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なぜ日本の護憲リベラル派は安倍自公政権に対し2億ドルの身代金を即座に支払うことを要求しないのか?
☆【今日の画像】:

①主要国のトップ1%の金持が占める全所得割合:

20150122top1share.jpg

最高が米国50%,カナダ40%, 英国25%,オーストラリア24%,ニュージーランド15%,
最少がデンマーク2%

②イスラム国指導者バグダディはネオコン・シオニスト戦争派が育てた!

20141204マケインis2

バグダディは2013年5月シリアを秘密裏に訪問したネオコン司令塔マケイン米上院議員と
談していた!


いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(1月22日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  66分52秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/135474266



■日曜を除く毎日午後3時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive】

■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】:

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】

☆今日の音楽:

①放送開始時の音楽:

サザンオールスターズ【人生の散歩道】2013年

作詞  原由子
作曲  桑田佳祐
歌   原由子
演奏  サザンオールスターズ

あのねキミが
恋する時も
そして辛い
別れを知ると時も

お星様の流れを
涙で見つめるなんて
深い闇の中から
希望のかけらを探し出せ
ラッタラッタラー

いつかキミが
旅に出る時も
そして一人
道に迷う時も

月明かりに輝く
広い世界の真ん中に
地図のない場所までも
幸せ訪ねて歩き出せ
ラッタラッタラー

お星様の流れを
涙で見つめるなんて
命あるこの地球(ほし)が
笑顔で溢れるように
やるせない世の中を
明日はどこまでいけるかな?
ラッタラッタラー

やがて長い旅が終わる時に
愛しい人の手を取りたいな

ラララ・・・

②放送終了時の音楽:

『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』

☆【今日の画像】:

①主要国のトップ1%の金持が占める所得割合:

最高が米国50%,カナダ40%, 英国25%,オーストラリア24%,ニュージーランド15%,
最少がデンマーク2%

②イスラム国指導者バグダディの正体

③播磨屋おかき(兵庫県朝来市生野町)の世直し特別広告隊トラック

http://www.harimayahonten.co.jp/index.html

☆【今日の映像】:

在野のノンフィクション作家鬼塚英明氏が全国民に送るビデオメッセージ【日本の真相】は【利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民】にとって必見の基本文献だ!

①【YouTube映像】鬼塚英明氏【日本の真相1 明治天皇すりかえ 】

https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ

②【YouTube映像】鬼塚英明氏【日本の真相2 仕組まれる戦争・皇室スキャンダル   】
https://www.youtube.com/watch?v=_YfXIhybq5U&spfreload=10

③【YouTube映像】鬼塚英明氏【日本の真相3天皇のための戦争・天皇は内通していた 】
https://www.youtube.com/watch?v=eugXzHoKnes&spfreload=10

④【YouTube映像】鬼塚英明氏【日本の真相4 こじつけの天皇無罪論 】

https://www.youtube.com/watch?v=34HEcM9qvqc

⑤【YouTube映像】鬼塚英明氏【日本の真相5 すべての戦争は八百長である 】

https://www.youtube.com/watch?v=kIXzkY8VtLU&spfreload=10

⑥【YouTube映像】鬼塚英明氏【日本の真相6 操り人形がリーダーをする日本】

https://www.youtube.com/watch?v=wlfyvOL-OVg&spfreload=10

⑦【YouTube映像】鬼塚英明氏【日本の真相7 超天才の悪魔】

https://www.youtube.com/watch?v=1ToSe8..

⑧【YouTube映像】鬼塚英明氏【日本の真相8 中曽根、正力工作員の原発 】

https://www.youtube.com/watch?v=TuVjmXdufS4&spfreload=10

⑨【YouTube映像】鬼塚英明氏【日本の真相9 原発・使い捨て人形からの反乱 】

https://www.youtube.com/watch?v=3glGABd52fk&spfreload=10

☆(4)【今日のひとこと】:

世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯し続ける でしょう]

・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]

☆ (1)【座右の銘A】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

☆(2)最新の【お知らせ】:

①大阪・討論バーシチズン主催【政治討論会・2】にスカイプで参加します!

日時1月25日 (日) 15:00 ~18:00

http://u.to/toA7Cg

場所:大阪市浪速区日本橋5-14-20 (地図)

説明大好評だった「新春・政治討論会」を受け、早くも第2弾! 出演:増山麗
奈・西岡正士・古村剛/スカイプ出演:天野統康・山崎康彦、他、今回も多彩な
方々が参加予定
参加費500円(1ドリンク付)
18時~自由参加交流会/2,000円(フリードリンク)

☆(3)特別なお願い:

独立系ネットジャーナリスト&社会運動家山崎康彦への財政支援をお願いいたします!
支援していただく金額は皆様にお任せします。
また【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。


支援していただける方は以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名:ヤマザキ ヤスヒコ
記号:10820
番号:7679021


2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名:ヤマザキ ヤスヒコ
店名:〇八八
店番:088
種目:ふつう預金
口座番号:0767902


独立系ネットジャーナリスト&社会運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。

敗戦後70年を迎えた今年2015年から2017年までの3年間は,戦後日本を支えてきた基本原則①日本国憲法②主権在民③反戦平和④個人の自由と基本的人権尊重⑤近隣諸国との平和共存がことごとく破壊され、明治維新から敗戦までの148年間明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】を生み出し【アジア・太平洋戦争】をはじめとする海外侵略戦争と国民生活破壊と特高による国民弾圧が強行された元凶【大日本帝国憲法】支配下の暗黒社会が復活する戦後最大の危機の年となるでしょう!

