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【YYNewsLve】G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために毎年開催される!
いつもお世話様です。                         
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年5月27日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】92分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/274604410



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を本当になくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.05.29)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.05.29)午後7時より英日語放送をお送りします。

☆今日の集会・イベント案内

■【ワールドフォーラム5月 出版記念スペシャル!対談講演会のご案内】

5月29日(日)ワールドフォーラム5月は、孫崎享 氏×天野統康 氏の対談講演会!

http://worldforum.jp/information/2016/05.html

~外交・政治・経済の深層から飛翔する!~

『世界を騙しつづけた詐欺 経済学』天野統康 著 出版記念 対談講演会
++++++++++++++++++++++++++++++
■ 日時: 2016年5月29日(日)開場 17:30 開演 18:00 ~ 21:00
■ 場所: 久我山会館ホール (定員180席)
東京都杉並区久我山3-23-20 TEL:03-3333-3436
■ 交通: 京王井の頭線「久我山」駅より、徒歩2分
■ MAP: http://xtw.me/XzYI1vj
■ 詳細&お申込み:http://worldforum.jp/information/2016/05.html
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ワールドフォーラム『政治学 原論』『経済学 原論』出版記念 対談講演会

~世界を騙し続けた[詐欺 経済学][洗脳 政治学]を越えて~
天野統康 著『政治学 原論』『経済学 原論』ダブル出版

マトリックス瓦解の2016年、対米従属の奥に秘めた日本の底力を解き放て!
よみがえる日本の力は「人」にあり!国が守れぬ、未来を守る。
マインドコントロールを脱し、外交・政治・経済の深層から、飛翔する!

5月29日は、特別ゲスト講師:孫崎享氏(元外務省国際局長)をお迎えし、
× 天野統康氏(政治経済思想研究家)の新著出版記念 対談講演会!
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経済部門売上ランキング第1位を達成し、4月27日発刊当日に増刷決定!の
『世界を騙しつづけた詐欺 経済学』 天野統康 著(ヒカルランド) について、

日本最大のメルマガ配信サービス「まぐまぐ」で、「日本一のメルマガ」(=2015年総合大賞1位)に選ばれた、「ロシア政治経済ジャーナル」で大人気の北野幸伯(きたの よしのり) 氏が、大絶賛!!
↓ ↓ ↓
<北野幸伯 氏の「ロシア政治経済ジャーナル」より、コメント転載>最近、面白い本をプレゼントしていただきました。

「真の民主社会を創る会」天野統康代表の新著、「世界を騙しつづけた詐欺
経済学原論」(詳細→ http://amzn.to/26DhmF3 )

天野先生は、真の天才です。今、世界は思想面でも行き詰っています。共産主義が死に、
ケインズが死に、唯一残った新自由主義の結果は、(中略)世界中の人が、「現状はおかしい」
と感じている。しかし、「じゃあ、どうすんの?」と聞かれたら、新自由主義に変わる説得力ある
代案を誰も出せない現状。

ところが、天野先生は違います。
現状のシステムは何が問題で、どうすれば解決するのかをきっちり論理的に解説してくださる。
ジョン・ロック、アダム・スミス、マルクス、ケインズを凌駕する天才(経済学者)といえるでしょう。

そんな天野先生はこの本の中で、世界の支配構造がどうなっているのか?どうすれば、よりよい世界をつくることができるのか?を、詳細に解説してくださっています。是非ご一読ください。

「世界を騙しつづけた詐欺 経済学原論」(詳細→ http://amzn.to/26DhmF3 )
<北野幸伯氏よりコメント転載、以上>                     
今日のキーワード

■ 真珠湾攻撃

ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/attack-on-pearl-harbor

1941年12月7日 日本軍による真珠湾攻撃により米国との戦争が始まる。

世論調査では、米国民の97%が欧州戦争参戦に反対していたので、ルーズベルトは大統領選挙で再選される前に「攻撃を加えられていた場合を除い て」外地での戦争に息子たちを送りはしないと繰り返し発言していた。

その2ヶ月後、大統領首席補佐官ハリー・ホプキンスは、英国首相チャーチルに「我々が共同してこの戦争を勝ち抜くことを大統領は決意しています。」と伝えている。

この矛盾を解決するため、敵国から攻撃を受けて、仕方なく「参戦せざるを得ない」状況をつくる必要があった。

ロスチャイルドの世界革命行動計画⑰
〈代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、のちになれば常に行える。〉

日本を追い詰めて米国に宣戦布告させれば、三国協定により自動的にドイツ・イタリアとも戦えるようになる。

11月26日、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益のすべてを放棄することを求めたハル・ノートを突き付けられ、日本は米国との交渉打ち切りを決定。戦争を決意する。

このハル・ノートの作成者は、財務長官ハリー・デクスター・ホワイトだった。国務長官コーデル・ハルも提案書を書いていたが、ソフトな内容だったため、より過酷な内容のホワイト案の方をルーズベルトは採用した。

のちに、ハリー・デクスター・ホワイトはソ連スパイであったことが発覚して逮捕されている。その時に明らかになったことは、ホワイトがソ連からの指示を受け てハル・ノートを作成したということである。(鬼塚英昭『原爆の秘密』成甲書房によれば、ホワイトはロスチャイルドの血族との説もあるようだ。)

