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イスラム原理主義過激派【イスラム国】は敵を完全に間違っている!非武装の民間人を殺してどうするんだ!
20140825辺野古弾圧

☆【今日の画像】:

沖縄県名護市辺野古沖で防衛省による海底ボーリング開始に抗議した反対派住民の首を絞めて制圧する海上保安庁隊員!この海上保安庁職員を【特別公務員職権乱用罪】で告発し逮捕し処罰せよ!

これは米ミズリー州ファーガソンで無抵抗の黒人青年を警官が射殺した事件に抗議した地元住民を警察が武力で鎮圧したのとそっくり!

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(8月25日)午後3時15分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  85分04秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/93853338



☆【今日のひとこと】:ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

☆(1)今日のメインテーマ:

▲イスラム原理主義過激派【イスラム国】は敵を完全に間違っている!非武装の民間人を 殺してどうするんだ!

シリア・アサド独裁政権打倒勢力の一員だったイスラム原理主義過激派【イスラム国】はその後勢力を拡大させイラク北部クルド族支配地域を制圧し、シリアとイラク北部に厳格なイスラム法支配の【イスラム国】を建国すると宣言し、アサド独裁政権打倒勢力の【自由シリア軍】【イスラム戦線】【ムジャイディン】をも攻撃した結果、崩壊寸前だったアサド政権は勢力を盛り返した!

イスラム原理主義過激派【イスラム国】はイラクイスラム教シーア派やイラク少数派キリスト教徒やイラク北部クルド族やクルド族少数派ヤジド派などを攻撃し2年以上も拉致していた米国人ジャーナリストを斬首しその模様をYoutubeで世界に発信して世界中にその残虐性を宣伝した!

イスラム原理主義過激派【イスラム国】の真の敵は非武装の民間人ではなく、世界中を軍事と金融で支配し搾取する以下の3つの勢力なのだ!

①【2001年9.11米国同時テロ】を仕掛けアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始し中東地域を現在のような【殺戮の場】に変えた米国ブッシュ元大統領、チェイニー元副大統領、ラムズフェルド元国防長官などの米国軍産複合体=ネオコンの旧司令塔たち!

ヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、ウクライナ極右政権の誕生を裏で図ったヌーランド米国務省国務次官補と夫のブルッキングズ研究所上席フェローロバート・ケーガン、ハーバード大学教授ジョゼフ・ナイ、アーミテージ元国務副長官、CSIS副理事長マイケル・グリーン、シンクタンク【ヘリテージ財団】【CSIS】【ハドソン研究所】等は米国軍産複合体=ネオコンの現在の司令塔だ!

②ガザ無差別殺戮の戦争犯罪を繰り返すネタニヤフ首相などのイスラエル・ユダヤ原理主義シオニストたちと彼らを支援する米国と英国のユダヤ原理主義シオニストたち

③米国軍産複合体=ネオコンとイスラエルユダヤ原理主義シオニストに資金提供している英国と米国のロスチャイルド国際金融マフィアたち

【関連記事1】

▲「イスラム国」戦闘員5万人超す 7月6300人増、外国人多数

2014年8月23日 東京新聞

【カイロ=中村禎一郎】シリア人権監視団(ロンドン)は二十二日、本紙の取材に、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の戦闘員がシリア とイラクで五万人を超えていることを明らかにした。シリア人だけでなく、外国人も多数加わっており、七月だけで戦闘員が六千三百人増えて いるという。

シリアでは、アサド政権と反体制派が対立。反体制派も「イスラム国」とその他の主に二グループに分かれており、三つどもえの戦いが繰 り広げられている。日本人とみられる男性は、激しい戦闘が続くシリア北部のアレッポ周辺で「イスラム国」に拉致されたとされている。

内戦は現在、アサド政権が優勢とされているが、イラクでも攻勢を強める「イスラム国」は、石油や誘拐などで利益を得ていることもあ り、勢いを増している。

AFP通信によると、国連人権高等弁務官事務所は二十二日、シリア内戦の確認された犠牲者数が二〇一一年三月から今年四月末までに計十九万千三百六十九人に上ったと発表。シリアでは毎月五千~六千人が死亡しているとみられている。

【関連記事2】

▲「イスラム国」は脅威 ヤジド派支援を 難民キャンプ訪問の医師訴え

2014年8月24日 東京新聞

【ベルリン=宮本隆彦】イラク北部でイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の迫害を受けているヤジド派の住民を助けるため、現 地の難民キャ ンプを訪れたドイツ在住ヤジド派の医師らが二十二日、ベルリンで本紙の取材に応じた。ヤジド派への殺りくや人身売買目的の誘拐が依然続い ていると証言し、 国際社会の支援を求めた。

 現地を訪れたのはイラク出身で二〇〇〇年からベルリンに住む開業医ジハン・サイードさん(40)。八月十二~二十日にシリアとトルコ の国境に近いイラク北部デレブン村近郊の難民キャンプで診療に当たった。

