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【YYNewsLive】■【今日の詩】もしも日本と世界の支配層が歴史を捻じ曲げていなければ我々の住む世界は全く別の世界になっていただろう!(No1)
☆今日の画像

北海道でとれた奇怪な巨大魚 福島第一原発事故の影響だろう!

20150922巨大化した魚北海道


いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日火曜日(9月22日)午後6時20分から【ツイキャスTV】で放送しました世直し ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本で す!

1)No1 86分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/202862055#



☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170 万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約1時間放送されます!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive by Twitcasting】

☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

②【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

☆今日の推薦映像

■【YouTube】【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間。委員会のメンバーではない自民党議員が乱入して、鴻池委員長を取り囲む。

https://www.youtube.com/watch?v=eR6xYuoonpg

☆今日のキーワード

■【柳条湖事件】

84年前の1931年9月18日に関東軍が仕掛けた中国奉天近郊での南満州鉄道破壊工作事件。関東軍は犯人は中国軍と嘘を言って満州全地域を5か 月で占領。翌年傀儡政権の【満州国】をでっち上げた。

▼Wikipediaの説明

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E6%9D%A1%E6%B9%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6

柳条湖事件(りゅうじょうこじけん、英語: Liutiaohu Incident)は、関東軍の
謀略によって起こった、満州事変の発端となる鉄道爆破事件。

1931年(昭和6年、民国20年)9月18日、満州(現在の中国東北部)の奉天(現在
の瀋陽市)近郊の柳条湖(りゅうじょうこ)付近で、日本の 所有する南満州鉄
道(満鉄)の線路が爆破された事件である。関東軍はこれを中国軍による犯行と
発表することで、満州における軍事展開およびその占 領の口実として利用した。

事件名は発生地の「柳条湖」に由来するが、長いあいだ「柳条溝事件」(りゅう
じょうこうじけん、Liutiaogou Incident)とも称されてきた(詳細は「事件名
称について」節を参照)。なお、発生段階の事件名称としては「柳条湖(溝)事
件」のほか「奉天事件」 「9・18事件」があるが、その後の展開も含めた戦争全
体の名称としては「満州事変」が広く用いられている。

☆今日のひとこと
    
・『清算されていない過去は必ず帰ってくる』

・A級戦犯の岸信介の孫である安倍晋三首相の過去が「安保法案」として帰って来た、

・先代が日本に協力した前歴から自由ではない朴槿恵(パク・クネ)大統領と金武星(キム・ムソン)代表の過去は「歴史教育の縮小と歪曲」として帰って来ている

(キム・ヌリ中央大学教授)

【引用先】

▼ 2015年9月21日 ハンギョレ新聞日本語版

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00021991-hankyoreh-kr

【関連記事】

▼「朴政権は時間を逆戻りさせている」法学者・延世大教授239人が国定教科書に反対

2015.09.21 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22006.html

歴史・歴史教育の研究者たちが9日午前、ソウル鍾路区の興士団講堂で「韓国史
教科書国政化に反対する歴史・歴史教育研究宣言」を発表している。こ の宣言
には、歴史界の元老教授や教授、講師、大学院生など1167人が名を連ねた=キ
ム・ボンギュ記者//ハンギョレ新聞社

韓国の法学者たちが「憲法理念」の立場から韓国史教科書の国定化に反対し始め
た。 朴槿恵(パク・クネ)政権が推進している国定化が、教育関連基本権を侵害
しているという判断からだ。 延世大教授132人も国定化反対声明を発表した。こ
れに先立ち、延世大教授のセウォル号時局宣言の時より参加人員が2人多く、異
例にも法学専門大学院教授 15人が名前を上げた。