当時、共和党議員の90%、民主党議員の50%が戦争に反対していたため、ルーズベルトは議会には内緒で戦争を挑発するような内容のハル・ノート
を日本に提示した。

日本は、開戦した場合「まず真珠湾の米艦隊を叩く」という戦略を1941年1月には固めていたが、この情報は駐日大使ジョゼフ・グルーを通して国務長官コーデル・ハルに伝えられていた。

ちなみに、コーデル・ハルはジェイコブ・シフの親戚である。

ハル・ノートを突き付けられる前日、11月25日付の陸軍長官ヘンリー・L・スティムソンの日記には、「問題はいかに彼らを誘導して、我々があまり大きな損害を蒙ることなく、最初の弾を撃たせるかだ。これは難しい計略だ」と書かれていた。

同じく11月25日、ルーズベルトの秘書ヘンリー・シンプソンが、ルーズベルトの会話記録を残している。

「問題はどうやって我々が日本に先制攻撃をさせるかである。日本に先制攻撃を仕掛けさせ、どちらが侵略者かを明確にさせることが理想だ」

ワシントンの現地時間で12月6日午後3時、日本の宣戦布告分が14部に分割されて、順次ワシントンの日本大使館に送信されたが、それらは同時に傍受・解読されて、午後9時30分にはルーズベルト大統領のもとに届けられていた。

しかし、ワシントンからハワイへは何の情報もないまま、12月7日7時52分に攻撃が始まり、米太平洋艦隊は艦船16隻が大破、航空機188機が破壊され、2273人が死亡、1119人が負傷している。

米国本土では、これを機に反戦ムードが一転。翌8日に米国議会は日本に対する宣戦布告を決議。その3日後にはドイツ・イタリアへも宣戦布告している。

(終り)

News!☆今日の拡散重要情報

■ 戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)

『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴

2005年3月17日「しんぶん赤旗] より

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/2005-03-17faq.html

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右に置いていつも読んでいます!

☆【座右の銘A-4】

いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!今回は私の考えをまとめました!

①聖書が言う『人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作った】というのは大嘘だ! 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ!(山崎康彦)

②人間や動物や自然界は神が作ったものではない。しかし神は人間が作ったものだ。 (山崎康彦)

③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利し て、神が降臨して平和な世界が訪れるという聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ!(山崎康彦)

④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周
到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)

⑤無差別テロは、できるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するた めに、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ!(山崎康彦)

⑥バブルの発生と崩壊その後の長期不況は、経済が循環する自然現象ののように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図 的に引き起こされるのだ!(山崎康彦)

⑦詩『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』

作詞 山崎 康彦 

2010年3月18日

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを
大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪われていることを
大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹殺してしまうことを
大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを
少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを
少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを
少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを
少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らなければばならないことを
少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参加してはならないことを
少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑してはならないことを
少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならないことを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを

(終り)

⑧詩『安倍晋三とは?』

 作詞 山崎康彦
 
 2015年5月28日

安倍晋三は、バカである。

安倍晋三は、きちがいである。

安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。

安倍晋三は、嘘つき常習者である。                  
安倍晋三は、無知の帝王である。

安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。

安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。

安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。

安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚 か者である。

安倍晋三は、法律無視の無法者である。

安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。

安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層に売り渡す売国奴である。

安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であり世界平和破壊の軍国主義者である。

安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり国民生活破壊者である。

安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。

安倍晋三は、差別・排外主義者である。

安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。

安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なサデイストである。

安倍晋三は、復讐の鬼である。

安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。

安倍晋三は、マザコンである。

安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。

安倍晋三は、コンプレックスの塊である。

安倍晋三は、自分は偉いのだと勘違している裸の王様である。

(終り)

⑨庶民の生活が苦しくなっているのは、安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】によって円の価値が30-40%下がった結果、輸入原材料 が3-40%値上がりして食料品や日常品の価格が20-30%値上がりしているためである。

⑩今の日本は、彼らが言う不況で物価が下落する【デフレ不況で】ではなく、不況で物価が上がる【スタグフレーション(スタグネーション+インフ レーション)】であり国民生活を破壊する最悪の経済状況だ!

⑪安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ!

⑫安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ不況】対策を名目にして、政府が200兆円の財政出動を行い、日銀が 300兆円の金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領して、メガバンク=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア、米国支配層、自民党政治家、霞が関官僚、経団連大企業、マスコミなどに移転させることであり大成功したのだ!知らないのは資産を横領されたことすらも理解しないバカな一般庶民だけだ。

⑦ヒトラーや安倍晋三のような【ファシスト】の特徴

・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。 

・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。

・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する

・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。

・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つためには暴力や戦争をいとわない。

・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。

・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。

⑧ヒトラーや安倍晋三のような【サイコパス=人格破壊者】の特徴

・社会的なルールに従う事ができない

・人を騙し、操作しようとする

・衝動的で計画性がない

・カッとなりやすく攻撃的

・自分や他人の身の安全を全く考えない                  
・一貫して無責任

・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない

⑨【座右の銘3】西郷隆盛の言葉

幾度か辛酸をを歴て、志 始めて堅し。丈夫 玉粋。甎全(がぜん) をはず。一家の遺事、人知るや否や。児孫の為に美田を買わず。

人の志、信念というものは、幾度も幾度もつらいことや苦しい目にあってのち、はじめて固まり定まる。真の男子たるものは、玉となって砕けることを 本懐とし、志を曲げて、つまらない瓦のようにいたずらに生きながらえることを恥とする。そのことについて私自身が我が家に遺しておくべき教訓とし ていることがある。世間の人はそれを知っているであろうか。それは子孫のために良い田畑、つまり遺産を買わず、遺さないということだ。