キャンプには当時、「イスラム国」に制圧された北部シンジャールなどから逃げてきた三万二千人が滞在。診察では下痢や脱水の症状の子 どもが目立っ た。食事は毎日同じで豆のスープとコメが一日一回配られた。子どもたちは「イスラム国」の兵士による残虐行為を目にしている可能性が高 く、サイードさんは 「心の傷も心配だ。彼らの泣き声が今も耳を離れない」と話した。

サイードさんの夫で翻訳業ジェンギスカーン・ハッソさん(53)の元には、イラクのヤジド派住民から毎日のように窮状を訴える電話が かかる。

数日前には、コチョという名の村が「イスラム国」の兵士に襲われたとの情報が寄せられた。この情報によると、村の男たちはその場で殺 害されたり連 れ去られたりした。女性と子どもは強制収容施設に入れられた。奴隷として売るためとみられる。サウジアラビアに売られた女性から助けを求 める電話もあった という。

ヤジド派の宗教指導者でもあるハッソさんは「欧米や日本はヤジド派を見捨てるべきではない。見過ごせば、いま私たちに向いている『イ スラム国』の攻撃はそのうち西側諸国に向かうだろう」と、連携を訴えた。

<ヤジド派(ヤジーディー)> クルド民族の中の少数派で、ゾロアスター教(拝火教)、キリスト教、イスラム教などが混交した独自の 宗教を信仰す る。ヤジド派団体の推定では全世界で80万人。うち60万人がイラク北部に居住する。イスラム過激派は「悪魔崇拝者」とみなし、殺害を命 じる宗教令を出し た勢力もある。このため大勢が難民となって欧州などに移り最多のドイツには4万5000~6万人が住むとされる。

☆(2)今日のサブテーマ:

岐阜県美濃加茂市藤井浩人市長に対する権力による完全でっちあげ【30万円贈収賄事件】で、強制捜査したのが岐阜県警ではなく愛知県警だった謎がようやくわかった!

現在発売中の写真週刊誌【フライデー9/5号】の記事『[30万円収賄]で逮捕 美濃加茂首長の命を賭けた獄中反論』の中で今回の事件の発端が語られている。

[結局、警察が有力な証拠としているのは贈賄側の設備会社社長の証言t、会合の直前に「この社長が15万円を口座から引きだしているという記録グラウです。実はこの設備会社社長は、今年2月に詐欺事件で逮捕されており、警察に余罪を追及されていた。一連の捜査過程で、社長は警察に協力姿勢に転じ、市長にカネを渡したという話が飛び出した](地元紙記者)

藤井市長の顧問弁護士郷原信朗氏は記事の中で以下のように語っている。

[今回の捜査は名古屋地検主導で行われた可能性が高いという。贈賄側の設備会社社長の詳細な供述調書が警察、検察双方によって作成されています。経緯から見て、名古屋地検が中心で捜査したとしか思えません。現在の名古屋地検トップの長谷川充弘検事正は、大阪地検の証拠改ざん事件で、身内の特捜部長らを立憲、断罪したことで知られる検事ですが、今回は[引く勇気]を持ってほしいと思います。]

すなわち今回の【30万円収賄事件】は愛知県警が詐欺事件で逮捕した設備会社社長に【司法取引】を持ちかけ余罪を追及しな代わりにありもしない『藤井市議に30万円を払った』と嘘の供述をさせ、管轄の岐阜県警ではなく愛知県警に強制捜査させたものなのだ!

典型的な【警察・検察による権力犯罪】そのものなのだ!

☆(3)今日のトッピックス

①土砂災害、不明28人の氏名公表 情報提供求め広島市、死者52人

2014年8月25日 共同通信

広島市の土砂災害で、市は25日、国や広島県との合同会議で、市が行方不明者として把握している住民の氏名公表を決めた。広く情報提供を求めることで災害に巻き込まれていない住民を確認し、難航する捜索活動に役立てる狙いがある。市は同日、行方不明者28人の氏名を公表した。

市は、個人情報に関する条例との兼ね合いもあり、行方不明者名を公表していなかったが、政府から早期の安否確認を求められ、検討していた。

県警は25日、新たに2人の遺体が見つかり、死者は計52人になったと発表した。

安倍晋三首相は25日に広島入りし、災害現場を視察、避難所を訪ねた。

②岐阜県の美濃加茂市長を保釈 汚職事件で2カ月勾留

2014年8月25日 共同通信

保釈され、名古屋拘置所前で記者団に対応する岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告=25日午前11時36分
写真

岐阜県美濃加茂市の浄水設備導入をめぐる汚職事件で、事前収賄などの罪で起訴された市長藤井浩人被告(30)が25日、逮捕から約2カ月ぶりに保釈され、勾留されていた名古屋拘置所を出た。

