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【週間レポート】①英語②民間銀行と利子③CML④イスラエルの嘘⑤仏語⑥民間銀行⑦G7
いつもお世話様です。  
                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年5月29日)午後2時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】  110分46秒



☆第12回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!

皆様のご意見をお聞きします!

テーマ:伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表であるか、世界支配階級の代理人・工作員か?

1)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表である

2)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は世界支配階級の代理人であり工作員である。

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/3hukke

第12回【YYNewsLiveネット世論調査】

回答締め切り:今週水曜日 (2016.06.01)午後1時30分です。

▲回答方法:

①Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/3hukke

第12回【YYNewsLiveネット世論調査】

②Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

▲調査期間は本日曜日(2016.05.29)から水曜日(2016.06.01)までの3日間(72時間)です。

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.05.228(日)  英日語放送

■ Four main culprits and Dentsu Inc in the 2020 Tokyo Olympics acquisition suspicion are all "Tabuse Mafia"!

2020年東京オリンピック買収疑惑の主犯4人と電通は全て【田布施マフィア】!

The main theme of yesterday's broadcast was "The culprits of the 2020 Tokyo Olympic Games acquisition suspicion would be Prime Minister Shinzo Abe,Yoshiro Mori Bid Committee Council chairman, Inose Governor of Tokyo, Takeda Bid Committee Chairmanand Dentsu Inc" and todya's main theme is『The main 4 culprits and Dentsu Inc are all "Tabuse Mafia"!

昨日の放送のメインテーマは、『2020年東京リンピック買収疑惑の主犯は、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田招致員会理事長と電通だろう!』だったが、今日の放送のメインテーマは、『買収疑惑の主犯4人と電通は全て【田布施マフィア】』である!

①Prime Minister Shinzo Abe:

安倍晋三首相:

Shinzo Abe as a playmaker of "Tabuse Mafia" is now trying to realize by using any means the 4 things that his grandfather Nobusuke Kishi、the total commandor of "Tabuse Mafia" has failed to realize after the defeat of the World Second War.

1) to abolish the current Constitution under the pseudonym

2) to replace the current Constitution by the Meiji Constitution

3)to revive the "Imperial military dictatorship"

4)to revive the Great Imperial

安倍晋三は今【田布施マフィア】の司令塔として、山口県田布施町出身の【田布施マフィア】総司令官だった尊敬する祖父岸信介ができなかった四つのことをどんな手段を用いても実現しようとしている。

1)『憲法改正』の偽名の下現憲法を廃止する

2)現憲法を明治の『大日本帝国憲法』に差し替える

3)戦前の『天皇制軍事独裁体』を復活する

4)戦前の『大日本帝国』を復活する

②Yoshiro Mori Bid Committee Council chairman:

森喜朗招致委員会評議会議長:

Yoshiro Mori has served twice a successor representative of the faction "Seiwa Kai" that Shinsuke Kishi had made in the Liberal Democratic Party. So he is an executive of "Tabuse Mafia".

森喜朗は岸信介が自民党内に作った派閥『清和会』の後継代表を二度務めた、文字通り 【田布施マフィア】の幹部である。

③ Inose Governor of Tokyo

猪瀬都知事:

Shintaro Ishihara former Governor of Tokyo has initially promoted the 2016 TokyoOlympic Games Bid movement and as Ishihara has suddenly resigned on October 31, 2012, Inose became the successor.

2016年東京オリンピック招致運動は、当初石原慎太郎都知事が中心となって推進していたが、石原都知事が2012年10月31日突然知事を辞任したため猪瀬が後任者となった。

he reason why Shintaro Ishihara has dominated the chair of the Governor of Tokyo for more than 13 years would be that "The Tokyo Governor Concession" was and is a huge interest for the US ruling class and the the successive regimes of LiberalDemocraticParty and the business community.

石原慎太郎が13年間も都知事の椅子を独占してきたのは、『都知事利権』が米国支配層と自民党清和会と財界にとって最大の利権だったためであり現在も続いているのだ。

"The Tokyo Governor Concession" is the big interest that the "Tabuse Mafia" dominates.