⑩ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

⑪ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

⑫【座右の銘11】ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十一条【政党】

1.政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。

2.政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。

(終り)

☆今日の推薦図書 (紹介編)

■生田暉雄著『最高裁に[安保法]違憲判決を出させる方法』(三五館2016.05.08発行
\1,400+税)

amazonより転載

http://goo.gl/H8n2w7

内容紹介

「奇跡的に一審の地方裁判所や二審の高等裁判所で違憲判決が出たとしても、最高裁判所で必ず棄却されます。これは、残念ながら100パーセントの確率です。なぜでしょうか?
その理由を読者の皆さんに知っていただくことこそが本書の一番の使命にほかなりません」(本書より)
元大阪高裁判事が、最高裁に支配された裁判のカラクリを明らかにしながら、それでもなお最高裁に「違憲判決」を出させる方法を提示。

もくじ

はじめに――裁判官が恐れるもの

第1章 最高裁が違憲判決を出せない本当の理由
1.黙ったままか、行動するか?
2.「砂川判決」の背景にあったこと

第2章 日本人が裁判嫌いになったワケ
1.ちょっとヘンな日本の裁判
2.歪んだ司法を作った2人の最高裁長官
3.裁判官たちの、悩み・葛藤・涙

第3章 最高裁はこうして統制・支配する
1.最高裁が監視する「報告事件」の事態
2.冤罪はこうして生み出される
3.これが"優秀"な裁判官だ!

第4章 告発! 最高裁がひた隠す裏金問題
1.最高裁の莫大なウラ金作り
2.最高裁に情報公開を請求すると…
3.行政機関と最高裁の闇取引

第5章 最高裁に「安保法=違憲」判決を出させる方法
1.選挙に行くように、裁判しよう
2.絶望の裁判所から脱出する法
3.フツーの市民が裁判してみたら――巷の人々の裁判体験記

おわりに――裁判についての3つの提言

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
   -明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

⑥ 孝明天皇の暗殺と明治天皇のすり替え

P217-221  朗読

(1)今日のメインテーマ

■G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために毎年開催される!

今回の伊勢志摩サミットで示された[ウソと騙し]は以下の通り。

1)安倍晋三がサミットの開催場所として伊勢志摩を選んだのは、戦前全国民を洗脳してアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した動員し国民生活を全面破壊した【天皇制軍事独裁国家】を完成させたカルト宗教『天皇教』を、国家神道として再度復活させるために、本尊の伊勢神宮にG7首脳を参拝させて国民に認知させるための[ウソ騙し]だった。

2)サミットで強調された『力強い経済成長への積極的対応』とは、日本の『アベノミックス』と同じく、米国とEU各国で①財政出動、②金融緩和、③構造改革の名目で、国民資産(税金)を合法的に略奪して、実体経済ではなく金融経済に投機して国民経済を破壊した結果、各国が[力強い経済成長を失った]という真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

3)サミットで強調された『対テロに各国が連携する』とは、G7の中心3国(米国、英国、仏国)の政府と軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエル、サウジアラビア、トルコと共に、テロリスト[アルカイダ]や[イスラム国]を作りあげ全面支援して、世界中でテロと内戦を引き起こさせているという真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

4)オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問し「核兵器のない世界」の実現を訴えたというのは、もしも彼や米国政府にその気があれば、米国保有の核兵器4804個の即時全廃を宣言したはずだ。オバマは「核兵器のない世界」の実現など元々何も考えていない[ウソと騙し]なのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①オバマ氏が広島到着 現職で初

毎日新聞 2016年5月27日 

http://mainichi.jp/m/?ZLbvCw

オバマ米大統領は27日午後5時ごろ、大統領専用ヘリで広島に到着した。1945年8月に米国が広島、長崎に原爆を投下して以来、現職の米大統領が被爆地を訪問したのは初めて。車に乗り換えて平和記念公園へ向かう。原爆慰霊碑に献花した後、オバマ氏は所感を発表し、広島や長崎を含む第二次世界大戦の全犠牲者を追悼。「核兵器のない世界」の実現を改めて呼びかける。招待された被爆者とも直接、言葉を交わす。

三重県で開かれていた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の閉幕を受け、岩国基地(山口県岩国市)を経由し、広島に入った。【西田進一郎】

【私のコメント】

広島への原爆投下を一切謝罪しないオバマよ!

「核兵器のない世界」の実現を言うなら、米国保有の核兵器4804個全廃を宣言してみろ!できもしないやる気もない大うそをつくな!

