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【ブログ記事】 ■パナマ文書で暴露された『タックスヘイブン』は合法的な『表の金融市場』と表裏一体の非合法な『裏の金融市場』だ!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2016.05.06)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■パナマ文書で暴露された『タックスヘイブン』は合法的な『表の金融市場』と表裏一体の非合法な『裏の金融市場』だ!

【画像】「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞の二人の記者

20160507パナマ文書南ドイツ新聞記者s

昨日の放送で紹介した経済評論家森永卓郎さんの週刊実話5月5日号の記事『「経済“千夜一夜”物語」パナマ文書の本質』は短いが以下の点本質を鋭くついている。

①タックスヘイブンの多くは、島しょ部にあり、かつて欧米列強の支配地域だったところだ。バミューダ諸島やケイマン諸島は、いまでも英国の海外領土だ。

②タックスヘイブンは、英国系、米国系、欧州系の三つに分類されているが、それぞれ宗主国の金融市場と深く結びついている。
そして、本国の金融市場の補完をしているのだ。

③本国の金融市場は、まともな金融取引しかしない。言わば表の顔だ。しかし、金融市場には、“裏の顔”がある。表には絶対に
出せないヤバい取引を任せているのが、タックスヘイブンなのだ。

④つまり、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートは、タックスヘイブンとセットで存在しているのだ。そして富裕層の資産を中心 に、世界ではとてつもない規模の資金がこのタックスヘイブンに流れ込んでいる。

⑤'11年に、ニコラス・ジャクソンの『タックスヘイブンの闇』という本がイギリスでベストセラーになった。この本によると、タックスヘイブンが保有する資産は、すべての銀行資産の半分、対外投資の3分の1にも達するという。しかも利用されるのは、単に課税逃れのためだけではない。富裕層がなぜ富裕層の暮らしを続けていられるのかと言えば、彼らが自分たちの資産を10%以上の利回りで運用しているからだ。

⑥しかし、冷静に考えてみて欲しい。この低金利の世の中で、二桁の利回りが実現するはずがない。タックスヘイブンでは、あらゆる闇取引が行われているのだ。麻薬や売春で得た資金のロンダリング、テロリストとの兵器売買、企業の乗っ取り、商品投機、そして北朝鮮の核兵器開発の資金までが、タックスヘイブンで取引されているという。ヤバいカネには高い利回り
がつくのだ。

世界各国の『実体経済』が生み出す所得は年間5,000兆円といわれているが、この中にはなぜか『金融経済』は入っていない。

なぜならば、株や国債や社債やデリバティブなどの金融商品の売買でなりたつ『金融経済』は、実体経済のように『価値』を生み出さないからだ。

『価値』を生み出すのは実体経済であり、この実体経済で生み出された『価値』を合法的あるいは非合法的に横領して世界50個所以上のタックスヘイブンに移転させたものが、2200兆円といわれている闇の巨額資金だろう。

英国系、米国系、欧州系の『タックスヘイブン』は、本国の『表の金融市場』と表裏一体の『裏の金融市場』である。

『タックスヘイブン』を実質的に支配しているのは、『表の金融市場』を支配しているユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアそのものだといことだ!

パナマ文書が全面的に暴露されて『タックスヘイブン』で課税逃れしたきた世界各国の企業と個人の名前が知れ渡れば『表の金融市場』は大打撃を受けるだろう!

さらに『表の金融市場』に致命傷を与えるのは、世界支配階級が『タックスヘイブン』を利用して以下の【大規模金融犯罪】を犯してきた事実が世界中に知れ渡ることだ。

①世界支配階級によるイスラム国やアルカイダやネオナチなどのテロリスト組織へ資金提供

②世界支配階級による北朝鮮とイアラエルに対する資金提供

③世界支配階級によるブッシュ、チェイニー、ラムウフェルド、英国ブレア、日本の小泉純一郎、竹中平蔵などの代理人への資金提供、

④創価学会の秘密資金

⑤CIA,MI6,モサドなど各国の情報機関の秘密資金

【関連記事】

▲森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 パナマ文書の本質

http://wjn.jp/article/detail/0191693/

週刊実話 2016年5月5日号

パナマ文書の流出が世界中に衝撃をもたらしている。パナマ文書というのは、タックスヘイブンへの法人設立を代行するパナマの
法律事務所が過去40年間に行った取引の記録。その中に、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領の友人、
中国の習近平主席の親族などが含まれていたのだ。

世界には、50以上のタックスヘイブンが存在し、そこでは所得税や法人税が無税、あるいは非常に低い水準に設定されている。
貧しい国が企業を誘致するために、そうしたことをやっているというのが一般的な理解だろう。そのこと自体は正しいのだが、
タックスヘイブンの問題は、富裕層が所得や資産を移して、節税や脱税をしているということだけではない。

タックスヘイブンの多くは、島しょ部にあり、かつて欧米列強の支配地域だったところだ。バミューダ諸島やケイマン諸島は、いまでも英国の海外領土だ。

タックスヘイブンは、英国系、米国系、欧州系の三つに分類されているが、それぞれ宗主国の金融市場と深く結びついている。
そして、本国の金融市場の補完をしているのだ。

本国の金融市場は、まともな金融取引しかしない。言わば表の顔だ。しかし、金融市場には、“裏の顔”がある。表には絶対に出せないヤバい取引を任せているのが、タックスヘイブンなのだ。

つまり、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートは、タックスヘイブンとセットで存在しているのだ。そして富裕層の資産を中心に、世界ではとてつもない規模の資金がこのタックスヘイブンに流れ込んでいる。

'11年に、ニコラス・ジャクソンの『タックスヘイブンの闇』という本がイギリスでベストセラーになった。この本によると、タックスヘイブンが保有する資産は、すべての銀行資産の半分、対外投資の3分の1にも達するという。しかも利用されるのは、単に課税逃れのためだけではない。富裕層がなぜ富裕層の暮らしを続けていられるのかと言えば、彼らが自分たちの資産を10%以上の利回りで運用しているからだ。

しかし、冷静に考えてみて欲しい。この低金利の世の中で、二桁の利回りが実現するはずがない。タックスヘイブンではあらゆる闇取引が行われているのだ。麻薬や売春で得た資金のロンダリング、テロリストとの兵器売買、企業の乗っ取り、商品投機、そして北朝鮮の核兵器開発の資金までが、タックスヘイブン で取引されているという。ヤバいカネには高い利回りがつくのだ。

だから、タックスヘイブンの利用者が非難されるべきは、単に課税を逃れているというだけでなく、カネを増やすためなら手段をまったく選ばないそのスタンスにある。

パナマ文書については、5月にもその全文が公開されるという情報もある。そうなると、日本の要人の名前も出てくるかもしれない。
となれば、 本当のカネの亡者が誰なのかが、白日の下にさらされる。

4月6日の記者会見で菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えがないことを示している。しかし国会は、すべての議員に
タックスヘイブンの利用の有無を調査すべきだろう。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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