藤井市長は拘置所前で「市民の皆さんに多大なご心配とご迷惑を掛け申し訳ない。直ちに美濃加茂市に帰り、市長職に復帰します」と記者団に話した。

弁護団によると、保釈には、市幹部ら約30人との接触を禁止する条件が設定されているという。

名古屋地裁は藤井市長の保釈請求を4回却下したが、弁護団の準抗告を23日に認めた。
③米政権、シリアの「イスラム国」攻撃を検討

2014 年8月23日 ウォールストリート・ジャーナル日本語版

【ワシントン】米国政府はシリア国内で活動するイスラム教スンニ派の過激派組織「イ スラム国(ISIS)」に対する軍事攻撃を検討していることをこれまでで最も強く示唆している。米国防総省は攻撃対象とする指導者の居所や訓 練キャンプの所在地の特定を進めている。

イスラム国が今週、米国人ジャーナリストを殺害したのを受け、ベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障担当)は22日、「米国人に対する企 てがあれば、 それがどこから生じたものであっても米国に対する脅威と見なす。われわれはその脅威に対して行動を起こす用意ができている」と述べ、シリア国 内でイスラム 国の指導者を攻撃する可能性を否定しなかった。

シリアへの空爆は、3年にわたる内戦に米国が直接関与することを意味する。国連の推 計によると、シリア内戦による死者はこれまでで約20万人近くに上っている。

米軍関係者はイスラム国の指導者など「価値の高い対象」への攻撃を開始するまでの時 間について、「1時間かもしれないし、1週間かもしれない」と述べた。訓練キャンプへの攻撃なら、「すぐに」実施できるという。

シリアへの攻撃はオバマ大統領の大きな方針転換を意味する。大統領はイラク戦争の終 結を公約に就任し、中東地域での軍事力の行使に消極的だった。

しかし、米国はイスラム国を封じ込め、打倒するために軍事行動を徐々に拡大させてい る。イスラム国はイラクとシリアにまたがる地域を支配している。

オバマ大統領は今月初めにイラク国内でのイスラム国に対する空爆を承認、戦闘機や爆 撃機、無人攻撃機を使い、90回以上にわたって空爆を実施している。

軍事行動をシリアに拡大することについて、政権外で支持が広がっている。

シリア攻撃を支持しているのはジョージ・W・ブッシュ政権下で駐イラク大使、駐アフガニスタン大使を歴任したザルメイ・カリルザード氏、昨年 までアフガニ スタンで米軍や多国籍軍を指揮したジョン・アレン氏、オバマ政権で駐イラク大使、駐アフガニスタン大使を務めたライアン・クロッカー氏ら。

大統領はイラク空爆の目的をイラクで任務に就いている米国人の保護とクルド系少数宗 派ヤジディ教徒への支援に絞ることで、米軍の関与に歯止めをかけようとしてきた。

空爆によってイスラム国の進撃を鈍らせた米国は他にイスラム国を叩ける場所がない か、検討している。

米政府関係者は米国が限定的に関与し、各国がイスラム国と戦うクルド人部隊に武器を 供与すれば、イラクで新政権が成立するまでイスラム国を封じ込めることができるとみていた。

しかし、イスラム国が約2年前にシリアで拉致された米国人フリージャーナリストの ジェームズ・フォーリー氏の殺害映像をインターネット上で公開すると、流れが変わった。

フォーリー氏を殺害したイスラム国の戦闘員は米国がイラクで軍事攻撃を続ければ、別 の米国人ジャーナリストも殺害すると脅迫した。

この脅迫がオバマ政権をさらに攻撃的な対応に駆り立てた。大統領をはじめとした政権 幹部はイスラム国を非難、ジョン・ケリー国務長官はイスラム国を壊滅させるべきだと述べた。

チャック・ヘーゲル国防長官はイスラム国について、2001年の米同時多発テロ以前 のアルカイダ以上の脅威との見方を示した。

☆(4)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】

①田中龍作さんはガザを脱出して無事帰国されたようです。本当にお疲れ様でした!

②【ガザ報告】 外国人記者がイスラエル軍に殺されない理由

2014年8月24日  田中龍作ジャーナル

イスラエル軍から警告弾を落とされ、取材拠点のビルから脱出したパレスチナ人記者たち。6時間後に「本爆撃」があった。=7月27日、ガザ市内  写真:筆者=

イスラエル軍から警告弾を落とされ、取材拠点のビルから脱出したパレスチナ人記 者たち。6時間後に「本爆撃」があった。=7月27日、ガザ市内 写真:筆者=

今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト(コーディネーター含む)が命を落としている。(8月18日現在)

うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。

ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による 「直接の攻撃」に殺(や)られたわけではない。

地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。

地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。

イスラエルは、ガザの実情を知り尽くしている地元ジャーナリストが世界に向けて発信することを快く思わない。取材拠点をわざわざピン ポイントで狙ったのは、そのためだろう。

大半の外国人記者はイスラエル軍の関係機関に自分の「携帯電話番号」「メアド」「宿泊先」を通知する。ガザのゲートを管理しているのがイスラエル軍だからだ。ガザから退出する際に“お世話になる”。