『都知事利権』は【田布施マフィア】が牛耳る大きな利権なのだ。

④ Tsunekazu Takeda Bid Comittee Chairman

竹田恆和致員会理事長:

Tsunekazu Takeda hits to a great-grandson of Emperor Meiji in the former royal family of the former Miya Takeda.

竹田恆和は竹田宮出身の旧皇族で明治天皇のひ孫にあたる。

The Emperor Meiji was assasinatd and replace by Toranosuke Omuro ,born in Tabusevillage in the Restoration by Hirobumi Ito ,playmaker of "Tabuse Mafia".He has also assasinated the Emperor Komei claiming the peace route for the regime change.

この明治天皇は、明治維新で【田布施マフィア】の司令塔伊藤博文が公武合体を主張する孝明天皇を殺し、明治天皇となった嫡子睦人をも殺して、田布施村出身の大室寅之助に差し替えた偽装天皇である。

Therefore ,Tsunekazu Takeda ,one of the great-grandson of Emperor Meijireplaced and disguised by Toranosuke Omuro is a member of the "Tabuse Mafia"

従って偽装明治天皇のひ孫の竹田恆和は立派な【田布施マフィア】の一員だ。

⑤ Dentsu Inc

電通

The predecessor of Dentsu Inc was a prewar national news agency "Manchurian Empire Communications, Inc" that the Army center has established in Manchuria in December 1932. Hajime Satomi was nominated for the first president who bacame afterthe cheif of Satomi Institurion and was called "King of Opium".

電通の前身は、陸軍中央が1932年12月に満州国に設立した国策通信社『満州帝国通信社』であり,初代主幹となったのが、後に『阿片王』と呼ばれた里見機関の里見甫(はじめ)である。

After the war, Hajime Satomi was arrested and detained as a Class A war criminalsuspect by GHQ but he was spared and released like as Nobusuke Kishi, Yoshio Kodama, Ryoichi SasaGawa by becoming US spy.

戦後里見甫は、GHQにA級戦犯容疑者として逮捕・拘留されるが、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らとともに釈放されその後電通の初代社長となっている。

The headwaters of Dentsu Inc was the Manchuria that the tola commandor of "Tabuse Mafia" Nobusuke Kishi had substantial controled.

電通の源流は【田布施マフィア】の司令塔岸信介が実質的に支配していた満州国である。

After the war, Hajime Satomi became the first president of the Dentsu Inc.But inthe prewar days,he was working as a separate unit of the armyt and committing the war crimes like as aggression,destruction, murder, kidnapping and drug production.

戦後里見甫は電通の初代社長となった。彼は、戦前軍隊の別部隊とし働き、侵略、破壊、殺人、誘拐、麻薬生産などの戦争犯罪を犯したのだ。

The acquisition of IOC members in order to monopolize the concession of the Tokyo Olympics games in 2020 has happened to be discovered.

After the war in Japna,the huge interests aere monopolized by the "Tabuse Mafia

今回の東京オリンピック利権を独占するためにIOC委員を買収したのがたまたま発覚した。戦後の巨大利権は【田布施マフィア】が独占してきたのだ!

②2016.05.23(月) 日本語放送

■ 民間銀行や利子がなぜあるのか、我々は根本から考え直すべきだ!

お金は人間にとって無くては生活が成り立たないほど重要な『すべての人に不可欠な公的なもの』だが、なぜ利益追求の民間銀行が流通を独占して高い利子と手数料を取るのか?

お金は人間の体に例えれば血液であり、人間が持つ60兆個もの細胞全部に、絶えず酸素や栄養や水分を供給し二酸化炭素や老廃物を回収する、人間にとってなくてはならないものである。

それでは、血液と同じように無くては人間の生活がなりたたない『公的なもの』であるお金を、なぜ利益追求の私的銀行が独占しているのか?

それはあたかも、人間の血液を自分が製造するのではなく、民間の血液供給機関が独占してお金を払う人にのみ血液を供給する利益追及のシステムと同じではないのか?

