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【YYNewsLive】■【今日の詩】(No2)もしも日本と世界の支配層が歴史を捻じ曲げていなければ世界は全く別のものになっていただろう!
☆今日の画像

①米要望通り法制化「アーミテージ・ナイ報告書の対日要求と日本の安保政策な
どへの影響」9月22日東京新聞 No1
20150923安倍アミテージ3

②米要望通り法制化「アーミテージ・ナイ報告書の対日要求と日本の安保政策な
どへの影響」9月22日東京新聞 No2
20150923安倍アミテージ1


③米要望通り法制化「アーミテージ・ナイ報告書の対日要求と日本の安保政策な
どへの影響」9月22日東京新聞 No3
20150923安倍アミテージ2

④ミラノ万博:福島の食の安全アピール 高校生2人
20150923食の安全

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日水曜日(9月23日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直し ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 83分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/203190579



☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番 組。土曜以外毎日約1時間放送されます!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive by Twitcasting】

☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

②【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

☆今日の推薦映像

■【YouTube】太田龍 _ 二・二六事件の真相、全面開示

https://www.youtube.com/watch?t=2&v=Ass7YESyXSg

(投稿者の説明転載)

2015/03/08 に公開

日本人として、知らなければならない真実 (00:24:30)
薩摩は長州に対して弱体化したわけでではなく、吉井友実が宮中を押さえ、松方
正義が金--融を押さえた(00:31:31)
フリーメイソンは宮中を完全に掌握する事を設定した(00:32:07)
大室寅之祐をすり替えて天皇にした(00:33:49)
継続した天皇家の正統であると日本人に思わせる(00:34:12)
大正天皇の不発のクデター(00:39:41)
イルミナリティのワンワールドの意志(00:45:27)
ザビエル「日本は、この地上から抹殺されるべきだ」(00:45:57)
日本では、近衛が悪玉で木戸が善玉になっている。非常におかしい。(00:55:58-)
昭和天皇の陰謀(01:00:00)
昭和天皇の背後に存在する勢力については、バーガミニには分からない (01:01:11)
イルミナリティのアジェンダの中に日本が設定された (01:01:56)
日支闘争計画(01:02:12)
ユダヤの日本占領計画 (01:02:14)
山口富永(ひさなが)(01:05:41)
イルミナティにとって真崎は邪魔だから排除しようとした(01:08:45)
日本史上最悪の売国奴(01:13:30)
左翼はイルミナティの手先(01:19:25)
ワンワールドによる宮中の支配は、完璧になっています。 (01:22:08)
裕仁は、イルミナティの純粋培養の作品です。 (01:22:12)
ダレスと裏取り引き(01:23:40)
四王天延孝陸軍中将(01:26:50)
右翼と称する反日本的な売国奴集団(01:34:13)
世界のイルミナティ・フリーメーソンの陰謀、グローバル・コンスピラシーの存
在 (01:36:22)
近衛上奏文(01:43:10)
真崎甚三郎(01:50:30)
偽クーデタをデッチアゲ(01:51:56)
近衛さんを中心とする皇道派を復権させて、日本が全面的に戦争を停止し、中国
から自発-的に撤兵して、蒋介石政権と講和してという方向に転換する のを阻止
した訳です。 (01:54:37)
近衛・真崎のラインで、日本が方向転換すれば、敗戦後の日本は今のような状況
にはなっ-てない事は確実です。すべてを失い、民族の魂を失い、どん どん堕落
して滅亡に転落して-いく方向になってないですよ (01:55:07)
近衛さんが最後のところで日本の貴族の根性、やる気、勇気を表明しょうとした
事は評価-できるんじゃないですか。 (01:56:31)
左翼ということは朝日新聞と岩波書店 (02:04:15)
左翼は決して信用してはなりません (02:04:44)
左翼はイルミナティの紐付きですからね。リベラル派も (02:04:48)
イルミナティの命令を実行したんですよ (02:11:20)
陸軍の絶対多数、良識の代表は真崎大将(02:13:15)
天皇を詐称するイルミナティの傀儡(02:13:35)
イルミナリティのアジェンダどうり(02:13:50)

(転載終り)

☆今日のキーワード

■ 軍産複合体 (Wikipediaより抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A3%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93

・軍産複合体(ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex, MIC)と
は、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経
済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。

この概念は特に米国に言及する際に用いられ、1961年1月、アイゼンハワー大統
領が退任演説において、軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・ 社会に過剰
な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響
を与える可能性を告発したことにより、一般的に認識される ようになった。米
国での軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政
治的な連合体である。

・概念の起源

軍産複合体という概念を最初に公式に用いたのは、1914年8月5日のイギリスの
チャールズ・トレヴェルヤンらにより結成された民主的統制連合 だった。彼ら
の平和主義の4つのマニフェストの第4項に「国家の軍隊は共同による合意により
制限され、また軍備企業の国営化と兵器貿易の管理に よって軍産複合体の圧力
は調整されるべきである」とした。

軍産複合体の概念を広く知らしめたアイゼンハワーの退任演説は1961年1月17日
に行われた。演説の最終から2番目の草案では、アイゼンハワー は最初に
「Military-industrial-congressional complex(MICC)、軍産議会複合体」とい
う概念を用いて、アメリカ合衆国議会が軍事産業の普及に演ずる重要な役割を指
摘していたが、アイゼンハ ワーは議会という語を連邦政府の立法府のメンバー
を宥めるために打消した、と言われている。議会を含めた概念の実際の作者は、
アイゼンハワーの演 説作家のラルフ・ウィリアムズとマルコム・ムースだった。