▲現在実戦配備されている核弾頭の数(櫻井ジャーナルより)

1)アメリカ 2104発(保有総数4804)

2)ロシア  1600発(同4480発)、

3)イギリス 160発(同225発)、

4)フランス 290発(同300発)

5)中国   250発、

6)インド 110発

7)パキスタン120発、

8)北朝鮮 最大で10発。

9)イスラエル 400発核保有

②地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”

2016年5月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182152/1

予想通りの「茶番劇」だった――。25日夜9時30分から1時間、開かれた日米首脳会談。当初、首脳会談は26日に予定されていたが、米軍属の男による「死体遺棄事件」が沖縄で起きたため、急きょ前倒しされた。

安倍首相は遺棄事件について「断固抗議」し、オバマ大統領は「哀悼の意」を表明したらしいが、沖縄からは「パフォーマンスだ」と怒りの声が上がっている。

安倍首相がどこまで事件を深刻に考えているのか、再発防止に熱心か、焦点は「日米地位協定の見直し」と「米軍基地の縮小」をオバマ大統領に迫るかどうかだった。ところが結局、安倍首相は最後まで口にしなかったという。

さすがに沖縄の翁長雄志知事は、「日米地位協定の見直しに言及しなかったのは残念だ」と漏らしている。米兵に特権を与えている「日米地位協定」を見直し、「米軍基地」を縮小しない限り、米兵による強姦や殺人事件はなくならないからだ。

■会談は実質30分足らず

そもそも、トップ2人は、どこまで真剣に「死体遺棄事件」について話し合ったのか。通訳を挟んだ1時間の会談は、実質30分足らずである。30分間で「北朝鮮問題」「世界経済」「航行の自由」「TPP」……と、重要議題をいくつも話し合ったというから、「死体遺棄事件」に費やされた時間は、ほんのわずかだろう。これでは、後ろから殴られ、強姦された上に殺された20歳の被害女性は浮かばれない。

なぜ安倍首相は、オバマ大統領に「基地縮小」と「地位協定の見直し」を迫らなかったのか。

元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「もし、安倍首相が沖縄県民の苦しみと悲しみを心から受け止めていたら、首脳会談の冒頭だけでも翁長知事を同席させ、オバマ大統領に直接、談判させていたはずです。翁長知事もオバマ大統領との会談を橋渡しして欲しいと願い出ていました。深刻そうな2人の会談を、沖縄県民が“茶番劇だ”と怒るのも当然でしょう

安倍首相がオバマに対して強く言えないことは、最初から分かっていたという。

「オバマ大統領の広島訪問について、ライス補佐官は米CNNのインタビューに、〈It is interesting〉という単語を使い、『驚いたことに日本は謝罪を求めてこなかった』と話しています。原爆を投下したアメリカに日本が謝罪を求めるのは当然の権利なのに、求めようともしないので驚いたのだと思う。恐らく、日本政府は“謝罪などしなくていいから、とにかく広島に来てください”と頼み込んだのでしょう。

無理やり広島に足を運んでもらう手前、遺体遺棄問題については強く言えなかった可能性があります」
(天木直人氏)

議長としてG7サミットを仕切り、オバマ大統領を広島に連れていけば、支持率は10%アップして、7月の参院選は大勝すると安倍首相周辺は大ハシャギしているそうだが、安倍首相は一体、誰のために外交をしているのか。

③サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ?
安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴリ押し 宮島みつや

2016.05.25 Litera

http://lite-ra.com/2016/05/post-2278.html

明日5月26日から三重県志摩市で行われるG7首脳会議、「伊勢志摩サミット」。安全保障や経済政策など、喫緊の課題が目白押しだが、安倍政権はそんなことよりもこの間、必死になっていたことがあったらしい。

それは、サミットに参加する各国首脳に伊勢神宮を参拝させることだった。

「官邸から各国首脳の伊勢神宮参拝を実現させろ、と至上命令が下っていて、外務省は各国政府と交渉を続けていたようです。当初はファーストレディだけが訪問する、という回答だったのですが、官邸は『首脳本人に参拝させろ』と頑としていうことを聞かない。必死で働きかけた結果、正式参拝はやはり、政教分離に抵触すると拒否されたが、各国首脳全員が内宮の『御垣内』にいき、自由に拝礼するということをなんとか承諾してもらった」(外務省担当記者)

いったい安倍官邸はどういう神経をしているのか。そもそも、皇祖神を祀る伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配していた「国家神道」の象徴である。明治政府はそれまで民間信仰であった神道を、天皇崇拝のイデオロギーとして伊勢神宮を頂点に序列化した。そうすることで、神道を“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいったのだ。

戦後、国家神道は崩壊したように思われているが、現在でも神社本庁は伊勢神宮を「本宗」として仰ぎ奉り、その復権を虎視眈々と狙っている。

そんな場所にG7首脳を連れて行き、事実上の参拝させるなんていうのは、開催国特権とどさくさに紛れて、戦前・戦中の「神国日本」復活を国際社会に認めさせようとする行為としか思えない。

いや、実際、安倍首相は明らかにそういう意図をもっているはずだ。これはけっして妄想や陰謀論ではない。そもそも、安倍首相がサミット開催地を伊勢志摩に選定した時点で、伊勢神宮参拝はセットになっていた。

いや、もっとえば、安倍首相は伊勢神宮参拝を実現するために、伊勢志摩に決めた可能性が高い。

もともと、サミットの開催地には、長野県軽井沢町をはじめ、宮城県仙台市や兵庫県神戸市、静岡県浜松市など7つの自治体が、2014年夏の段階で立候補に名乗りを上げていたが、伊勢志摩の名前はなかった。三重県は関係閣僚会議の開催地こそ誘致に動いていたものの、サミット自体については立候補すらしていなかったのだ。

