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【YYNewsLive】民間銀行や利子がなぜあるのか、我々は根本から考え直すべきだ!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年5月23日)午後7時50分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】71分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/273549471

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から貧困と戦争を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆今日の最新のお知らせ

①第11回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です!

(2016.05.23 18:30現在)

テーマ:銀行は自己資金と預金者の預金を低い利子で貸す役に立つ組織か、自己資金なし100%他人の預金を高い利子で貸す詐欺組織か?

【中間結果】

(1)銀行は自己資金と預金者預金を低利子で貸す役に立つ組織・・0%

(2)銀行は100%他人の預金を高利子で貸す詐欺組織・・・・  100%

回答数: 23人 (Twitter 21人 e-mail 2人 )

回答締め切り:今週水曜日 (2016.05.25)午後1時30分です。

▲回答方法:

①Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/SLF34R

②Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りくだ
さい。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp  
                            
New!☆今日の公開質問書

■ CMLの運営委員と自称する楠なる人物への公開質問書!

2016.05.23  山崎康彦

メーリングリストCMLの唯一の存在意義は、メールを使って会員登録した人々の間で、意見や情報の交換が自由にできるということだと思います。

このCMLの存在意義を根底から否定する、運営委員と自称する楠という人物が、以下の様な退会脅迫の警告メールを送ってきました。

『あなたの投稿した記事【あなたはハイドパーク協定を知っていますか】の中で言われている人工地震兵器の話は根拠の無い珍説である』と決めつけて撤回しなければ退会させると脅迫しています。

【送ってきた警告文】

山崎さん (2016.05.22 07:02)

[CML 043424] 山崎さんへ。」においてあなたには警告を出しています。

そして

「では関東大震災のような核開発前の地震をどう説明するのでしょうか?」これに応えることなく再度の投稿は迷惑です。
今回の投稿の際、前投稿を消し忘れたなどの言い訳は無用です。


ーーーーーーーーーーー以下は前回の警告です。ーーーー

運営委員のひとり、くすのきです。

山崎さん、珍説を振り撒くのは迷惑です。
以前、どなたかが批判されていましたが、真摯に受け止めてください。
懲りなく、同様内容を更に繰り返し投稿されるのであれば、退会願うことに
なりますのでご注意を。
また、山崎さんを擁護される方がいらっしゃれば、このCMLの場で表明願います。

>米国はこの年1944年広島に投下したウラン型原爆の開発に成功していたのだろう。

人類初の核爆発は1945年、7月半ばではなかったですか?
つまり、広島、長崎投下の直前です。
アメリカのメキシコに近い(?)砂漠で、核の初実験をしていますが、
このとき、黒人兵士たちを数キロ毎のところに配置し、人体への影響実験のような
こともやっていたと記憶しています。

>そしてその原爆を使った人工地震兵器として、1944年12月7日にMG7.9の『昭和東
>南海地震』を引き起こし、死者・行方不明者数1223名を出したのだろう。

どうしてこのような推論になるのか、不思議です。
では、関東大震災のような、核開発前の地震をどう説明するのでしょうか?

以上、警告を含めて。

(警告文終わり)

【公開質問項目】

①そもそもCMLの運営委員とは一体何でしょうか?

投稿記事の内容を検閲して、自分の意に沿わない記事の削除を要求し、従わない投稿者に退会させると強権的に言える存在なのですか?

②会則があるとしたら、私の珍説による退会処分の警告は、会則の第何条違反なのですか?

③そもそも、CMLの運営委員と自称する楠なる人物の正体は不明です。彼のプロフィールは一切公開されていません。ひょっとして公安関係者か安倍晋三の息の掛かった人物が潜り込んでいるのかもしれませんね。運営委員を自称するのであれば、プロフィールぐらいは公開すべきでしょう。公開するつもりはありますか?

④そのもそも、CMLの運営委員と自称する楠なる人物は、どのような手続きで運営委員になったのですか?勝手に自分で手を上げて会員の同意を経ずに運営委員になったのですか?
その経緯を説明してください。

⑤そもそも、今回の私対するクレームは、他の運営委員の同意を得て出したのですか?あるいは自分一人の見解を表明したのですか?

