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【YYNewsLive】2020年東京オリンピック買収疑惑第2弾!『ザ・ガーディアン』記事日本語訳2/3
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日金曜日(2016年5月12日)午後7時20分から【ツイキャスTV】で放送しました 世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 97分25秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/270520636



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』入会のお願い!

世界中から①貧困と大格差社会②テロと戦争③核兵器を戦争兵器を最終的になくす ために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/LFMALJ

『ミル(1000)の会』

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.05.15)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.05.15)午後7時より英日語放送をします。

④自動編集の新聞『デイリー 山崎康彦』が毎日配信されていますのでぜひ購読し てください!

http://goo.gl/u1QazM

『デイリー 山崎康彦』

☆今日の画像

①2020年東京オリンピック買収疑惑のチャート図1

20160513オリンピック買収1

②2020年東京オリンピック買収疑惑のチャート図2

20160513オリンピック買収2

☆今日のキーワード

■原爆を日本に落とす米英秘密協定『ハイドパーク協定』

ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は、1944年9月18日『原爆を日本に落 とす秘密協定ハイドパーク協定』を結んだ!

①1944年9月18日、ルーズベルト大統領とチャーチル首相は、ニューヨーク州ハイ ドパークで首脳会談した。内容は核に関する秘密協定(ハイド パーク協定)で あり、日本への原子爆弾投下の意志が示され、核開発に関する米英の協力と将来 の核管理についての合意がなされた。 (Wikipedia『日本への原子爆弾投下』よ り抜粋)

②日本は1945年1月に敗戦を確信し講和交渉を模索していた。しかし、ルーズベ ルト政権はそれを無視し続け、引き継いだトルーマン大統領は、原 爆の完成を 待って、その威力を実証するために広島と長崎へ投下した。(ブログ『隠された 真実』『原子爆弾投下』より抜粋)

何故ルーズベルトが無視し続けたかと言えば、前年の9月に英国首相チャーチル と「日本に原爆を落とす」という約束(ハイドパーク協定)をしていた
からである。したがって、戦争を終わらせるためにやむを得ず原爆を投下したと いう米国の言い分はまったくの嘘である。

☆今日のひとこと

①常識とは、18歳までに身につけた偏見のコレクションのことを言う。
(アインシュタイン)

②常識とは、政府やマスコミや学者や学校教育や宗教による国民洗脳のコレク ションのことを言う。
(山崎康彦)

☆今日の日本国憲法

■日本国憲法には、①定義が書かれていないもの、②否定されているもの、③でっち あげられているのもがある!

①定義されていないもの

1)『国権』を構成する権力とは何かが書かれていない。 

国家権力(国権)には、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(最高裁判所)がある ことがどこにも書かれていない。

2)『衆議院の解散権』は首相にはないことが書かれていない。

憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定で衆議院の解散権は首相にはな いことは目宇白だが、本来であれば憲法第54条『衆議院の解散・特 別会、参議 院?緊急集会』に、衆議院の解散は衆議院自体にあることを明記しればならない のだが書かれていない。

3)国民が『真実・事実を知る権利』を規定した条文が全くない。

日本国憲法第21条では、集会、結社、言論、出版の自由と検閲の禁止を規定して いるが国民の『真実・事実を知る権利』は規定されていない。

1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

②否定されているもの

1)憲法に定義がない『三権分立の原則』が憲法6条で否定されている 

三権が独立してお互いをけん制する『三権分立の原則』は近代民主政治の基本原 則だが、なぜか日本国憲法には定義されていない。定義がないどころか 憲法第6 条2項で否定されている。

憲法第6条『天皇の任命権』第2項『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁判所の長 たる裁判官を任命する』の規定によって内閣が司法のトップを任命す ること で、『三権分立の原則』が実質的に否定されている。

③でっちあげられているのも!

1)三つの『信用創造』の定義が憲法のどこににも書かれていないにも拘わらず、 個別の法律ででっちあげられている。 
 
1)中央銀行の信用創造=通貨発行権 →【日銀法】1997年

2)民間銀行の信用創造=準備預金制度 →【準備預金制度に関する法律】1957年

3)政府の信用創造=国債発行 →【財政法】1947年

4)しかも【財政法】第5条では、『政府が発行した国債は全て日銀が引き受けな ければならない』と規定されているのも関わらず、実際は日銀ではな く民間銀 行がすべてを引き受けている。これは明白な法律違反である。

財政法第五条:すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさ せ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはなら な い。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内で は、この限りでない。

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第4章 安倍晋三は[日本国民の生命]を[米国]に差し出す
   -集団的自衛権と安保法制改正の目的

   イスラム国は[日本国民皆殺し]を宣言している

P132-134  朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■2020年東京オリンピック買収疑惑第2弾!