爆撃から身を守る必要もある。イスラエル軍がメールで「今夜、ガザ市内でも空爆があるので外出するな」と知らせてきたりする。

今回の戦争で外国人ジャーナリストは直接攻撃されていない。イスラエル軍は、パレスチナ人記者と外国人記者を識別できるのである。

携帯電話だ。携帯電話に付いているGPS機能により、イスラエル軍は外国人記者の位置を特定できる。

田中は臆病者ゆえ、イスラエル軍にしっかり自分の携帯電話番号を知らせた。

「爆撃に遭わない」ことを 売り にするホテル。海外メディアのジャーナリストたちが多く利用する。=ガザ市内 写真:筆者=

イスラエル軍は、外国人記者を爆撃に巻き込むことだけは避けたい、と思っているようだ。

7月17日夜、外国人記者たちが滞在しているガザ市内の海岸沿いのホテルにイスラエル軍から「爆撃予告」があった。「(爆撃対象に なっているので)20~30分以内に退出しろ」という内容だった。

爆撃予告には3通りある―

1、爆撃5~10分前
2、警告弾投下
3、一切予告なし

「20~30分前」の爆撃予告は相当な “優遇” である。イスラエル軍が外国人記者たちの安全に配慮している証左でもある。

外国人記者が守られている極め付けのケースがある。ガザから退出する際の安全誘導だ。イスラエル軍の関係機関(※)から「某日の某時 までエレツ検問所(正確にはエレツ検問所すぐ近くのハマウダ広場)まで来られたし」とメールが来る。

エレツ検問所とはガザ最北部のゲートだ。イスラエルが厳重に管理する。

ガザを出入りする「人間用ゲート」は二つだけ。イスラエル側のエレツとエジプト側のラファだ。ほとんどのジャーナリストはエレツを利 用する。

ところがエレツ検問所に行くには最激戦地のベイトハヌーンを通らなければならない。イスラエルによる誘導なしでゲートまで行くのは自殺行為に他ならないのだ。 

イスラエル軍の関係機関が指定した時間、イスラエル軍はホテルからゲートまでのエリアの爆撃を控える。外国の記者たちは安全にガザか ら退出できる、という訳だ。送迎バスが出ていた時期もあった。

外国人記者の安全を二重三重に守るイスラエルが、海外メディアに期待する見返りは何か。今回の戦争に限っていえば、虐殺などの重大局 面で、海外メディアの報道がイスラエルに決定打を与えるようなことはなかった。

筆者は2度ほどイスラエル軍から警告弾を落とされた。初期の頃は届いていた「ゲートへの安全誘導のお知らせメール」も、途中から来な くなった。

③ガザ:「砲撃の雨」の中、エサやり続け 動物園飼育員

毎日新聞 2014年08月23日 

イスラエルとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガ ザ地区の動物園で、激しい攻撃にさらされながら動物たちにエサをやり続けた飼育員がいる。すぐ近くに何度も着弾する「砲撃の雨」 の中、動物園に通い続けた。「私が行かなければ、みんな死ぬ」。命を守りたい一心だった。【ベイトラヒア(パレスチナ自治区ガザ地区)で大治 朋子】

ガザ地区北部のベイトラヒア。イスラエルとの境界沿いで、ガザを拠点とするイスラム原理主義組織ハマスとの激戦が続いた。ビサン動物園は 2008年、ガ ザを武力制圧したハマスにより建設された。余興の少ないガザで子供たちに人気となり、連日数百人が訪れていた。

ライオンやワニなど約50頭。大半はエジプトとの境界に作られた密輸トンネルを通じ、計約1500万円をかけて持ち込まれた。

地上戦突入後はイスラエル軍が近くまで進軍し、激しい空爆に住民たちは次々と逃げ出した。だが、飼育員のファリード・アルヒシさん (42)は動物園に通い、動物にエサや水をやり続けた。

戦闘が本格化した翌日の7月9日、ライオンの檻(おり)が爆撃で一部破壊され、1頭が死んだ。アルヒシさんが到着した時、残る3頭が檻か ら逃げ出したところだった。「必死で捕まえた。園外に逃走したら殺さなくてはいけなくなるから」

イスラエルは動物園を「ハマスの攻撃拠点」とみなし計3回爆撃。飼育されていた動物の半数が死んだ。

アルヒシさんがオスのマントヒヒを指さして言った。「傍らにあるのはメスと子どもの亡きがら。時々触りながら泣くような声を上げるので す」。メスと子は金属片が当たり死んだ。以来人間を寄せ付けず、遺骸を取り除こうとすると激高するという。

アルヒシさんの月給は200ドル。経済状況の悪化から数カ月に1度しかもらえなくなった。それでも動物の世話をやめない。傍らで、ムハン マド・ア ブフレイエルさん(14)ら近所の子供たちが水運びなどを手伝っていた。「動物園が壊されてしまって悲しいけれど、僕たちで守りたい」。好き な動物は「ラ イオン。パレスチナ人みたいに強いから」。

☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】

①安倍政権打倒デモ 全国に広がる

2014年8月23日 東京新聞:こちら特報部 俺的メモあれこれ

「安倍政権打倒」を掲げるデモが全国各地で起きている。「反政府デモ」は海外
ではおなじみだが、日本では、安倍晋三首相の祖父である岸信介元 首相を標的
に した「安保反対、岸を倒せ」ぐらいしか思い浮かばない。特定秘密保護法や
集団的自衛権の行使容認など個別テーマで反対しても、自民党独り勝ち の「一
強多 弱」の政治状況では数の力で押し切られる。それならば、国民の声で安倍
首相を引きずり降ろすしかないというわけだ。(上田千秋、林啓太、佐藤 圭)

◆自民一強 怒りの受け皿なし

「安倍はやめろ」「ファシストうせろ」。今月2日、「安倍政権打倒」のスロー
ガンのもと、約3000人のデモ隊が東京・渋谷の繁華街を練り歩 いた。

主催団体のひとつである市民グループ「東京デモクラシークルー」のぬらりのさ
ん=男性、ハンドルネーム=(27)は、安倍政権への怒りをあら わにする。
「立憲主義を否定し、国民の声を聞かない。極右政権、現代のファシズムだ」

中心メンバーには、毎週金曜日に脱原発を訴えている首相官邸前デモや、ヘイト
スピーチ(差別扇動表現)デモに現場で直接抗議する「カウン ター」活動の参
加 者が多い。ぬらりのさんは「政権打倒デモは、カウンターの流れをくんでい
る。怒りの気持ちを肯定し、それを直接ぶつけて可視化する」と強調す る。

「安倍政権打倒」のはしりは今年3月、安倍首相が「笑っていいとも!」(フジ
テレビ系)に出演した際の騒動だ。JR新宿駅に面するスタジオア ルタ周辺に
は、首相に批判的な人たちが自主的に集まった。「バラエティーに出てる場合
か」と怒号が飛び、「安倍晋三は今すぐ辞めていいとも!」と書かれ たプラ
カード も登場した。

冒頭のデモの主催団体でもある市民グループ「怒りのドラムデモ」は5、6、7月
に各1回、「安倍政権打倒デモ」を都内で繰り広げた。東京の動 きに呼応する
形で、今月17日には福岡で「政権打倒デモ」があった。福岡デモ実行委員会の宮
崎雄士さん(29)は「鹿児島や佐賀から駆けつけた人もいた。 安倍政権に対 す
る反発の強さを実感した」と話す。

2012年12月の安倍政権発足以来、改憲や原発再稼働に反対するデモや集会は毎週
のように実施されてきたが、なぜ今、「政権打倒」なのか。 「東京デモク ラ
シークルー」と連携する市民グループ「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田
健さん(69)は「昨年12月の秘密法の強行成立がきっかけ」 とみる。

「個別のテーマで幅広く結集する方法に知恵を絞ってきた。だが、秘密法が強行
される中で、いくら頑張っても、最後は数の力でやられる。安倍政 権を打倒し
な ければ、らちがあかないと、みんなが思い始めた。与野党の力が拮抗(きっ
こう)していれば、野党に政権打倒を託せるが、今の政治状況では、ど うにも
ならな い」

今後、静岡や大阪でも「政権打倒デモ」が予定されている。高田さんらは、秋の
臨時国会の冒頭、国会周辺で「安倍政権打倒」の統一行動を計画し ている。高
田 さんは「政権打倒を掲げると、警備が非常に厳しくなる。安倍政権が警戒し
ていることの表れではないか」と気を引き締める。

◆60年の「反岸」デモ 危機感は同じ

「政権打倒」を掲げたデモは、海外では珍しくない。中東・北アフリカでは
2010~12年、「アラブの春」と呼ばれる反政府行動が相次いだ。 タイやウクラ
イナなど政情不安の国でも反政府デモが頻発している。

日本では、1960年の日米安全保障条約の改定を契機に、岸政権打倒を叫ぶデモが
全国に広がった。岸政権は同年1月、51年に締結された同条 約の改定につ いて
米国と同意。5月に強行採決で衆院を通過させたことで国民の不満が一気に高ま
ると、改定が承認される前日の6月18日夜には30万人もの 人が国会周辺 を埋め
尽くした。

当時は、終戦からわずか15年。しかも岸氏は、太平洋戦争開戦時に閣僚を務め、
戦後はA級戦犯として投獄された人物だ。後に不起訴となったも のの国民の警
戒心は強く、「反安保」から「反岸」へと流れが変わっていった。政治評論家の
森田実氏は「米国の手先になって、また戦争をするんじゃないかと いう危機感
が 強く、『ここで動かないと大変なことになる』と多くの人が考えた」と説明
する。

それから50年余、強引な手法を取る政権はあったが、安倍政権ほど国民との関係
が悪化したことはなかった。上智大の中野晃一教授(政治学)は 「さまざまな
悪条件が重なった結果」とみる。

ここ十数年ほどの間、小泉政権や民主党政権の改革路線が続いた。しかし、小泉
政権は格差問題、民主党政権は政治主導の迷走で国民の不興を買 う。そこに再
登 場してきたのが安倍首相だった。12年衆院選と13年参院選で圧勝した自民党
は、内紛を繰り返す野党を尻目に、「一強多弱」の政治状況を謳歌 (おうか)
す る。