私は、日本の戦後最大の政治的社会的経済的金融的危機の年を迎えて安倍晋三ファシス・サイコパス首相とその一味ファシストたちの暴走を絶対に阻止し来るべき我々が望む社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。

つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。

支援していただく金額は皆様にお任せします。

また【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。

支援していただける方は以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。

その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

【支援金送付銀行口座】

1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

記号:10820

番号:7679021

2)他の金融機関からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

店名:〇八八

店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

以上よろしくお願いいたします。

☆(4)【今日の呼びかけ】:

①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう!

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。

そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!
                                   
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ!

(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則

①タブーは一切なし!

②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い!

③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。

(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん!立ち上  げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください!

  yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆(5)【今日のお知らせ】:

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

【歌詞】

2014年『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』

作詞 山崎 康彦
作曲 高橋 喜治
唄  鶴岡 恵(ソプラノ)
唄  望月 裕央(テノール)
演奏 アンサンブル・レトワール

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを
大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪わ
れていることを
大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹
殺してしまうことを
大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを
少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを
少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを
少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを
少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らな
ければばならないことを
少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参
加してはならないことを
少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑しては
ならないことを
少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならない
ことを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを

(終り)

☆(6)今日のメインテーマ:

イスラム国に拉致され殺害警告がなされている二人の日本国民の命と自由と尊厳と生活を守るために、護憲リベラルの人たちはなぜ安倍自公政権に対して2億ドル(約236億円)の身代金を即座に支払うことを一切要求しないのか?

護憲リベラルの人たちは、もしも日本政府が身代金を期限内に支払わなければ、軍事オタクで参戦目的でシリアに行った湯川遥奈氏とフリージャーナリストの後藤健二氏の命は48時間後には確実に奪われることを知っていながら、イスラム国と日本政府に【人命尊重】を訴えるだけでお茶を濁している!、

なぜ護憲リベラルの人たちは安倍政権に身代金の支払いを要求しないのか?

それはおそらく、護憲リベラルの人たちも【テロリストとは交渉しない】【テロリストには屈しない】と言ってこれまでに人質の命を切り捨ててきた【対テロ戦争】主導の米国や英国やイスラエルと本音では同じ考えを共有しているからだろう。

私は昨日の放送の【今日のメインテーマ】のコーナーで次のように主張した!

(以下引用)

<安倍自公政権が日本国憲法を順守する政権であれば,憲法の条文に従い二人の日本国民の生命と自由と尊厳と生活を守るた直ちに身代金を支払うべし!

日本国民の生命がテロリストによって脅かされている今回の事件では、テロリストが要求する身代金2億ドル(約236億円)を払うべきか否かに関して国民の意見が割れているが、それを決定する根拠は日本国の最高法規である【日本国憲法】以外ありえないのだ!

日本国民の生命と自由と尊厳と最低限度の生活が脅かされた場合、国は何をすべきかは二つの憲法条文に規定されている。

①日本国憲法第13条:

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
②日本国憲法第25条:

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進  に努めなければならない。

もしも日本政府が身代金2億ドルを期限内に支払わなければ、二人の日本国民の生命は確実に断たれ、自由も幸福を追求する権利も健康で文化的な最低限度の生活も全て奪われることになるだろう!

万一そうなれば、安倍自公政権は【日本国憲法】の規定に違反して、二人の国民を【見殺し】にし【棄民】したことになる!

安倍自公政権は、日本国憲法第13条と第25条の規定に従い、二人の日本国民の生命、自由と尊厳と最低限の生活を保障するためにイスラム国に対して身代金2億ドル(約236億円)を直ちに支払うべきなのだ!

そして支払った身代金(税金)約236億円のうち、36億円はカイロで『ISIL(イスラム国)と戦う周辺国に総額2億ドル程度支援を約束する』と記者会見して今回の拉致殺害予告事件の直接的きっかけを作った安倍晋三ファシスト&サイコパス首相と彼を支える自公政権の最高幹部5人(菅官房長官、麻生副総理、谷垣自民党幹事長、高村自民党副総裁、山口公明党代表)の個人資産を差し押さえて充当すべきなのだ。

そして残り200億円は、安倍晋三首相を連立政権で支えてきた自民党と公明党に既に支払われた2015年度政党助成金全額計200億円(自民党170億円、公明党30億円)を差し押さえて充当すべきなのだ!

(引用終わり)

なぜ日本の護憲派リベラルの人たちは、自分たちが必死に守ろうとしている【日本国憲法】の第13条、第25条が立派に規定している『国家は国民の生命、自由、尊厳、最低限の生活を守ることが最大の責務』との規定を無視して、『テロリストを利する身代金は支払うべきでない』という米・英・イスラエルなどの【対テロ戦争派】=【ネオコン戦争派】と同じ考えにとらわれているのか、私には到底理解できない!

おそらく共産党や社民党などの既成左翼のマルクスイデオロギーに洗脳された日本の護憲派リベラルの人たちには、イスラム国やイスラム過激武装勢力はソ連崩壊によって【ソ連VS米国】の【2極対立構図】の一方の軸を失った米国軍産複合体=ネオコン戦争派が、キリスト教や欧米文明に対抗する軸としてイスラム過激派を【テロシスト】として資金と武器と軍事訓練とイスラム教義を与え育成し暴れさせて【2極対立構図】を激化させて、世界中を戦争に誘導する目的を持っていることなど到底理解できないのだろう。

【関連情報1】

▲日本 ビジュアル・ジャーナリスト協会の声明

IS( イスラム国) による日本人人質事件に対する声明

http://www.jvja.net/JVJA_IS.htm

日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA ) はフォトジャーナリストやビ
デオジャーナリストの団体です。

私たちは、イラク戦争とその後の占領下において、米英軍を中心とした有志連
合軍による攻撃がイラク市民にどんな災禍をも たらされたかを取材、テレビや
新聞などで報道してきました。また、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への無
差別攻撃に晒された市民を取材 し、テレビや新聞等で報道してきました。私た
ちの報道はけっしてアメリカやイスラエルの攻撃を肯定するものではありません
でした。