民間銀行の代わりに、国立銀行である日銀がお金にまつわるすべてのサービスを直接行えば、利子なしで安い手数料で済むではないのか?

親や友人にお金を借りると利子がつかないのに、なぜ銀行からお金を借りると高い利子がついてくるのか?

借金しても利子がなければ返済できるのだ。

借金を返済できずに自己破産したり、抵当の家を取られたりするのは、高い利子の支払いがあるためであり、元本だけだったら時間をかければ完済できるのだ。

我々は生まれた時にすでに存在していた民間銀行や利子の意味を疑わないでこれまで来たが、この民間銀行と利子こそが、我々全員を借金図漬けにし、我々の生活を破壊し、我々を貧困に追い込み、世界中に大格差社会を生み出している元凶であることに早く気付くべきなのだ!

そして以下の三つの信用創造特権を剥奪するために【市民革命』を起こし【市民革命政権】を樹立することだ!

1)中央銀行から、信用創造特権である『紙幣印刷権』を剥奪し、中央銀行を100%国有化し,すべての権限を国会に移管して【国民化】すること。

2)民間銀行から、信用創造特権である『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を剥奪し、民間銀行を解体して全資産を没収すること。すべての金融サービスは中央銀行が無利子・安い手数料で行うこと。

3)政府から、信用創造特権である『国債発行権』を剥奪して国債発行を禁止すること。
そうすれば、①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を最終的になくした、平和で貧困と差別がない、豊かで自由で平等な社会が作れるのだ!

(終り)

③2016.05.24(火) 日本語放送

■ CMLの運営委員と自称する楠なる人物への公開質問書!

2016.05.23  山崎康彦

メーリングリストCMLの唯一の存在意義は、メールを使って会員登録した人々の

間で、意見や情報の交換が自由にできるということだと思います。

このCMLの存在意義を根底から否定する、運営委員と自称する楠という人物が、以下の様な

退会脅迫の警告メールを送ってきました。

『あなたの投稿した記事【あなたはハイドパーク協定を知っていますか】の中で言われている

人工地震兵器の話は根拠の無い珍説である』と決めつけて撤回しなければ退会させると

脅迫しています。

【送ってきた警告文】

山崎さん (2016.05.22 07:02)

[CML 043424] 山崎さんへ。」においてあなたには警告を出しています。

そして

「では関東大震災のような核開発前の地震をどう説明するのでしょうか?」
これに応えることなく再度の投稿は迷惑です。
今回の投稿の際、前投稿を消し忘れたなどの言い訳は無用です。

ーーーーーーーーーーー以下は前回の警告です。ーーーー

運営委員のひとり、くすのきです。

山崎さん、珍説を振り撒くのは迷惑です。
以前、どなたかが批判されていましたが、真摯に受け止めてください。
懲りなく、同様内容を更に繰り返し投稿されるのであれば、退会願うことに
なりますのでご注意を。
また、山崎さんを擁護される方がいらっしゃれば、このCMLの場で表明願います。

>米国はこの年1944年広島に投下したウラン型原爆の開発に成功していたのだろう。

人類初の核爆発は1945年、7月半ばではなかったですか?
つまり、広島、長崎投下の直前です。
アメリカのメキシコに近い(?)砂漠で、核の初実験をしていますが、
このとき、黒人兵士たちを数キロ毎のところに配置し、人体への影響実験のような
こともやっていたと記憶しています。

>そしてその原爆を使った人工地震兵器として、1944年12月7日にMG7.9の『昭和東
>南海地震』を引き起こし、死者・行方不明者数1223名を出したのだろう。

どうしてこのような推論になるのか、不思議です。
では、関東大震災のような、核開発前の地震をどう説明するのでしょうか?

以上、警告を含めて。

(警告文終わり)

【公開質問項目】

①そもそもCMLの運営委員とは一体何でしょうか?

投稿記事の内容を検閲して、自分の意に沿わない記事の削除を要求し、従わない投稿者に退会させると強権的に言える存在なのですか?

②会則があるとしたら、私の珍説による退会処分の警告は、会則の第何条違反なのですか?