ベトナム戦争時代の活動家セイモア・メルマンはこの概念に度々言及した。1990
年代にジェームズ・カースは「1980年代中頃までに、この概念 は一般の議論の
対象になった...冷戦の間の武器入手に関する軍産複合体の影響に対する議論の
力がどうであれ、彼らは現在の時代にはそれほど関連 しない。」と主張した。

現在では軍と産業に加え大学などの研究機関が加わり、軍産学複合体と呼ぶよう
に変化してきている。 このような背景には軍から大学の研究費が出されるよう
になり、研究資金の出資元として軍隊が大きな割合を占めるようになってきてい
るためである。

・19世紀

歴史家のウィリアム・ハーディー・マクニールによれば近代における第二次の軍
産複合体が1880年代および1890年代にイギリスとフランスで形 成された。2つの
勢力における海軍軍拡競争がそれぞれの軍産複合体を形成しそれが両国間の緊張
に繋った。ジョン・アーバスノット・フィッシャーの 様な将校は早期の装備の
技術的な更新に影響を与えた。同様の軍産複合体はドイツ、日本、米国でもすぐ
に形成された。

この頃の軍産複合体における代表的人物はアルフレート・クルップ、サミュエ
ル・コルト、ウィリアム・アームストロング、ジョセフ・ホイットワー ス、
ホーレス・スミスと“ダン”ダニエル・ウェッソン(スミス&ウェッソン)、第一
次大戦の父と言われたバジル・ザハロフなどである。

19世紀後半から20世紀初期の米国では、アンドリュー・カーネギーやヘンリー・
フォードといった産業界の指導者の多くは「反軍備」「反戦争」の 立場であ
り、産業としての軍備は小さなものであった[4]。

・第二次世界大戦まで

1914年からの第一次世界大戦によって世界中の軍需産業が勃興し、特に米国では
国内労働力の25%が軍需関連産業に従事するようになり、一時的 な経済活況を呈
した。1918年の戦争終結によって米国の国内経済は一転して不況となり、やがて
1929年の米国発の世界恐慌の遠因となった。世 界恐慌によってもたらされた米
国の不況はルーズベルト大統領によるニューディール政策によっても本質的には
解消されず、第二次世界大戦へ参戦する ことで第一次世界大戦の時と同様の戦
争特需での景気回復が得られた。この2度の戦争の過程で、「雇用確保」「価格
の安定」「民間企業の参加」とい う軍需産業の利点が関係者に理解されていった。

・米ソ冷戦時代

第二次世界大戦後の1950年、トルーマン政権下でソビエトの拡張主義に対抗する
必要性を説く現在の危機委員会(The Committee on the Present Danger, CPD)
が設立された。設立メンバーであった、ディーン・アチソン国務長官(Dean
Acheson)、国務省政策立案担当高官のポール・ニッツェ(Paul Nitze)のほか
にも、金融家で米大統領の経済顧問を2度努めたバーナード・バルーチ、ジョ
ン・ロックフェラー2世(1世の息子)、ニューヨークタイム ズのジュリウス・
オクス・アドラー、GMのアルフレッド・スローンなどが所属していた。この組織
の働きかけで、米国のGDPに占める軍事費の割合 は、1947年の4%から1950年代に
は8%から10%へと増額され続けた。

軍産複合体に対する政治的な支持を維持することは、政治的エリートにとっては
試練となった。1977年にはベトナム戦争とウォーターゲート事件の 後でジ
ミー・カーター大統領は歴史家のマイケル・シェリーが呼ぶところの「アメリカ
の軍国主義化された過去を壊す決意」[5]を持って職に臨んだ がうまくいかず、
再選にも失敗した。いわゆる「レーガン革命」は軍産複合体の優位性を建て直し
た。ジョージ・メイソン大学のヒュー・ヘクロが呼ぶ ところの「防衛官僚によ
り聖別されたアメリカの展望」でロナルド・レーガンは、1980年代から共和党の
合い言葉になり民主党の大半も同様だった やり方で、国家と国家の安全の状態
をプロテスタントの契約神学の覆いの下に隠した。なお、ソ連で軍産複合体を代
表する人物は長く国防相をつとめた ドミトリー・ウスチノフである。

・ポスト冷戦時代

第41代および第43代米国大統領を生み出したブッシュ家は、軍産複合体を生業と
してきた。第43代米大統領の曽祖父のサミュエル・ブッシュはオ ハイオ州で兵
器を製造していたバッキー・スティール・キャスティング社を経営していて、
1917年からはワシントンの連邦軍需産業委員会の小火 器・弾薬・兵站部門の委
員となった。祖父のプレスコット・ブッシュは東京大空襲で大量に使用された焼
夷弾である集束焼夷弾E46の製造を行なって いたドレッサー・インダストリーズ
社に関与し、戦後は上院議員もつとめている。第41代米大統領はこのド社の石油
部門で働いていた。その後、第 41代米大統領はCIA長官、副大統領、大統領時代
において、海外との兵器貿易を押し進めており、副大統領時代にはイラン・コン
トラ事件が起きて いる。

