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【YYNewsLive】なぜ今【安田純平さんを救おう!】運動に対して【自己責任論】が再度噴出しているのか?(続き)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年6月03日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】  77分08秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/276514942



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくす』ために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆【安田純平さんを救おう!】キャンペーンに賛同してください!

Change.orgを使った【安田純平さんを救おう!】キャンペーンの現時点での賛同者数は以下の通りです!

① https://goo.gl/C2W2jE       日本語+英語  ・・・・ 2,328

日本語+英語

② https://goo.gl/ZUyBja  Francais   仏語 ・・・・ 11

仏語

③ https://goo.gl/SRF2XJ Franco-Japonais   仏日語・・・ 5

仏日語

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.06.05)午後2時より【週間レポート】を放送します!

③明後日日曜日(2016.06.05)午後7時より英日語放送を行います!

☆今日の画像

①5月30日人道支援組織 「シー・ウォッチ(Sea-Watch)」のドイツ人ボランティアが溺死した子供の遺体を抱いている写真が難民危機の最新のシンボルとなった!

20160603難民危機の最新のシンボル

②地中海を渡る難民 

20160603難民

③ 甘利明の捜査を潰した法務省幹部・黒川弘務法務省官房長

20160603黒川

(Litera記事より抜粋)

「黒川にやられた」

黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

☆今日のキーワード

■ 新自由主義(Neo Liberalism)

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/neo-liberalism

(転載開始)

ベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになり、IMFと世界銀行それに米国政府が米国流の新自由主義を世界に押し広げようとし始める。

新自由主義(Neo Liberalism)とは、国家による経済的規制という干渉を緩和して、市場経済における競争を重視する考えで、競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を
生み出し、最も民主主義的だと考えている。

もともとはワシントンのシンクタンク国際経済研究所(IIE)の研究員ジョン・ウィリアムソンが発表した論文によるもので、累積債務のある途上国 に必要な経済改革として、米国財務省、IMF、世界銀行などの間で成立した「意見の一致」という意味で、ワシントン・コンセンサスと言われる。

[ワシントン・コンセンサス]

財政赤字の是正
補助金カットなど財政支出の変更
税制改革
金利の自由化
競争力のある為替レート
貿易の自由化
直接投資の受け入れ促進
国営企業の民営化
規制緩和
所有権法の確立

途上国を地獄へ叩き落とした構造調整プログラムとほとんど同じ内容である。

このワシントン・コンセンサスを作成したシンクタンク国際経済研究所に1989年から客員研究員としていたのが、かの小泉改革を主導した竹中平蔵氏である。大局的に見れば、いわゆる“内側から鍵を開ける者”として利用されたのだろう。

この国際経済研究所の創設者であり理事長を務めるのがピーター・G・ピーターソンという人物である。

ピーターソンは、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブのCEOだった人物で、CFRの理事長、ニューヨーク連銀の理事長も務めた大物である。

ちなみにジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会は 1977年にリーマン・ブラザーズと合併してリーマン・ブラザーズ・クーン・ローブになった。リーマン・ブラザーズもクーン・ローブも大株主はロ スチャイ ルドである。今はクーン・ローブの名前が消えてリーマン・ブラザーズだけになっている。ホリエモンのライブドアにノウハウと資金を提供して、騒動 の裏で ガッポリ稼いで逃げたのが、このリーマン・ブラザーズである。

ピーター・G・ピーターソンは、世界最大の乗っ取りファンド、ブラックストーン・グループの創始者であり、会長も務める人物である。つまり、そ の正体は乗っ取り屋である。

国際研究所の所長を務めるのがフレッド・バーグステインである。

バーグステインは、クリントンの有力ブレーンとして日米包括協議のシナリオを書いた人物で、経済分野では日本を操るグループのトップクラスのメ ンバーである。

彼は、世界の自由貿易と世界統一政府の熱狂的な唱道者であり、1997年のビルダーバーグ会議では「グローバリズムの流れや“市場の力学” は、もはや政治家がどんなに抵抗しても止められるものではない」と発言している。