⑥CMLの運営委員と自称する楠なる人物による今回の私に対する退会処分の脅迫は、日本国憲法第19条【思想・信条の自由】と第21条【表現の自由、検閲の禁止】に明白に違反していることを指摘しておく。こんな憲法違反の楠なる人物が、運営委員を自称して投稿記事を検閲し自由な違憲や情報交換を妨害していることこそ許されるべきではないのだ。

*日本国憲法第19条【思想・信条の自由】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

*日本奥憲法第21条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

⑦CMLの運営委員と自称する楠なる人物は即刻CMLを退会せよ!

(終わり)

今日のキーワード

① ロスチャイルドの石油支配

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/oil

1907年 ロイヤル・ダッチとシェルが合併してロイヤル・ダッチ・シェルが誕生する。ロイヤル・ダッチとはオランダ皇室のことである。オランダ は産油国のインドネシアを植民地にしていた。

1909年 今のイランにアングロ・ペルシャ石油が設立される。これは後にブリティッシュ・ペトリアムとなり、今はBPとなっている。

ロスチャイルドは、バクー油田の権利を持っているので、これでロシア、インドネシア、イランと大産油国の石油を掌中に収めたことになる。

現在では、シェルやBP、あるいはロックフェラーのエクソンモービルなど、国際石油資本がもつ油田の埋蔵量は世界の全埋蔵量の10%を切ってい
て、残りは産油国の国有石油会社が持っているが、商品取引所による価格形成メカニズムを用いて、その影響力を堅持している。

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて、決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右に置いていつも読んでいます!

■【座右の銘 B】:金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿 (イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ](経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went 1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]
 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)

④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている](第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで (第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]](第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している](第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる](第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]

(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後 に語った言葉)

⑩[騙されて私は国を裏切った]
(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ] (第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)( 注:在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない](第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

☆今日の推薦図書 (テキスト編)

① 【書き起こし】幕末・明治維新の時代から[謀略の地下水脈]が存在する

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) (P198-200)

第6章
天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

(書き起こし①開始)

前章では、[世界の奥の院]である[地球支配階級の全貌]を提示した。その中核は、[欧州ロスチャイルド家に代表されるユダヤ国際金融資本家]だ。彼らが現代世界情勢を動かしている。

米国のオバマ大統領やFRBのイエレン議長は[彼らの手先](地球支配階級の操り人形)にすぎない。日本国民は[現代世界情勢が操られている]ことくを明確に認識すべきだ。

本章ではー[世界の奥の院](地球支配階級)の存在を土台にー[日本国の奥の院](日本国支配階級)を透視する。先に結論を言うならば、その構造はこうである。

■構造=世界の奥の院(地球支配階級)→日本国の奥の院(日本国支配階級)
                        
右の構図の意味は、[世界の奥の院](地球支配階級)が、『日本国の奥の院』(日本国支配階級)を作りだした→[現在も両者の上下関係は継続している]ということだ。

だがマスコミは両者の存在については何も伝えない。そして、[安倍晋三]と[米国情勢]だけを詳報する。これは[マンガ]と言うしかない。なぜかについては前章で述べた。

日本国を根本的に操っているのは[米国]ではなく[世界の奥の院](地球支配階級)なのだ。

そして『日本国の奥の院』(日本国支配階級)は[彼ら]に従う。これは[明々白白の事実]である。米国による[日本国操縦]についてはすでに述べた。だが米国の背後には[地球支配階級]が存在するのだ。ここが透視できなければ話にならない。日本国民が透視すべきは[地球支配階級による日本国操縦]なのだ。さて問題はここからだ。それは彼らによる[日本国操縦]は[今になって始まったわけではない]ということだ。ではいつからか。

先に結論を言うならば、幕末・明治維新の時代から、日本国は[彼ら(欧州ロスチャイルド家)]に操縦されてきた。日本国民は[歴史は勝手に動いている][日本国の歴史は日本国民が築いてきた]と信じている。だが真実はそうではない。本書の立場から[歴史の真実]を言うならば、日本国の幕末、明治、大正、昭和、平成の歴史は[操縦された歴史]なのだ。
■真実=幕末、明治、大正、昭和、平成の歴史は[操縦された歴史]である。