冷戦終了後の1990年代には米国の兵器メーカーによる議会工作の方法が高度化し
た。まず、軍需産業によるタカ派シンクタンクへの献金によって仮 想敵国の軍
事的脅威が強調された報告書が作成され、高額な報酬を受け取るロビイストに
よって国防関係の議員達にさまざまな働きかけが成される。 1997年だけでもロ
ビー活動費として5,000万ドルが費やされ、870万ドルが1998年にかけての選挙資
金として提供されたと見積られてい る。地元での防衛産業に関わる有権者の票
と共に、こういった業界からの資金提供が議員達の政治判断に影響するように
なっていった。レーガン政権時 代には、実現性が無いとする多くの反対を押し
切って、「スターウォーズ計画」とも呼ばれた「SDI計画」が550億ドルの巨費を
投じて進められ、 15年間の計画は終了した。この計画が失敗であったかどうか
の意見は分かれるが、先進的な軍事技術を生み出しながらも具体的な兵器は一切
完成しな かった[4]。

1990年代にホワイトハウスが「ならず者国家」と名指ししていた「イラン」「イ
ラク」「北朝鮮」の3カ国の他に、「スーダン」「シリア」 「キューバ」といっ
た反米国家のすべての軍事費を合計しても米国1国だけで19倍程度の軍事費を毎
年費やしてきた。[6]さらに、2001年の 9・11同時多発テロによって、イスラム
過激派に対する対テロ戦争と言う名目は米国の軍事費を前年に比べ326億ドル増
額させることに成功し、国 防総省の総予算は3,750億ドルにまでなった。しか
し、これらは主に駐留経費の増額であり、艦船や航空機などの大口の受注はむし
ろ減額されてい るという指摘もある。

「対テロ戦争」における実際の軍事行動は、敵対勢力への積極的な海外派兵に
よって行なわれ、兵器の使用に伴って大きな軍需物資の需要が生み出され てい
る。特にアフガニスタンとイラクでは、主戦闘以外のあらゆる侵攻作戦上の業務
を米国の民間会社へと委託する方式(民間軍事会社)を生み出すこ とで、従来
のように遠く離れた母国から武器などの物の販売によって利益を得るのではな
く、戦争や紛争が起きている現場での労働力の提供による利益 を追求すると
いった、戦争そのものが新たな産業として確立しつつある。

「対テロ戦争」とは直接関係が無い、弾道ミサイル防衛に関しても対テロによっ
て減額されることなく、米レイセオン社のような企業によって開発と配 備が進
められており、米国やカナダだけでなく、欧州と日本への配備も進展しつつあ
る。同様に、F-22「ラプター」戦闘機や「ジョージ・H・W・ ブッシュ」、
「ジェラルド・R・フォード」原子力空母といった通常戦争用の新型兵器の開発
と配備の計画も進展している。

21世紀になると、軍産複合体という概念は世界でも突出して大きな軍事産業を持
つ米国に関して言及されることが多くなった。米国経済の軍事費及び 軍事産業
への依存度を推定することは難しい。それは明らかに莫大であり、彼らの地区に
影響を及ぼす防衛費の削減に議員は激しく抵抗する。ワシント ン州ではある経
済学者は2002年に西部ワシントンで直接、間接に防御産業を除いた軍事施設単独
で166,000人の仕事或は約15%の労働人口 が依存していると見積もった。ワシン
トン州で2001会計年度で防衛予算から総額約70億6000万ドルの給与、年金、調達
費が支払われた。この 額はワシントン州が全米で7位である。米国の防衛研究費
だけでもGDPの1.2%に上る。

・協力体制

地元労働者の支持

ロッキード社、ボーイング社、レイセオン社といった巨大兵器メーカーは全米で
多くの工場を持ち、また、陸海空海兵隊、四軍の基地はそれぞれの地元 にとっ
て他に代わりのない有力な就職先となるなど、地元の雇用とアメリカ議会議員の
選挙時の支持票とが密接に結びついているために、工場閉鎖や基 地閉鎖など
は、たとえそれが合理的な理由によって本当に必要と考えられても議員にとって
は最大限に避けられる要素となる。

献金

巨大軍需企業は、自社の製品やサービスが国防予算内に有利な条件で組み込まれ
ることを望むため、シンクタンクやロビーストを通じてアメリカ議会議 員にさ
まざまな働きかけを行っている。また同時に、これらの企業から合法や違法の献
金が議員の政治活動資金として支払われる。

輸出産業

米国製兵器は、映画や一部のコンピュータ関連製品、航空機、農産物と並んで、
有力な輸出商品である。このため、米国国民の強い武器に対する愛着と 誇りも
手伝って、輸出を前提とする産業構造に何らの疑問も抱かれないのが大勢である。

イスラエル・ロビー

イスラエルは国家成立のときから、いわゆる中東戦争で周辺イスラム諸国と戦争
を続け、欧米に居住するユダヤ系市民の支援だけでなく、アメリカの多 大な軍
事援助を受けてきた。2009年時点でアメリカはほぼ唯一の軍事援助国であり、か
つアメリカの軍事援助国ではイスラエルが最大のものとなっ た(イラク・アフガ
ニスタンを除く)。イスラエル自体も国家経済において軍事産業が主要経済とな
り、アメリカと同様に軍産複合体の様相を呈してい る。このような条件下に
あって、イスラエルはパレスチナ問題での自身の立場の擁護だけでなく、アメリ
カの巨額な軍事援助の継続を維持するために、 ユダヤ系市民が有力なアメリカ
言論界の支援とともに、活発な対議会工作(ロビー活動)を行っている。