また、2008年1月5日の日経新聞では「将来の世界の通貨体制はドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ。日本は人民元ブロックの一員となる」 と語っている。この「日本は人民元のブロックの一員となる」という言葉は聞き逃せない。

1997年のビルダーバーグ会議では、サミュエル・バーガーという人物が興味深い発言を残している。

 サミュエル・バーガーは、クリントン政権時の国家安全保障問題担当補佐官であり、左派ユダヤ・ロビーの統帥者である。ユダヤ・ロビーは AIPACやネオコンの右派だけではなく、左派も存在していて、同じように米国政府をコントロールしている。

サミュエル・バーガーは「中国を強大な軍事国として新世界秩序に組み込むことは可能である」「中国の軍事力が強くならなければ、世界政府を構成す る主要3 地域の一つとして、欧州連合(EU)と北米連合(NAFTA)と並んで成立する要件を満たし得ない」「中国への貿易最恵国待遇の目的は、軍事的に 強大な中 国の存在である。これにより、太平洋地域における米軍の軍事的プレゼンスを正当化することができ、国際金融機関はアメリカと中国双方の軍備強化か ら利益を 得ることができる」と語っている。

その後、2000年に米国は中国に最恵国待遇を恒久的に供与することを決定している。

(転載終り)

☆ 今日の座右の銘 A-1 

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右に置いていつも読んでいます!

(抜粋)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいしたいと思います。』への回答。

⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございますか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

(終り)

☆今日の日本国憲法とドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

■ドイツにおける軍人の規定

第二次大戦で「人道に反する犯罪行為」を拒否しえなかった理由として挙げられた、上官の命令に絶対服従(忠誠宣誓)という伝統は否定され、戦後の「抗命権」及労働組合的性格も持つ職場団体「軍人連盟」、反戦軍人の会「ダルムシュタット・シグナル」(日本でいえば反戦自衛官)が構成されている。

ドイツ連邦軍・軍人法第11条には「軍の命令が人道に反した時は拒否すべし」という抗命権・抗命義務があり、発動された場合の不利益処分(降格など懲戒)禁止が明文規定されている。、

またドイツ基本法及び軍人法第17条には[軍人もまた市民であり基本権を保持する]”という規定がある。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
   鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第7章 大日本帝国は[田布施の悪魔集団]が動かした
   -大東亜戦争を作りだしたのは[誰]なのか

①大日本帝国は[悪魔の帝国]だった

P232-233 朗読

(1)今日のメインテーマ

■なぜ今【安田純平さんを救おう!】運動に対して【自己責任論】が再度噴出しているのか?(続き)

昨日の放送で【自己責任論】は、国民の命や生活が脅かされた時に政府がとる態度には二種類あることを取り上げました。

一つは、ドイツ憲法の第一条にはっきり規定されているように、[政府と国家権力には人間の尊厳を守る義務があり総力を挙げて国民を保護する]国です。

いわゆる先進国の中で、日本と米国と英国の参加国を除く、ほとんどの国がこのように考え行動する国です。

すなわち、自国民がテロリストによって誘拐・拉致された場合、これらの国の政府は当然ながら[テロには屈しない][テロリストとは交渉しない][テロリストの要求には応じない]との声明を出しますが、裏では自国民救出のためにテロ組織と秘密交渉を進めて身代金を払って救出することが普通です。

昨年7月に安田さんと一緒にシリアで誘拐・拉致されたスぺイン人ジャーナリスト3人が今年5月7日に10カ月ぶりに解放され無事家族のもとに戻ったのはその好例です。

また、昨年2月イエメンで誘拐されたフランス人女性が、昨年8月に6カ月ぶりに解放されたのもフランス政府が誘拐組織と秘密裏に交渉して身代金を払ったから実現したのです。

もしも安田純平さんがドイツ国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていただろう。

もしも安田純平がスペイン国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていただろう。

もしも安田純平がフランス国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族のもとに無事帰っていただろう。

そしてこれらの国の政府や国民の間では、自国民の命や生活が脅かされた場合、政府が全力を挙げて救出するのは当たり前のことであり、[自分が悪いのだから政府や国に頼るな]という日本人独特の【自己責任論】などが出てくる余地は全くないのです。