民主主義法学研究会と法科社会理論学会所属の法学教授と研究者107人は21日午
前、ソウル大学路(テハンノ)の興士団講堂で「韓国史教科書国定 制に反対する
法学研究者宣言」を発表した。 法学者たちは「違憲的な韓国史教科書国定制に
反対する」として「朴槿恵政権の国定化試図は憲法が保障する教育権と表現の自
由を侵害し、教育の自主性・専門 性・政治的中立性に反する」と明らかにし
た。 法学者たちは宣言で、韓国史教科書と関連して大韓民国政府が指向しなけ
ればならない“憲法的観点”を繰り返し強調した。

法学者たちは国定化が現実化する時に備えて、追加的な法学者宣言も準備してい
る。 合わせて父兄や教師たちが国定化と関連して憲法訴訟を提起すれば、法学
者たちが個人や学会名義の意見書提出等を通じて力を添えると明らかにした。

 延世大教授たちもこの日「民主的価値育成と創意的教育に逆行する韓国史教科
書国定化に反対する」と宣言した。 ハ・イルシク延世大史学科教授は「議論の
過程で(朴槿恵政権が)物理法則に逆らって時間を逆に戻そうとしているという憂
慮が提起された」として「韓国社会 が誤った方向に行かないように微力ではあ
るが尽力を期待する」と話した。

チョン・ジョンユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr

☆ 【座右の銘A】:

■世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう]

・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]

☆今日の拡散情報

以下の情報を1,000万人の国民へ届くように拡散してください!

■憲法第15条【公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人はその選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

■刑事訴訟法第239条

①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

②官吏または公使は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならない。

■憲法第99条 【憲法尊重擁護の義務】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

☆今日の【日本国憲法】

■憲法第98条 【憲法の最高法規性、条約及び国際法規の順守】

1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び 国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

☆(1)今日のメインテーマ

【今日の詩】

■もしも日本と世界の支配層が歴史を捻じ曲げていなければ、我々の住む世界は全く別の世界になっていただろう!(No1)

もしも、明治維新が英国とロスチャイルド国際金融マフィアの金融・軍事支援で長州、薩摩、土佐などの下級武士と被差別部落民による【軍事クーデ ター】ではなく、孝明天皇と明治天皇が暗殺されずに公武合体の平和革命路線が実現していたならば、日本は穏健な立憲君主国となっていただろう!

もしも、明治維新で孝明天皇と明治天皇が暗殺されず公武合体の平和革命路線が実現して日本が穏健な立憲君主国となっていたならば、【大日本帝国憲 法】で天皇に神権を与えて【生き神】にして全国民を【天皇教】で洗脳することはなかっただろう!

もしも、天皇が【生き神】にならず全国民が【天皇教】に洗脳されていなければ、昭和天皇がアジア・太平洋侵略戦争を開始して日本国民310万人を含め5,000万人のアジア・太平洋諸国民を殺すこともなかっただろう!

もしも、アジア・太平洋侵略戦争を開始して日本国民310万人を含め5,000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した昭和天皇が、最高最悪の戦争犯 罪人としてGHQに逮捕・起訴され処刑されていたならば、戦後の【象徴天皇制】はなかっただろう!

もしも、昭和天皇が最高最悪の戦争犯罪人としてGHQに逮捕・起訴され処刑されていたならば、A級戦犯岸信介もまた戦争犯罪人として処刑されてい ただろう。

もしも、A級戦犯岸信介が戦争犯罪人として処刑されていたならば、アジア・太平洋侵略戦争を主導した戦争犯罪人や国民弾圧を主導した特高警察官や 特高裁判官や【天皇教】で全国民の洗脳を主導した国家神道宗教家や【大本営発表】で国民を侵略戦争に動員した大手マスコミや、侵略戦争を経済・金 融面で主導した経済人や、世論誘導した学者などが1950年代に自民党に再結集して完全に復権することもなかっただろう!

もしも、A級戦犯岸信介が戦争犯罪人として処刑されていたならば、孫の安倍晋三が首相となることもなかっただろう!