一昨日(2016.05.11)付けの英紙『ザ・ガーディアン』が、[東京オリンピック: 秘密口座への130万ユーロの支払いが2020年東京オ リンピックへの疑惑を高め る!]のタイトルで長い記事を書いている。

昨日は『ザ・ガーディアン』の記事全体の約1/3を日本語訳しましたのでを記し ます。

本日は記事の約1/3の日本語訳をアップします。

最後の1/3は明日アップする予定です。

(日本語訳2/3はじめ)

An independent report commissioned by the World Anti-Doping Agency (Wada) and published in January showed how Diack and his marketing consultant sons, Papa Massata and Khalil, joined up with the lawyer Habib Cisse to act“as an informal illegitimate governance structure"of the IAAF.

世界反ドーピング機構(WADA)が委託し今年の1月に発表した独立報告書は、ダ イアックと彼のマーケティングコンサルタントの息子二人、パパ・ マサタとカ リルが、弁護士ハビブ・シセと結託してIAAFの「非公式非合法の支配構造]とし て行動していたと報告している。

The Guardian had earlier revealed that Papa Massata Diack, who had carte blanche to seek sponsorship deals in developing markets under an agreement with marketing partner Dentsu, appeared to request $5m (£3.5m) from Qatar at a time when it was bidding for the 2017 world athletics championships and the 2020 Olympics.

当紙ガーディアンは早い段階で、スポンサー契約開拓のために白紙委任を持って いたパパ・マサタ・ダイアックが、マーケティング・パートナーの電通 と合意 の下、2017年の世界陸上競技選手権と2020年のオリンピックの指名競争でカター ルに500万ユーロ(350万ポンド)を要求したこと を暴露した。

In January, the Guardian revealed that Papa Massata Diack was apparently involved in 2008 in a scheme to deliver “parcels” to six influential members of the IOC at a time when Doha, Qatar, was trying to bid for the 2016 Olympics.

当紙ガーディアンは今年1月、ドーハ、カタールが2016年オリンピックに入札し ようとしていた時、パパ・マサタ・ダイアックが影響力のある IOC委員6名に 「買収資金」を支払ったことを暴露した。

Tokyo Olympic Games corruption claims bring scandal back to the IOC

東京オリンピック汚職の追及はIOCのスキャンダルまで行きつきます。

But the latest revelations are perhaps the most troubling yet for the IOC and will send shockwaves through the Olympic movement at a time when its president, Thomas Bach, has repeatedly held it up as an example of probity to other troubled sporting organisations including Fifa and the IAAF.

しかし、最新の汚職暴露はIOC(国際オリンピック委員会)にとって最も厄介なこ とであり、また不祥事があったFifa(国際サッカー連盟)と IAAF(国際陸連)など 他のスポーツ組織がその後誠実な体制を取って立ち直ったと繰り返し述べていた トーマス・バッハIOC会長にとっても衝撃 だ。

Asked about the alleged payment, believed to have been made in more than one tranche before and after the Games were secured, the Japanese Olympic Committee which oversaw the bid said its press team was away on business for a week and was unable to respond.

入札を監督する立場の日本オリンピック委員会は、2020年オリンピックが東京に 決まった前後に複数回にわたって疑惑の資金支払いが行われた確証 がある、と 問われて、広報部が一週間不在なため答えられないと述べた。

The Tokyo 2020 organising committee said it had no knowledge of what went on during the bid period. A spokeswoman said: “The Tokyo 2020 Organising Committee has no means of knowing these allegations. We believe that the Games were awarded to Tokyo because the city presented the best bid.”

東京2020組織委員会は、入札期間中に何が起こったのか何の知識を持っていないと
述べた。広報担当者は言った:
[2020東京オリンピック組織委員会は、これらの疑惑を知る手段がありません。 私たちは東京が最高の入札を提示したのでオリンピック開催が東京 に与えられ たものと信じています。」

The allegations come at a difficult time for the IOC, which is under pressure over this summers Rio de Janeiro Olympics amid a host of practical and political issues and locked in an ongoing battle to persuade potential bidding cities that the Games remain a worthwhile prize.