もう一つ態度は、日本の安倍晋三政権やオバマ米政権やキャメロン英国政権のように、テロリストとの秘密交渉を一切拒否して結局は国民を見殺しにする国ですが、米国や英国でも【自己責任論】はほとんど聞かれません。

なぜ【自己責任論】が日本だけ噴出すのか、その根本理由は、国の最高法規である日本国憲法の基本精神の中に、明治憲法の精神が密かに埋め込まれ継承されてきたからだと思います。

昨日の放送でも言いましたが、国の最高法規である日本国憲法には、ドイツ憲法第一条のような[人間の尊厳は不可侵でありこれを守ることは国家権力の義務である]との規定がどこに書かれていません。

国民の命や生活が脅かされた場合、政府や国家権力は助けてくれないのです。

一人一人の【自己責任】だから、政府や国家権力に頼らず自助努力で解決せよと言っているのです。

一見民主的、近代的な装いをしている日本国憲法は、第1条から第8条まで『天皇制』が規定されているように、根本において1890年に施行された【明治憲法=大日本帝国憲法】の基本的精神である[国民よりも天皇と国家が大事]の精神がそのまま継承されているのです。

三つの信用創造特権を廃止する戦いと共に、今我々がなすべきことは、①安倍自公ファシスト政権を早期に打倒すること、②自民党による独裁体制=【田布施システム】を解体すること、③最大のタブーである天皇制を廃止し【田布施マフィア】を解体すること、そして④日米安保条約の一方的破棄による米国植民地支配からの解放だと思います。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①小2保護 不明当日から発見施設に…水だけで過ごす

毎日新聞2016年6月3日 

http://mainichi.jp/m/?aVhrVT

3日午前7時45分ごろ、北海道鹿部町の陸上自衛隊駒ケ岳演習場内にある訓練用の宿泊施設内で、5月28日から行方不明となっていた北斗市追分4の小学2年、田野岡大和さん(7)が6日ぶりに見つかった。大和さんは28日の夜以降、演習場内の施設で水だけで過ごしたといい、軽い脱水症状がみられたが、命に別条はない。発見現場からドクターヘリで市立函館病院に運ばれ、両親が本人と再会して確認した。

道警函館中央署などによると、発見されたのは大和さんが不明になった七飯町の山中から北東に6?7キロの場所。道警などは連日、不明場所から15キロ四方を捜索したが、同演習場は対象外だった。同演習場に部隊は常駐しておらず、同演習場で3日から予定されていた訓練に参加するため訪れた隊員3人が、訓練の準備のため施設に立ち寄り、発見した。

隊員が「大和くんかい?」と問いかけると、「そうです」と答え、「おなかがすいていないかい?」と尋ねると、「おなかがすいています」と答えたという。衰弱した様子はなく、受け答えはしっかりしていたという。隊員はおにぎりとお茶を手渡し、半袖姿で寒そうだったので隊員のかっぱを着せて体を温めてやったという。

防衛省などによると、演習場には立ち入り禁止の看板等を設置しているが、柵は全周にあるわけではなく、立ち入りは可能。宿泊施設は2棟あり、中には、水道、トイレ等の設備に加え、宿泊用のマットレスなどが常備されている。電気も使えるという。普段は施錠されているが、今回は施錠されていなかったという。

発見を受けて、父親の貴之さん(44)が3日午前、市立函館病院前で記者会見した。「私の行き過ぎた行動で息子につらい思いをさせた。学校関係者、捜索に当たったみなさまにご迷惑をおかけして深くおわびします」と話した。

大和さんは28日午後5時ごろ、両親と姉の家族4人で鹿部町の公園に車で遊びに行き、帰宅中に七飯町の林道沿いの山林で1人置き去りにされた。家族は当初、山菜採りの途中ではぐれて行方が分からなくなったと説明していたが、その後、貴之さんは「公園で人や車に石を投げつけたため、しつけの意味で置き去りにした」と説明を翻した。