私たちジャーナリストが、現場での取材を通して理解した戦争下の住民の現実
だったからです。同時に、報道を通して私たち はあらゆる暴力を批判してきま
した。日本政府の戦争政策に対しても批判してきました。イスラエルのガザ攻撃
に対しても、私たちは強く批判 してきました。私たちは現在の安倍政権の戦争
を肯定するかのような政策を、報道を通して批判しています。

現在、IS(イスラム国)が拘束している後藤健二さんには、取 材の現場で
会ったことがあります。後藤健二さんもまた、イラクやシリアでの戦火に苦しむ
市民の現状をテレビやインターネットで報道してき ました数少ないジャーナリ
ストです。湯川遥菜さんは、私たちと直接の接点はありませんでしたが、報道に
よると個人的な興味から「イスラム 国」に入ったようです。

私たちは、暴力では問題の解決にならないというジャーナリズムの原則に立ち
ます。武力では何も解決されない現実を取材を とおして見てきたからです。
「交渉」を含むコミュニケーションによって問題解決の道が見つかると信じます。
 私たちは、IS(イスラム国)の皆さんに呼びかけます。日本人の 後藤さんと
湯川さんの2人を殺さないように呼びかけます。人の命は他の何ものにも 代え難
いものです。イスラムの教えは、何よりも平和を尊ぶことだと理解しています。

私たちは、同時に日本政府にも呼びかけます。あらゆる中東地域への軍事的な
介入に日本政府が加担することなく、反対し、 外交的手段によって解決する道
を選ぶようにと。
 
2015年1月20日

【関連情報2】

▲許すな!憲法改悪・市民連絡会 声明

イスラム国の人質となった2人の解放を求める緊急アピール

高田健です。
http://web-saiyuki.net/kenpoh/seimei/seimei183.html

2015年1月21日

私たちは、米英によるイラク攻撃に反対し、それを支持して攻撃に加担した日本政府に抗議する広範な運動を行ってきた者(people)とし て、ま た、現在の安倍政権による『海外で戦争する国づくり』とそのための日米の軍事協力を強める政策に強い反対運動を進めている者(people) として、世界 で実現されるべき正義と人道の名において、今回の日本人2人のイラク入国の経緯と立場の評価は留保したうえで、2人の日本人の生命を奪うこと なく、無事に 解放するよう求めます。そして、日本政府が2人の生命を救うために、最大限の交渉の努力を行うことを要請します。

私たちは一貫して、「集団的自衛権」の行使容認をはじめとした日本を戦争へと引き込む一切の政策に反対するとともに、米国の戦争にグローバルな規模で加担 するという危険で、誤った道を進むのではなく、平和憲法の下でこそできる日本の国際協力のあり方を求めて、とりくんできました。私たちがとり くむなかで、 航空自衛隊による中東地域での米軍への協力は、日本の憲法に違反するとの判決も出されています。

2人の日本人を拘束した人びとは、日本の民衆のこうした願いと努力を理解し、かけがえのない生命を奪って失望させないよう賢明に対処することを切望しま す。

憲法を生かす会  hico@ma.kitanet.ne.jp 電話090‐2761‐1907
戦争をさせない1000人委員会  info@anti-war.info  電話03-3526-2920
フォーラム平和・人権・環境 peace- forum@jca.apc.org電話.03-5289-8222
平和を実現するキリスト者ネットcpnet@mica.dti.ne.jp 電話03-3813-2885
許すな!憲法改悪・市民連絡会 kenpou@annie.ne.jp 電話03-3221-4668

☆(7)今日のサブテーマ:

フランスの経済学者ピケティ氏がその著書【21世紀の資本】で『国境をまたいだ富裕税を創設し世襲資本主義を終わらせるべき』と主張し、またオバマ米大統領が昨日の一般教書演説で富裕層や大企業や大手銀行に増税して低・中間層への援助に振り向けるとの政策を発表したが、2016年には「1%」の最富裕層が世界の半分以上の資産を握するほどまでに貧富の格差が拡大した今の資本主義の段階=【超金融資本主義】の問題は、ピケティ氏やオバマ大統領のその程度の改善策では解決は不可能なのだ!

今必要なのは、貧富の差をこれほどまでに拡大した根源である民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている【信用創造特権】を各国の国民が剥奪し、【実体経済】の数十倍にまで膨張した価値のない実体のない【信用創造マネー】=【通帳マネー】=【投機資金】を全廃止し従来の価値のある、実体のある【実体経済】【実物経済】に戻すことなのだ!

【関連情報1】

▲2016年、「1%」の最富裕層が世界の半分以上の資産を握る(調査結果)

執筆者: Jade Walker

2015年01月20日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/6504158

富裕層は、さらに富をたくわえている。そして来年2016年には、最富裕層の1%だけで、世界の富の半分以上を手にすることになりそうだ。

貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月19日、現在世界人口の最富裕層にあたる「1%」が、世界にある資産の48%を握っているという新たな報告書を、発表した。

富裕層が持つ資産の割合は、2009年には44%だったが、このままのペースが続けば、来年までに、富裕層が世界にある資産の50%以上を手にすることになるという。なお、「1%」に当たる富裕層の平均資産は1人あたり270万ドル(約3億1600万円)。一方で人口の80%に当たる層の平均資産は1人当たり3851ドル(約45万円)だ。

さらに報告書は、この傾向が続けば、2016年には最富裕層「1%」の資産総額は、残りの「99%」の資産総額を上回ると指摘している。

数字をさらに掘り下げてみよう。世界で最も裕福な80人の資産額は、合わせて1兆9000億ドルになる。これは、下位半数にあたる35億人の資産総額とほぼ同じだ(ちなみに中国の2012年度歳入額は1兆8300億ドル)。