幕末・明治維新の背後には、[欧州ロスチャイルド家]が存在した。坂本龍馬に代表される江戸幕末の志士たちは[彼らの手先](彼らに使われた道具)だったのだ。

そして問題はそれだけではない。話が右で終われば、それは[過去の出来事]で済ませてよいかもしれない(本当はそうではないはずだが・・)

現代世界に生きる日本国民にとっての[大問題]は[幕末・明治維新における彼らの手先=彼らに使われた道具の[地下水脈]が『現代日本国』にも流れている]ということだ。

(書き起こし①終り)

②【書き起こし】現代日本国は[田布施人脈]が動かしている

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)(P200-203)  

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

(書き起こし②開始)

戦後日本国(現代日本国)には、[岸信介から安倍晋三に異たる血脈のライン]が存在する。岸信介が安倍晋三の祖父であることは誰もが知っている。では岸信介と安倍晋三の背後人脈はいかなるものか。

先に結論を言うならば、彼らの背後には(幕末・明治維新以降の日本国を動かた)[謀略の地下水脈]が存在するのだ。だが日本国民はそのことをなにも知らされていないのだ。

透視=岸信介から安倍晋三に異たる血脈の背後には[謀略の地下水脈]が存在する。

本書では、[謀略の地下水脈]を[田布施の人脈]と表記する。2015年、日本国のマスコミではそれに関する水面浮上が見られた。だがそれは[中途半端なもの]である。

2015年5月、新聞は[70年目の首相](系譜)と題する連載コラムを開始した。その一回目は[]獄中 岸氏『東京裁判は偏見』と題して、次のように書き始める。

ーJR行け池袋駅を出て、大勢の若者でにぎわう[サンシャイン60通り]を通り抜けると、高層ビルの谷間に小さな公園がある。緑の木々に囲まれた園内の片隅に『永久平和を願って』と刻まれた石碑がひっそりとたたずむ。この場所で、太平洋戦争開戦時の首相・東条英機らA級戦犯七人の処刑が執行された。この一帯は七十年前、東条を始め、戦前戦中の日本を率いた軍や政治家の高官らが収監されて巣鴨プリズンだった。ここの岸信介もいた。

戦前・戦中の日本を率いた軍や政治家の高官らが収監されて巣鴨プリズン(当時の東京拘置所。巣鴨刑務所とも呼ばれた)。ここに岸信介もいた。彼は[A級戦犯容疑者]だった。そしてどうなったか。

米国占領軍による[東京裁判](極東軍事裁判)で、東条英機らA級戦犯七名は絞首刑となった。だが同じくA級戦犯容疑者だった岸信介は処刑を逃れ、釈放された。そしてその後には日本国総理大臣の座に上り詰めた。なぜこのようなことになったのか。結論を先に言うならば、巣鴨刑務所で岸信介は[米国のスパイ]となることを承諾した。それゆえ彼は釈放されて、のちには日本国総理大臣の座にのぼり詰めることができた。日本国では[米国のスパイ]が日本国総理大臣となることになっている。これについては第8相で詳説する。本項で重要なのは次である。

ー敗戦から約一カ月後の1945年9月11日。郷里山口県田布施町に戻っていた岸に対し、連合国総司令部(GHQ)はA級戦犯容疑の逮捕状を発した。

さてここに[田布施]という地名が登場する。だが新聞は右を書くだけで[田布施の秘密](謀略の地下水脈)については論じない。それではなにも言っていないのと同じである。

■警告=日本国民は[田布施の秘密](謀略の地下水脈)を透視すべし

念のためだが、右の連載コラムでは[田布施に関する情報]が様々な形で登場する。なぜならば、田布施は岸信介(兄)と佐藤栄作(弟)の郷里であり、その人脈は現在の安倍晋三までつながるのであるから、それが繰り返して登場してくるのは当然だ。だがどこにも[田布施の秘密](謀略の地下水脈)は登場しない。その理由はなぜなのか。連載コラムを書く記者集団がそれを知らないのか。あるいは知っていても書かないのか。おそらく彼らは[何も知らない]のであろう。なぜならば新聞記者は[歴史の真実]を透視できないからである。

先に結論を言うならば、幕末・明治維新以降の日本国は[田布施人脈]が動かしてきた。そしてそれは[現代日本国の首相・安倍晋三]に至るまで続くのだ。

それがいかなる[悪魔的人脈]であるかはこれからじっくりと論証していく。日本国の真相には[謀略の地下水脈]が存在するのだ。時間は[幕末・明治維新の時代]へと遡る。

((書き起こし②終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
   鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
   -明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

③司馬遼太郎を読んでいると[日本の針路]を間違える

朗読 P203-204

(1)今日のメインテーマ

■ 民間銀行や利子がなぜあるのか、我々は根本から考え直すべきだ!