貴之さんは車で数百メートル走った後、歩いて約5分後に戻ったが、大和さんの姿はなかったと話していた。【遠藤修平、澤俊太郎、袴田貴行、町田徳丈】

②おおさか維新から出馬 田中康夫氏の当選確率と本当の狙い

2016年6月3日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182653

作家の田中康夫氏(60)が7月10日の参院選に、東京選挙区から出馬することが分かった。おおさか維新の公認候補になる予定だ。維新の関係者がこう言う。

「昔から仲がいい維新の下地幹郎衆院議員から声をかけられたようです。リベラルな田中康夫さんと極右イメージの維新とは合わないように見えますが、橋下徹さんが引退した後、党内から強いカラーは消えている。田中さんも違和感はないのでしょう。出馬するかどうか迷っていたが、夫人に背中を押されたようです」

長野県知事を務めた後、「新党日本」を立ち上げて2007年、参院比例区で初当選、09年衆院選では兵庫8区から出馬して当選している。それなりに政治経験と知名度はあるが、果たして当選の可能性はどのくらいあるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「6人区の東京選挙区は、すでに自民の中川雅治氏、公明の竹谷とし子氏、民進の蓮舫氏、共産の山添拓氏の4人は、ほぼ当選確実です。田中康夫さんは残り2議席を、民進の小川敏夫氏と、まだ決まっていない自民の2人目と争うことになるでしょう。自民党が誰を擁立するかによりますが、当選する可能性は高いと思います。田中さんも、当選確率を計算して立候補するはずです」

■舛添知事を辞任に追い込む

ただ、本人の最終的な狙いは都知事らしい。東京選挙区から出馬するのも、その布石とみられている。

「都民から信頼を失った舛添知事は、いつ辞任に追い込まれてもおかしくない。自民党都議団も“ポスト舛添”が見つかれば、いつでも舛添知事を切り捨てるつもりです。長野県知事をやっていた田中康夫さんは、もう一度、首長になりたいと思っている。唯我独尊の本人の性格を考えても、参院議員よりも首長の方が合っています。実は、猪瀬さんが知事に選ばれた都知事選の時も、田中康夫さんは候補者として名前が挙がり、自民党都議団が接触していた。東京選挙区から参院議員に当選したら、都知事のポストは近づく。結果的に、田中康夫さんが舛添知事を辞任に追い込む刺客になる可能性があります」(都政関係者)

田中康夫氏が当選するかどうか、一番気にしているのは舛添知事かも知れない。

■東京選挙区有力候補者

自民 中川 雅治(69・現)
公明 竹谷とし子(46・現)
民進 蓮 舫  (48・現)
民進 小川 敏夫(68・現)
共産 山添 拓 (31・新)

③【参院選】「野党統一名簿」 岡田代表はタイミング見計らって決断

2016年6月3日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

岡田代表はいずれ統一名簿に踏み切るものと見られている。=5月27日、国会内 撮影:筆者=

民進党の岡田代表はタイミングを見計らって参院選比例区の統一名簿方式に踏み切る見通しだ。複数の民進党関係者が明かした。

民進党最大の支持母体である連合が統一名簿への参加を要望しているのに、岡田代表は慎重な姿勢を崩していない。

選挙専門サイトが「与党で3分の2を獲る」との予測を発表したこともあり、護憲リベラル勢力から「岡田代表はなぜ統一名簿に踏み切らないのか?」と不満が噴出していた。

民進党関係者によれば、岡田代表が慎重な姿勢を見せているのは、党内に根強くある統一名簿反対派に配慮しているためだ。反対派とは日頃から「良心的保守層が逃げる」などとホザいている議員たちである。

「岡田代表がいま統一名簿に賛成すると、こうした議員たちから潰される恐れがある」。民進党関係者は解説する。

共産党との選挙協力も第2自民党を地で行く議員たちから猛反発をくらったが、岡田代表は32の一人区すべてで野党統一候補を立てた。統一名簿もこうなるだろう。

先週木曜日、江田憲司代表代行と岡田代表との間でこんな会話があった―

江田「死票を出さないためにも統一名簿がいいですよ」

岡田「そうだよなあ」

2人は通産省の先輩後輩の間柄である。

「岡田さんはいずれ踏み切る。統一名簿にせざるを得ないよ」。ある民進党議員は語った。
江田憲司代表代行。岡田代表に統一名簿方式を進言した一人だ。=5月26日、都内 撮影:筆者