もしも、A級戦犯岸信介が戦争犯罪人として処刑され安倍晋三が首相になることがなければ、【特定秘密保護法】による国民弾圧も、【安保法案=戦争 法案】による戦争国家も、【アベノミックス】による国民生活破壊もなかっただろう!

(続く)

☆(2)今日のトッピックス

① 安保法案 どさくさ採決は認めない 東大名誉教授ら賛同呼び掛け

 2015年9月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092202000133.html

与野党議員がもみ合いになる中で安全保障関連法案を可決した十七日の参院特別
委員会の議決は「参院規則の表決の要件を満たしていな い」などとし て、東京
大の醍醐聡(だいごさとし)名誉教授(会計学)らは、議決がなかったことの確
認と審議続行を参院議長や特別委員長に申し入れよう と、市民に賛同を 呼び掛
けている。二十日午前十時半ごろ集め始めたインターネットの署名への賛同は二
十二日午前一時までに六千百筆を超え、政府与党への批 判が急速に広がっ てい
る。 (西田義洋)

十七日の参院特別委では、民主党が提出した鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委
員長の不信任動議が与党などの反対多数で否決された直 後、鴻池氏が委員長席
に着席。野党の議員が採決を阻止しようと、一斉に委員長席を取り囲み、与党議
員と押しくらまんじゅう状態になった。

安保法案の質疑打ち切り動議が与党などの賛成多数で可決され、野党議員の「や
めろ」「無効だ」の叫び声が上がる中、安保法案は与党な どの賛成多数で可決
されたという取り扱いになっている。

しかし参院規則では、議長が採決する時は議題を宣告した上で、賛成議員の起立
で多数か少数かを認定し、結果を宣告すると規定されてい る。翌十八日 には弁
護士有志二百二十五人が「法的にみて議決とは認められない」と、議決がなかっ
たことの確認と審議再開を参院議長らに要請した。

醍醐氏も「参院のインターネット中継やテレビ中継で見る限り、委員長の議事進
行の声を委員が聞き取れる状況になかったことは一目瞭 然。委員長も動 議提出
の声を聞き取り各委員の起立を確認できる状況になかった」と指摘。「未定稿の
速記録でも『議場騒然、聴取不能』と記されるのみで、 議事進行を促す委 員長
の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていない」と批判している。

醍醐氏が十八日、参院事務局に「鴻池氏は自席で起立した委員を確認できない状
況で、どうして賛成多数を認定できたのか」などと問い合 わせたところ、事務
局の担当者は「委員長は見えたんだと思いますよ」などと回答したという。

醍醐氏は「このようなあまりに理不尽な状況が既成事実としてまかり通るのを見
過ごすことはできない」としている。署名活動の賛同者か らも、「議事録に記
録されていない議事は、存在しない」などの意見が寄せられているという。

申し入れは今国会会期末の二十七日までに提出する。会期末まで時間が切迫して
いることから、賛同の署名はインターネットのみで受け付 ける。締め切 りは二
十五日午前十時。署名のURLは、http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015
/09 /post- 6f5b.html


②安保法案に集団違憲訴訟へ 弁護団長の小林節氏、安倍首相を厳しく批判
The Huffington Post | 執筆者: 吉野太一郎

2015年09月20日  ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/19/kobayashi-setsu_n_8164456.html?utm_hp_ref=japan

9月19日未明に成立した安全保障関連法案に対し、反対するグループは年内にも
集団違憲訴訟を起こそうと準備を進めている。

山中光茂・三重県松阪市長が結成した市民団体は、法律が憲法9条に違反し、平
和に暮らす権利が損なわれるとして、国に賠償を求める違憲 訴訟に踏み切る方
針だ。時事ドットコムによると、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目
指し、参加者を 募っている。弁護団長には国会などで法案を厳しく批判してき
た弁護士の小林節・慶応大名誉教授が就任する予定。

