったことなど決して言いません。

また、昨年2月イエメンで誘拐されたフランス人女性が、昨年8月に6カ月ぶりに解放されたのもフランス政府が誘拐組織と秘密裏に交渉して身代金を払ったから実現したのです。

もしも安田純平さんがドイツ国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていたでしょう!

もしも安田純平さんがスペイン国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていたでしょう!

もしも安田純平さんがフランス国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていたでしょう!

そしてこれらの国の政府や国民の間では、自国民の命や生活が脅かされた場合政府が全力を挙げて救出するのは当たり前のことであり、[自分が悪いのだから政府や国に頼るな]という日本独特の【自己責任論】などが出てくる余地はないのです。

もう一つの政府がとる態度は、日本の安倍晋三政権やオバマ米政権やキャメロン英国政権のように、テロリストとの交渉を一切拒否して結局は国民を見殺しにする国です。

しかし米国や英国でも、政府やマスコミや国民の間で日本のような【自己責任論】が噴出することはありません。

なぜ日本だけに【自己責任論】が噴出すのか?

その根本理由は、国の最高法規である日本国憲法の基本精神の中に、明治憲法=大日本帝国憲法の精神[国民よりも天皇と国家が大事]が【象徴天皇制】という形で密かに埋め込まれ継承されてきたからだと思います。

昨日の放送でも言いましたが、国の最高法規である日本国憲法には、ドイツ憲法第一条のような[人間の尊厳は不可侵でありこれを守ることは国家権力の義務である]との規定がどこに書かれていません。

国民の命や生活が脅かされた場合、日本政府が国民を助けない理由はここにあるのです。

日本政府の態度は、事件を起こしたのは政府の勧告に従わなかった国民の【自己責任】だから、政府に頼らず国民の自助努力で解決せよと言って見殺しにするのです。

日本国憲法は、一見民主的、近代的な装いをしていますが、実際は第1条から第8条まで『天皇制』が規定されているように、1890年に施行され【天皇制軍事独裁体制】と【カルト宗教・天皇教】の法的根拠となった明治憲法=大日本帝国憲法の基本的精神[国民よりも天皇と国家が大事]がそっくりそのまま現在まで継承されているのです。

それでは、我々は一体どうすべきなのか?

私は常日頃【根本的な解決方法】と【本当に実現する方針】を提言するようにしていますが、今回の【安田純平さん拘束事件】で露呈したこの国の根本問題を、根本的に解決し本当に実現する方針を以下に延べます。

この間私は、三つの信用創造特権(①日銀の貨幣発行権②民間銀行の準備預金制度③政府の国債発行権)の廃止=【金融革命】が根本問題の解決策だと主張してきました。

そして今回以下の4つの【政治革命】を新たに提言します!

①安倍自公ファシスト政権を打倒すること。

②明治維新から現在まで続く日本国民を支配し搾取する基本構造=【田布施システム】を解体すること。

③日本最大のタブーである【天皇制】を廃止し、極悪非道な悪魔集団=【田布施マフィア】を解体すること。

④日米安保条約の一方的破棄による【米国植民地支配からの解放】を実現し【永世中立宣言】を全世界に発すること。

(終り)

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