この裕福な80人のうち35人はアメリカ人で、彼らの資産総額は9410億ドル。その次に人数が多いのははドイツとロシアで、巨万の富を擁する資産家をそれぞれ7人ずつ擁している。

性別に関していえば、最も裕福な80人のうち70人が男性である。そして80人の中には単に多額の資産を相続しただけという人も11人含まれている。

80人の多くは、金融、医療、保険、小売り、テクノロジー、ならびに石油やガスなどの資源採掘といった業界の大物たちであり、自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っている。

1月21日から4日間、スイスのダボスでは世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」が開催される予定であり、2500人を超える世界の富裕層や権力者が出席する。

そういった参加者は、ダボスまでプライベートジェットを飛ばし、5つ星ホテルに滞在し、超一流の料理を楽しみながら、金融市場や経済動向について会話を交わす。

その一方で、10億を超える人々が、1日1ドル25セント未満での生活を続けている、とオックスファムは指摘している。オックスファムはダボス会議に出席する裕福な人々や影響力の高い人々に対し、深まる一方の格差に対処するよう強く働きかけていく予定だという

なお、オックスファムの報告書は、クレディ・スイス銀行の調査、および米経済紙「フォーブス」が毎年発表する世界長者番付をもとにしている。

文末のスライドショーでは「貧富の差が最も激しいアメリカの都市ランキング」を紹介している。

【関連情報2】

▲貧困率トップはイスラエル:OECD加盟国の経済格差調査

2013年05月22日 ハフィントンポスト日本語版

イスラエルの『ハアレツ』紙は、経済協力開発機構(OECD)が行った最新の調査に基づき、OECDに加盟する34カ国のうちでイスラエルが最も相対的貧困率(大多数よりも貧しい「相対的貧困者」の全人口に占める比率)の高い国であると報じた。

同紙は、イスラエルの相対的貧困率が20.9%であり、34カ国で最も高いと伝えている。ジニ係数から見ても、イスラエルはOECD加盟国で最も格差が大きい国のひとつであるという(注:OECDにはブラジル、ロシア、中国、インド、台湾、シンガポール等は含まれていない)。

OECDが実施した所得格差に関する最新の調査(PDF)では、経済危機によって多くの国の収入と資本が減少したと報告されている。さらに、この3年で、過去12年間を超える格差拡大が発生しているという。

世界経済危機に陥った国の多くが、OECDの調査が開始されて以来最高レベルの所得格差に直面している。失業の増加と資本利益率の減少は、労働や資本からの収入に影響を与えるだけでなく、その分配にも不平等を生み出している。

OECD調査によると、イスラエルよりも所得格差(ジニ係数)が大きいのはチリ、メキシコ、トルコ、米国だ。北欧と西欧諸国は格差が最も小さい。[日本のジニ係数はトップから10番目の大きさ。相対的貧困率は上から6番目]

この調査結果が発表される数日前には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相による税金の浪費が問題になった。5月13日付けでAP通信が報道した内容によれば、ネタニヤフ首相の経費は2009年の就任以来、80%近く増加したという。最近、サッチャー元英首相の葬儀に参加するためにロンドンを訪れた際には、12万7000ドルの公的資金を費やして飛行機内にベッドを設置したと報じられている。

一連の厳格な緊縮政策を打ち出しているイスラエル政府に対しては、国民の怒りの声が上がっている。AP通信によると、新しい国家予算では税金が引き上げられ、家庭への補助金と医療給付が削減されるという。イスラエルのNational Insurance Institute(国民保険機関)の理事を務めるシュロモ・モールヨセフ教授は、「給付金の削減により、貧困に陥る家庭がさらに増える」とハアレツ紙にコメントしている。

モールヨセフ教授は、「児童手当の削減計画は、貧困ライン(生活に必要な最低限の収入水準)以下の家庭を増やすことになる。現在の貧困ラインは夫婦合わせて月に4000イスラエルシェケル(約11万2000円)だが、これを下回る家庭の児童が、現在と比べて3万人から4万人増加するだろう」と述べている。

以下のギャラリーでは、所得格差の大きいOECD加盟国で撮影された写真を紹介する。[東京のビジネス街で撮影された画像もある]

[Eline Gordts 日本語版:兵藤説子、合原弘子/ガリレオ]

☆(8)今日のトッピックス

① 日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態

2015年1月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580

衝撃的な事態だ。日本人2人が「イスラム国」に人質として捕まり、72時間以内の殺害を予告された。

イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予 告は脅しじゃない。

人質は湯川遥菜さん(42)と、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)とみられている。イスラム国はビデオ声明で、72時間以内に2 人の身代金2億ドル(約235億円)を払うように要求している。

イスラム国が20日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで、1分40秒ほどのもの。〈日本の首相へ。日 本はイスラム 国から8500キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した〉〈日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに2億ドル支払 うという愚か な決定をした。日本人の命を救うのに2億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が72時間ある〉とナイフ片手に英語で凄んでい る。

ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の 「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。

16日から中東4カ国を訪問している安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために2億ドルを支援 する」とブチ上げ た。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年8月、後藤さんは昨年10月にイスラム国に拘束された可能性 が高いが、これま で殺害を予告されることはなかった。元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。

「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために2億ドル を支援すると表明 した。彼らにとっては、飛んで火に入る夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手にしている。恐らく、安倍首相が何を 語るか、じっくり 観察していたはず。深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてし まった」


安倍首相は真っ青 な顔をして「2億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。

■カネをバラまいただけの中東歴訪

そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東4カ国を訪問する必要があったのか。

ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と2億ドルのカネを出すと表明すれ ば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。

「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで50カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしいが、中東に行く 緊急性はまったくなかったはずである。

実際、16日から20日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エ ジプトに430億円、 ヨルダンに147億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額2900億円である。浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事 件を引き起こしている のだから、どうしようもない。

