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【ブログ記事】憲法違反が常態化している日本と米国では一体誰が憲法違反を摘発・是正できるのか?
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2016.04.15)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 81分38秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/261971500 



【ブログ記事】

■憲法違反が常態化している日本と米国では一体誰が憲法違反を摘発・是正できるのか?

日本も米国も『法の番人』である最高裁長官の任命権を首相と大統領が握っているために、日米の歴代政権が明白な憲法違反をくり返しても日米の最 高裁長官は憲法違反の判決や見解を一切表明せず黙認・容認し、歴代政権の憲法違反に加担してきたのだ。

また日本も米国も憲法違反を専門に審査する【憲法裁判所】を持たない。

1)日本での歴代自民党政権による五つの重大な憲法違反

①歴代自民党政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反して『衆議院?の解散は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちに 都合の良い時期を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力を使って不正選挙を強行して総選挙に[勝利]し政権を独占してきた。

②【法律の起案と国会への提出】は、日本国憲法第41条【国会は唯一の立法機関である】の規定どおり、国会と国会議員の職務であり、また日本国憲 法第73条【内閣の職務】の中に入っていない。歴代自民党政権がほとんどすべての法案を内閣が立案し閣議決定して国会に提出してきたのは、これら 二つの憲法に違反する。

③日本国憲法には、【通貨の発行権】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず、1997年に自民党政権が成立させた【日銀法】には日 銀が唯一通貨を発行する機関である旨が書かれている。これは憲法に規定されていない【通貨の発行権】を勝手に日銀に与えたもので憲法違反である。

④日本国憲法には、同じく【国の借金】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず、財政法には政府が赤字国債や建設国債を発行して銀行 に借金できる旨が書かれている。これもまた憲法に規定されていない【国の借金=国債発行】の権利を勝手に政府にに与えたもので憲法違反である。

⑤日本国憲法には、同じく【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず、自民党岸 政権は1957年に【準備預金制度に関する法律】を成立させた。これもまた憲法に規定されていない【民間銀行が預金者の預金を使ってお金を生み出 す】権利を勝手に民間銀行に与えたもので、憲法違反である。

2)米国での歴代政権による三つの重大な憲法違反

①米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第2項には『合衆国国議会は合衆国の信用により金銭を借り入れること』と規定してあ る。

すなわち、国債を発行して国が借金する場合は議会が国債発行権を持っていることを規定しているのだ。

それにもかかわらず実際には、大統領府の一機関である財務省が国債を発行して全額利子付きで中央銀行FRBに引き受けさせてFRBがドル札を印刷 して財務省に渡しているのだ。

これは明白な憲法違反である。

②米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第5項には、『貨幣を鋳造しその価値及び外国貨幣の価値を規定し度量衡の標準を定める こと』と書かれている。

すなわち【通貨の発行権】は合衆国議会にあると規定されているのだ。

それにもかかわらず、実際には100%民間銀行である米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)がドル紙幣を印刷して政府や民間銀行に供給している のは明白な憲法違反である。

③米国憲法には、【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず【準備預金制度に関 する法律】を成立させた。これは憲法に規定されていない【民間銀行が預金者の預金を使ってお金を生み出
す】権利を勝手に民間銀行に与えたもので明白な憲法違反である。

上記のように、日本での重大な憲法違反が五つ、米国での重大な憲法違反が三つであるが日本が二つ多いのは、米国では下院の解散権と法律の起案権が 憲法の規定通りに大統領から剥奪されているからである。

他の日米で共通した重大な憲法違反の三つは、①中央銀行が通貨発行権を独占していること②民間銀行が無からお金を生む信用創造特権を持っているこ と③政府が国債発行権を独占していることの三つである。

これら三つの重大な憲法違反を摘発・是正するのは、信用創造特権を中央銀行、民間銀行、政府から取り上げることであり、それは我々『市民革命派』 のみができるのだ!

すなわち日米で『市民革命派』が決起して『市民革命政権』を樹立して、憲法違反の三つの信用創造特権をそれぞれの権力機関から剥奪するしかないの だ!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/04/16 10:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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