■改憲派ながら安倍首相を批判「天下国家を司る器ではない」

小林氏はもともと、改憲派の学者として改憲を党是とする自民党の議論を主導し
てきた。
北朝鮮の核開発を契機に朝鮮半島に軍事的緊張が高まった1994年6月には、読売
新聞のインタビューに「米国と国連を中心とした北朝鮮に対 する圧力に、積極
的に協力すべきだ」と述べ「国内的には、長期的に見ると有事法制の整備と、そ
の前提になる憲法九条の改正をすべきだし、短期的には集団的 自衛権の行使と
海 外派兵を認めない九条に対する政府の有権解釈(注・国家機関の行う、拘束
力を持つ法の解釈)を変更すべきだ」と主張している(1994年 6月10日付朝 刊)。

しかし、2012年末に2度目の首相に就任した安倍晋三氏が、衆参3分の2以上の賛
成を定めた憲法96条の規定を改正し「2分の1以 上」に緩和することに意欲を見
せると、これを強く批判した。

「権力者も人間、神様じゃない。堕落し、時のムードに乗っかって勝手なことを
やり始める恐れは常にある。その歯止めになるのが憲法。つま り国民が権力者
を縛る ための道具なんだよ。それが立憲主義、近代国家の原則。だからこそモ
ノの弾みのような多数決で変えられないよう、96条であえてがっ ちり固めて
いるんだ。 それなのに……」。静かな大学研究室で、小林さんの頭から今にも湯
気が噴き出る音が聞こえそうだ。

「縛られた当事者が『やりたいことがで きないから』と改正ルールの緩和を言
い出すなんて本末転倒、憲法の本質を無視した暴挙だよ。近代国家の否定だ。9
条でも何でも自民党 が思い通りに改憲した いなら、国民が納得する改正案を示
して選挙に勝ちゃいいんだ。それが正道というものでしょう」

改憲派の小林氏らの批判がきっかけとなり「96条先行改正論」、つまり先に憲法
改正のハードルを下げて9条改正を目指すという議論は急速にしぼん だ。

安 倍首相は「解釈改憲」に方針転換し、2014年7月、閣議決定で集団的自衛権を
容認し、安保法案を提出したが、小林氏は、根拠とした 1959年の「砂川事 件」
最高裁判決の解釈を「問われたのは在日米軍基地の合憲性。日本の集団的自衛権
なんかどこも問われていない」と指摘。さらに安倍首相を 「『丁寧に説明す
る』という言葉だけは出たけど、丁寧に説明されたという実感は一度もありませ
ん。説明を求めると、全然関係ないことをとうとうとしゃべ る。本当に卑怯な
手 だと思います。天下国家を司る人の器ではない」と厳しく批判している。

安保法案を巡っては、2015年6月4日の衆院憲法審査会で、有識者として呼ばれた
憲法学者が、与党推薦を含め3人とも「安保法案は憲 法違反」との見解を示し、
話題となった。小林氏はこのとき、民主党推薦で出席し、反対意見を述べた。

6月15日の日本記者クラブの会見では、「専守防衛」の概念を以下のように説明
し、法案に反対意思を示している。

軍隊というのは戦争に勝つことが最優先ですから、大量破壊、大量殺人など、普
通に考えたら犯罪です。例外的に戦場でどさくさ紛れに強 盗、強姦すると軍法
で裁 かれる。だから軍法会議という、大量殺人と大量破壊を問題にしない法廷
が特別につくられる。だけど日本国憲法は76条2項で軍法会議 も禁止している。
つま り軍隊を持つことは許されていないんですよ。(中略)

海上自衛隊を外に出したら、交戦権はないし軍法会議はない。国際法的にはただ
の海賊 です。捕まったら刑事処分を受けてしまう。当然の帰結として、我が国
は海外へ兵隊を出せない。(中略)だから専守防衛というがんじが らめの中で、
我が国は 他国防衛のために海外派兵を本質とする集団的自衛権はそもそも行使
できない。