~終わり~

④欧州の政策を受けて難民1000人が溺死 人命救助を試みるボランティアに聞く

2016/6/1 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ここ数日間で、 最大千人にのぼる難民が地中海を渡ろうとして溺れたと懸念されています。国連の発表によると、この1週間は2014 年に難民危機が始まって以来、 最大数の死者を出した週のひとつになりました。ユニセフによると、犠牲者の多くは自国での戦争や暴力から逃れてきた若者で、大半はエリトリア、ナイジェリア、ソマリア、南スーダンから来た人たちです。4 月に制定された欧州連合の計画により、ギリシャに到着する難民は全員、トルコに強制送還されるようになったため、人々はリビアとイタリア間のさらに危険な航路を取ることを余儀なくされています。5月30 日、人道支援組織 「シー・ウォッチ(Sea-Watch)」のドイツ人ボランティアが溺死した子供の遺体を抱いている写真が難民危機の最新のシンボルとなりました。海上に取り残された難民達を支援するドイツの人道支援組織「シー・ウォッチ」の乗員で広報担当のルーベン・ノイゲバウアーから話を聞きます。

⑤川崎・桜本地区「ヘイトデモ禁止」地裁支部が仮処分 解消法成立後、初の司法判断

2016年06月03日 ハフィントンポスト日本語版

http://goo.gl/gtb1PF

ヘイトデモ事前差し止め 地裁川崎支部が仮処分

特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」を繰り返す団体の主催者の男性が、川崎市で5日にデモを予定していることをめぐり、横浜地裁川崎支部(橋本英史裁判長)は2日、在日コリアンの男性が理事長を務める市内の社会福祉法人から半径500メートル以内でのデモを禁止する仮処分決定を出した。

ヘイトスピーチの解消に向けた対策法が5月24日に成立して以来、同法を踏まえた司法判断は初めて。弁護団は「決定に期間の定めはなく、将来にわたってずっと効果が続いていく。新法を規範とした点で画期的な判断だ」と評価。同様の申し立てが全国に広がり、ヘイトスピーチが解消されることに期待した。

5月27日に仮処分を申し立てていたのは、在日韓国・朝鮮人が多く住む同市川崎区の桜本地区にある社会福祉法人「青丘社」(裵重度(ペチュンド)理事長)。同区内で6月5日にデモが予定されていた。

決定は、昨年11月と今年1月のデモで、団体の主催者らが「朝鮮人をたたき出せ」「半島に帰れ」などと発言したことについて、新法が定めた「差別的言動」に当たる不法行為だと位置づけた。憲法が保障する「集会や表現の自由」に照らしても、差別的言動は在日コリアンの名誉を傷つけ、侮辱するものだとして、「集会や表現の自由の保障の範囲外であることは明らかだ」と述べた。

そのうえで、ヘイトスピーチによって、法人が近隣で運営する保育所や児童館、介護施設などに「著しい損害が生じる現実的な危険性がある」と指摘。ヘイトスピーチを事前に差し止める必要性が極めて高いと結論づけた。

この団体が5日に予定しているデモをめぐっては、主催者が申請した同市川崎区の公園の使用許可について、川崎市が5月30日付で、「不当な差別的言動を行う恐れがある」として不許可を決定。主催者は1日、同市中原区に場所を変えて実施するため、神奈川県警に道路使用許可を申請した。県警は許可するかを検討しており、許可されればデモが実施される可能性がある。(河井健)

(朝日新聞デジタル 2016年6月3日03時05分)

(3)今日の重要情報

① トルコやイスラエル系団体の意向を無視してドイツ議会はオスマン帝国のアルメニア人虐殺を認める

2016.06.03 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606030000/

ドイツ議会は6月2日、1915年から16年にかけてオスマン帝国がアルメニア人を虐殺したと認める決議を可決した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領からの圧力でアンゲラ・メルケル独首相は採決を約1年にわたって先送りしていたが、難民問題でトルコがEUを恐喝する中、実施したことが注目されている。