「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、 中東諸国は“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。フラ ンスではシャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。そもそも、安 倍首相は、ど こまで中東外交を理解しているのか。今回、ゼネコン、銀行、商社など46社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。トップセールス といえば聞こ えはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人2人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」(天木直人 氏=前出)

中東4カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責 任をどう取るつもりなのか。

②イスラム国拘束:シリア北部か 本拠地、救出作戦は困難

毎日新聞 2015年01月22日 

http://mainichi.jp/m/?lcPzl4

【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本政府に人質2人の身代金を要求した事件で、日本人2人がシ リア北部 ラッカ周辺で拘束されている可能性が高いことが21日、シリア反体制派への取材などで分かった。ラッカはイスラム国の本拠地で、特殊部隊など が潜入するの は難しく、米軍の人質救出作戦も昨年、失敗している。交渉以外で2人を救出するのは困難な情勢で政府は難しい対応を迫られている。

日本政府によると、拘束されているのは千葉市出身の湯川遥菜さん(42)と仙台市出身の後藤健二さん(47)。イスラム国は20日、2人 の映像を公開し、政府に72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払うよう要求した。

2人のシリア入国を助けた複数のシリア反体制派メンバーによると、湯川さんは昨年7月、後藤さんは10月、それぞれトルコ国境のバーブサ ラマ検問所からシリア入りし、アレッポ北郊のマレア周辺で消息を絶った。

アレッポ近辺では、アサド政権と反体制派、イスラム国が三つどもえの抗争を続けている。反体制派組織「イスラム戦線」メンバーのイスラ ム・アルウ シュ氏によると、イスラム国は通常、アレッポ付近で捕虜や人質を拘束した場合、敵対勢力に奪われないため、実効支配が確立しているラッカに移 送する。過去 にイスラム国に処刑された欧米人記者らも、ラッカ周辺で1カ所に集められていたことが、これまで解放された人質の証言で分かっている。

湯川さんに同行し、行方が分からなくなった後にイスラム国との解放交渉を続けてきたイスラム戦線幹部は「湯川さんはラッカに移動した可能 性が高 い」と証言した。また、イスラム国の動向に詳しく、シリア北部に住んだ経験があるイラク人安全保障専門家、ヒシャム・ハシミ氏も、20日公開 された映像に ついて「背景の砂漠の状況などからラッカ周辺で撮影されたのは間違いない」と分析した。ただ、映像は合成された疑いも指摘されている。

しかし、詳細な居場所の特定は困難とみられる。イスラム国に約10カ月間拘束されていた仏人記者は「12回以上場所を変えた」と地元メ ディアに証言。米軍主導の有志国連合やアサド政権の攻撃を警戒し、ラッカ周辺で頻繁に場所を変えている模様だ。

③日本人2人を放置…怠慢の外務省内では「いい迷惑」の放言も

2015年1月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156577

過激組織「イスラム国」による日本人2人の身代金要求・殺害警告事件は、日本が本格的に「テロ標的国」になったことを示す。日本人を狙ったテ ロ行為は今 後、海外だけでなく、日本国内でも起きる可能性が高まった。警視庁は早速、首相官邸など政府機関の警備を強化することを決めたが、許せないの は、「イスラ ム国」による2人の拘束情報を「無視」し続けた外務省の怠慢だ。

そもそも、トルコ経由でシリアに入国した湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられるのは昨年8月だ。一方、後藤健二さんは昨年 10月、自身のツイッターに「シリアで取材中」と書き込んだまま行方不明となった。

本来であれば、外務省はこの時点ですぐに2人の情報収集に当たるべきだった。それが数カ月間もホッタラカシで、斎木昭隆事務次官をトップと する「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した20日だ。あまりに遅過ぎる対応だし、人命軽視も甚だしいだろう。

「外務省は昨年、2人の拘束情報が寄せられても、<イスラム国は国じゃない><日本人と は断定できない>と動き ませんでした。省内では<いい迷惑だ>と言い放った職員もいたほどです。昨年、NHKから後藤さんについて問い合わせがあった際も、同様のス タンスで無視 し続けた。それが今、最悪の状況となり、内部では責任のなすり合いが始まりました」(外務省事情通)

■拘束情報を無視

「イスラム国」に拘束された外国人が解放されたケースでは、政府機関が水面下で交渉した例もあるという。日本政府や外務省が腰を据えて動いて いたなら、少なくとも展開は変わったはずだ。

軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「つまり、外務省は何もしていなかったことがハッキリした。2人の拘束情報を得ても『イスラム国』と交渉するチャンネルをつくる努力さえしな かった。さら に悪いのは、こういう事態に備えて設置した『国家安全保障会議』(日本版NSC)です。日本の首相がパリのテロ事件直後に中東を訪問し、<イ スラム国対策 にカネを出す>と発言すれば、どんな状況を招くか容易に想像がついたはずです。今さら『非軍事目的』なんてゴマかしても無駄です。外務省と日 本版NSCの 無能が今回の事件を招いたのです」

日本版NSCは、安倍首相が議長を務め、事務局の国家安全保障局のトップは谷内正太郎・元外務事務次官だ。最悪の事態となれば、そろって糾 弾されるのは間違いない。

④米議会が独自にネタニヤフ氏招待 ホワイトハウスを頭越し

2015/01/22 共同通信

【ワシントン共同】米共和党のベイナー下院議長は21日、イスラエルのネタニヤフ首相を招きイラン核問題について議会演説するよう要請したことを明らかにした。アーネスト大統領報道官は同日、ホワイトハウスの頭越しに調整が行われたと不快感を表明した。米メディアが報じた。

ネタニヤフ氏は米上下両院協議会で2月11日に演説する方向で調整が行われている。

ベイナー氏は「招待は議会独自に決定できる」と主張。これに対してアーネスト氏は「国の指導者が外国を訪れる際は、その国の指導者に連絡するのが外交儀礼だ」と批判した。
☆(9)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】

