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【YYNewsLive】■昨年11月13日の【パリ無差別同時テロ】で唯一生き 残った主犯サラ・アブデスラムがなぜ4カ月も逃げおおせたのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日金曜日(2016年3月25日)午後7時40分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】  84分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/255034904



☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.03.27)午後2時から【YYNewsLive週間レポート】を放送します。ご視聴のほどよろしくお願いします。

③明後日日曜日(2016.03.27)午後7時から英日語放送をします。ご視聴のほどよろしくお願いします。

☆ネットジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000)の会』への入会のお願いです!

世界中から貧困と格差とテロと戦争と核兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/CkpR6b

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

New!☆【今日のなぜ?】

■なぜ平均年収360万円の庶民が、政治家と公務員を何倍もの高給で養わなければならないのか?(加筆訂正版)

①なぜ平均年収360万円の庶民が、年収5,000万円+官房機密年間15億円+自民政党助成金170億円の安倍晋三首相を養わなければならないのか?

②なぜ平均年収360万円の庶民が、年収5,000万円+機密費(最高裁裏金100億円)の寺田最高裁長官を養わなければならないのか?

③なぜ平均年収360万円の庶民が、年収4,600万円+大臣交際費の自民党大臣を養わなければならないのか?

④なぜ平均年収360万円の庶民が、年収4,400万円+議員特権の国会議員717人を養わなければならないのか?

⑤なぜ平均年収360万円の庶民が、年収3,100万円のNHK会長+交際費を養わなければならないのか?

⑥なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収1,790万円のNHK正規職員を養わなければならないのか?

New!⑦なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収1,200万円+政府・企業からの研究助成金の国公立御用学者を養わなければならないのか?

⑧なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収790万円+公務員特権の正規公務員460万人を養わなければならないのか?

☆今日の画像

①税収の使いみち (図表1)

国と地方の税収88.3兆円の内、55.5%(49.2兆円)が460万人の公務員の給与に消え26.9%(23.4兆円)が【国債費】として国 の借金 1,000兆円の銀行への支払いに消える。残りの15.7兆円(17.6%)が国民サービスに使われる税金だが全く足りないので毎年30-40兆 円の赤字 国債を発行し2015年3月時点での累積は541兆円となった。

②日本の公務員の平均年収は世界一高い (図表2)

日本の公務員の平均年収790万円は国民所得365万円の2.17倍で断トツ世界一!

③国の借金残高 (図表3)

歴代自民党政権が積み重ねてきた国の借金残高は、2015年3月31日1,053兆円、2016年3月31日予測1,085兆円。歴代自民党政権は自分たちの利益のために国債を乱発してすべてを銀行に引き受けさせ元本と利払に毎年20兆円以上もの税金を銀行に払ってきた。歴代自民党政権は借金のつけをすべて国民の責任にして悪行を続けている。

④赤字国債発行額の推移 (図表4))

歴代自民党政権は、財政法で恒常化が禁止されている赤字国債発行を毎年30-40兆円乱発してすべてを銀行に引き受けさせてきた。かつて大平正芳大蔵大臣は1975年12月の衆議院大蔵委員会で赤字国債発行についてこう述べた。 『財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていないわけでございます。特例公債の発行が「習い性(ならいしょう)となっては困るわけでございま すので、異例の措置であれば、その年度限り、その特定の目的のために、これだけのものをお願いする、というように限定しなければならない。』

☆今日のひとこと

『財政法は、公債の発行は四条国債(建設国債)以外認めていないわけでございます。特例公債の発行が「習い性となっては困るわけでございますの で、異例の措置であれば、その年度限り、その特定の目的のために、これだけのものをお願いする、というように限定しなければならない。』(1975年12月の衆議院大蔵委員会で赤字国債(特例国債)発行について当時の大平
正芳大蔵大臣の言葉)

New!☆【座右の銘】最新版

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)              

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

New!⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

New!⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

New!⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

New!⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

New!⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

New!⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
  鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
  -金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー

  日本経済が破壊される日

P47-48 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■昨年11月13日に一般市民130人が殺された【パリ無差別同時テロ】で唯一生き残った主犯のサラ・アブでスラムが、なぜ先週土曜日にブリュッセルで逮捕されるまで4カ月もの間逃げおおせたのか?