オスマン帝国はアルメニア人を国外追放したり、強制収容所へ入れるなどし、約150万人が虐殺された、あるいは餓死を強いられたとも言われているのだが、トルコ側は大げさだとして虐殺を否定、ユダヤ系団体のブネイ・ブリス(ユダヤ人分化教育促進協会)、ADL(名誉毀損防止組合)、アメリカ・ユダヤ人委員会、JINSA(国家安全保障問題ユダヤ研究所)はトルコ側に同調してきた。今回の決議はシオニストの圧力を押し切って実施されたという側面もある。

シオニストはイスラエルを第一と考える人びとだが、そのイスラエルで最も好戦的な政党であるリクードが同国で主導権を握ったのは1970年代だった。アメリカのキリスト教系カルト(原理主義者)と手を組んだことが大きい。現在のイスラエル首相、ベンヤミン・ネタニヤフもリクードだ。

ベンヤミン・ネタニヤフの父親、ベンシオンはコーネル大学とヘブライ大学の名誉教授だったが、学生時代からゼエブ・ウラジミール・ジャボチンスキーの「修正主義シオニスト世界連合」で活動、後にジャボチンスキーの秘書になっている。その思想をベンヤミンは引き継ぎ、「大イスラエル」、つまり南はナイル川から北はユーフラテス川までをイスラエルの領土にすべきだと考えていると言われている。

ネタニヤフの側近であるマイケル・オーレンは駐米大使時代の2013年9月、シリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているが、エルドアン政権やサウジアラビアのルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王、そしてアメリカのネオコンもアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを使い、リビアに続いてシリアのアサド体制を倒そうとしている。

トルコはシリアを侵略している戦闘集団の拠点で、トルコからシリアまで兵站線が伸びている。サウジアラビアは戦闘員を雇い、武器/兵器を供給、ロシア軍が介入するまでイスラエル軍は侵略軍を支援するためにシリア政府側を空爆してきた。トルコとイスラエルは侵略軍の負傷者を治療していることも知られている。

そうした同盟者であるトルコとイスラエルだが、エルドアン大統領はオスマン帝国の復活を妄想していると言われ、「大イスラエル」構想とどのように折り合いをつけるのか不明だ。サウジアラビアの利権とも衝突する。

ドイツ議会アルメニア人虐殺に関する決議をする直前、欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル委員長のスポークスパーソンは5月30日にロシア訪問を発表、アメリカ政府を怒らせている。6月16日から18にかけて開かれるSPIEF(サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム)に出席するというのだ。

昨年6月のSPIEFにはギリシャのアレクシス・チプラス首相が参加、ウラジミル・プーチン露大統領から天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されたが、断ったと言われている。

その3カ月前、3月17日にアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がギリシャを訪問してアレクシス・チプラス首相と会談していた。友好的なものではなかっただろう。

5月14日から16日にかけてヌランドはキエフを訪問してペトロ・ポロシェンコ大統領、アルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会い、アメリカはウクライナの政府、主権、領土の統合を完全に確固として支持すると語ったと言われている。5月12日にキエフ入りし、ポロシェンコ大統領に対し、クリミアやドンバス(ドネツクやルカ?ンスク/ナバロシエ)の奪還を目指す作戦を実行してはならないと言明したジョン・ケリー国務長官を無視しろと釘を刺すことが目的だったとされている。

2014年2月23日にウクライナではネオ・ナチが前面に出たクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されたが、それを指揮していたひとりがヌランドであり、結婚相手はネオコンの大物として知られているロバート・ケーガン。ヒラリー・クリントンとも親しく、この関係を利用して共和党のヌランドが民主党政権で要職に就くことができたと見られている。