お金は人間にとって無くては生活が成り立たないほど重要な『すべての人に不可欠な公的なもの』だが、なぜ利益追求の民間銀行が独占して高い利子と手数料を取るのか?

お金は人間の体に例えれば血液であり、人間が持つ60兆個もの細胞全部に、絶えず酸素や栄養や水分を供給し二酸化炭素や老廃物を回収する、人間にとってなくてはならないものである。

それでは、血液と同じように無くては人間の生活がなりたたない『公的なもの』であるお金を、なぜ利益追求の私的銀行が独占しているのか?

それはあたかも、人間の血液を自分が製造するのではなく、民間の血液供給機関が独占してお金を払う人にのみ血液を供給する利益追及のシステムと同じではないのか?

民間銀行の代わりに、国立銀行である日銀がお金にまつわるすべてのサービスを直接行えば、利子なしで安い手数料で済むではないのか?

親や友人にお金を借りると利子がつかないのに、なぜ銀行からお金を借りると高い利子がついてくるのか?

借金しても利子がなければ返済できるのだ。

借金を返済できずに自己破産したり、抵当の家を取られたりするのは、高い利子の支払いがあるためであり、元本だけだったら時間をかければ完済できるのだ。

我々は生まれた時にすでに存在していた民間銀行や利子の意味を疑わないでこれまで来たが、この民間銀行と利子こそが、我々全員を借金図漬けにし、我々の生活を破壊し、我々を貧困に追い込み、世界中に大格差社会を生み出している元凶であることに早く気付くべきなのだ!

そして以下の三つの信用創造特権を剥奪するために【市民革命』を起こし【市民革命政権】を樹立することだ!

1)中央銀行から、信用創造特権である『紙幣印刷権』を剥奪し、中央銀行を100%国有化し,すべての権限を国会に移管して【国民化】すること。

2)民間銀行から、信用創造特権である『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を剥奪し、民間銀行を解体して全資産を没収すること。すべての金融サービスは中央銀行が無利子・安い手数料で行うこと。

3)政府から、信用創造特権である『国債発行権』を剥奪して国債発行を禁止すること。

そうすれば、①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を最終的になくした、平和で貧困と差別がない、豊かで自由で平等な社会が作れるのだ!

(2)今日のトッピックス

①また警察たらい回し メッタ刺しされた地下アイドルの悲劇

2016年5月23日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/181911

若い女性がまたも惨劇に巻き込まれた。亜細亜大経営学部3年生でアイドル活動をしていた東京・武蔵野市の冨田真由さん(20)が21日、小金井市のライブ会場前でファンの男にナイフで首や胸など20カ所以上をメッタ刺しにされた事件。冨田さんは意識不明の重体だ。

傷害の疑いで現行犯逮捕されたのは、住所、職業不詳の自称・岩埼友宏容疑者(27)。調べに対し、「冨田さんにプレゼントを贈ったが返されたので憤慨した」「駅で待ち伏せして、殺すつもりだった」と話しているというから“確信犯”だ。

冨田さんのファンだった岩埼容疑者は、ツイッターで「君を嫌いな奴はクズだよ」と思いをぶつけていたが、その内容は徐々にエスカレート。最終的には「見下されたこと一生忘れないから」「『腕時計』捨てたり売ったりするくらいなら返して。それは僕の『心』だ」などと逆恨みするような内容となった。要は完全な“ストーカー”だったわけだ

問題は警察の対応だ。冨田さんは自宅の所轄である武蔵野署に岩埼容疑者の名前や住所を伝えて「ネット上の執拗な書き込みをやめさせてほしい」などと相談。事件のあった21日のイベントも、2日前に警察サイドに伝えていた。