JINSA(Jewish Institute for National Security Affairs、国家安全保障問題
ユダヤ研究所)と呼ばれる米国の団体は、米国とイスラエルの間での戦略的・軍
事的な協力関係を促進することを目的に 1974年に設立され、シンクタンクを核
として、ロビー活動や多数の米イの軍関係者の間の交流会、広報誌の発行を行な
うなど、現在も積極的に活動 している。2004年には2万人以上のメンバーがいる
と見積もられている。

AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)が、イスラエルにとって有利な
政策をとるように米国政府や議会に働きかけることを中心に活動し ているのに
対して、JINSAは米イの軍事関係者と軍需産業関係者の間での関係強化を目的と
して活動している。

JINSAは米軍の退役軍人がイスラエルを訪問しやすいように毎年研究渡航の費用
を提供したり、米国防省の官僚と在米イスラエル指導者層との交流 会を企画し
たりしている。地中海・中東地域でのイスラエルの存在が米国にとっての民主主
義的な価値観に沿ったものとなっている事を、米国民にア ピールしており、イ
スラエルの中東地域でのプレゼンスが米国の国防上も有益であると宣伝してい
る。こういった長年の努力の結果、米国は全対外援助 の6分の1をイスラエルの
軍需産業に経済援助している。

JINSAは米国内でイラク戦争を最も強く推進した団体である。JINSAの顧問のリ
チャード・パールは開戦時の国防政策委員会のメンバーであっ たし、ディッ
ク・チェイニー副大統領やジョン・ボルトン国連大使、ダグラス・ファイス国防
次官もJINSAの顧問である[4]。

☆今日の推薦本

■第一回:太田龍著『ネオコンの正体 世界人間牧場の完成へのネオコンの隠された目標 』(雷韻 出版2004年3月25日刊\1800+税)より抜粋

第四章 [三百人委員会]に直属するネオコン一味

P99-100

・しかし、ここには、眼にも鮮やかな、隠しようもない非情な無理がある。2000年11月の米大統領選挙では、民主党のゴア候補は、全米の総得票数でブッシュ(息子)より多い、選挙人数でも、フロリダ州おゴア候補が獲 得すれば、ゴアの勝利は確定する。ところが、フロリダ州の共和党ブッシュ(弟)知事は、投票日のはるか前から、共和党ブッシュ(兄)の当選を確保 するために民主党支援者が圧倒的に多い、フロリダ州の黒人選挙民のかなりの部分の投票権を剥奪する処置を含む、周到な布石を打っていた。

・それでもなお且つ、フロリダ州の開票をしてみると、ブッシュ(息子)の勝利が確定できない。むしろ、ゴアが僅かの差で多数を占めそうだ。そこで、米国連邦最高裁判所の評決によって、ブッシュ(息子)のフロリダ州での勝利が宣告されるという、こんな展開は、米国の歴史上未曾有の凶事であろう。

[なぜブッシュ大統領選で勝たねばならなかったのか、今ならその理由は明白だ。対抗馬のゴアは、ブッシュ=チェイニー請求政権が推し進め洋としていた構想は、はっきり反対を表明していたからだ。・・・]

[あるバート・ゴアは、今行われている中東再編を支持しなかったために、大統領の座を逃したばかりか、非難と罵倒の一斉攻撃を受けて、政治の表舞台から姿を消さねばならなかった]

[ジョン・コールマン博士著、太田龍訳[9.11,陰謀は魔法のように世界を変えた]、26,27ページ]と述べられている。

(続く)

☆(1)今日のメインテーマ

今日の詩

■もしも日本と世界の支配層が歴史を捻じ曲げていなければ、我々の住む世界は全く別の世界になっていただろう!(No2)

もしも、1944年9月の米民主党副大統領選出選挙で無名のトルーマン上院議員ではなく、圧倒的人気を誇ったリベラル派ウォーレス副大統領が副大 統領に選ばれていたら、翌年1945年の4月のルーズベルト大統領の急死を受けて米国大統領になったウォーレスは、8月の広島と長崎の原爆投下はしなかっただろう。

もしも、1944年9月の米民主党副大統領選出選挙で無名のトルーマン上院議員ではなく、圧倒的人気を誇ったリベラル派ウォーレス副大統領が副大 統領に選ばれていたら、翌年1945年の4月のルーズベルト大統領の急死を受けて米国大統領になったウォーレスは、第三次世界大戦寸前までに激化 させた米ソ対立や核兵器競争はなかったであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されていなかったら、副大統領から大統領に就任したジョンソンによる 1965年の北爆開始やその後のベトナム戦争の泥沼化はなかったであろう。南北ベトナム人を含む820万人(南ベトナム人335万人、北ベトナム 人478万人、米軍人他7万人)ものベトナム戦争戦死者は無かったであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されていなかったら、ロスチャイルド国際金融マフィアが100%の株 を所有する純粋な民間銀行である米中央銀行FRB(米連邦準備制度理事会)を国有化して、ドル紙幣の発行権を剥奪して全ての通貨を政府が発行する ようにしたであろう。すなわちケネディ米大統領が殺されていなければ、世界基軸通貨であるドルの発行権をロスチャイルド国際金融マフィアから剥奪 することでロスチャイルド国際金融マ
フィアによる世界金融支配に大打撃を与えたであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されていなかったら、政府がコントロールできない程に巨大化・強大化 したCIAを解体し規模と権限を縮小して政府の管理下に置いていたであろう。すなわちケネディ米大統領が殺されていなければ、1973年9月11 日のチリ・アジェンデ社会主義政権打倒の軍事クーデターをはじめとする1970年代の中南米でのCIAと極右軍人と結託して起こした軍事クーデ ターは起こらなかったであろう。