一昨日3月22日のベルギー・ブリュッセルでのイスラム国テロリストによる無差別同時テロで一般市民34名が殺されたが、イスラム国は犯行声明の 中で『ベルギーが空爆に参加しているから』とテロを決行した理由を述べている。

もしもこのことが本当の理由であれば、彼らの敵はブリュッセルにある、空爆を実際に実施しているNATO本部や、空爆を決定したEU本部や、空爆 の責任者であるベルギー首相の官邸であろう。

しかし彼らは、これらの本来の敵を一切攻撃せず、当日朝たまたま空港と地下鉄にいた無防備の一般市民を無差別に殺戮したのだ。

NATO本部やEU本部やベルギー首相官邸は警備が厳重過ぎて近寄れなかったから彼らは攻撃しなかったのか?そうではあるまい。

彼らの目的は【パリ無差別同時テロ】でも【ブリュッセル無差別同時テロ】でも一般市民をできるだけ多く殺すことだったのだ。

【パリ無差別同時テロ】と【ブリュッセル無差別同時テロ】の背後には【世界支配階級】がいて、第三次世界大戦勃発に向けた【イスラム教VSキリス ト教】の2極対立を煽る謀略だったことを我々は見抜かねばならない!

すなわち、第三次世界大戦の勃発を決定した世界支配階級はこの一般市民を狙った無差別テロによって、フランス、ベルギーだけでなく欧米諸国、日本 を含む全世界の憎しみを、イスラム国テロリスト→イスラム教徒→イスラム教→イスラム諸国に向かわせ、世界を【イスラム教VSキリスト教】の二極の対立構図に誘導して世界中を大混乱に陥らせる大謀略を仕組んだということだ。

ここで我々にとって重要なのは、イスラム国の背後には常に【世界支配階級】が存在していることを見抜くことだ。

そして我々は【世界支配階級の正体】と【世界支配階級の目的】を見抜かなければならない。

以下は今週水曜日の仏日放送の中で取り上げたメインテーマ【イスラム国無差別テロ】【世界支配階級の正体】と【世界支配階級の目的】を加筆訂正し た記事です。

■【イスラム国無差別テロ】と【世界支配階級の正体】と【世界支配階級の目的】とは?

【イスラム国】による無差別テロはイスラム過激派が起こした宗教テロの体裁をとっているが、背後には宗教対立を煽って世界中を混乱に陥れ、第三次世界大戦=核戦争の勃発に誘導する世界支配階級の目論があることを、我々は見抜かねばならない

昨日3月22日のイスラム国による【ブリュッセル無差別テロ】は、昨年11月13日の【パリ同時無差別テロ】と全く同じ【権力犯罪の基本構造】が 起こした2局対立を煽るための自作自演のテロであることを、我々は見ぬかねばならない。

【権力犯罪の基本構造】の一番奥にいて決して正体を見せない【奥の院】の権力犯罪者たちを我々が暴露し摘発・解体しなければ、また同じことが世界 中で起こるだろう!

昨年11月13日にパリ一般市民130人が殺された【パリ同時無差別テロ】と今回の【ブリュッセル無差別テロ】はまったく同じ【権力犯罪の基本構 造】によってイスラム教VSキリスト教に2局対立を煽るために意図的に引き起こされたのだ。

▲【権力犯罪の基本構造】とは?