■サミットで警備も手薄

しかし、武蔵野署はライブ会場を所轄する小金井署に「冨田さんから110番があったら対応してほしい」と伝えたのみ。110番があってからでは遅すぎるのだが、警察は岩埼容疑者と接触することもなく何の対応もしなかった。冨田さんは“たらい回し”にされた揚げ句、刺されたのだ。しかも、ストーカー事案を一元的に対応する警視庁の「人身安全関連事案総合対策本部」には、今回の事件が起きるまで連絡がなかったという。元兵庫県警刑事の飛松五男氏はこう言う。2016年5月20日 共同通信

「現場に警官やパトカーがいるだけでよかったんです。その姿を見るだけで、犯人はひるんで行動を慎む。“抑止力”の効果があるわけです。しかし、そうした基本的なこともやらなかった。警察の“怠慢”以外の何物でもありません」

思い出されるのは2013年に起きた三鷹ストーカー殺人事件だ。この時も被害者女性が、犯人の池永チャールストーマス被告について三鷹署に何度も相談していたにもかかわらず、事件を防げなかった。

あの時の教訓は生かされなかったのか。今回は別の要因も重なっているという。

「今週開催の伊勢志摩サミットの影響も考えられるでしょう。全国から約2万人もの警官が警備に動員されている。東京もテロの標的となる可能性があるため、都内の警官はそのことで頭がいっぱいです。そのため、通常の業務がないがしろにされていた可能性があります」(飛松五男氏)

今回のような事件は、どこで起こってもおかしくないということか。

②インフラ輸出促進へ倍増22兆円 首相、サミットで表明

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052001001933.html

政府は、26日開幕の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の主要議題となる「質の高いインフラ」の輸出促進に向け、今後5年間で最大2千億ドル (約22兆円)の資金を供給する方針を固めた。現行の約1100億ドルをほぼ倍増し、アジアに加え、アフリカや北米での受注も目指す。安倍晋三首相がサ ミットで表明し、世界の持続的成長への貢献をアピールしたい考えだ。日本政府関係者が20日、明らかにした。

首相は23日に開く政府の「経協インフラ戦略会議」で具体的方針を明らかにする予定。

③“王国”に激震 御坊市長選で自民・二階総務会長長男が惨敗

2016年5月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181913

二階「王国」に激震が走っている。22日投開票された和歌山県御坊市長選で、現職の柏木征夫氏(75)が、自民党の二階俊博総務会長の長男、俊樹氏(51)を破り、7選を果たした。

現役市長で全国最多当選となる柏木氏。県職員時代に二階総務会長の要請を受け、92年に出馬して初当選。以来、二階門下生として長く「王国」を支えてきた。多選を理由に引退もささやかれたが、俊樹氏が2月に立候補を表明すると一転、出馬を決意したという。

「柏木さんはとにかく、傲慢で地元の評判も良くない俊樹さんが市長になることだけは反対だった。選挙期間中、二階さんは地元ゼネコンの締め付けを徹底し、各ゼネコン担当者が俊樹さんの選挙事務所に何人の応援を出しているのかチェックしていました」(和歌山県政担当記者)

投票率は78.10%で、9375票の柏木氏に対し、俊樹氏は5886票。保守分裂で接戦になるとみられていたが、“ダブルスコア”で現職圧勝だった。応援演説に入った二階本人はもちろん、稲田朋美政調会長や公明党の漆原良夫中央幹事会会長らの面目も丸つぶれ。7月の参院選にも影響を与えるのは間違いない。

④ 創価学会で反安倍、反執行部クーデター

創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に! 婦人部を中心にクーデターの動きも 小和田三郎

2016.05.21 Litera

http://lite-ra.com/2016/05/post-2265.html

「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。

5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。

「先週土曜日(14日)付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。しかし衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」

もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる“口先政権”らしいやり口だ。しかも、熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。

 ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。

「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」 

こう語るのはある学会ウォッチャー。しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。

「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。こうした勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」

周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。国会前で行われている抗議デモでは、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI  AGAINST  FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した(SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称)。

また、ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。

「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」

宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。

この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の“粛正人事”だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。

創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。

両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。

「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者をかたっぱしから除名処分にしてきた」(政治部記者)