(続く)

☆(2)今日のトッピックス

① 連休デモ叫び続けます

2015年9月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092302000115.html

安保関連法廃止を訴えて行進する人たち=22日、東京都渋谷区で
写真

<渋谷>安保法今すぐ廃止

安全保障関連法の廃止を訴える「NO WAR デモ」が二十二日、東京都渋谷
区で行われ、参加者は買い物客らでにぎわうシルバーウ イークの街角で「連休
あっても忘れません」などとシュプレヒコールを繰り返した。

「戦争法制に反対するミドルズ」「特定秘密保護法廃止!!北区アクション」な
どがインターネット上で呼び掛け、約五百人が参加。代々 木公園を出発し、渋
谷や原宿の繁華街など約三・二キロを練り歩いた。

中高年の姿も目立ち、エレキバンドが演奏するロックやレゲエのリズムに乗せ、
「戦争法制今すぐ廃止」「賛成議員は落選させよう」など と声を合わせた。

三歳の次女を連れて千葉県流山市から参加した看護師の松原友紀さん(34)は
「子どもたちを守りたい。次の選挙では、本質を見極めて 投票するように訴え
たい」と話した。

<国会前>原発すべて廃炉

九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に抗議し、国内
すべての原発の廃炉を求める抗議集会が二十二日、東京・ 永田町の国会前と首
相官邸前であり、参加者らが「原発なくせ」と声を上げた。

「首都圏反原発連合」が主催し、一万三千人(主催者発表)が参加。国会正門前
に設けられたステージに登壇した学生グループ 「SEALDs(自由と 民主主
義のための学生緊急行動、シールズ)」のメンバー林田光弘さん(23)は、長
崎市出身の被爆三世。「原発事故に巻き込まれるのは私 たちの日常生活。 一人
一人に寄り添う政治を求めて、主権在民のともしびを掲げ、運動を続ける」と訴
えた。野党の国会議員らも次々に登壇した。
参加した川崎市宮前区の無職佐々木公生さん(69)、紀美代さん(68)夫妻
は「安倍政権は安保関連法整備に懸命だったが、被災者支 援や原発廃炉が先決
だ」と話した。

②安保関連法:渋谷駅前で学者が高校生が「反対トーク」

毎日新聞 2015年09月21日 

http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000m040049000c.html

安全保障関連法に反対の声を上げるリレートーク「安保法に
NO!9/21PEACE DAY ACTION」が21日、若者でにぎわ
うJR渋谷駅前であり、憲法学者や弁護士、高校生、母親ら13人が思いをぶつ
けた。

国連が定める「国際平和デー」の21日に合わせ、複数の市民団体が企画した。

日本体育大で憲法を教える清水雅彦教授(49)は「今回の戦争法は憲法9条と
立憲主義に反している。数の力で国会を通ったが、どこま でいっても違 憲立法
だ」と話した。安保関連法に反対する海外在住の日本人らでつくる
「OVERSEAs(オーバーシーズ)」の中溝ゆきさん(47)は 戦後70
年戦争を しなかった日本が外国で尊敬を集めていることを紹介。同法成立によ
り在外邦人の危険が増すことに懸念を示した。

 高校生らでつくる「ティーンズソウル」の小川空さん(15)は「渋谷を歩く
中高生の皆さん。おれらの未来ですよ。一緒に未来を守りま しょう。僕は戦後
100年を迎えた時、自分の子どもに『日本は100年間戦争しなかったんだ
よ』と自慢したい」と呼び掛けた。【山下俊 輔】
【せ

③損失は税金で穴埋め 武器輸出に貿易保険

2015年9月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092390071114.html

民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を
検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額 で民間保 険会社
では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払
いで赤字運営になると国が不足分を補填(ほてん)する仕組 みになってい る。
専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適
用は議論が必要だ」と話す。(望月衣塑子)
政府は武器 輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定してい
る。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援す
るさまざまな 制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出
の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用に
つ いて判断して いく方針。

貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険(NEXI)」が扱う保険商品。国内企
業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引 が対象
となる。相手国の戦争や内乱などで輸出代金が回収できなくなったり、投資先が
事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払 う。

現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、
国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。

国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場
合は、最終的に国が背負うことになる。

今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からNEXIは政府100%
出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。必要な場 合、国の一般会計
などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。

貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための
制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合 は、国会の議論
を経て、国が措置を講じるしかない」とする。

貿易保険の引き受けを審査するNEXIは「武器取引への保険適用は、政府の方
針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武 器ごと
に個別判断する」としている。

慶応大学経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策
として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念から さらに一歩
踏み込んだ形になる」と指摘。「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場
でこれらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難 いのでは
ない か」としている。