A,B,C,Dの4つの層に分かれている。
  
A:奥の院:常に隠れていて正体を表さない本当の権力犯罪者:

【世界支配階級】

①ユダヤ国際金融マフィア銀行家

②米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派

③イスラエル・シオニストユダヤ教タルムード選民派

④サウジアラビアなどの金持ち産油国

B:【奥の院】の命令に従い権力犯罪を企画・立案し実行部隊に命令する者:

例えば【イスラム国】指導者バグダディとイスラム国幹部たち

C:権力犯罪の実行部隊の司令官:

例えば、先週土曜日にブリュッセルで逮捕された【パリ同時無差別テロ】を指揮したイスラム国の司令官アバウド

D.権力犯罪を実行する兵士:イスラム教の洗脳よって自爆テロを決行する若者たち

オランド仏大統領は、イスラム国による【パリ同時無差別テロ】攻撃を受けて直ちに【テロとの戦争】を宣言し仏国全土を非常事態下に置き、フランス 空軍によるイスラム国への爆撃を開始した。

オランド仏大統領の【テロとの戦争】の攻撃対象は、上記の【権力犯罪の基本構造】の中のB,C.Dだけであり、一番重要な元凶であるAは除外され ているのだ。

オランド仏大統領は、当然ながらイスラム国の背後に【権力犯罪の基本構造】の【奥の院】が財政、軍事、兵站、戦略を支援してる世界支配階級が存在 していることを十分知っている。彼はもしもそれを口にすると殺される事がわかっているから決して言わないのだ。

彼はもしもそれを口にすると殺される事がわかっているから決して言わないのだ。

世界の政治指導者の中で【権力犯罪の基本構造】と【奥の院】の存在を知って公言しているのは、ロシアのプーチン新大統領だけである。

(終り)

【関連情報1】

▼IS系メディア「戦士が爆破遂行」 事実上の犯行声明か

2016年3月23日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ3R04D2J3QUHBI04F.html

過激派組織「イスラム国」(IS)系のメディアは22日、「『イスラム国』の戦士が爆発ベルトと装置を使い、空港と地下鉄の爆破を遂行した」との 記事を伝えた。ベルギー連続テロの事実上の犯行声明とみられる。記事は、爆発前に「戦士たちが発砲を開始した」とも伝えた。またベルギーについ て、「『イスラム国』に対する空爆に参加している」と強調した。

【関連情報2】

▼ベルギー、自爆犯の事前情報「無視」で批判 2閣僚が辞意

2016年03月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3081616?act=all

【3月25日 AFP】ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で起きたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」による連続自爆テロ事件をめぐり、情報対応を誤ったとして強い批判にさらされていた内相と法相が24日、その「過失」を認め、辞意を表明した。

空港で自爆したブラヒム・バクラウィ(Ibrahim El Bakraoui)容疑者は、過去にシリア国境付近でトルコ当局により逮捕され、昨年7月にオランダへ強制送還されていた。トルコ政府は、その際ベルギー に対し同容疑者は「テロリストの外国人戦闘員」だとして警戒を促していたにもかかわらず、その情報が無視されたと主張している。

ヤン・ヤンボン(Jan Jambon)内相とコーエン・ギーンス(Koen Geens)法相はこれを受けて辞意を表明したが、シャルル・ミシェル(Charles Michel)首相は受理しなかった。

一方、ブラヒム容疑者の弟で、地下鉄で自爆したハリド・バクラウィ(KhalidEl Bakraoui)容疑者について、検察当局は、パリ同時テロに絡んで国際指名手配されていたことを認めた。同容疑者は、ベルギーのシャルルロワ(Charleroi)市でパリ同時テロ実行犯らが使用していたアパートを借りていた人物だったとされる。

ベルギーは連続テロ後に国内のテロ警戒レベルを最高度の「4」に引き上げていたが、これを24日に1段階下げて「3」に戻した。

しかし、捜査当局は現在も、空港で自爆に失敗した3人目の容疑者と、地下鉄駅でハリド容疑者と話している姿が防犯カメラに写っていた男の行方を 追っている。主要な場所には兵士らによる警備が続いており、街は不気味なまでに静まり返り、公共交通機関も同日夕方から再び閉鎖されている。 (c)AFP/Danny Kemp and Claire Rosemberg