つまり、昨年11月の、正木理事長の左遷人事はその権力抗争の最終決着、婦人部をはじめとする護憲・平和主義勢力の最後の砦が崩れたということを意味していた。

「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。しかも、谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」(前出・政治部記者)

しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。

「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」(週刊誌記者)

さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。そして、今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。

「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」(前出・学会ウォッチャー)

 ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。

「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」(前出・学会ウォッチャー)

実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2%が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。

今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。
(小和田三郎)

(3)今日の重要情報

① マケインのようなネオコンほどではないが、オバマ米大統領も戦乱を広げ、英国政府は核戦争の妄想

2016.05.22 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605220000/

広島訪問をネタにして、あたかもバラク・オバマ米大統領が「平和の伝道師」であるかのような宣伝が展開されているようだが、この人物は今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入するという計画を打ち出している。このオバマ大統領を含むアメリカ支配層によって、現在、世界は破滅の危機に直面しているのだ。

オバマが初めて大統領に選ばれた2008年の大統領選挙で、共和党の候補者はジョン・マケインだった。マケインはロシアとの核戦争へ突入しようという人物だったが、オバマも決して平和的な大統領ではない。マケインよりはマシという程度だ。オバマ政権で何が行われてきたかを簡単に振り返ってみよう。

2011年にはリビアやシリアへの軍事侵攻を開始、その手先がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だった。詳しい話は割愛するが、これは否定できない事実だ。(アメリカに逆らうと「テロ」が始まるということでもある。)

2013年11月にはウクライナでクーデターを始める。キエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でカーニバル的な抗議活動を始めて人を集め、年明け後にネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を前面に出した暴力的活動に切り替える。年明け後の2月18日頃から反大統領派は棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、反大統領派だけでなく治安部隊も狙った狙撃も行われた。その指揮者はネオ・ナチの幹部、アンドレイ・パルビー。

こうした状況をEUは2月26日の時点で知っていた。エストニアのウルマス・パエト外相がEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へ報告しているのだ。それに対し、アシュトンはクーデターを成功させることを優先するべきだという意思を示している。

このクーデターを指揮していたのはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補で、キエフに乗り込んで扇動していた。ジョン・マケイン上院議員も同じように蜂起を煽っていた。

2014年2月4日にインターネット上で公開された音声によると、ヌランド次官補はジェオフリー・パイアット米大使はウクライナの「次期政権」の人事について話し合い、アルセニー・ヤツェニュクを高く評価している。実際、クーデター後にヤツェニュクは首相になった。

ふたりの会話にはジェフリー・フェルトマン国連事務次長も登場する。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与し、04年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めた。

大使時代の2005年2月にレバノンではラフィク・ハリリ元首相が殺害され、アメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノンが運営資金を出して「法廷」を設置、西側メディアは「シリア黒幕説」を流していた。本ブログではすでに書いたことなので詳細は割愛するが、法廷を設置した国々は、とにかくシリアが怪しいという主張だった。証拠はなく、偽証したという証言もあったが、無視された。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いたレポートによると、その時点でアメリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始していた。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話によると、1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)は、5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていた。2003年3月にアメリカ軍はイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊し、その以降、殺戮と破壊を続けている。

ウクライナでは2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領が暴力的に排除され、ヤツェニュクが27日に首相代理となったが、東部や南部の住民はクーデターを拒否、その過程でオデッサの虐殺が引き起こされ、東部のドンバス(ドネツクやルカ?ンスク)を攻撃する。

クーデターに反発する人は軍や治安機関の中にもいて、戦況は反クーデター軍に有利な形で展開してきた。西側はCIAやFBIの要員、軍事顧問団をアメリカ政府はキエフへ派遣し、傭兵も投入されたが、「停戦」で時間稼ぎすることになった。キエフ側は停戦も無視した攻撃を繰り返しているようだが、大規模な作戦はできていない。そうした中、2014年にネオコンのジョン・マケイン上院議員はディック・ダービン上院議員と共同でオバマ大統領に対し、武器をキエフ政権側に送るように求めていた。

マケインは2013年にトルコからシリアへ密入国して侵略軍のリーダーと会談している。その中には実態なきFSAの幹部だけでなく、ダーイッシュを率いているとされているアブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。密入国は法律に違反した行為だが、意に介していないらしい。