(安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判
(会見詳報)よ り 2015/06/15 21:58)

NHKによると、ほかにも複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進め
ていると いう。

③相続税 延滞税で膨張 都内酒店 6000万円が1億6000万円に

2015年9月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092290070441.html

相続税を納税しようにも払えない滞納状態が続いた結果、税額が当初の数倍に膨
らむケースがあることが、読者が本紙に寄せた手紙で分 かった。滞納す ると、
「高利貸並み」(専門家)の利率となる延滞税が課されるためだ。雪だるま式に
増え続ける滞納額を解消するのは非常に困難で、専門家 は「税を滞納した 場合
には人生の再出発が難しい仕組みになっている」と疑問を投げかける。 (須藤
恵里) 

「バブル絶頂期に父が死亡し、約六千万円の相続税が課された。それが一億六千
万円に膨らんでしまった」。東京都内に住む六十代の男性読者が語る。 都心部
で小さな酒店を営む。「父から継いだ家業を続けたい、その一心で生きてきただ
けなんですが…」

父親からは自宅兼酒店を相続した。相続税を一括で納める資金はなく、二十年か
けて分割して支払う延納制度を選択した。延納では利子税(最 高税率年6%)
が 課せられたが、当初は年に数百万円を納め、計画通り納められる見込みだっ
た。しかしバブル経済は崩壊。経営は一気に苦しくなり納税は滞り がちに。そ
の結 果、年率14・6%(二〇一三年末まで)の延滞税が課されるようになった。

バブル崩壊後、地価は大幅に下落したが、バブル期に課された相 続税額は減ら
ない。男性と同じ状況に陥った人も多く、政府は一九九四年、特例として、相続
発生時にさかのぼった高い地価で評価した土地で 納税できる物納を 認めた。男
性は、廃業して自宅兼店舗を物納することもできたが、「事業を続けることしか
考えていなかった」。しかし事業が再び活気を取り 戻すことはなく、 「気付い
たら滞納額が巨額になっていた」。過去の地価による物納特例は半年限定だった
ため、今となってはその選択もとれない。

現在男性は、既に国税庁に差し押さえられている自宅で、年金とわずかな収入で
暮らす。税金も少しずつ納めているが、滞納額は増えてい くばかり。競売で自
宅を失うことにおびえる。

国税庁の担当者は「滞納者でも払う意思があれば、無理な徴収はしない」と説
明。しかし現行制度では、同庁が最低限の生活に必要な財産 しかないと判断す
るまで、滞納は残り続ける。

滞納問題に詳しい税理士の岡田俊明氏は、「通常の借金の場合、企業が経営を続
けながら返済する民事再生法などがあるほか、個人についても 債務が一部免除
さ れ、住居に住みながら返済できる『個人再生』が制度化されている」と指
摘。「税金の滞納は再挑戦を認める制度になっておらず、何らかの救済手段を講
じるべ きだ」と指摘している。

④ 強行採決に世論の怒り 安倍政権に再び囁かれ始めた「解散説」

2015年9月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164277

日を追うごとに凄みを増した国民の怒りのデモは、安保法案が成立し、雲散霧消
してしま うのか。安倍官邸は「国民はそのうち忘れる」とタカをくくっている
らしいが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「今回は違う」とこう続け る。

「憲法学者や日弁連は法案成立前から成立後の動きを見据えて動いていました。
安保法制については違憲訴訟を起こし、月1回のペースで裁判の様 子を情報公
開し、来年の参院選に向けて運動を引っ張っていく。安保法案の反対運動は倒閣
運動に形を変えたのです」
学生団体「シールズ」も、連携するグループが北海道から九州まで全国に広が
り、参院選を射程に運動を続ける。来夏に向け、安倍首相は確実に 追い詰めら
れていく。