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

①SNSで拡散中 高浜原発停止命じた裁判長への“応援”広がる

2016年3月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177931/1

画期的な判決を下した裁判官に激励のハガキを送ろう――。そんな運動が盛り上がりつつある。今月9日に滋賀の大津地裁が下した関西電力の高浜原発 3、4号機の「運転差し止め」の仮処分決定。稼働中の原発の停止を直ちに命じる史上初の司法判断は大きなインパクトを与えた。

実は今、大胆な判決に踏み切った大津地裁の山本善彦裁判長を応援する運動がSNSを通じて広がりを見せている。参加方法は簡単。大津地裁民事部宛 てに判決を下した山本裁判長ら3人の裁判官を励ますハガキを送るだけでいい。

運動のきっかけは、判決に対してメディアが批判的に報道していることだという。メディアの批判に山本裁判長が負けないように励ますのが目的だそう だ。

運動の呼びかけ人のひとりで、高浜原発停止を求めた住民側弁護団の石川賢治氏が言う。

「実際に高浜原発が停止した直後から在阪メディアの報道は、判決に反対の世論が強いかのような内容が目立ちます。『5月からの電気料金の値下げを 期待していたのに、がっかり』という大阪市民の声や『地域経済の活性化のために再稼働して欲しい』という高浜町民の声などを、しきりに取り上げる のです」

訴訟の支援サイトのメールフォームにも、「電気料金据え置きに対する公式声明を出せ」といった批判が大量に書き込まれているという。

「おそらく大津地裁にも苦情は殺到していることでしょう。これから地裁では関電が申し立てた保全異議の審尋手続きが始まります。この手続きも大津地裁は人手不足のため、引き続き山本裁判長が担当します。裁判官も人の子。苦情殺到に『私の判決は世論に支持されていない』と弱気になれば、異議 審の行方にも悪影響を与えかねません。裁判長に『国民が大歓迎している正しい判決』との自信を深めていただくことが重要だと考え、運動を思い立ち ました」

メッセージ内容は自由だが、異議審に触れると、「進行中手続きの心証形成に影響を与えるとの理由で、裁判官に直接、届かない可能性が高まる」(石 川賢治氏)とのこと。ハガキの記入例はツイッターなどで拡散している。再稼働反対の人々は、一筆いかが?

②ようやく賄賂問題に動き 特捜部が甘利氏告発者を任意聴取

2016年3月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178037

甘利明前経済再生担当相(66)が大臣室で“ワイロ”を受け取った問題で、東京地検特捜部が、現金授受を内部告発した千葉県の建設会社の総務担 当、一色武氏(62)から任意で事情を聴いたことが分かった。

一色氏は先月の本紙取材に、特捜部の捜査に全面協力する意向を示し、なかなか接触してこないことをボヤいていたが、ようやく“念願”がかなった。

甘利氏サイドや一色氏本人の説明によると、元公設秘書は2013年8月、一色氏から500万円を受領。甘利氏本人も13年11月と14年2月にそ れぞれ50万円を大臣室などで受け取った。一色氏は「いずれも口利きの報酬だった」と証言していた。

この間、甘利事務所は建設会社とURとの間の補償交渉トラブルについてUR職員と複数回協議していた。

特捜部はすでにUR担当者を任意で聴取しているが、建設会社側の聴取は初めて。これだけ証拠が揃っていて立件できないはずはない。

③ 政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”

2016年3月24日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851/

22日に第3回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年4月の消費増税反対を提言したが、増税延期の 風向きが強くなったのは、先週16日に行われた第1回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。

だが、ちょっと待って欲しい。会合から2日後の18日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにも ない。むしろ教授が提言したのは、TPPの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。

提言のレジュメとみられる資料は48ページにわたり、例えばTPPについて次のように手厳しい。

〈米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される〉〈TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されない であろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉

ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピ タルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。

「〈特に投資条項が好ましくない=Investment provisions especially objectionable〉
ですが、強 い不快感を表す単語【objectionable】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」