この買収疑惑は、現実的で政治的な問題の渦中に置かれているこの夏のリオデ ジャネイロオリンピッに対する圧力を受け、またオリンピックが価値のあ る賞 として世界の諸都市が入札するように説得することができなくなったIOCにとっ て、困難な時期にぶつかった。

The seven-figure payment from Tokyo 2020 also raises questions about the role ofDentsu, the Japanese marketing giant that has an all-encompassing sponsorship contract with the IAAF that runs until 2029, having been unilaterally extended by Diack in the final months of his presidency.

2020東京オリンピック招致委員会が7桁の金額を支払った疑惑は、ダイアック会 長在任中の最後の数カ月内に、IAAFとの包括的スポンサー契約 を2029年まで延 長した日本のマーケッテイング巨大会社・電通の役割にも疑問が出ている。

The report by Wada’s independent commission, chaired by Dick Pound, detailed how the Black Tidings account was held by Ian Tan Tong Han, who was a consultant to Athlete Management and Services, a Dentsu Sport subsidiary based in Lucerne, Switzerland, that was set up to market and deliver the commercial rights granted to it by the IAAF.

ディック・パウンドが議長を務めるのWada(世界反ドーピング機構)の独立委員会 の報告書によれば、シンガポールの秘密口座の所有者は、スイ ス・ルツェルに ある、IAAFによって販売と供与の商業権を持っている電通スポーツの子会社のア スリートマネジメントおよびサービスの顧問だった イアン・タン・トンハン だった。

Computer analysis revealed that Tan had regular high-level access to IAAF officials including Lamine Diack and was “integrated into the IAAF at the executive level” and “appeared to be part of the informal governance system for the IAAF”.

コンピューター分析によると、タンはIAAFのラミンヌ・ダイアック会長を含む最 高幹部と日常的に接触しており、彼は「最高レベルでIAAFに侵 入しており」 「IAAFの非公式統治システムの一部であるように思われていた」のだ。

(日本語訳2/3終り)

☆(2)今日のトッピックス

① 空気一変…オバマ大統領の広島訪問で再燃する「衆参W選」

2016年5月13日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181163/1

政界で再び「解散風」が吹き始めた。オバマ大統領の広島訪問が実現したこと で、勢いに乗る安倍政権が衆参ダブル選に打って出るというのだ。シナリ オは サミット直後の6月1日に衆院を解散し、7月10日にダブル選だ。

「どのポスターを選挙で使うか急ピッチで準備を進めています。7月10日の選 挙なら選挙事務所の手付金も、そろそろ払わなければいけない。療養中 の甘利 明前経済再生担当相も、ダブル選に向け秘書たちに『地元を回れ』と指示してい ると聞きました。5月18日には党首討論がありますが、そこで 安倍首相がい きなり解散をブチ上げてもおかしくない。4年前の野田佳彦元首相と同じです」

スマホに写った選挙用ポスター10枚を見せながら、衆院の民進党幹部はこう 言った。

ダブル選は見送り――そんな臆測が流れていた永田町の空気が一変したのは10 日。オバマ大統領の広島訪問が電撃発表されたからだ。27日に訪問予 定だ が、安倍首相と世界に平和をアピールすれば、報道はそれ一色になる。

■サミットで世界経済のリーダーシップを演出

さらに、伊勢志摩サミット(26、27日)でも、安倍首相は財政出動を約束す る形で、世界経済のリーダーシップを演出するだろう。そうなれば、野 党の存 在なんて影も形もなくなる。

安倍政権にとって唯一の“アキレス腱”ともいえるのが「パナマ文書」だ。リスト の中には政権関係者もいて、調査が進めば安倍政権にとって“致命 傷”になるの は間違いないが、全容解明への動きは遅い。民進党のパナマ文書調査チームのメ ンバーが言う。

「国税庁にとって、パナマ文書は“宝の山”のはず。民進党のヒアリングには部長 クラスが出席していて、本気で調査をやりたそうでした。しかし、実 際は異様 に腰が重い。上から何か“ブレーキ”がかかっているとしか思えません」