そこでささやかれ始めたのが早期解散説だ。野党幹部がこう話す。

「安倍首相が12月解散に踏み切る可能性を警戒しています。民主や維新による
野党共闘が年末には動き出す。それをツブすため、準備が整う前に 解散を仕掛
けてくるのではないか」

前出の鈴木哲夫氏は、来夏の参院選がダブル選挙になる可能性があると言 う。

「安倍首相が憲法改正を諦めていないとすれば、自公と橋下新党を合わせ、参院
で是が非でも3分の2を確保したい。しかし、支持率下落の現状で は、議席減
は 必至です。衆参ダブルならば、常識的に与党に有利に働く。『改憲の是非を
問う』という大義で、安倍首相が解散するかもしれません」

伝家の宝刀は首相の専権事項だけに勝てるタイミングを狙うのは間違いない。だ
が、国民の怒りは安倍官邸の想像以上だ。早期解散が吉と出ると は限らない。

⑤ あと3年は絶対に持たないと言われる安倍首相「難病」の真相

2015年9月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164276

総裁再選を決めたばかりの安倍首相だが、「3年の任期を全うするのは無理だ」
という見 方が自民党内で広がっている。派閥の幹部がこう言う。

「首相周辺が総裁選を無投票にするのに必死だったのは、健康不安があったから
でしょう。選挙になれば、全国遊説やテレビ出演、記者会見もあ る。安保法案
や 乱高下する株価など、厳しく突っ込まれたのは間違いなかった。ストレスで
一気に体調を悪化させるリスクがあった。それほど安倍首相の体調には 不安が
ある。 全派閥の安倍首相支持には、『3年持たないなら、今回は花を持たせて
やろう』という暗黙の了解もあったのです」

石破茂大臣が大急ぎで派閥を立ち上げたのも、「安倍首相の早期退陣の可能性に
備えたもの」(前出の幹部)とされる。

嘔吐に吐血と、8月以降、週刊誌で安倍首相の健康不安説が次々報じられた。国
会をサボって出演した大阪のテレビ番組で、安倍首相は吐血疑惑 を否定した
が、自ら「健康」をアピールするほど、疑心暗鬼は広がっている。大阪出張は半
日のトンボ返りだったが、「体調悪化があったらしい」(自民党関 係者)とい
う 噂まで出ている。

「政界が注目したのは、『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、
ひょっとしたらないのかも しれませんね』という昭恵夫人の新聞インタビュー
です。潰瘍性大腸炎という完治しない難病を抱える安倍首相は、ステロイドを含
む強いクスリを 何種類も服用 している。どうやら副作用が重いらしい。いつま
で耐えられるのか、昭恵夫人は首相の体を心配しているのでしょう。質問中なの
に、頻繁にトイレ に駆け込んで いたことも気になります」(政界関係者)

8年前、体調を悪化させて政権を放り投げた安倍首相。3年の任期どころか、来
年の伊勢志摩サミットまで持つのか。

☆(3)今日の重要情報

①GM車事故被害者の母「司法省はなぜ GMが小切手を切って殺人罪を免れるのを許
すのか?」

2015/9 /18 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

米司法省は、少なくとも124人の死者を出す原因となっ た点火スイッチの欠陥を
隠ぺいしていたゼネラル・モーターズ社(GM)に対する犯罪捜査で和解に合意し
ました。GMは起訴猶予合意の一環として9 億ドルを 支払いますが、人命損失に
つながる欠陥を隠ぺいしたとして訴追されるGM の役員はいません。

GMと和解した司法省に消費者運動家や遺族からの批判 が広がっています。自動
車安全センター長のクラレンス・ディトローは「GMは欠陥イグニション・スイッ
チと知りながら100万台以上の車に装備し、100 人以上を殺したのです・・・ゼ
ネラル・モーターズ役員は顧客の死なせておきながら、自社のロビイストのおか
げで無罪放免されました」と語ります。