他にも【inequality】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが 散見されると指摘する。

「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第1の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならない のは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定で した。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換す
ることによって、7月のG7サミットで主導権を取ること を提言しているのです」(田代秀敏氏)

それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、2日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出 たりしまして……」と弁解していた。

政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。

(3)今日の重要情報

① 中東や北アフリカの破壊は地中海を混乱の海にし、欧州は代償を支払わされる
と警告したカダフィ

2016.03.24 櫻井ジャーナル

ブリュッセルで地下鉄と空港が爆破された約1時間後、ベルギーの有力テレビ局は監視カメラがその瞬間をとらえた映像と称するものを流したのだが、 駅の映像は2011年4月のミンスク、空港の映像は同年1月のモスクワ。つまり偽物だった。「相変わらず」ということである。

ちなみに、空港の警備を請け負っていたICTSは1982年にシン・ベト(イスラエルの治安機関)の元メンバーらによって創設された会社。オラン ダ、ドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガル、日本、ロシアなどの空港でも仕事をしている。警備の問題も問われることになるだろう。

今回の爆破はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が実行したとされているが、この集団はアル・カイダ系のAQI(DIAによるとア ル・ヌスラと実態は同じ)から派生、西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが支援、手先として利用してきた。最近ではサウジアラビアやト ルコとの関係が特に緊密だが、勿論、アメリカがこうした武装勢力を力で押さえつけようとしているわけではない。

AQIは2004年、サダム・フセイン体制をアメリカ主導の連合軍が軍事的に破壊したことを受け、イラクで組織された。2006年にはAQIが中 心になってISIが編成され、活動範囲をシリアへ広げてからダーイッシュと呼ばれるようになった。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官に よると、ダーイッシュはアメリカの友好国と同盟国がイラン系のヒズボラと戦わせるために作り上げた戦闘集団。サウジアラビア、イスラエル、トルコ などを指しているのだろうが、アメリカ自身も加わっている。

2012年にアメリカの情報機関や特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で反シリア政府軍の戦闘員を育成するための訓練を始め、ダーイッ シュが登場してくる。この新しいタグを付けた集団は2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはファルー ジャやモスルを制圧した。偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きをアメリカの軍や情報機関は知っていたはずだが、 何もしていない。トヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねたパレードをさせている。

アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成された報告書によると、シリア政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者(ワッ ハーブ派)、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。1970年代の終盤からアメリカ支配層 の手先として戦ってきた「イスラム過激派」の主力はサラフ主義者であり、歴史的にムスリム同胞団はサラフ主義者の影響を強く受けている。

こうした武装集団を使い、アメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエルはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そう としている。その実態を誤魔化すために作られたタグが「穏健派」。そうした集団が事実上、存在しないことをDIAも指摘しているわけだが、西側の 政府やメディアはそのタグを使い続けている。

その後、シリア東部からイラク北西部にかけての地域をダーイッシュが支配するようになるが、それは2012年の報告書で予測されていた。それを承 知の上でバラク・オバマ米大統領は反シリア政府軍を支援したわけだ。そこで、報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリン中 将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によると主張しているわけだ。フリン中将は退役後の現在もダーイッシュの危険性を 強調、アサド排除を優先する勢力を批判している。

まだダーイッシュなるタグが存在していなかった2011年3月、国内で戦闘は始まった直後にムアンマル・アル・カダフィは「地中海が『混乱の海』 になるだろう」と警告しているが、この警告は昨年2月に注目される。ダーイッシュは難民50万人をヨーロッパへ送り込むと脅したことを受けてのこ とだ。

カダフィは終始、政府軍と戦っている勢力を「アル・カイダ」だと主張していた。実際、その通りだったことは本ブログで何度も書いている。より正確 に言うと「アル・カイダ系武装集団」で、リビアの場合はLIFGと呼ばれていた。