①年金給付 さらに痛み 物価下落分以上に減額

2015年1月22日 07時15分tyo

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012290071512.html
写真

 厚生労働省は二十一日、年金制度改革の方向性を示す報告書案を社会保障審議会部会に示し、了承された。物価上昇時にしか年金給付を抑 制できない ルールを、物価が下がるデフレ経済などでも実施できるようにする必要性を強調。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を求めた。 制度維持のため支 え手を増やす一方、高齢者には給付減の「痛み」を求める内容になっている。 (鈴木穣)

 年金の支給額は、物価の変動に合わせて毎年改定さ れる。給付の自動抑制は、物価変動率より年金の改定率を1%程度低くする仕組み。例えば物価上昇率が2%なら年金は1%、物価上昇率が 3%なら年金は2% 程度上がる。低インフレで物価上昇率が0・5%なら年金は1%程度低くなるため、改定率はマイナス0・5%となる計算だが、現行では年金 減額まで踏み込ま ず、0%に据え置く。

 一方、デフレ経済で物価が1%下がった場合は年金はさらに1%下げて計2%、物価が2%下がれば年金は計3%程度下がる計算。しか し、現行では年金の目減り額が大きいため、物価下落率と同率しか年金を減らさなかった。

報告書案は、低インフレ時に年金の改定率をマイナスにしないルールや、デフレ経済で物価下落率以上に年金改定率を減らさないルールを撤廃 するよう求めた。 減らす分は将来世代の年金に回す。報告書案でも「将来世代の給付水準を確保する観点から、極力先送りされない工夫が重要」と指摘した。

パートなどの短時間労働者への厚生年金適用拡大は一六年十月から、従業員五百人超の企業に一年以上勤め、週二十時間以上勤務し月収八万八 千円以上の人が新 たに対象となる。報告書案では、五百人以下の企業でも任意で加入を認めることを盛り込んだ。適用拡大で制度の支え手が増える。加入者は保 険料負担が増える が、厚生年金がもらえるようになる。

 高所得高齢者の基礎年金の減額などの必要性や、国民年金保険料の納付期間を現在の六十歳から六十五歳に延長することも盛り込んだ。た だし、国民年金は国の支出も増えるため、財源確保の問題から慎重な検討が必要と付け加えた。

 厚生労働省は報告書案を踏まえ、関連法案の取りまとめを目指すが、簡単ではない。物価下落時の給付の自動抑制は、高齢者の生活を直撃 する。短時間労働者への厚生年金適用拡大は企業の保険料負担が増えるため、パートが多い流通・小売業界の反発が根強いからだ。

<公的年金> 20歳以上60歳未満の全国民が加入し、制度の土台部分になるのが国民年金(基礎年金)。これに上乗せする「2階部分」と して、会社員を対 象とした厚生年金、公務員や私立学校教職員が対象の共済年金がある。保険料は、国民年金で現在月額1万5250円。厚生年金の場合、国民 年金分も含め、給 料の17・474%を労使折半で負担する。

(東京新聞)

☆(11)今日の重要情報

① イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!?
伊勢崎馨

2015.01.22 Litera

http://lite-ra.com/2015/01/post-807.html

日本中に大きな衝撃を与えた「イスラム国」による日本人二人の殺害予告動画の公開。当初、沸き上がったのは、安倍首相への批判だった。とい うのも、イス ラム国による殺害予告と身代金要求が明らかに、安倍首相の中東歴訪中の「2億ドル支援」演説を受けてのものだったからだ。

政府は今頃になって慌てて「2億ドル支援は人道目的」などと釈明してるが、安倍首相はエジプト・カイロの演説で「イスラム国の脅威を食い 止めるた めに2億ドルを支援する」とはっきり宣言していた。イスラム国はその後に、「日本の首相へ」とした上で、「『イスラム国』と戦うために2億ド ルを支払うと いう馬鹿げた決定をした」などと宣告して、同額の身代金を要求してしたのだ。安倍首相の不用意な発言がイスラム国側を刺激し、利用されたのは 間違いない。

ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声はすぐにかき消え、かわってまたぞろ噴き出てきたのは被害者である人質の「自己責任論」だっ た。

「戦場ジャーナリストと傭兵は死ぬのも仕事のうちだろ?」
「危ないとわかって行ってるんだし、自己責任でしょ」
「危険地帯を承知で行っているのだから、身代金は自分で払わせれば良い」

ネットを中心としてこんな声があがりはじめ、さらには「2人の人質はイスラム国とグルなのでは?」「日本から資金得るため(2人は)演技 してる」といった自作自演説までが流されたのだ。

そして、この自己責任論は、拘束されたジャーナリストの後藤健二氏が拘束前に「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任 は自分に ある」との動画を残していたことで、さらに過熱。匿名の批判だけではなく「まあ自己責任だろね」(堀江貴文)、「この時期にあの地域に入るの には、それな りの覚悟が必要で自己責任」(フィフィ)と同調する著名人たちも出現している。

どうも彼らは、近代民主主義国家における国民と国家の関係というものをまったく理解していないようだ。そもそも自国民の生命保護は国家の 義務なの である。それは国民の思想や言動とは関係がない。仮にその人物が日本の利益に反する行動をしていたとしても、政府は救出のために法の範囲内で 最大限の努力 をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。

ましてや、後藤氏は、8月にイスラム国に拘束されながら、日本政府やメディアが無視していた湯川遥菜氏の消息確認のために取材を決行した 可能性が高い。そんな人物を「自己責任だ」と突き放すのは、自分たちの「知る権利」さえも踏みにじる行為に他ならないだろう。

ところが、この件ではマスコミまでが浅薄な「自己責任論」を煽っているフシがある。例えば東京外国語大学総合国際学研究院教授の伊勢崎賢治 氏はツイッターでこんな興味深いことをつぶやいている。