本日は ローラ・ク リスチャンに話を聞きます。彼女の娘のアンバー・ローズ
は、2005年7 月29日、彼女のシボレー・コバルトが衝突事故を起こし、エアバッ
グが膨 らまず死 亡しました。アンバーはわずか16歳でした。それ以来、ロー
ラ・クリス チャンは自動車安全運動家になりました。彼女は「GMリコールの遺
族」と いうフェイ スブックのページを運営しています。

②「GMが罪を犯し ドライバーが刑期を勤める」 ラルフ・ネイダー GM役員を訴
追できない米国政府を語る

2015/9 /18 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

司法省がゼネラル・モーターズ社(GM)と交わした9億ドルの和解では、 少なく
とも124人の死亡につながった点火スイッチの欠陥を隠ぺいしたことに関し、同
社役員は誰ひとり起訴されません。

この取引は、オバマ政権が犯罪を告発された企業と交わしてきた一連の起訴猶予
合意の最新のものに過ぎませ ん。長年消費者運動活動を行っているラルフ・ネ
イダー、Why Not Jail?(『投獄すれば?』)の著者レナ・ ステンゾー、GM車事
故犠牲者の母ローラ・クリスチャンに聞きます。

③「米国はいつムスリムを一掃できるのか」との質問をはぐらかすトランプ ユ
ダヤ人の話だったら?

2015/9 /18 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

17日のニューハンプシャー州タウンミーティングで、共 和党大統領候補として
出馬した実業家ドナルド・トランプが、いつ米国はム スリムを「一掃」できる
のかという支持者の質問に抗弁しなかったことに非 難が集中 しています。ドナ
ルド・トランプと排外主義について、ラルフ・ネイダーに 聞きます。「同じこ
とを、イスラム教徒ではなくユダヤ教徒について発言し ていた ら、どうなって
いたでしょう? あるいはイスラム教徒の代わりにキリスト教徒と言っていた
ら?」と、ネイダーは問いかけます。

☆(4)今日の注目情報

①「安保法制必要が7割」はインチキだった! 産経、フジテレビの世論調査が今
度は質問改ざんで回答を誘導

小杉みすず

2015.09.22 Lietra

http://lite-ra.com/2015/09/post-1516.html

「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必
要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく 上回りました」

9月21日放送の『みんなのニュース』(フジテレビ)を視聴していて、思わず耳
を疑った。19日・20日に実施したFNN(フ ジニュースネットワーク)の世論調査
で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。

共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答
えていたにもかか わらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割? これは
どういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、た
しかに、こんな 見出しが躍ってい た。

〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース)
〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉(FNN)

どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみ
ると、妙なことに気がつく。

たとえば同調査での、〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国
会で成立しました。法案が成立したことを、あなたは 評価しますか、評 価しま
せんか〉という別の質問に対しては、「評価する」38.3%、「評価しない」が
56.7%と、“法案成立”に関して「評価しな い」が大きく上回って いる。

また、〈安全保障関連法案をめぐり、国会で十分に審議は尽くされたと思います
か、思いませんか〉という質問にいたっては、「思 う」が18.0%に対し「思わな
い」が78.4%。実に約8割が“議論は十分に尽くされていない”と考えているという
結果がでているのだ。

それが、いったいどうやったら“7割は安保法制が必要”という結果と両立するの
だろう。実は、くだんの“必要性”を問う設問の文 章を読めば、その答えがわか
る。以下がその正式な質問文だ。

〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備すること
は、必要だと思いますか、思いませんか〉

FNN産経合同世論調査では、これに「必要」(69.4%)と「必要ない」(24.5%)
で答えさせていたわけだが、ここには2 つの問題点がある。

ひとつめは、質問文の“枕”に「日本の安全と平和を維持するために」という言葉
をこっそりしのばせていることだ。いうまでもない が、今回、安倍政 権が強行
した安保法制はむしろ、日本が戦争に巻き込まれるリスクを増大させると指摘さ
れている。これは専門家からも指摘されており、 だからあれだけの反対 運動が
起きたのに、この調査ではわざと「日本の安全と平和を維持するために」とポジ
ティブな理由があることを強調して、「必要」と答 えたくなるよう誘導し てい
るのだ。