戦後、ダブル選が行われたのは1980年と86年の2回。大平内閣の「ハプニ ング解散」と、中曽根内閣の「死んだふり解散」だ。これまで「やらな い」と 言っておきながら、解散・総選挙に踏み切り、いずれも自民党が大勝している。 今回も熊本地震後には、安倍首相がダブル選を断念したと大手メ ディアが一斉 に報じているが、政治評論家の伊藤達美氏はこうみる。

「熊本の被災地のことを考えれば常識的にはダブル選はない。ただし、野党が会 期末に内閣不信任決議案を出した場合などに“ハプニング的”に解散に 踏み切る 可能性はある。参院選だけなら野党も統一候補を立てられますが、衆院選も同時 となると、全国の小選挙区で統一候補を立てるのは難しいで しょう。圧勝とは いきませんが、与党が有利であることは確かです」

政権維持のためなら何でも仕掛ける安倍政権。何があってもおかしくない。

② 東京五輪招致裏金に電通が関与と英紙東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道!だが国内メディアは一言も電通に触れず 宮島 みつや

2016.05.12 Litera

http://lite-ra.com/2016/05/post-2239.html

衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による “巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。記事に よれば、招 致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミネ・ディアク元会長の息子、パパ マッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の 口座に、総額130万ユー ロ(約1億6千万円)を支払っていた疑い。すでにフランスの検察当局が捜査に乗 り出しているという。

ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。ラミネ氏は、 13年まで国際オリンピック委員会(IOC)の委員を兼任しており、 また、息子の パパマッサタ氏も国際陸連でマーケティングコンサルタントを務めていた。つま り、五輪開催地の投票に強い影響力を持つ人物なのだ。ま た、世界アンチ・ ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が1月に公表した報告書によれば、日本 側が国際陸連に協賛金を支払った証言があるとい う。

ここまで証拠が揃っており、フランスの検察当局も動き出していることを考える と、日本側の五輪招致に際した“裏金疑惑”は濃厚。ところが、これを 受けた国 内メディアの報道は、不可解なほど腰砕けだ。テレビでは今朝から、この招致裏 金疑惑について一切報じていない。新聞もまた、ガーディアン の記事をアリバ イ的に紹介しただけで、疑惑の詳細についてはほとんど踏み込んでいない。しか も、報道を否定する五輪組織委や政府のコメントを垂れ 流すなど、早くも“火消 しモード”になりつつある。

そして、今回のガーディアンのスクープには、国内メディアが全く触れようとし ない、もうひとつの疑惑がある。それが、この裏金疑惑に、大手広告代 理店・ 電通が関与していたのではないかという疑惑だ。

電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマー ケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一 手に掌 握すべく動いていたことは周知のとおりだ。

ガーディアンの記事によれば、パパマッサタ・ディアク氏は、今回の疑惑だけで なく17年の世界陸上と20年のオリンピック入札の際、カタールに 500万ドルを要 求するなどいわく付きの人物だった。問題は、パパマッサタ氏が国際陸連と電通 とのスポンサー契約の権利を持っていたということ だ。さらに今回の招致委員 会の裏金疑惑についても、ガーディアンは電通がなんらかの形で関与していた疑 いを指摘している。記事では、電通と国際陸 連とのスポンサー契約は、ラミ ネ・ディアク氏が会長任期の最後の1カ月で、一方的に29年まで延長させたもの だったという事実が明かされている。 さらに、招致委員会が裏金を振り込んだ とみられる口座を開設した人物は、電通の子会社のコンサルタントであったという。

東京五輪招致の裏金をめぐる、疑惑の人物と電通との衝撃的な関係。

だが、電通に重大疑惑が浮上しているにもかかわらず、国内メディアはこれに一 切触れていない。

その理由はもちろん電通がマスコミ最大のタブーだからだ。広告収入に大きく依 存するテレビ局はもちろん、あらゆる新聞、テレビ、雑誌などのメディ アに とって、アンタッチャブルな存在であることは、今さら言うまでもないだろう。

前述のとおり、そもそも電通は招致活動から東京五輪に食い込み、東京五輪の マーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を すべ て掌握している。たとえば、昨年浮上した佐野研二郎氏デザインの五輪エンブレ ム「盗用」問題では、電通から審査委員として出向した2名が、佐 野氏の原案に ついてほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたことも判明し ている。だが、このときも、マスコミは電通の責任追及に 及び腰だった。