ブリュッセルでの爆破をダーイッシュが行ったとするならば、西側諸国、トルコ、ペルシャ湾岸諸国、そしてイスラエルが黒幕でなかったとしても、大 きな責任がある。中東/北アフリカでアメリカ支配層から自立した国を戦乱で破壊すれば難民問題が発生することは明白で、ヨーロッパが代償を払わね ばならなくなることもロシアから警告されていた。そうした警告を無視、アメリカ支配層の命令に従ったのがEUの「エリート」たちだ。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は攻撃の4日前、ブリュッセルを含む都市が狙われているとEUに警告したというが、これは「脅 し」であり、「アリバイ工作」でもあるだろう

☆(4)今日の注目情報

①英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道!「日本の国際的評価を打ち砕いた」小杉みすず

2016.02.24 Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.html

「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍政権下での “メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。

「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」(4日、衆院予算委での答弁)

「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及され「国民に放送 されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。

そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧力により3人の テレビ司会者が番組を去ることになった”と報じたのだ。

まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」(Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure)というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世界に配信した。

その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝えるもの。ご存知の とおりその3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、そしてNHK『クローズアップ現代』 の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発言」を問題視。そ して、数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉と強調する。

〈2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタリー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている〉

〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビキー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める文 書を送りつけた〉

〈また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されてい る〉

〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打 ち砕いた〉

他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、05年に12位だった日本が15年には61位まで低下したこと、昨年11月に 国連の表現の自由に関する特別調査官デイビッド・ケイ氏の訪日調査を政府がキャンセルしたことなども触れられているが、こうした事態が英国と比較 して異常だと受け止められていることは明らかだ。「ガーディアン」はこの記事の冒頭で“もしもBBCの著名なジャーナリスト3人が同時にキャス ターをやめたら、英国の政治家の多くは大喜びするだろう”と皮肉を込めて書いている。

さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本におけるメディ アの自由アンカーたちがいなくなった」(Media freedom in Japan Anchors away)で、こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。

記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。 3氏降板の背景を深く掘り下げて報じている。

たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘 していたことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、より安全保障を強化しなければならないという見地から安保法案 を正当化しているようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反するものであることを認めている〉と指摘。

しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、 これについても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだと、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行動を招いた〉 と、はっきりと報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を
否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と 断じているのだ。

また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『クロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同 僚たちは言っている”と伝え、政治家と日本のメディア両者の態度を説明。英米のジャーナリズムと比較して、このように批判する。

〈菅氏は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく監督することで知られる。だが、インタビューの中で国谷氏は、無謀に も新たな安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を飛ばすよう な激しい議論の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本
のテレビジャーナリストというのは、政治家に対してめっ たにハードな疑問をぶつけたりはしないものなのだ。菅氏の身内たちは彼女のこうした質問に激怒した〉

ここからもわかるとおり「エコノミスト」は、単に安倍政権による報道圧力だけでなく、その温床となっているテレビ局の体制もまた問題視している。 記事では、大メディアの幹部たちがたびたび安倍首相と会食をしていることに触れ、マスコミのあり方にもこう苦言を呈すのだ。

〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメディア(日本の五大新聞は主要な民放と提携している)は、各社の社風や 商業的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶりは度を超えている〉

本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関係者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そして、それでも 健全な批判的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるいは応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降板させるよ う仕向けるのである。

こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外のジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙で異形なものに 感じられる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏らの降板問題 を批判的に取り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界中 に轟き渡るだろう。

本稿でとりあげた「エコノミスト」の記事の最後の一文は、このように締めくくられている。

〈政府はメディアと一歩も引かない度胸試し(チキンゲーム)をしている、と古舘氏は言う、そして、政府が勝利した〉

国内マスコミを御すことはできても、海外メディアの目まではごまかせない、ということだ。安倍首相はこれでも、「報道圧力はない」「メディアは自 粛していない」と言い張るのだろうか。
(小杉みすず)

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情報発信者 山崎康彦
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