その年末には外務省の現地視察も終え、当初は、長野五輪で県警に警備実績がある軽井沢が有力とみられていた。

ところが、15年にはいると、突如として三重県の鈴木英敬知事が立候補を表明する。これは立候補した自治体のなかでもっとも遅い“後出し”だったが、形勢は一気にひっくり返り、伊勢志摩開催に決まってしまったのだ。

サミット会場予定地の賢島が警備しやすいから選ばれたとの情報も流れたが、これは後付けだ。実際は、安倍首相の「各国首脳を伊勢神宮に参拝させたい」という“ツルの一声”で伊勢志摩に決まったのである。

ポイントは昨年1月5日、安倍首相が閣僚らとともに伊勢神宮を参拝したときのこと。朝日新聞15年6月6日付によれば、その際、安倍首相が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。そして、鈴木知事が「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は「いいよ」と即答したというのだ。

鈴木知事はもともと経産省の官僚だが、第一次安倍政権が発足した際に内閣官房に出向し、参事官補佐という肩書きで教育再生を担当。そして、08年に経産省を退職し、翌年、自民党から衆院選に出馬(落選)しているまさに安倍首相の子飼いと言っていい存在だ。

また、鈴木知事は神社本庁とも非常に深い関係にあるという。

「鈴木知事は育休を取得し「イクメン知事」と呼ばれるなどソフトな印象もあるが、日本会議三重の総会にも参加しており、改憲や復古的傾向の強い若手政治家の政治団体「龍馬プロジェクト」の「首長会」会長も務めているなど、思想的スタンスは右派。さらに、関西の神社で宮司を務める神社本庁幹部とも親しく、これまでの知事とは比べものにならないくらい神社本庁との距離が近い。神社本庁関連の会合にも頻繁に出かけている」
(三重県関係者)

そんなところから、このやりとりは、安倍首相、神社本庁、鈴木知事の三者による出来レースではないかと言われているのだ。

「伊勢志摩サミット、各国首脳の伊勢神宮参拝の計画は、安倍首相と神社本庁幹部の間で、話し合われ、進んでいたフシがある。ただ、安倍首相や神社本庁が言い出すわけにはいかないので、両者をつなぐ“手下”の鈴木知事に立候補をさせたということでしょう」(官邸担当記者)

この背後にはもちろん、彼らに共通する改憲、戦前回帰への野望がある。安倍首相は今、悲願の改憲に向けてさまざまな動きを展開しているが、そのパートナーが日本会議と神社本庁なのだ。本サイトでも記事にしたが、神社本庁は全国の神社に指令を出して、神社の改憲の署名運動も展開している。

つまり、伊勢志摩サミットはこの改憲運動のパートナーへの安倍首相によるプレゼントという意味合いが強いと考えられるのだ。

実際、神社本庁はこのサミットを大歓迎している。機関紙である「神社新報」を見ると、やはり、伊勢志摩サミットを機に勢力拡大につなげようという意識が垣間見えるのだ。
たとえば、16年1月1日付では、鷹司尚武・神宮大宮司が〈この(伊勢志摩サミットを)機に日本の文化の真髄ともいへる神道が広く理解され、神宮や神社への関心が昂ることを期待してをります〉と紙面で語っている。また、3月5日に行われた神宮大麻暦頒布春季推進会議でもサミットに触れて〈外国人参拝者の増加〉や〈国民への神道の理解を促すこととなり、頒布に繋がり得る〉旨を述べていた(3月14日付)。ちなみに、神宮大麻とは〈明治天皇の思召により〉(伊勢神宮公式サイト)全国の神社が頒布している神札のことで、家庭の神棚に祀られる。もちろんそれ自体が有料である。

ようするに神社界から見れば、伊勢志摩サミットは“布教”の絶好の機会であるとともに、“懐”も潤沢になるというわけだ。

もちろん、サミットでの伊勢神宮参拝は、安倍政権にとっても、追い風になる。サミットをきっかけに神社がより存在感を高めれば、改憲運動はさらに広がりを見せるだろうし、国家神道や歴史修正主義への抵抗感を取り除いていくことができる。そして、彼らが最終目標として掲げる、明治憲法的価値観の復権にまた一歩近づくことになる。

実際、このサミットを利用した伊勢神宮参拝の問題を無視し続ける国内メディアとは対照的に、海外メディアからは厳しい指摘がされている。英紙「エコノミスト」(電子版)は5月21日付で、神政連の政治的影響力の強大さを指摘しつつ、サミットでの伊勢神宮参拝が〈戦前日本の政治家が侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧する。

安倍首相のいう「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所」なる甘言にだまされてはいけない。伊勢志摩サミットを利用した伊勢神宮参拝は、確実に、安倍政権による戦前回帰の“隠れざる一手”なのだ。
(宮島みつや)

④五輪裏金説明で二転三転…竹田JOC会長が嘯くデタラメ釈明

2016年5月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182074/1

いつまでシラを切り通すつもりなのか。2020年の東京五輪をめぐる“裏金”招致疑惑で、すべてを知るキーマンは、招致委理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長だ。

24日も参院文教科学委に出席し、委員から疑惑の説明を求められたが、用意したペーパーを意味もなく両手でぐるぐる巻きながら、落ち着かない様子でノラリクラリ。

「第三者の調査チームで検証」と、公金タカリの舛添都知事のような答弁を繰り返すばかりで、要領を得なかった。

この問題に対する竹田会長の国会答弁はすでに二転三転している。

招致委が2・2億円のカネを支払ったシンガポールの「ブラック・タイディングス」(BT)とIOC委員のディアク国際陸連前会長の息子、パパマッサタ氏の 関係について当初、「ディアク氏、そしてその息子さんたちとこの会社(BT)が関係があるということは、全く我々は知る由もなかった」と説明していた竹田会長。