◆過去に大幅赤字

<貿易保険とNEXI> 貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける
公的な保 険。政情不安がある国などで行う取引のリスクを引き受けている。か
つては国が直接運営していたが、1980~90年代に中南米の累積債務問題
や湾岸戦争の 影響で大幅赤字に転落し、92年度には一般会計などからの借り
入れが6800億円に及んだ。2001年に保険・投資業務の経験豊富な民間人
を 中心にした NEXIが設立され、貿易保険を引き継いだ。これまでに、台湾
新幹線プロジェクト(保険価格4700億円)やサウジアラビアの石油精製・石
油 化学総合プラ ント建設プロジェクト(同2000億円)などを扱う。14年
度までの5年間の支払い保険金は、収入を大幅に下回る31億~122億円にと
ど まっている。

<防衛装備移転三原則> 安倍政権が、昨年4月に閣議決定した武器の新たな輸
出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を 個別に認め
て いたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。(1)
紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない(2)輸出を認める 場合を
限定 し、厳格審査する(3)輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理
が確保される場合に限る-などと規定した。

④ミラノ万博:福島の食の安全アピール 高校生2人

毎日新聞 2015年09月23日 

http://mainichi.jp/select/news/20150923k0000e030129000c.html

「食」がテーマの国際博覧会(万博)が開かれているイタリア・ミラノで22
日、原発事故後の福島の「食の安全」に関する東北経済連合会主 催のシン ポジ
ウムが開かれた。福島県立福島高校3年の女子生徒2人が、自ら実施した被ばく
量などに関する調査結果を基に福島の食の安全をアピールし た。

22日、万博開催中のイタリア・ミラノで開かれた福島の「食の安全」に関する
シンポジウムでスピーチする小川葵さん。右は小野寺悠さん=共同

2人は小野寺悠さんと小川葵さんで、2人とも英語でスピーチ。小川さんは会場
のスクリーンに映し出された図や表を示しながら「県内産の食 品は、ほ ぼ完全
に安全基準内にあるといえる」と述べ、風評被害の払拭(ふっしょく)を訴え
た。小野寺さんは、県内と県外で被ばく量のレベルは変わらな いなどと説明 し
た。(共同)

⑤EU、難民12万を分担 臨時内相理事会で決定

2015年9月23日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092201001687.html

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は22日、臨時の内相理事会を開き、欧
州に難民や移民が多数流入する問題をめぐり、14日の理 事会で合意できな
かった難民ら12万人の受け入れを各国で分担する措置を賛成多数で決定した。
EU外交筋が明らかにした。
会議前、議長国ルクセンブルクは全会一致での決定を図る考えを示していたが、
東欧諸国の反対が根強く、多数決とした。チェコ、スロバ キア、ハンガリー、
ルーマニアが反対。フィンランドが棄権した。

受け入れの義務的な割り当てを訴える西欧と、拒否する東欧の間に深い溝を生ん
だ分担の議論は、多数決での決定でEU内にしこりを残し そうだ。

☆(3)今日の重要情報

①「落選運動」に本気な貴方へ ~2016参院選に向けて  成瀬 裕史

2015.09.21 Janjan 復活を待つー市民会社の眼

http://goo.gl/v4yhhP

■「戦争法」撤回のための「落選運動」

 ついに成立してしまった「戦争法案」。

現国会議員の勢力図からすると、ある意味、「予定調和な結末」だったのかもし
れない。
だとすると、この成立してしまった戦争法を「撤回」するためには、衆・参を通
じた「与党優勢」の勢力図を塗り替えるしかない。

そう、「落選運動」の展開である。

■一番近い国政選挙「2016参院選」

衆院の解散が当面ないとすると、この先、一番最初に迎える国政選挙は、来年7
月に予定される「参院選」である。

「9.19」に安保法案に賛成した参院148議員の党派別内訳は、次のとおり。

自民系:114(2016改選49(選挙区37 比例12))
公明:20(改選9(区3 比6))
次世代:5(改選2(区1 比1))
元気:5(改選2(区1 比1))
改革:1(改選1(比1))
[計:148(改選63(区42 比21))]

参院の定数は242議席なので、維新議員の今後の動向が不透明であるが、少なく
とも法案に賛成した議席を「過半数割れ」に追い込むに は、
次の参院選で、少なくとも28議席以上の「落選」が必要である。

■結構厳しい、次回参院選の情勢

来年の参院選で改選されるのは、6年前、直前の菅総理の「消費増税」発言で失
速したものの、政権交代を果たした民主党などの勢力が、 まだ強かった当時の
ものである。

また、民主党に失望した「浮動票」の受け皿となった「みんなの党」は、今はも
うない。
さらに、旧来から保守・自民党の支持層が厚い、中四国・九州などの西日本の県
の1人区では、政権交代さなかのあの当時でさえ、自民が 圧勝した区が少なく
ない。

このような情勢のもと、自公など与党系を過半数割れに追い込むには、1人区で
の「野党共闘」(⇒候補者を一人に絞る)の徹底と、東京を始めとする 複数区で
の「風を呼び込める」「魅力と話題性に富む候補」の発掘・擁立が“必須”であろう。

以下、選挙区ごとの「情勢」を見ていきたい。

■結構「保守的」な東京選挙区【最大3議席の奪取】

2010年当時は都知事だった石原氏の「絶大な人気」(?)のためか、保守系と思わ
れる候補が乱立していた。

[東京選挙区(議席数6)]
竹谷とし子(公)80万票、中川雅治(自)71万、松田公太(元気)65万、蓮舫
(民)171万、小川敏夫(民)69万、
[(以下、落選)小池晃(共)55万、東海由紀子(自)29万、山田宏(日本創
新)20万、小倉麻子(たちあがれ)12万、森原秀樹 (社民)9万、海治広太郎
(国民新)7万]

※次の選挙からの1増議席は共産が順当だろうが、自・公・元気議員への「落選
運動」や「対抗馬」擁立で、最大3議席の上積みを目指す。

■東日本複数区 「風を呼ぶ候補」擁立で【最大5議席】

[千葉(3)]
猪口邦子(自)51万、水野賢一(み)47万、小西洋之(民)53万、[道あゆみ
(民)46万]
※小野議員と次点とは1万票差、自民の“大物”への「落選運動」&「風を呼ぶ候
補」で2議席奪取も可能か?