③そもそも、CMLの運営委員と自称する楠なる人物の正体は不明です。彼のプロフィールは一切公開されていません。ひょっとして公安関係者か安倍晋三の息の掛かった人物が潜り込んでいるのかもしれませんね。運営委員を自称するのであれば、プロフィールぐらいは公開すべきでしょう。公開するつもりはありますか?

④そのもそも、CMLの運営委員と自称する楠なる人物は、どのような手続きで運営委員になったのですか?勝手に自分で手を上げて会員の同意を経ずに運営委員になったのですか?その経緯を説明してください。

⑤そもそも、今回の私対するクレームは、他の運営委員の同意を得て出したのですか?あるいは自分一人の見解を表明したのですか?

⑥CMLの運営委員と自称する楠なる人物による今回の私に対する退会処分の脅迫は、日本国憲法第19条【思想・信条の自由】と第21条【表現の自由、検閲の禁止】に明白に違反していることを指摘しておく。こんな憲法違反の楠なる人物が、運営委員を自称して投稿記事を検閲し自由な違憲や情報交換を妨害していることこそ許されるべきではないのだ。

*日本国憲法第19条【思想・信条の自由】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

*日本奥憲法第21条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

⑦CMLの運営委員と自称する楠なる人物は即刻CMLを退会せよ!

(終り)

④2016.05.24(火) 日本語放送

■重要記事再掲:①ディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 by ミシェル・コロン

ミシェル・コロン

ベルギ-人ジャ-ナリスト。イスラエル正当化のためにメ ディアが-大衆に信じ込ませた神話について説明し、中東の平和実現のため、世界の人々に、インタ--ネットなどを使い正しい情報を伝える記者の役目を果た すよう呼びかける。

①【YoTube映像字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 by ミシェル・コロン

http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU

②【全文書き起こし】「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」 by ミシェ
ル・コロン

2014年8月7日 大田理江さんのFBより転載

https://goo.gl/q9Y6Ae

嘘その1)「パレスチナ虐殺は、イスラエルのユダヤ人虐殺への仕返しである」

→ 実際は、ユダヤ人虐殺より前にあった彼らの植民地計画が古い。イスラエル建国は1944~45に始まったものではなく、もっと古いもの。

1897年のバーゼル会議でユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定した。そして保護を得る為に当時の強力な植民地保有国に援助を求めた。

嘘その2)「ユダヤ人は紀元後70年にローマから追放されたので、彼らの国に戻るだけのこと」

→ユダヤ人は追放されていない。そこから移動もしていない。ユダヤ人(イエスキリスト時代のユダヤ人の子孫)は、現在もパレスチナに住んでいる。

・帰還すると言っている人々は ほんとうはユダヤ人ではなく、ユダヤ人だと名乗ってはいるが、ユダヤ教に改宗しただけのヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域のユダヤ教に改宗しただけの外から来たまったく関係の無い人たち。

嘘その3)「パレスチナは砂漠で人も住んでおらず・・」

→ 砂漠ではない。パレスチナは麦がよく採れ、作物の栽培が行われ、油・石鹸・オレンジなどをフランスに輸出するほどであった。

1920年、植民者のイギリス人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否。人々は反抗し、集団ストライキや デモが行われ多くの死者が出た。

嘘その4)「パレスチナは土地が空いていたので入植した」

→ 空いた土地などない。激しく抵抗したが占領者のイギリス人、シオニストの残忍な弾圧があった。

嘘その5)「パレスチナ人たちは自分から出て行った」

→ 否。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。

嘘その6)「イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であるので(a)、他国に保護される権利がある(b)。イスラエルは正当な国家だ(c)。」

→ (a)民主主義的ではなく、人種差別的。憲法にはイスラエルはユダヤ人の国家であると書かれており、それ以外の人は市民以下、人間でないことを意味する。

→(b)イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化。国家が土地の略奪に基づく以上、泥棒同士間の民主主義である。これは植民地主義で あり、独裁。★イスラエルを保護するアメリカは、毎年30億ドル分の軍備支援を行って
いる。

→(c)イスラエルは正当な国家ではない。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国。なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画が あるから。