「安倍政権は多くの国民の支持を得たのではなく、相対的に得票数が多かっただ
け。ただ、ライバルとなり得る野党がいない現状が続けば、自民党 は次の衆院
選でも勝てる。国民の声に誠意を持って対応する姿勢がなくても、政権を維持で
きる状況になっている」(中野氏)

◆反戦も反原発も 一つにつながる

そうした国民の閉塞(へいそく)感が現れた一つの形が「安倍政権打倒デモ」と
いえる。文芸評論家の柄谷行人氏は「秘密法も集団的自衛権も原発 再稼動も、
す べての問題は一つにつながっている。安倍政権の露骨なやり方を見ていれ
ば、デモのテーマがシングルイシュー(一つの論点)から政権打倒に変 わって
いくのは 当然の流れだ」と指摘する。

安倍政権にも、ほころびが見え始めている。7月の滋賀県知事選では、自民党が
推薦した候補が民主党の前衆院議員に敗北。広島市の土砂災害をめ ぐっては、
第 一報を受けながら静養先の山梨県でゴルフを続けたことが批判を浴びた。共
同通信社の調査によると、一時は70%を超えていた内閣支持率は、 52%にまで
低 下している。

高千穂大の五野井郁夫准教授(政治学)は「安倍首相はアベノミクスが評価され
ているから大丈夫と思っているかもしれないが、経済状況の善しあ しでしか判
断 しない人は、悪くなればすぐに離れる。政権を維持したいなら国民の声をき
ちんと聞き、噴出している不満や不安が払拭(ふっしょく)されるよう な政策
を示す べきだ」と唱える。

中野氏は「岸氏も世論の高まりの前に、最後は辞任に追い込まれた。安倍政権に
くさびを打ち込むことも可能だろう」と説く。

「秋に福島や沖縄で県知事選があり、来年には統一地方選が行われる。ここで負
けが続けば、政権基盤は弱体化する。加えてデモで国民が声を上げ 続けていけ
ば、流れは変えられる」

[デスクメモ]

昨年12月、「日隅一雄・情報流通促進基金」設立1周年記念シンポジウムにパネ
リストとして参加したときのことである。基金の桂敬一さんがあ いさつで「な
ぜメディアは安倍政権打倒と言わないのか」と疑問を呈した。ひとたび「打倒」
を口にすれば、ひたすらそれを追及するしかない。難しいところだ。(圭)

②7月26日(土)大阪府門真市で開催されたヘイト・スピーチ講演会の映像!

(1)主催者戸田ひさよし市議のあいさつ (58秒)

https://www.youtube.com/watch?v=8yfPNloJV-0

(2)前田朗東京造形大学教授の基調講演 (87分)

https://www.youtube.com/watch?v=mvsYHnxnraU

③政務活動費、46都道府県が領収証なし容認

2014年8月24日 朝日新聞

調査研究のために自治体が地方議員に支給する政務活動費(政活費)で、鳥取を除く 46都道府県が、領収書類 を収支報告書に添付しなくても議員に政活費を支給できる制度を設けていることがわかった。朝日新聞が全都道府県議会に2013年度について聞 いたところ、 電車やマイカーでの移動経費を自己申告だけで認めたり、宿泊代などで定額での精算を認めたりしており、支出の裏付けがないまま公費が議員に渡 る不透明な仕 組みが温存されていた。

政活費は条例に基づいて自治体から議員報酬や期末手当とは別に支給され、調査研究のた めの交通費や宿泊代、書籍代、事務所の家賃などに充てられる。

政活費は全都道府県で年2~12回に分けて議員側に前払いされ、余った分が返還されていた。支給額が最も多かったのは東京で議員1人当た り年720万円。最も少なかったのは徳島の同240万円だった。全都道府県の平均は同420万円だった。議員報酬や期末手当の額が多い自治体ほど政活費も多 い傾向があり、全都道府県の支給総額は121億円に上っていた。

議員は収支報告書を議長に提出することになっており、46都道府県では1円以上の支出について領収書の添付を原則としていたが、岡山は唯 一、1万円以下の支出では領収書は不要としていた。和歌山、島根、香川、愛媛の4県も、12年 度までは少額の領収書の添付は不要としていたが、13年度 から1円以上に改めていた。

ただ、鳥取を除く46都道府県では、議員の自己申告だけで支出を認める場合があった。青森、愛知、大阪、京都、福岡など36府県では、マ イカーで 移動する場合、走行距離1キロ当たりのガソリン代(17~37円)を定め、議員が行き先や活動内容などを申告するだけで、支出を認めていた。 山形、福島、 鳥取の3県を除く44都道府県では、近距離の電車賃やバス代について、議員が乗車区間や金額、活動内容を用紙に記せば支出が認められていた。 長野では新幹 線の移動でも自己申告を認め、領収書類は不要としていた。