[神奈川(4)]
小泉昭男(自)98万、中西健治(み)78万、金子洋一(民)74万、[千葉景子
(民)69万、畑野君枝(共)30万]
※1議席増を次点の民主。自公推薦の市長候補だった中西氏への「対抗馬」を共
産党と候補者調整できるかで、2議席奪取も?

[埼玉(3)]
関口昌一(自)65万、西田実仁(公)59万、大野元裕(民)55万、[島田智哉子
(民)54万、小林司(み)41万]
※もう一息で1議席奪取可能

[茨城(2)]
岡田広(自)49万、郡司彰(民)30万[長塚智広(民)20万、大川成典(み)15万]
※保守層の壁は厚いか?

■その他の議席増区「民主が取りこぼさずに」【最大5議席】

[北海道(3)]
長谷川岳(自)94万、徳永エリ(民)70万、[藤川雅司(民)56万、中川賢一
(み)32万]
※民主王国(?)、1議席増を取りこぼしなく 

[愛知(4)]
藤川政人(自)91万、斎藤嘉隆(民)75万、安井美沙子(民)68万、[薬師寺道
代(み)52万、本村伸子(共)19万、青山光子 (社民)10万]
※1議席増確保のため、野党統一候補の擁立調整を

[大阪(4)]
石川博崇(公)86万、北川イッセイ(自)70万、尾立源幸(民主)69万、[岡部
まり(民)61万、川平泰三(み)38万、清水忠史 (共)36万]
※1議席増を次点の民主で。「戦争は認めない」本音の街・大阪で、共産候補が
「落選運動」で2議席目の受皿となり得るか?

[兵庫(3)]
末松信介(自)69万、水岡俊一(民主)51万、[井坂信彦(み)41万、三橋真記
(民)40万]
※1議席増を次々点の民主で

[福岡(3)]
大家敏志(自)77万、大久保勉(民)67万、[佐藤正夫(み)28万、堤要
(民)17万、篠田清(共)14万]
※1議席増確保のため、野党統一候補の擁立調整を

■その他の複数区「野党共闘で」【最大3議席】

[静岡(2)]
岩井茂樹(自)55万、藤本祐司(民)48万、[河合純一(み)35万、中本奈緒子
(民)20万、渡辺浩美(共)9万]
※野党系候補複数擁立で、批判票・比例区の受け皿に

[京都(2)]
二之湯智(自)37万、福山哲郎(民)30万、[成宮真理子(共)18万]
※社・共共闘で革新首長を輩出した土地柄で、自民議席を奪取できるか

[広島(2)]
宮澤洋一(自)54万、柳田稔(民)29万、[中川圭(民)26万]
※“醜聞”自民現職に「落選運動」で迫れるか?

■議席奪取の可能性のある1人区【最大6議席】

《前回、あと一歩》
[栃木(1)]
上野通子(自)32万、[簗瀬進(民)31万]

[沖縄(1)]
島尻安伊子(自民)25万、[狩俣吉正(民)21万]

山形(1)]
岸宏一(自)26万、[梅津庸成(民)22万]

《民・共の共闘で迫る》
[熊本(1)]
松村祥史(自民)39万、[本田浩一(民)34万、安達安人(共)3万]

[香川(1)]
磯崎仁彦(自)23万、[岡内須美子(無)18万、藤田均(共)3万]

[愛媛(1)]
山本順三(自)35万、[岡平知子(民)25万、田中克彦(共)5万]

[長崎(1)]
金子原二郎(自民)34万、[犬塚直史(民)27万、淵瀬栄子(共)2万]

[鹿児島(1)]
野村哲郎(自民)43万、[柿内弘一郎(民)30万、山口陽規(共)5万]


■比例代表での民・共・社の上積みは【最大6議席】

以上の選挙区情勢だと、“強気”の積み上げでも最大22議席で、過半数割れには6
議席足りない。

この分を比例代表改選48議席から上積みするしかない。

過去3回の比例の党派別議席は次のとおり。

[2013]自民:18、公明:7、民主:7、維新:6、共産:5、みんな:4、社民:1

[2010]自民:12、公明:6、民主:16、みんな:7、共産:3、社民:2、たち日:1、改革:1

[2007]自民:14、公明:7、民主:20、共産:3、社民2、新党日本:1、国民新党:1

民・共・社の過去3回の最大議席[20・5・2]と改選議席の2010年時の議席
[16・3・2]とを比較すると、この3党で上積み が可能な議席は最大でも6議席
と考えられる。

以上、選挙区と比例で“強気”の上積みを重ねてやっと、過半数割れの「28議席奪
取」に届くことになる。

■維新の「与党化」を無効化する、「新党」の誕生を!!