「イスラム国邦人拘束。毎日から電話取材。個人が危ないところに行き、国に迷惑をかけるのはどう思うかと。社の責任で人を送らない大手メディアが何も言え る立場にないと言っておいたが、書かないだろうな」
 
ようするに、毎日新聞の記者が「国に迷惑をかけるな」とコメントするよう誘導していたというのだ。大手マスコミは自社の社員記者には安全地 帯にとどまら せ、戦場などの前線取材はフリージャーナリストに依存している。にもかかわらずそのフリー記者の取材行為を貶めるというのは、いったいどうい う神経をして いるのか疑いたくなるが、これがこの国の言論の現実らしい。

実際、ご記憶の方もいると思うが、2004年のイラク人質事件でもまったく同じような事態が起きている。フリーカメラマンや人道支援ボラ ンティア の邦人3人を拘束した武装勢力が、当時イラクのサマーワに駐留していた自衛隊の撤退を求めた。しかし、当時の小泉純一郎首相は早々に自衛隊を 撤退しないこ とを明言する。これに対し人質家族たちが会見で救出を訴えると、今度は人質と家族に対して猛烈なバッシングが始まったのだ。

「人質になったのは自己責任」「自己責任が取れないなら危険地域に行くな」「反省しろ」「迷惑を掛けた国民に謝れ」、さらには今回と同じように「自作自演 説」も流された。

「週刊新潮」「週刊文春」などの週刊誌も激烈な人質バッシングを展開。人質のプライバシーを書き立て、親族に「共産党員がいる」などという虚偽の情報まで ふりまいた。
 
そして、読売新聞や産経新聞などの保守系新聞も人質を責め立てた。

「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である」(『読売新聞』 04年4月13日付朝刊「社説」)

「日本政府はもはや人質犯の要求には応じないという原則であり、国民が政府の勧告を無視して行動する場合は、自己責任を負わなければならない ということ だ。解放された三人は帰国後、各メディアに多く登場することだろうが、こうした責任の自覚としかるべき感謝の表明なしに政治的主張を続けれ ば、国民の反応 は冷ややかなものとなろう」(『産経新聞』4月16日付朝刊「主張」)

こうして、被害者であるはずの3人は、まるで犯罪者のように日本中から袋だたきにあったのである。

この状況は海外から見ると、非常に奇異に映ったようで、米「ニューヨーク・タイムズ」が「深層には、この島国を何世紀にもわたって支配し続 けてきた ヒエラルキー構造がある。お上(okami)にたてつくことが、人質たちの罪となったのだ」と報じたのをはじめ、海外メディアは一斉に人質 バッシングを批 判。パウエル米国務長官(当時)までが「もし誰もリスクを引き受けようとしなかったら、私たちは前に進むことはできなくなる。(略)彼らのよ うな市民や、 リスクを承知でイラクに派遣された自衛隊(soldiers)がいることを、日本の人々はとても誇りに思うべきだ」と語り、「私たちは『あな たはリスクを 冒した、あなたのせいだ』とは言えない。彼らを安全に取り戻すためにできる、あらゆることをする義務がある」と言及したほどだった。

まさに日本という国の人権や表現の自由への意識の低さが明らかになった騒動だったが、しかし、実はこのとき、人質バッシングに火をつけた のは、政 府・自民党だったという見方がある。たしかに、かなり早い段階から小池百合子環境相(当時)をはじめ、小泉内閣の閣僚、自民党幹部がオフレコ で人質や家族 批判を口にしていたし、週刊誌が書き立てた「(人質の)親が共産党員」というような情報もほとんどが、内閣情報調査室や公安からリークされた ものだった。 また、2ちゃんねるの書き込みも明らかに政府関係者でないとわからないものもあり、バッシングは自衛隊のイラク派兵への反対世論が盛り上がるのを恐れた政 府・自民党が仕掛けた可能性がかなり高いといっていいだろう。

そう考えると、今回のイスラム国の事件で噴き出ている自己責任論も、政府・自民党の情報操作である可能性は否定できない。今回の事件の対 応をめぐっては、冒頭で述べた安倍首相のイスラム国への挑発的発言以外にも、政府は決定的な失態を犯しているからだ。
それは、拘束事件そのものを放置・隠蔽してきたことだ。湯川氏の拘束が判明したのは昨年8月、さらに後藤氏も昨年11月には消息不明とな り、同時 期に妻への身代金要求もあった。しかし日本政府は本格的な交渉には動かず、後藤氏の拘束や身代金要求をひた隠しにした。一説には「後藤氏のイ スラム国拘束 の可能性を公表すると衆院選に不利」との思惑さえあったといわれている。そして、水面下でこうした事態が進行していたにもかかわらず、安倍首 相は中東の地 で「イスラム国がもたらす脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」という挑発的な演説をぶったのである。この責任はきわめて重大だろう。
もちろん今回の問題の根源はイスラム国の卑劣なテロ行為にあり、それに対してきちんと非難をするのは大前提だ。しかし同時に、事件の背景に は、国家と自 らの政権のためには国民の生命など一顧だにしない、安倍政権の体質がある。マスコミやネットが流す浅薄な自己責任論に踊らされてそのことを忘 れてはならな いだろう。
(伊勢崎馨)

☆(10)今日の【米国の植民地日本】

①米、身代金はテロ助長 2邦人殺害警告で日本にくぎ刺す

2015年1月22日 共同通信

【ワシントン共同】過激派イスラム国とみられるグループが日本人2人の身代金を求めていることについて、米国務省当局者は21日「身代金の支払いはテロ組織の助長につながる。日本はこの長年にわたる米国の方針を承知している」として、身代金による解決を図らないよう日本政府にくぎを刺した。

当局者は共同通信に「人質を取った者に見返りを与えてはならない。これが米政府の方針だ。譲歩すれば米国人が誘拐される危険がさらに高まるからだ」と説明した。

米国防総省のウォーレン報道部長は記者会見で「同盟国の日本を支援するために、できることは何でも行うつもりだ」と強調した。

☆ (11)【座右の銘B】:

①貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

②お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

④『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥ジョン・レノン【イマジン】1971年

想像してごらん 天国なんて無いんだと
ほら、簡単でしょう?
地面の下に地獄なんて無いし
僕たちの上には ただ空があるだけ
さあ想像してごらん みんなが
ただ今を生きているって...