しかしその後、「(ディアク会長親子とBTが)関係が深いことは認識していた」と発言が百八十度変わり、それを突っ込まれると、今度は「報道されているよ うな(悪い)関係だとは知らなかった」とトボけた。

24日には招致委とBTとの契約書にサインしたのが自分だったことを認めた上で、「コンサルタント契約 の対価」なんて開き直っていた。

■子供じみた言い訳は通用しない

五輪招致でロビー活動を請け負うと“喧伝”する「自称コンサル」が世界中にいるのは、スポーツ界で常識だ。有象無象のやからがいる中で、招致委が億単位のカネを支払ったということは、それなりの「成果」が期待できたからだ。

契約書にサインした竹田会長が、その実相を知らないはずがない。「ボクは何も知らなかったけど、事務局が契約書を持ってきたのでサインした」なんて子供じみた言い訳が通用するワケがないだろう。

「東京五輪招致というのは、なりふり構わない安倍政権の国家プロジェクト。スポーツのフェアプレー精神など二の次で、招致が成功すれば、何をしても許され るという雰囲気が、政府にもJOCにもあったと思う。初めからデタラメだから問題が続出する。竹田会長も、まさか裏金問題が表沙汰になるとは予想していな かったでしょう。慌てているわけです」(スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏)

第三者の調査なんて、どうせ政権寄りのヤメ検、ヤメ判弁護士が鉛筆をナメて「問題なし」と結論付けるつもりだ。まさに「お・も・て・なし」の東京五輪は「ウラしかない」。

(3)今日の重要情報

① すでに影響力を失った7カ国の集まりが国家神道の聖地で開かれたが、テロ支援国に何も言えず

2016.05.26  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605260000/

主要7カ国首脳会議(G7)が5月26日に始まった。今回の議長国は日本。安倍晋三首相がその舞台に使った伊勢神宮は明治以降、国家神道の中心としての役割を果たした。徳川幕府を倒した勢力は国家神道を軸とする「カルト国家」を作り上げたと考えるべきだろう。そこから「聖戦」という発想が出てくるのは必然だ。

ところで、G7は1975年にフランス、西ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの6カ国の首脳が会議を開いたところから始まる。翌年、カナダが加わってG7になった。世界を動かしているのは自分たちだというデモンストレーションの意味もあったのだろうが、1971年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、この段階でアメリカの衰退は明白だった。

G7が誕生する2年前、つまり1973年にデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーは日米欧三極委員会を設立している。この年、ふたりに目をつけられた政治家がジミー・カーターで、この委員会に入れられた。

ドルと金との交換停止を発表したニクソンは1972年の大統領選挙で再選されるが、73年10月にスピロ・アグニュー副大統領が失脚してジェラルド・フォード下院議員と交代、74年8月にニクソン大統領が辞任してフォードは選挙を経ず、大統領になった。

フォード政権はニクソン時代のデタント(緊張緩和)から軍事強硬路線へ転換、デタント派の粛清が始まる。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」だ。例えば1975年11月にジェームズ・シュレシンジャーが国防長官を解任されてドナルド・ラムズフェルドが就任、76年1月にはCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代した。当時、ブッシュを「情報の素人」だとする人もいたが、実際はエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、キューバ侵攻作戦やジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に参加したと主張する人もいる。

この粛清で中心的な役割を果たしたと言われているのがラムズフェルド、大統領副補佐官だったリチャード・チェイニー、軍備管理軍縮局にいたウォルフォウィッツ。後にネオコンと呼ばれるグループに属す人びとだ。ラムズフェルドは国防総省のONA局長だったアンドリュー・マーシャルの意見に従って動いていた。(Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” HarperCollins, 2009)マーシャルはソ連脅威論や中国脅威論の発信源で、1992年に作成された国防総省のDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」も彼の戦略に基づいている。

1977年にカーターが大統領に就任、ブレジンスキーは大統領補佐官になった。そのブレジンスキーの要請で1979年4月にCIAはワッハーブ派/サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心として編成された武装勢力に対する支援プログラムを開始する。

ただ、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールが1989年に語ったところによると、アメリカは73年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめている。その時に目をつけられたのがクルブディン・ヘクマチアルだった。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)1973年はブレジンスキーがソ連を制圧するプロジェクトを始めたと見られる年で、その延長線上に79年4月のプログラムもあるのだろう。

この秘密工作は成功、1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻、CIAの訓練を受け、支援された武装勢力と戦うことになる。CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルが「アル・カイダ」だと説明したのはロビン・クック元英外相だった。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

アメリカから供給された兵器の効果もあり、ソ連軍は1989年2月にアフガニスタンから撤退、91年12月にソ連は消滅する。この時、ネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年初頭にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されて世界制覇プロジェクトが始動したわけだが、1999年にはG20ができた。

G20には、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、カナダのG7、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、そしてEUが参加している。G7の影響力は落ち、「親睦会」としての意味しかなくなったことがG20を組織した理由だと言われている。