嘘その7)「アメリカが守ろうとしているのは中東のおける民主主義である」

→違う。なぜならサウジアラビア、クウェート、ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカだった。

アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義の件ではなく、石油の利権のためである。

アメリカは石油の支配を望んでいるので中東を支配したがる。

アメリカは、言うことを聞かない、無料で石油を与えようとしない国家をすべて崩壊しようとする。イラク戦争も他の侵略もそうだった。

アメリカは自由に中東のそういった国を攻撃することはできないので、「地区警察官」を置いた。イスラエルは地区警察官である。

アメリカは、イランの首相モサデクを倒し、独裁者シャーを備え付けた。しかしアメリカはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかない。

なのでアメリカはイスラエルが国際法に違反し、国連憲章にも違反し、人間同士の平等にも反していても保護する。アメリカが行っているのは経済戦 争。

嘘その8)「ヨーロッパは中立。イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索
している。」

ヨーロッパは中立を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っているが、それは完全に嘘。

→ ヨーロッパは完全にイスラエル側である。ヨーロッパ外務大臣ソラナが、「イスラエルは28番目の欧州連合の加盟国である」とした。ヨーロッパ の軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのが事実。パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否。ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えた。

・ヨーロッパも間接的にガザを攻撃しているというのが実態。爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確 に世論に伝える必要がある。

嘘その9)「パレスチナ人は暴力的。テロリスト」

→ 60年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているのはイスラエル占領軍であることは報道されない。

真の暴力は植民地主義ではないか。

家と仕事場の間に検問所が置かれ、そこで1時間~24時間待たねばならない。そのために死亡した妊婦もいる。占領こそ暴力。

国連憲章では植民・占領支配を受ける人々に抵抗する権利を認めている。抵抗は妥当。反対に、イスラエルの占領が暴力である。

嘘その10)「この紛争は常に存在し、憎しみが多すぎて、解決法はない」

→解決法は存在する。イスラエルは解決法を交渉する者、指導者、パレスチナ 解放人民戦線に対して投獄や暗殺を行ってきた。イスラエルは交渉を拒否し、解決しようとはしていない。

その理由は・イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つから。(つまりこれは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。)

★わたしたちにできること★

これをやめる唯一の方法・全ての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の、イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力、真実を言わないメディアへの圧力が必要。

インターネットを用いておのおのがジャーナリストになり、パレスチナに関するほんとうの情報を流す。メディアの嘘、イスラエル正当化の神話の嘘を 剥いで真実を明らかにする。

解決策:差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家になること。

(続く)

④2016.05.25(水) 仏日語放送

■ Connaissez-vous "la Tabuse Mafia" qui dominent sensiblement le Japon? (No1)

あなた日本を実質的に支配している【田布施マフィア】を知っていますか?(No1)

Bien sur vous ne la connaissez pas,puisque la plupart des japonais meme ne la connaiseent pas non plus.

日本人のほとんどが知らないのですから、もちろん知らないでしょう。

"Tabuse" est le nom de la ville de 18.000 habitants situee au sud-est dans la prefecture de Yamaguchi.Lord de la restauration Meiji en 1867, Le "Tabuse" etait un village pauvre de la population des milliers de cooreens discrimenes.

【田布施】とは、山口県東南部に位置する人口18,000人の町の名前ですが、1867年の明治維新の時は人口数千人の朝鮮系被差別部落民が隠れ住む全くの寒村でした。

Depuis la "Restauration Meiji" a travers aux eres de Meiji,Taisho,Showa et Heisai,4 Empereurs,8 Premier Ministres,beaucoup de legislateurs, beaucoup de fonctionnaires d'Etat, beaucoup de militaires de haut niveau,beaucoup de bureaucratie de la police,beaucoup de chefs d'entreprise et beaucoup de chercheurs .

この狭い寒村から、明治、大正、昭和、平成の今に時代に、天皇が4人、首相が安倍晋三を入れて8人、国会議員、国家官僚、軍人、警察官僚、財界人、学者が多数出ています。

Ce sont la "Tabuse Mafia" qui domine et exploite les Japonais de l'epoque de "laRestauration Meiji" jusuqu'a maintenant.