オバマ大統領は2015年2月に国防長官を戦争に慎重なチャック・ヘイゲルから好戦的なアシュトン・カーターへ、また9月には統合参謀本部議長を戦争に慎重なマーチン・デンプシーから好戦的なジョセフ・ダンフォードへ交代したが、それに対してロシアは9月30日にシリアで空爆を開始、アメリカ軍とは違い、本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃しはじめた。

それに対し、マケイン上院議員を中心とするグループはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対し、国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、これを知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報がアメリカから流れていた。脅せば相手は屈服するというネオコン思考だ。コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューで、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていた。

マケインのネオコン仲間であるリンゼイ・グラハム議員は2015年11月12日にロシアの航空機を撃ち落とせと主張、その月の24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。それに対し、ロシア軍は最新の地対空ミサイルを配備するなどしてシリア北部の制空権を握り、状況はますます侵略勢力にとって厳しくなっている。
ロシアの場合、恫喝戦術は裏目に出ているのだが、それでも脅そうとするのが西側の好戦派。ウクライナの場合も、自分たちがネオ・ナチを使ってクーデターを実行してウクライナを殺戮と破壊の国にして経済を破綻させたのだが、イギリスのマイケル・ファロン国防相などは、暴力に屈服せずに抵抗を続ける住民の後ろ盾になっているロシアに責任を押しつけ、ロシアに対する軍事的な圧力を強めるべきだと主張している。

欧州連合軍副最高司令官だったイギリス陸軍のリチャード・シレフ大将もロシアの周辺国で軍事力を増強してロシアを威圧するべきだとしている。そうしなければ来年、ロシアと核戦争になるのだという。

1991年にソ連が消滅して以来、ヨーロッパで軍事的な緊張を高めてきたのは西側だった。1990年に東西ドイツが統一される際、アメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはNATOを東へ拡大することはないとソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束したのだが、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にエストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、2009年にアルバニア、クロアチアというように拡大している。

アメリカ支配層の約束を真に受けた方が愚かなのだが、それはともかく、アメリカが約束を破ったことは確かだ。つまり、ヨーロッパの軍事的な緊張を高めているのはNATOを東へ拡大させ、ロシアの喉元へナイフを突きつけている西側支配層。ファロン国防相やシレフ大将、あるいはネオコンなど西側の好戦派は問題の原因を脅しに屈しないロシアや中国に求めている。

さらに軍事的な緊張を高めれば全面核戦争を恐れてロシアは屈服すると考えているのかもしれないが、ロシアとの戦争は西側にとって自殺行為、状況によっては「無理心中」的な行為だということを好戦派は学んでいないようだ。

例えば、アメリカで大統領選が行われていた2008年8月、ジョージア(グルジア)は南オセチアを奇襲攻撃した。2001年からイスラエルやアメリカはジョージアの将兵を訓練、武器/兵器を供給し、奇襲攻撃はイスラエル軍が練り上げたと言われているが、軍事侵攻はロシア軍の反撃で失敗した。シリアでもロシア軍は戦闘能力の高さを見せている。それでも西側の好戦派は、自分たちが世界の支配者として君臨する予定を変更できないのだろう。

(4)今日の注目情報

① フランスメディアが報じた[メディアを支配する電通のヤバイ12の真実]

http://netgeek.biz/archives/73535

2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。

ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか?」という記事を紹介したい。

日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。

参考:Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des medias japonais ?

1.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

2.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

3.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

4.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

5.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

6.唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

7.原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

8.現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。
9.福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

10.電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

11.日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。

※2016年は72位。

12.トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。

2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。

▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。
メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか?日本は北朝鮮を笑っていられない。

ただ、これまではテレビ・ラジオ・新聞を牛耳れば容易に言論弾圧できたのに、ネットの登場で即座に真実が行き渡るようになった。

とりわけウェブメディアとSNSの強力タッグは強い。スポンサーがつかないほど小さなメディアでも有益な記事を出せば、SNS経由ですぐに広まるからだ。無数にあるウェブメディアを全て掌握するのは不可能に近く、今後、電通が唯一頭を悩ませるところになりそうだ。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/05/23 23:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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