このうちブラジル、中国、インド、ロシア、南アフリカはBRICSであり、アルゼンチンやインドネシアもBRICSに近い。現在、アメリカはこのBRICSでクーデターを仕掛け、支配しようと目論んでいる。G20でG7は主導権を握れず、軍事力、破壊工作で乗っ取るしかないということだろう。その手先としてアメリカは1979年にブレジンスキーが作り上げたワッハーブ派/サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心とする武装集団をまた使っている。この武装集団、1980年代は「自由の戦士」、2001年以降は「テロリスト」、最近は「穏健派」というように違ったタグが付けられているが、実態は同じ。

今回のG7で「テロ対策」や「難民問題」が話し合われたというが、解決するのは簡単。アメリカに対し、「テロリスト」を支援、「難民」をEUへ送り込むことを止めるように他のメンバー国が説得すれば良いだけである。アメリカ以外の国も実態は把握しているはずだ。

(4)今日の注目情報

①米兵にレイプされた女性が米軍、検察、警察の理不尽な対応を告発! 米軍属の殺害事件でも日米地位協定が… 水井 多賀子

2016.05.27 Litera

http://lite-ra.com/2016/05/post-2283.html

キャサリン・ジェーン・フィッシャー『涙のあとは乾く』(講談社)

沖縄の怒り、悲しみが、この人たちにははたして届いているのだろうか。沖縄県うるま市の米軍属の男による女性死体遺棄事件について、5月25日に開かれた安倍首相との共同会見でオバマ大統領は「再発防止にできることはすべてやる」と述べたものの謝罪はなし。安倍首相もオバマ大統領に対して日米地位協定の改定を求めることはなかった。

今回の事件、いや、過去これまでの沖縄で一般人を被害者にした米軍によるあらゆる事件は、基地がなければ発生していないものだ。とくに女性に対する性犯罪は、どれだけ日本政府や米軍が再発防止の対策を講じると言っても、ずっと繰り返し起こり続けている。

しかも問題なのは、米軍関係者が犯罪を犯しても、日米地位協定によって日本側の捜査や裁判権が制限されていることだ。1995年に沖縄で小学生の女児が複数の米兵に拉致・暴行された事件では、この日米地位協定を盾に米軍は日本側への容疑者の身柄引き渡しを拒否。同年、米軍は起訴前の容疑者身柄引き渡しを「好意的配慮を払う」としたが、2002年に発生した米兵による女性暴行未遂事件では沖縄県警の身柄引き渡し要請を拒否している。

日米地位協定がいかに不平等で、米軍の犯罪に巻きこまれた人はどれほど理不尽な扱いを受けるのか。そのことを深く痛感させられる一冊の本がある。著者は、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。彼女は、横須賀で米兵にレイプされた性犯罪の被害者だ。

〈自分の権利を守るために立ち上がるのは勇気のいることだ。だが、わたしは尊厳のために立ち上がる。もう、声を上げることを怖がったりしない。これはわたしの物語だ〉

手記として昨年発売された『涙のあとは乾く』(講談社)によると、オーストラリア人のキャサリンさんは、1980年に家族とともに来日。英会話教師として生活を送っていた02年、恋人と待ち合わせた横須賀のバーで薬を飲み物に混ぜられ、朦朧状態になった後に、海軍航空母艦キティホーク乗組員の米兵に強姦された。

本書では、彼女はそのとき何が起こったかを絞り出すように綴っている。それはすべての性犯罪がそうであるように、あまりにむごく、想像を絶する恐怖だ。きっと彼女はその文章を書く最中にも何度も苦痛を味わったであろうことを思うと、たまらなく苦しくなる。

だが、事件後すぐにレイプ被害を訴えたキャサリンさんには、さらなる“暴力”が待っていた。それは警察、米軍、検察という権力による“暴力”だ。

まず、彼女は、被害を受けたあと、米軍基地正面の事務所に駆け込んだ。すると米軍は警察に電話し、やがて横須賀署の警察官が現れた。当然ながら、キャサリンさんはともかく病院に行きたいと訴えたが、警察は許可しなかった。そればかりか、〈たったいま自分をレイプした男を一緒に探さなければならない〉とさえ言ったという。

しかし、米軍基地前の事務所を出たところで、なんと基地に帰ろうとするレイプ犯が立っていた。キャサリンさんは「あの男です」と警官に伝えたが、彼女はすぐに事務所に戻された。

〈わたしはなんの疑いもなくこう思った。日本の警察官たちは犯人を逮捕しているところだろう。これでようやく解放されて病院へいくことができると安堵した。ところが、それは間違いだった〉

というのも、警官はこのあと、キャサリンさんを犯行現場となった駐車場に連れていき、写真を撮り、今度は警察署で長時間の“聴取”を行った。被害者の彼女は、まるで犯罪者を取り調べるかのような扱いを受けたのだ。彼女が警察から“解放”されたのは、事件発生から14時間後のことだった。

彼女の苦痛はつづく。キャサリンさんは数カ月後に米軍基地の法務官と対面することになるのだが、基地の部屋へ迎え入れられると、そこにはレイプ犯の米兵がいた。レイプ被害者に加害者を対面させるなんてことは、どう考えてもセカンドレイプだ。さらに相手には弁護士さえ付いている。