これらが明治維新から現在まで日本国民を支配・搾取する【田布施マフィア】なのです。

L'actuel commandant de la "Tabuse Mafia" est le Premier Ministre Shinzo Abe.

現在の【田布施マフィア】の司令塔は、安倍晋三首相です。

Si on parle de la "Tabuse mafia "du Japon, on pourrait dire que La france est dominee par la meme puissance de domination comme la " Mafia Internationalle de Juives Convertis de Rothschild " qui domine sensiblement La France.

日本の【田布施マフィア】はフランスで言えば、フランスを実質的に支配している【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】と同じ支配勢力のことです。

De la meme maniere que les Etats-Unis et d'autres pays developpes europeenns, laverite de la domination et l'exploitation en France par la " Mafia Internationalle de Juives Convertis de Rothschild " est un sujet tabou.

米国や他の先進諸国と同じように、フランスでも【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による国民支配と搾取の真相はタブーとされている。

Les politiciens de l'opposition, les medias,les universitaires et les critiquesen France en parlent presque pas.

フランスの野党政治家はもちろん、マスコミや学者や評論家はほとんど語りません。

La domination et l'exploitation par la "Tabuse Mafia" a ete un tabou de longue date au Japon.

日本の【田布施マフィア】による国民支配と搾取のことは、日本でも長い間タブーとされてきた。

Sile peuple curageux comme des politiciens de l'opposition, des journalistes ,des universitaires en France critiquent la "Juives
Converis de Mafia International de Rotshcild ",ils ont fait l'objet des critiques comme "Antisemitique" et de la discrimination Juive".Et ils ont ete expulse du monde politique et du mediaset des conferences.

フランスで勇気あるや野党政治家やジャーナリストや学者が、もしも改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】を批判すれば、必ず『反ユダヤ主義者』【ユダヤ人差別主義者】と一斉に批判されて政界やメディアや学会から追放されてきました。

La situation est la meme au Japon.

日本でも状況は同じです。

Un nonfiction ecrivain M. Hideaki Onizuka est mort d'un cancer de l'estomac le 25 Janvier cette annee a l'age de 78 ans qui avait etudie longuement la verite dela domination et de l'expoitation par la "Mafia Tabuse" et qui l'avait publie dans de nombreuxlivres.

長年日本の【田布施マフィア】による国民支配と搾取の真相を実証的に研究して著書で発表してきたノンフィクション作家鬼塚英明氏は、今年1月25日に78歳で胃がんで亡くなりました.

Les grands medias du Japon n'ont pas ecrit d'une seule ligne de sa notice necrologique.

日本の大手マスコミは彼の死亡記事を一行も報道しませんでした。

Quand j'ai su pour la premiere fois la mort de M. Onizuka le 4 Mars 2016 a ete par un coup de fil de mon ami qui avat lu par hazard une annonce publicitaire de la publication de son noveau livre dans le site Amazon.

私が鬼塚氏の死亡をはじめて知ったのは、Amazonで鬼塚氏の最新本の出版案内の中で出版社が鬼塚氏の死亡を伝えた記事を読んだ友人から3月4日に受けた電話連絡でした。

Des dizaines de milliers de lecteurs de M. Hideaki Onizuka n'ont pas ete informeplus d'un mois de sa mort.

おそらく日本に数万人いると思われる鬼塚英明氏の著作の愛読者は、鬼塚氏が今年1月25日に死去されてから1カ月以上もそのことを知らされてこなかったのです。

Mr.Onizuka n'a jamais quitte son ville natale "Beppu" dans la prefecture de Ohit,dans Ile de Kyushu et il etait connu comme un nonfiction ecrivain.

鬼塚氏は九州大分県別府市在住の作家で生涯別府を離れることはなく、地元大分では有名な作家でした。

Le journal local "Ohita Godo Journal" a bien sur eu les informations sur la mortde Mr.Onizuka,Il n'a jamais ecrit un article sur la mort de Mr.Oniuzka.