そして今回の、東京五輪招致の裏金と電通の関与疑惑も、大マスコミはそろいも そろって口をつぐんでいるわけだ。電通タブーを抱えた国内メディア が、今後 この疑惑を追及することはできるのだろうか、メディアの動きも注視していきたい。
(宮島みつや)

③【神奈川県議会】有権者の監視が自・公・民進の横暴を はねのけた

2016年5月13日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

有権者が次々と議会前に駆け付け抗議のスタンディングをした。「21世紀のレッ ドパージ」に危機感を抱いたのだ。=12日、神奈川県庁前 撮影: 筆者=

数の横暴に普通の市民が「待った」をかけた。

神奈川県議会で11日から12日にかけて、自・公・民進などが「共産党外し」を本 格化させた。

「共産党には代表質問をさせない」という例外規定を採決しようとしたのであ る。共産党議員6人全員が県議会議員としては新人で実務に疎いことに付 け込ん だのだ。

採決に持ち込まれれば、自・公・民進などの圧倒的多数で可決される。

これを察知した有権者たちが神奈川県議会を傍聴に訪れた。傍聴券の枠はわずか 16席。傍聴できない人は控え室で待った。

控室にモニターがあるわけではないが、外にいるより情報は早く入ってくる。

控室でのツイキャス中継は議会事務局により止められたが(これも前近代的な話 だ)、別の有権者がツイートで事態を報せた。

有権者が発信したツイートなどを受けメディアが動いた。IWJ、田中龍作ジャー ナルは現場に駆け付けすぐに配信した。
控室でのツイキャスさえ止められた女性。帰宅の道すがら「市民の動きが速かっ た。ワーッと集まったパワーはすごい」と発信した。=12日、神奈川 県庁前  撮影:筆者=

地元神奈川新聞は県政詰め記者がいるのにもかかわらず、遊軍エースの田崎基記 者を投入した。本来紙媒体なのだが、田崎記者はインターネットで議会 の動き を速報した。

ツイキャスさえも止めに来る議会だ。ネット情報をチェックしていないはずがな い。自・公・民進は揺さぶられた。午後11時30分頃、議長のとりな しもあり、 採決は見送られた。
「別に共産党支持じゃないけど」。ツイートで事態を報せ続けた主婦は淡々と 語った。

議会に駆け付けた有権者は、自・公・民進の横暴に怒り、議会制民主主義の破壊 に危機感を抱いたのである。

議会は傍聴者がいなければほぼ密室だ。密室で進む議論は自分たちしか分からな いルールで進められる。

傍聴した横浜市在住の女性は昨夜のツイキャスで「いじめと言ってもいいかもし れないが、これが多数決」とその場の雰囲気を伝えていた。

収まりのつかない与党は「共産党に猛省を促す」とする決議案を本会議に提出する。

猛省すべきは議会制民主主義を破壊しようとした自・公・民進だ。彼らは自分た ちがしていることの意味にさえも気づいていないだろうが。

  ~終わり~

④南阿蘇の地熱発電事業をCIA系イスラエル系の3社が受注していたという

2016/04/21 ブログ『垂心 』より転載

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=314371&g=131206

「気象庁には地震波形を国民に即時開示の義務」(リンク)からの引用です。

活断層線から西側と言うから九州の半分ほどの空間放射線量が上がっているとい う。更なる情報が出てきたら人工地震確定である。

今回の大地震は熊本、阿蘇、大分で3連発という事のようで、それぞれの震源に一致して自衛隊基地があると いう。また熊本大分には沢山の廃坑を含む鉱山があるという。そこには 地中深く坑道が張り巡らされている。

更に南阿蘇の地熱発電事業をCIA系イスラエル系の3社が受注していたとい う。地中掘削し放題である。

こういう風に人工大地震の疑いはますます濃くなっている。この中でも自然地震 だと証拠もなしに言い張る事は最早簡単に無視される状況である。巨大 地震も 巨大不正選挙も真っ黒疑惑の中で自然地震、公正選挙として罷り通っている。

ブラックマスコミが犯人であるが、一般国民も相当数が無自覚である。しかしもしかしたら国民の多くが疑念を抱いている可能性もある。実際に聞き取り調査をした ら面白いと思う。嘗ては不正選挙など絵空事と思っていた国民だが、今 や相当 事情は変わっているに違いない。そうであれば、人工地震にも嘗てのような馬鹿 の壁はあるまい。