〈米軍の被害者支援プログラムには、被害者は公平な扱いを受け、尊厳が重んじられ、被疑者から合理的に保護される権利があると明記されている。だがわたしは、そうした扱いを受ける代わりに、レイプ犯の顔を突きつけられ、存在を貶められた。(中略)米軍は、大事な水兵をいかなる罪でも告発するつもりはない、とわたしに告げた〉

そして、こうした米軍の態度を裏付けるように、日本の検察はこの米兵を最終的に不起訴とした。キャサリンさんには不起訴としたことの理由の説明はなかったという。キャサリンさんは日本の外務省や横須賀市長にも電話をかけたが、全く相手にしてもらえなかった。

そこで、キャサリンさんは、この米兵を相手に東京地裁に民事訴訟を起こす。ところが、ここでもまさかの事態が起きる。民事訴訟中であるにもかかわらず、レイプ犯の男の居場所がわからなくなった、というのだ。後に、このとき米軍が男をアメリカへ帰国させるよう命令していたことが判明している。

〈この忌まわしい展開の裏にはなにか訳があるに違いない。その理由とは何だろう? なぜレイプ犯たちが守られ保護されるいっぽうで、被害者たちは捨て置かれ、権利を奪われるのだろう? 二十一世紀の日本で、いまだにこんなことが起こっているとは信じがたかった〉

この民事訴訟でキャサリンさんは勝訴した。つまり、検察は不起訴にしたが、キャサリンさんの訴えは真実であると裁判所は認めたのだ。だが、レイプ犯が刑事免責を受けているのも事実だった。だからこそ、彼女は決意をする。〈たとえ政府が傍観しているのだとしても、わたしは、自分自身とほかの犠牲者のたちの名誉のために立ち上がる〉と。

キャサリンさんは、同じように米兵の性犯罪が日米地位協定によって正当に扱われていない沖縄に思いを寄せた。そして、自分も米兵のレイプ被害者であることを告白し、沖縄の6000人もの聴衆の前に立ってスピーチをした。話し終わると、ひとりの女性がキャサリンさんの手を取った。その年配の女性は「あなたを待っていたの」と言う。

「五十年前に、わたしもアメリカ兵にレイプされた。五十年間、わたしは悲しみながら生きていた。いまでは七十をこえてしまったわ。でも、あなたのスピーチにあった言葉のおかげで、今日からまた自分の人生を生きたくなった。あなたに感謝するわ。あなたは、レイプされたのはわたしたちのせいではないとはっきりいってくれた」
 
キャサリンさんの言葉に、勇気に、一体どれだけの人が励まされただろう。性犯罪は、加害を受けたあとも被害者にずっと苦しみがついて回る。誰にも打ち明けられず表面化しないことも多い。その上、米軍による事件は加害者が正当な司法の裁きを免れることは、沖縄で起こってきた数々の事件とキャサリンさんの経験でもあきらか。何重もの痛みに覆われた沖縄で、キャサリンさんの力強いメッセージは一筋の光を差し込んだはずだ。

しかも、メッセージを発信しつづけていたキャサリンさんのもとに、アメリカに住む人からある情報がもたらされた。それは、例のレイプ犯が育児放棄の罪でアメリカの刑務所に入っている、というものだった。

キャサリンさんはすぐさま、ちょうど面会予定が入っていた日本政府の役人たちに、アメリカでその男の裁判を担当している判事に自分の判決を送ってほしいと訴えた。だが、ここでも理不尽が襲いかかる。役人たちの返事は〈日本政府からあなたの判決を送ることはできかねます〉という、誠意のかけらもないものだった。

キャサリンさんは、そのとき役人たちに、こう言い返したという。それはまさに日本政府がいま、真正面から受け止めるべき提言だ。

「あなたたちは、自分たちにはなにもできないとおっしゃいます。日米地位協定があるからでしょう。ですが、わたしにいわせれば、“なにもできない(impossible)”という言葉をふたつに分け、“なんでもできる(I'm possible)”という言葉に換えなくてはいけません」

そうやって、彼女は政府間で正義が阻まれたなかで闘いつづけた。事件から12年後、アメリカでもレイプ犯を相手に訴訟を起こし、勝訴した。彼女がこの訴訟で得た賠償金は、たったの1ドル。だが、彼女が欲しかったのはお金などではない、真実をあきらかにすること、ただそれだけだったのだ。

本書のなかでキャサリンさんは、〈人々が、ここには確かに重大な問題があると認めたとき、はじめて変化が生まれるのだ〉と綴っている。

わたしたちは、その〈重要な問題〉をずっと目の当たりにしてきたはずだ。遺体になって発見された女性について、米軍属の容疑者は「狙う女性を2~3時間探し、見つけた女性を背後から棒で殴って強姦した」と供述しているが、こんなふうに沖縄では戦後ずっと、幼児から大人まで数え切れない人びとが性犯罪のターゲットにされてきた。そしてその加害者の多くが正当な裁きを受けていない。この現実を、自分の住む町の出来事として、あるいは自分の身に起こりかねない事件だと想像すれば、基地や日米地位協定の問題がいかに異常な状態を引き起こし、沖縄の人びとがどんな思いを強いられているか、わからないわけがない。

変化を求めて、いま、沖縄では大きな声が起こっている。キャサリンさんも声をあげるそのひとりだ。他人事めいた安倍首相とオバマ大統領に事の重大さを気付かせるためにも、いまこそ、ひとりひとりが沖縄の声に加わる必要がある。
(水井多賀子)

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情報発信者 山崎康彦
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