当然ながら大分県を全域カバーする大分合同新聞は鬼塚氏の死亡情報をその時点で知っていたにも拘わらず死亡記事は出していません。

Pour savoir la raison pour quoi le Journal local "Ohta-Godo Journal" n'a pas raporte le deces de Mr.Onizuka,j'ai poste le 06 Mars 2016 au site reverves aux lecteurs du Journal dans le web une lettre ouverte adressee au President du Journal Mr.Ken Nagano.

https://www.facebook.com/oitagodo/reviews

私はこのことを確認すべく、今年の3月6日に、大分合同新聞社長野健社長宛てに公開質問書を大分合同新聞のウエッブサイトにアップしました。

https://www.facebook.com/oitagodo/reviews

Deja deux mois et demi passees, je n'ai rien recu de reponse.

(fin du No1)

すでに投稿から2カ月半以上経過していますが、返事は来ていません。

(No1終わり)

⑤2016.05.26(水) 日本語放送

■ 銀行は「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織だ!

イングランド銀行総裁(1928年-1941年)だったジョシア・スタンプ卿が以下のような[銀行の詐欺システム]を批判しています。

[近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう]

日本には、政府が認可し日銀に当座預金口座を持っている民間金融機関が全部で534あります。

日本には、その一覧は以下の日銀のサイトに載っていますのでご参照ください。

https://www.boj.or.jp/paym/torihiki/ichiran.pdf

これら534の民間金融機関は、メガバンク、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、農協や信用金庫や労働金庫などの協同組合中央組織、証券会社、外国銀行支店などです。

信用組合や労働金庫や農協は、個別には日銀に当座預金口座を持っていませんが、それぞれの中央機関(農協中央、信用組合中央、労働金庫中央)が日銀に当座預金口座を持っていますので、他の金融機関と同じように「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を使えるのです。

彼らこそが、国民の知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織なのです。

すなわち、日本政府が認めた外国銀行の日本支店を含めた534の民間金融機関が、この壮大な詐欺システムを独占的に使う特権を与えられ、莫大な利益を上げているということです。

これら特権を与えられた534の民間金融機関は、準備預金の平均金利が1%ですので、預金者が預けた預金額の1%を日銀に預託すると、日銀から瞬時に預金額の100倍の与信が「通帳マネー」として与えられるというわけです。

もしも準備預金の平均金利が2%とすると、民間金融機関は預金者が預けた預金額の2%を日銀に預託すると、日銀は預金額の50倍の与信を金融機関に与えることになります。

このように、534の民間金融機関は、日銀からの与信を、個人、企業、地方自治体、政府に対して高利で貸し付けることができるのです。

例えば、ある民間金融機関に預金額が1億円あるとすると、その1%の100万円を日銀に預託すれば、たちまち預金額1億円の100倍、すなわち100億円の与信が与えられということです。

しかし、もしもこの詐欺システムがなければ、1億円の預金(現金)しかない民間金融機関は最大1億円しか貸し付けができない訳です。

この詐欺システムによって、1億円の預金者(他人の)の預金(現金)しかないこの金融機関には、99億円の【信用創造】が生まれるのです。

これが国民が知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」のからくりです。

これこそが、ジョシア・スタンプ卿が[近代の銀行システムは、何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです]と批判した[銀行の詐欺システム]の真実なのです。

日銀が与える100億円の与信は現金ではなく、日銀が民間金融機関の預金口座の通帳に100億円の与信と印字しただけの「通帳マネー」です。

民間金融機関はその100億円の与信を、個人、企業、地方自治体、政府に高利で貸して、返済期限が来たら元本と利子を現金として懐に入れるのです。

その犠牲になっているのは、預けている預金の1%を日銀に預託するだけで預金額の100倍の与信が与えられる民間金融機関から高い利子を払って金を借り、借金漬けにされている一般預金者=一般庶民なのです。