また、宿泊代や県内外の移動経費で実費精算を求めず、定額の支出を認める自治体も9県に上った。群馬、三重、福井、高知の4県は宿泊した 際に定額 (9900~1万6500円)の支出を認め、このうち福井と高知は宿泊を証明する書類さえ添付を求めていない。兵庫、宮城では、宿泊代の領収書が とれなかったり紛失したりしたと申告すれば、県が定める上限額での精算を認めており、この規定を利用する議員も少なくない。群馬、三重に加 え、佐賀、鹿児 島の4県は、県内移動で定額(1500~5400円)の支出を認めている。いずれも議員が目的地や活動内容などを用紙に記せば、移動距離に関 わらず一律の 額が認められる。群馬と三重はガソリン代、三重と鹿児島は高速代の支出を別途認めている。

岐阜、熊本、長崎などは、宿泊代または移動経費で定額精算を認めてきたが、11~13年度に実費精算に改めた。

一方、鳥取は11年度に自己申告制や、宿泊代や移動経費で認めていた定額精算制を廃止し、領収書、クレジットカード明細、ガソリン 給油伝票など、支出を証明する資料の添付を必須にした。昨年10月には領収書より購入品目が区別しやすいレシート を提出させる制度にした。片山善博・慶応大教授が知事だった99~07年に議会 改革が進み、住民の監査請求も活発なため厳格な運用になった。

鳥取は13年度には、政活費を返還する割合が全国で最も高くなり、支給総額の26%にあたる2669万円が返還された。全都道府県の返還総額は9億円で、前年度に続いて支給総額の1割に満たなかった。茨城は返還額がゼロだった。

☆(6)今日の【権力犯罪】

①米ミズーリ黒人射殺 抗議の裏に
根強い人種差別 警察官9割白人 捜査対象9割黒人

2014年8月24日 しんぶん赤旗

【ワシントン=島田峰隆】米中西部ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人青年射殺事件に端を発した抗議デモは、事件発生から2週 間近く たってようやく落ち着きを見せ始めています。しかし今回の抗議行動の広がりは、米国社会に根強く残る黒人に対する人種差別の問題を浮き彫りに しました。

 デモ隊と警官隊の衝突が深刻化する中、オバマ大統領の指示でホルダー司法長官が20日に現地を訪問。被害者遺族や地域の有力者らと会い、 21日には「事件の真相の徹底的で公平な調査」を約束しました。

これを受けて衝突は収束に向かいましたが、これまでに合計で少なくとも161人が拘束されました。

今回の混乱の背景には、重武装の警官隊がデモ隊を無理やり鎮圧しようとした対応のまずさに加えて、黒人への差別や偏見が社会の底流にいま だに広く残されていることがあると指摘されています。

ファーガソンの人口約2万1千人の6割以上が黒人。他方、地元警察職員の9割以上は白人です。州司法当局によると同市では昨年、警察によ る捜査の 92%、逮捕の93%が黒人を対象に行われました。さらに、同市の警官がこれまでも黒人住民に繰り返し不当行為を働いていた疑惑が浮上してい ます。
11年にも銃撃

米メディアによると、2011年には通りで大声を出していた丸腰の黒人男性が制止命令を聞かなかったとして警官に銃撃されました。警官は 倒れた男 性が立ち上がろうとするところをさらに撃ち、男性は死亡。遺族によると男性は精神障害を持っており、遺族は今月19日に警察を相手取って裁判 を起こしまし た。最近は警察の対応を問う同様の裁判が相次いで起こされています。

政府統計によると、07~12年の全米の黒人青年層の失業率は35%程度で白人青年と比べて倍の高さです。世界経済危機後の09年には 49%でした。
差別克服課題

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、チャールズ・ブロウ氏は「ファーガソンが示したのは、経済、教育、司法において人種で線引きさ れている不公平な制度が固定化していることへの不満だ」と指摘しました。

米国史上初の黒人大統領であるオバマ氏にとって黒人の地位向上は重要課題です。同氏は7月、有色人種の青年の就学や就職を促進するプログ ラムの拡 充を発表。「これは1回限りでなく、来年、5年後、10年後へ向けて構築する運動だ」と語り、時間はかかっても差別や人種間の格差を克服する 重要性を訴え ました。

②NY、黒人らが青年射殺に抗議 「蛮行」警官に処罰を

2014年8月24日 共同通信

【ニューヨーク共同】米ニューヨークで23日、中西部ミズーリ州ファーガソンの白人警察官による黒人青年射殺事件などに抗議する集会 が開かれた。 黒人住民ら数千人が参加し、警官による人種的少数派への暴行など「蛮行」が横行していると怒りの声を上げ、関係者の処罰を求めた。

集会は、違法行為の疑いがあった黒人男性(43)を7月、警官が首を絞めて取り押さえ死亡させたマンハッタン沖のスタテン島で開かれ た。

黒人運動指導者として有名なシャープトン師らが主催。参加者は島内をデモ行進し「人種差別主義者の警官は要らない」などとシュプレヒ コールを上げた。

☆(7)今日の【真実・事実の追及】

①アンドリュー・ヒチコック著太田龍監訳【ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表】(成甲書房2008年9月発行\1900)P149-153【大恐慌で巨富つかむロックフェラー、モルガンばるーく、ケネディ】より転載。