ウクライナはロシアとEUを分断するための重要な国で、ズビグネフ・ブレジンスキーたちは重要視していた。実際、クーデター後にウクライナは天然ガスや石油の輸送を妨害している。トルコ・ストリームの建設計画はウクライナを迂回することが目的だった。だからこそ、アメリカはこの計画を許すことができなかったわけだ。このパイプラインに関しては、トルコにもNATOから追放するとアメリカ政府は脅したようだ。結局、このパイプライン建設は破談になった。

こうしたアメリカの戦略はEUにとっても良くないのだが、買収や恫喝で操られている「エリート」はそうした戦略も受け入れていた。フランソワ・オランド仏大統領やアンゲラ・メルケル独首相もそうしたグループに属しているが、そうではない人たちもいる。親米派と見られているニコラ・サルコジ元仏大統領もロシアへ接近している。

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンは昨年9月4日からロシアでエンジンの生産を始め、ドイツはウクライナやシリアの問題でアメリカと一線を画そうとしていた。そのフォルクスワーゲンが排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを一部の自動車に搭載させたとアメリカの環境保護局が発表したのは、その2週間後だ。

フランスでは大手石油会社、トタルの会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリがアメリカに反発していたことは有名。2014年7月に彼は石油取引をドルで決済する必要がなく、ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。モスクワ・ブヌコボ空港で事故死したのはその3カ月後、10月20日のことだ。

アメリカの支配層が推進している新自由主義に反発するエリートもEUにはいる。例えば、IMFの専務理事だったフランス人のドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだとブルッキングス研究所で演説した。さらに、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとも発言している。そのストロス-カーンは2011年5月、アメリカ滞在中に冤罪で逮捕、起訴された。

庶民の間ではエリートよりも反米感情は強く、その怒りの受け皿になっているのが一般に「右翼」と呼ばれているグループ。ただ、その中にはさまざまな種類の団体が存在、中にはアメリカにコントロールされている人びともいるだろうが、有力メディアから攻撃されている国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首は本当にフランスを自立させようとしている可能性が高い。

「極右」というタグをつけられた集団を単純にナチスと同列に扱うべきではない。少なくともアドルフ・ヒトラー時代のナチスはドイツだけでなくアメリカの巨大資本から支えられていたわけで、実態を見る必要がある。ナチスが復活したなら、「民主主義」や「自由」を名乗るだろう。

例えば、ウクライナのネオ・ナチを率いるアンドレイ・パルビーたちは1991年に自分たちの政党を創設した際、ナチスを思い起こさせるような「ウクライナ社会ナショナル党」という名称にしたが、後にスボボダ(自由)へ党名を変更している。アメリカ側の意向だったと言われている。

昨年6月にロシア政府の提案を断ったギリシャ政府だが、今年の5月27日から28日にかけてプーチン露大統領はそのギリシャを訪問、歓待を受けた。この1年、ギリシャは巨大金融資本の食い物になる道を歩いてきたが、最近はトルコが仕掛けた難民問題への対応で四苦八苦の状態だ。アメリカが張り子の虎にすぎないことがわかってきたことも大きいかもしれない。

ネオコンと一心同体の関係にあるリクードに対しても厳しい見方が出ている。例えば、1998年から2002年までモサド(イスラエルの情報機関)の長官と務めたエフライム・ハレビーはネタニヤフがアビグドル・リーバーマンを国防大臣にしたことについて、ネタニヤフ政権が終わるカウントダウンが始まったと分析している。

現在、イスラエル系富豪やネオコンの活動家から最も支持されているアメリカの大統領候補はヒラリー・クリントンだが、電子メールの問題は根が深く、これから何が起こるかわからない。バーニー・サンダースとの差はなくなったと言われ、カリフォルニアの投票結果によってはジョー・バイデン副大統領が登場してくる可能性もないとは言えない。

トルコ政府だけでなく、アメリカやイスラエルの支配層にとっても好ましくない決議をドイツが可決したのは示唆に富んでいる。

(4)今日の注目情報

① 甘利明の捜査を潰した法務省幹部の名前

“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか? 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕 田部 祥太

2016.06.03 Litera


なんなんだ、この結末は? 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。

新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。

そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者)

 では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者)

そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者)

さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
(田部祥太)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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