もうひとつはもっと悪質だ。冒頭で紹介したように、『みんなのニュース』では
「(「必要」が)先週より15ポイント以上多い」と 報道したが、実 は、この
「先週」にあたる12日・13日両日のFNN産経合同世論調査の結果を調べてみる
と、該当すると思われる設問の文章はこう なっていた。

〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障関連法案の成立は必
要だと思いますか、思いませんか〉(「必要」 52.7%、「必要ではない」38.7%)

そう、質問自体が、「安全保障関連法案の成立」から「安全保障法制を整備」に
コッソリ変えられていたのだ。つまり、前回調査では 安倍政権による安 保法案
への評価を聞いているのに対し、今回の調査では安全保障法制の「整備」と、ま
るで“日本の安全保障をめぐる一般論”として聞い ているかのような印象 を与え
るようにスリカエられていたわけである。

さらに、法案可決直後という時期に約15ポイントも増加していることを踏まえる
と、調査に応じた人たちのなかには、“可決された 安保法案はかなら ずしも成
立が必要だったとは思えないが、一般論としては「整備」が必要だ”と考えて
「必要」と答えた人が一定数いると想像できる。さ らに、“政府による安 保法
制は穴だらけだから、いまいちど国会を通して「整備」したほうがよい”と考え
て答えた人もいるかもしれない。もしそうであったな らば、〈法案が成立し た
ことを、あなたは評価しますか〉という別の質問に対し「評価しない」が約6割
だったこととも矛盾しないだろう。

いずれにせよ、問題の“必要性”に関する設問が、曖昧かつ多重的に意味の取れる
文章であったことは間違いない。そして、法案可決直 後の調査というこのタイ
ミングで質問文に細工を加えていることを考慮すると、これは意図的な“誘導質
問”だったと見るのが妥当だろ う。

ようするに、“安倍御用メディア”のフジサンケイグループは、国民の大多数の反
対を押し切って安保法案をゴリ押しした安倍政権を フォローするために、質問
文を変更することで“世論操作”を行ったのだ。

本サイトで既報のとおり、産経新聞と FNNは、前回も偏った自社世論調査を行
い、それをもとに「デモ参加者は一般市民でない」「特定政党支持者」とするデ
タラメな論評記 事を掲載するなどの安 倍応援団っぷりをみせた。しかし、質問
項目自体を改竄して、安倍政権に有利になる結果を導くよう操作したとなれば、
さすがに報道機関 として度がすぎている と言わざるをえない。

最近、ネット右翼や安倍シンパたちが、安保法制に批判的な『報道ステーショ
ン』(テレビ朝日) や『NEWS 23』(TBS)に対し「公正中立じゃない!」「放
送免許とりあげろよ!」などとがなりたてているが、『報ステ』や『23』の場
合、せいぜいキャスターや コメンテーターによる“論評”でしかない。これはあ
くまで、報道事実という一次データに対する二次的なものだ。

それに対して今回、フジサンケイグループは世論調査自体に策謀を仕掛け、政権
に都合のよい一次データをつくりあげていたわけであ る。そして『みん なの
ニュース』で見られたように、自社が意図的につくりあげた一次データを元に報
道を行っているわけだから、これはもう“偏向報道” を超えた“捏造報道”と言う
ほかないだろう。

はっきり言って、フジサンケイグループは、もはや報道機関の体をなしていな
い。政権にひたすら媚びへつらうその様はまるで安倍政 権の寄生虫。ネットで
“ウジテレビ”などと揶揄されるのも当然だろう。
(小杉みすず)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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