しかしこの詐欺システムは、民間金融機関だけでは成り立ちません。政府と中央銀行と民間金融機関が共謀して、三位一体の関係で成り立っているのです。

政府は、この詐欺システムを合法化するために【預金制度に関する法律】を1957年に制定した。

政府は、534の民間金融機関を正規の金融機関として認定し、この詐欺システムを独占的にかつ合法的に使えるようにした。

政府は、毎年約100兆円の国債を発行して、すべてを534の民間金融機関に引き受けさ、年間9兆円の利息を支払って利益供与している。

日銀は、貨幣発行権を独占し印刷した1万円札を全て534の民間金融機関に供給している。

[日銀が金融緩和で資金を市中に流す]というマスコミが使う言葉の本当の意味は、印刷した1万円札は全額534の民間金融機関に提供されるということ。すなわち[日銀の資金は一般庶民が支える実体経済には回って来ない]ということなのだ。

【関連情報1】

▲ スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月25日  杉並からの情報発信です より記事転載

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936

(記事転載はじめ)

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

(記事転載終わり)

【関連情報2】

▲第11回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

テーマ:銀行は自己資金と預金者の預金を低い利子で貸す役に立つ組織か、
自己資金なし100%他人の預金を高い利子で貸す詐欺組織か?

https://goo.gl/SLF34R

【最終結果】

(1)銀行は自己資金と預金者預金を低利子で貸す役に立つ組織・・・ 2%

(2)銀行は100%他人の預金を高利子で貸す詐欺組織・・・・・    98%

回答最終日:2016年5月25日(水)

回答数: 50 人 (Twitter 47人 メール 3人 )

調査期間:2016.05.22-2016.05.25 (72時間)

調査方法: Twitter とメール

【関連情報3】

▲「当座預金取引の相手方の範囲 」

日銀のサイトから転載。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i08.htm/

[当座預金取引の相手方の範囲]

日本銀行の当座預金取引の相手方は日本銀行が選定します。その範囲は次のとおりです。
(1)資金決済の主要な担い手(銀行、信用金庫、外国銀行支店、協同組織金融機関の中央機関、銀行協会など)

(2)証券決済の主要な担い手(金融商品取引業者<証券会社、外国証券会社>、証券金融会社など)

(3)短期金融市場取引の主要な仲介者(短資会社)

なお、現在、個別の信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などは日本銀行の当座預金取引の相手方となっていません。ちなみに、これらの金融 機関は会員のための組織という性格が強く、主要な資金決済手段である為替取引が、業法上、任意事業と位置付けられています。日本銀行は、現在、それぞれの 中央機関 と当座預金取引を行っています。

(終り)

⑥2016.05.27(金) 日本語放送

■G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために莫大な税金を使って毎年開催される!

今回の伊勢志摩サミットで示された[ウソと騙し]は以下の通り。

1)安倍晋三がサミットの開催場所として伊勢志摩を選んだのは、戦前全国民を洗脳してアジア・太平洋侵略戦争に総動員しアジア・太平洋諸国民5000万人を殺し,国民生活を全面破壊した元凶昭和天皇による【天皇制軍事独裁体制】を完成させた、カルト宗教『天皇教』を本拠地の伊勢神宮にG7首脳を参拝させて権威を高め、再度国家神道として復活させるための[ウソと騙し]だった。

2)サミットで強調された『力強い経済成長への積極的対応』とは、日本の『アベノミックス』と同じく、米国とEU各国で①財政出動、②金融緩和、③構造改革の名目で、国民資産(税金)を合法的に略奪して、実体経済ではなく金融経済に投機して国民経済を破壊した結果、各国が[力強い経済成長を失った]という真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

3)サミットで強調された『対テロに各国が連携する』とは、G7の中心3国(米国、英国、仏国)の政府と軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエル、サウジアラビア、トルコと共に、テロリスト[アルカイダ]や[イスラム国]を作りあげ全面支援して、世界中でテロと内戦を引き起こさせているという真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

4)オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問し「核兵器のない世界」の実現を訴えたというのは、もしも彼や米国政府にその気があれば、米国保有の核弾頭4804発の即時全廃を宣言したはずだ。オバマは「核兵器のない世界」の実現など元々何も考えていない[ウソと騙し]なのだ。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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