とは言え、確信には まだ分厚い壁がある。だから人工地震を仕掛けられるの だ。マスコミさえブラックにしておけばまだ相当長い期間人工地震は仕掛けられ る。ブラックマスコミの 罪悪は途轍もない。日刊ゲンダイあたりが人工地震疑 惑を報じてもいいと思うのだが、それもない。今の国民なら人工地震疑惑はかな りすんなりと受け 入れるのではないか。

もうとんでもないとオカルト扱いはしまい。当然の疑惑は報じるに値する。やる べきである。国民が疑惑を持つ事が仕掛ける側にはプレッシャーにな る。不正 選挙も同じだ。疑惑が初めから持たれた状態では不正選挙を仕掛けるのは難しい だろう。

人工地震疑惑は不正選挙疑惑より提示は簡単である。地震の波形という何よりの 証拠がある。これ1つで人工地震疑惑の提示ができる。この点は不正選 挙より 圧倒的に簡単である。全ての地震で地震波形を国民に示す必要がある。

震度5だのマグニチュード4だのだけでなく、地震波形を一緒に見せなくてはな らない。何の不都合があろうか。気象庁は震源を必ず特定するが、波形 も同時 に見せるべきである。国民にはそれを 知る権利がある。気象庁には知らせる義 務がある。今は国民が気象庁のHPに一々アクセスして見なくてはならない。そ れも見難い事が多々ある。これでは一般 国民には地震波形は隠されているも同 然であ る。

日本国民は気象庁に対して地震波形の即時開示を要求すべきである。緊急地震速 報をテレビとネットで国民に伝えるが、実際に地震が来た後には速やか に地震 波形の開示が行われなければならない。

多くの国民が人工地震疑惑を持っている。この事は絶対に無視排除されるものではない。地震波形の開示は全く労を要さない。不開示の理由根拠は 全く無い。今現在の事実上の不開示状況は即刻改められなければならな い。あ くまでも不開示となると、気象庁自身が疑惑を 呼び込む事になる。

地震波形の即時開示が従前から為されていれば、今回の大地震は無かったに違い ない。多くの人命と財産が危機に瀕している。気象庁の地震波形即時開 示は即 刻実行されなければならない。たったこれだけの事で今後の人工地震は無くなる 筈である。

(3)今日の重要情報

①広島と長崎を破壊した原爆の開発製造過程で米英支配層は独の協力を受け、ソ 連に照準を合わせた

2016.05.12 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605110001/

バラク・オバマ米大統領が訪問するという広島へ、アメリカが64キログラムのウ ラニウム235を使った原子爆弾「リトル・ボーイ」を投下したのは 1945年8月6日 のこと。その時に殺された人の数は兵士2万人以上のほか、市民が7万人から14万 6000人と言われている。つまり死者数は9 万人から16万6000人に達する。勿論、 原爆が環境中に放出した放射性物質は、その後も人間を含む生物を殺し続けてきた。

アメリカが原爆の製造を計画する切っ掛けは1通の手紙だとされている。1939年8 月にレオ・シラードが書き、アルバート・アインシュタインがサ インしてフラ ンクリン・ルーズベルト米大統領へ送られたもので、核連鎖反応を利用した爆弾 が製造される可能性を指摘していた。

さらなる刺激はイギリスから来る。1940年2月にバーミンガム大学のオットー・ フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいて核兵器の 開発を目的 とするプロジェクトが始まり、MAUD委員会が設立されていたが、その委員会メン バーが1941年8月にアメリカへ派遣され、原爆製造 にアメリカの学者が興味を持 つよう誘導することに成功したのだ。ルーズベルト大統領は1941年10月に原子爆 弾の開発を許可、イギリスとの共同 開発が始まり、1942年に「マンハッタン」 計画がスタートした。

核兵器の製造には原料が必要だが、ドイツは1940年の段階でユニオン・ミリエー ルというロスチャイルド系の会社がコンゴで採掘したウラニウム鉱 石1200トン をすでに入手していた。