想像してごらん 国なんて無いんだと
そんなに難しくないでしょう?
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
きっと世界はひとつになるんだ

想像してごらん 何も所有しないって
あなたなら出来ると思うよ
欲張ったり飢えることも無い
人はみんな兄弟なんだって
想像してごらん みんなが
世界を分かち合うんだって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
そして世界はきっとひとつになるんだ

⑦ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑧イラク反戦兵士マイケル・プリス ナーの2009年記者会見での発言。

『眼を覚ませ!我々の本当の敵は遠いところにいるんじゃない!眼と鼻の先にいる!
皆で賢く手を組めばこんな戦争は阻止できる!この政府は阻止できる!
そして、もっと良い世界を作ることは可能だ!』

⑨世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯し続ける でしょう]

・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]

⑩マイケル・ジャクソン「money」1995年

https://www.youtube.com/watch?v=_a2azUwKBpo

カネ、カネ、

皆、カネのためなら、ウソもへっちゃら
カネのためなら、スパイもへっちゃら
カネのためなら、殺しだってOK
カネのためなら、命さえ捧げるのさ

あんたはあれ(カネ)を「信用」って呼ぶのかい?
僕に言わせれば
あんなのはただの悪魔のゲームだよ
「貪欲」と「煩悩」という名のゲームだよ
連中は僕のことなんて何とも思っちゃいない
カネのためなら僕を殺すだろう
憐れみなどかけらもない
カネのためならとことん僕を利用するのさ

教会へ出かけて行って
聖書をしおらしく読む
人生の計画を練りながら
こんなのばかげているよ
連中は僕のことなんて何とも思っちゃいない
カネのためなら僕を殺すだろう
いちかばちか
マネーゲームのスリルのためなら

国旗に敬礼して
君は国からの信頼を肩に背負う
胸には信頼の証のバッジ
「選ばれし者」としての責任を担う
そして闘いに赴くのだ
それは兵士の務め
「決して同胞を裏切ったりしない」
でも実際は、、、

現ナマをちらつかせたら
ためらいもなく受け取るのさ
泣けと言われたら
いつわりの涙も流せるのさ
手を差し伸べられたら
いつわりの握手だってできるのさ

カネのためなら人はどこまででもやるのさ

どんなことでも
どこまでも
何でもカネのためならいとわないのさ
カネのためなら、ウソだってつくさ
命だって捧げるよ
悪魔に魂を売り渡してもいいさ

(繰り返し)

保険だって?
きみ、「誠実さ」っていう言葉はどこへ行っちゃったのかな?
言い逃れのつもりかい?
そんなものには騙されないよ
ただただ僕のことなんかどうでもいいだけだろう
あんたは、カネのためなら彼女をズタズタにするだろう
平然と正しいことだといいながら
カネのためなら彼女を訴えたりもするんだろう

お前は黄金のツボがほしいのさ
ミダス王のような、何でもカネにする力が欲しいんだろう
わかってるんだ、お前は魂でも売り払うって
お前の信じる神様なんて所詮そういうたぐいなんだから
人のことなんか思っちゃいない
カネのためなら殺しもOK
いちかばちか
カネを得るスリルのために

君も同じ病気に伝染してしまっているのかな?
「貪欲」「煩悩」「暴食」という悪魔の病気に?
そうだとしたら、気をつけるんだな
満面の笑みを浮かべて近づいてくる奴らに
そして気をつけるんだな、そういうおしゃべりな怠け者に
どうしてかって、奴らこそが(カネのために)人を後ろから刺す卑怯者なんだから

奴らはカネのためなら、ウソだと知りながら
本当だと誓ったりするんだ
罪の意識があっても
カネのために耐えてしまう
リスクだとわかっていても
カネのためなら敢えて仕掛けてくるんだ

皆、カネのためなら、何でもするのさ

本当に何でも
何でも
どんなことでもカネのためなら厭わないのさ
カネのためならウソなんて平気
カネのためなら命も差し出す
カネのためなら悪魔に魂も売り払う

(繰り返し)

You say you wouldn't do it
僕だけはそんなことしないっていうのかい、
どんなにカネを積まれたとしても?
あやしいものだね
どの男か分かれば
すぐ売り飛ばしてしまうさ
ウソをつけと言われたら
平然とつくだろう
神への信念だって
平気で売り渡すのさ

カネのためなら、何でもするのさ

(繰り返し)

⑪2015年1月19日パリ郊外でイスラム過激派にユダヤ系食料品店が襲撃された事件で人質 救ったマリ人で敬虔なイスラム教信徒ラサナ・バシリーさん(24) 

「私たちは兄弟だ。ユダヤ教か、キリスト教か、イスラム教かの問題じゃない。私たちはみんなで同じ船に乗っている。危機の時は互いに助け合わなければならない」

★(12)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:784
②ネットTV放送前日のコメント数:58
③ネットTV放送TV総視聴者数:256,110
④ネットTV放送総コメント数: 29,592
⑤ネット放送サポーター数:710
⑥ネット放送ライブ回数:1,910
⑦ネット放送通知登録数:1,539
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,794
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,428
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):10,112,922
⑪ブログトータル訪問者数(IP): 3,803,541

★(13)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2015/01/22 19:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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