ただし、心配なのは維新の参院議席11(改選5(比5))の行方である。

もともと自民に近い議員が多く、大阪維新の動向もあり、半数以上が与党になび
くとの見通しも現実味を帯びている。

このため、「過半数割れ」を確実にするには、2010年時に7議席を獲得した「み
んなの党」のように、既存政党批判の受皿となる、安 保法撤回を掲げた「新
党」の誕生が不可欠であろう。

これまで、国会を取り囲み、安保法案「反対」運動に取り組んできた勢力の、
「新たな戦い」は「待ったなし」なのである…。 

《資料:2016参院選で改選期を迎える議員一覧》

[選挙区](改選数73)[※2010選挙で次点など議席奪取が期待される野党候補]
北海道(3)長谷川岳(自)徳永エリ(民)[藤川雅司(民)中川賢一(み)]
青森(1)山崎力(自)[波多野里奈(民)]
岩手(1)主濱了(生活)
宮城(1)熊谷大(自)桜井充(民)
秋田(1)石井浩郎(自)[鈴木陽悦(民)]
山形(1)岸宏一(自)[梅津庸成(民)]
福島(1)岩城光英(自)増子輝彦(民)
茨城(2)岡田広(自)郡司彰(民)[ 長塚智広(民)大川成典(み)]
栃木(1)上野通子(自)[簗瀬進(民)]
群馬(1)中曽根弘文(自)[富岡由紀夫(民)]
埼玉(3)関口昌一(自)西田実仁(公)大野元裕(民)[島田智哉子(民)小
林司(み)]
千葉(3)猪口邦子(自)水野賢一(み→無) 小西洋之(民)[道あゆみ(民)]
東京(6)竹谷とし子(公)中川雅治(自)松田公太(元気)蓮舫(民)小川敏
夫(民)[小池晃(共)山田宏(維)森原秀樹(社)]
神奈川(4)小泉昭男(自)中西健治(み→無) 金子洋一(民)[千葉景子
(民)畑野君枝(共)]
山梨(1)輿石東(民)
長野(1)若林健太(自)北澤俊美(民)
新潟(1)中原八一(自)田中直紀(民)
富山(1)野上浩太郎(自)[相本芳彦(民)]
石川(1)岡田直樹(自)[西原啓(民)]
福井(1)山崎正昭(自)[井ノ部航太(民)]
静岡(2)岩井茂樹(自)藤本祐司(民)[河合純一(み)中本奈緒子(民)]
愛知(4)藤川政人(自)斎藤嘉隆(民)安井美沙子(民)[薬師寺道代(み)
本村伸子(共)]
岐阜(1)渡辺猛之(自)小見山幸治(民)
三重区(1)芝博一(民)
滋賀(1)林久美子(民)
京都(2)二之湯智(自)福山哲郎(民)[成宮真理子(共)]
大阪(4)石川博崇(公)北川イッセイ(自)尾立源幸(民)[岡部まり(民)
川平泰三(み)清水忠史(共)]
奈良(1)前川清成(民)
和歌山(1)鶴保庸介(自)[島久美子(民)]
兵庫(3)末松信介(自)水岡俊一(民主)[井坂信彦(み)、三橋真記(民)]
鳥取・島根(1)浜田和幸(次世代)青木一彦(自)[坂野真理(民)岩田浩岳
(民)]
岡山(1)江田五月(民)
広島(2)宮澤洋一(自)柳田稔(民)[中川圭(民)]
山口(1)江島潔(自)[平岡秀夫(無)]
徳島・高知(数1)中西祐介(自)広田一(民)
香川(1)磯崎仁彦(自)[岡内須美子(無)]
愛媛(1)山本順三(自)[岡平知子(民)]
福岡(3)大家敏志(自)大久保勉(民)[佐藤正夫(み)堤要(民)篠田清
(共)]
佐賀(1)福岡資麿(自民)[甲木美知子(民)]
長崎(1)金子原二郎(自民)[犬塚直史(民)]
熊本(1)松村祥史(自民)[本田浩一(民)]
大分(1)足立信也(民主)
宮崎(1)松下新平(自民)[渡辺創(民)]
鹿児島(1)野村哲郎(自民)[柿内弘一郎(民)]
沖縄(1)島尻安伊子(自民)[狩俣吉正(民)]

[比例代表](改選数48)
(自民:12)阿達雅志 赤石清美 宇都隆史 片山さつき 小坂憲次 高階恵美子 藤
井基之 水落敏栄 三原じゅん子 山谷えり子 脇雅史 堀内恒夫
(公明:6)秋野公造 長沢広明 横山信一 谷合正明 浜田昌良 荒木清寛
(元気:1)山田太郎
(次世代:1)江口克彦
(新党改革:1)荒井広幸
(無所属:1)田中茂
(維新:5)片山虎之助 柴田巧

     寺田典城 小野次郎 真山勇一
(民主:15)有田芳生 石橋通宏 江崎孝 加藤敏幸 小林正夫 田城郁 津田
弥太郎 那谷屋正義 直嶋正行 難波奨二 西村正美 白 眞勲 藤末健三 前
田武志 柳澤光美
(共産:3)市田忠義 田村智子 大門実紀史
(社民:2)福島瑞穂 吉田忠智
(生活:1)谷亮子

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2015/09/23 20:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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