この頃、ドイツはヨーロッパを制圧、ソ連を侵略する寸前。1941年6月にドイツ 軍はソ連に攻め込み、モスクワを目指す。「バルバロッサ作戦」の 開始だ。こ の電撃作戦を始める直前、5月にルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、 1987年に刑務所で「自殺」するまでヘスは拘束され続け た。死亡当時のヘスは 93歳だった。

イギリスでヘスは何を話し合ったのか不明だが、ドイツ軍がソ連を攻めている 間、イギリスはドイツを攻撃しないという約束を取り付けることがイギリ ス行 きの目的だったと推測する人もいる。実際、イギリスやアメリカはドイツ軍がソ 連軍に敗れるまで傍観していた。

1941年7月にドイツ軍はレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲 し、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、 1942年8月にスター リングラード(現在のボルゴグラード)の攻防戦が始まった。当初はドイツ軍が 優勢だったが、11月からソ連軍が反撃して約 25万人のドイツ将兵は包囲され、 43年1月にドイツ軍はソ連軍に降伏する。

スターリングラード攻防戦が決着した後、ドイツ側はアメリカの軍や情報機関に 接触しはじめた。そうした動きの中心にいたのがウォール街の大物弁護 士で戦 時情報機関OSSの幹部としてスイスにいたアレン・ダレスだ。ドイツとアメリカ で単独講和を実現、ソ連に対する戦争を始めようとしていたと も見られている。

こうした動きに抗議する書簡をソ連側はアメリカ政府へ送りつけるが、ルーズベ ルト大統領はそうした工作を否定する。ダレスたちは大統領に無断でド イツと 接触していたのである。

ソ連軍が西へ向かって進撃するのを見て米英の支配層は慌てたようで、1943年7 月にアメリカ軍を中心とする部隊がシチリア島へ上陸、9月にはイ タリア本土に 進軍してイタリアは無条件降伏、44年6月にはノルマンディーに上陸してパリを 制圧した。そして1945年2月にウクライナ南部の都 市ヤルタで会談が開かれている。

ドイツ軍がスターリングラードで壊滅した後、アメリカ軍はウラニウム鉱石の回 収を開始、1200トンのうち31トンをフランスで、後に約1100 トンをドイツで発 見、マンハッタン計画に利用するため、アメリカのテネシー州オークリッジの施 設へ運ばれた。約1100トンのウラニウムが発見さ れた1945年4月12日にフランク リン・ルーズベルト大統領は執務室で急死している。

ルーズベルト大統領が急死した翌月、5月7日にドイツは降伏し、その直後にウィ ンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対してソ連 へ軍事侵攻す るための作戦を立案するように命令した。

その結果、作成されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団と ドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた が、これは参謀 本部の反対で実現していない。その直後にチャーチルは下野する。

その前、1945年初頭にドイツ軍の潜水艦は約540キログラムの2酸化ウランを運ん でいた。目的地は日本だとされていたが、途中、アメリカの軍 艦に拿捕されて しまう。日本側は知らなかったようだが、アドルフ・ヒトラーの側近だったマル チン・ボルマンは潜水艦の艦長に対し、アメリカの東海 岸へ向かい、そこで2酸 化ウランを含む積み荷をアメリカ海軍へ引き渡すように命令していたという。 (Simon
Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling,
2011)その結果、このUボートに乗り込んでいた日本人士官は自殺、積み荷は オーク・リッジへ運ばれたとされている。

1945年7月16日、アメリカはニューメキシコ州でプルトニウム原爆の爆発実験に 成功する。いわゆるトリニティ実験だ。これと同じ型の原爆が8 月9日に長崎へ 投下されている。広島へ原爆が落とされたのはその3日前だった。

大戦後もチャーチルはソ連の破壊を目論んでいる。1946年3月にはアメリカのミ ズーリ州フルトンで演説、その中で「鉄のカーテン」が降りている と発言して 「冷戦」の幕は上がったが、チャーチルの願いは「冷戦」でなく「熱戦」だっ た。1947年に彼はアメリカのスタイルス・ブリッジス上院 議員と会い、ソ連を 核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだと報道され ている。

広島や長崎に対する原爆の投下を許可したのは、このトルーマン大統領。この人 物はルーズベルト大統領と親しくなかった。1944年の大統領選挙で ヘンリー・ ウォーレスが脇の甘さをつかれて失脚、その代わりにはめ込まれたのだ。トルー マンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオ ニスト団体へ法律 に違反して武器を提供、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支える富豪の ひとりになる。

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