1929年:

4月、ロスチャイルド家の代理人ポール・ウオバーグは、その年の後半に、株価の暴落と不況が計画されているという秘密の警告を友人たちに送る。ジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン・ジュニア、ジョゼフ・ケネデイー、バーナード・バルークら当時のウウォール街の巨人たちの伝記を見ると、いずれもこれらの人々が大暴落の直前に株式市場から完全に手を引き、資金を現金や金に替えた事実を驚きをもって記しているが、これが偶然でないことは明らかだ。

かくして、銀行家やその友人たちがみな既に承知していた通り、8月、連邦準備制度理事会は貨幣供給の引き締めを開始した。そして10月24日、ニューヨークの大手銀行家たちは24時間以内のコールローン(短期貸付)回収を要求した。これは、仲買人と顧客がどちらも、売値にかかわらず、ローンの弁済のために市場に株を放出しなければならないことを意味する。

株式市場が暴落した結果、その日は歴史上[暗黒の木曜日]と呼ばれるようになった。ジョン・ケネス・ガルブレイスの著書『大恐慌』には次のような衝撃的な記述がある。

[売り熱が最高潮に達した頃、バーナード・バルークはウインストン・チャーチルをニューヨーク証券取引所の見学通路に案内した。バルークはチャーチルにパニックの様子を目撃させ、階下で起きている狂気じみt出来事に彼が及ぼしている力の大きさを印象づけた]

1920年から1931年まで銀行通貨委員会の委員長を務めた共和党の下院議員、ルイス・T・マクファデンは、ユダヤ人銀行家に対して妥協のない批評家だったが、この強行を引き起こしたのが誰かについて、次のように率直に述べている。

[偶然ではない。慎重に仕組まれた出来事なのだ。(中略)国際銀行家は、ここに絶望的な状況を作り出すことを望んだ。そうすれば、私たち全員の支配者として君臨できるからだ]

不況やインフレから国を守るために連邦準備制度理事会がとるべき手段を訴える声はあったが、同行はさらに貨幣供給の引き締めを続けた。1929年から1933年の間に、貨幣供給はさらに33パーセント減少している。ノーベル賞を受賞した経済学者、ミルトン・フリードマンでさえも、1996年1月のラジオ・インタビューで次のように語った。

[連邦準備制度理事会が1929年から1933年の間に貨幣の流通量を3分の2に引き締めたことによって、大恐慌は起こりました。これは明らかです]

暴落の日からわずか数週間で、30億ドルが消えた。1年がたつ間には,400億ドルが消滅している。しかしながら、これは単に消えたのではなく、富がますます少数の者の手に集約されていったわけで、予定通りことだった。ジョン・F・ケネディの父親、ジョゼフ・P・ケネディがいい例である。彼の資産は1929年には400万ドルだったのが、アメリカ市場最大の不況の後の1935念いは1億ドル以上に増えていた。

これが不況の起きた原因である。少数の利益のために、大勢の人間の手から金が取り上げられたのだ。この時取り上げられた金は主に海外で使われた。大恐慌が起きている間に、何百万ドルというアメリカの金が、第一次世界大戦で受けた被害からヂつを再建させ、ロスチャイルド家の次の戦争である第二次世界大戦の準備に使われていた。1920年から1931年まで銀行通貨委員会の委員長をつとめた共和党のルイス・T・マクファデンは、これについて次のように述べている。

[第一次世界大戦後、ドイツはドイツの国際銀行家たちの手に落ちた。銀行家たちは、ドイツをまるごと買収したのだ。産業を金で買い、土地を抵当に入れ、製造業を支配し、もう公共事業すべてを掌握した。

このドイツの国際銀行家たちが現在のドイツ政府を援助してきたのであり、アドルフ・ヒトラーの派手派手しい選挙活動に使われた金もすべて彼らが提供したのである。これによって、ヒトラーはブリューニング政権に対する脅威となった。ドイツの国際銀行家たちの命令にブリューニングが使えなくなると、ヒトラーが登場し、恐怖で国民を支配するようになるのである(中略)

連邦準備制度理事会を通して、300億ドル以上のアメリカの金がドイツに送り込まれた。(中略)ドイツでどんなことにカネが使われていたかは、誰しも記聴き及んでいることだろう。近代的な住宅、巨大なプラネタリューム、体育館、プール、立派な公共道路、設備の行き届いた工場の数々。

すべてわれわれの金で作られたのだ。この全部が、連邦準備制度理事会を通してドイツに与えられたのである。連邦準備制度理事会は、何十億というドルをドイツに注ぎ込んだ。その総額じゃあえて口にされていない]

(転載終り)

☆(8)今日の重要情報

①甲状腺がん、疑い含め104人 福島の子供30万人を調査

朝日新聞デジタル | 執筆者: 大岩ゆり

2014年08月24日

甲状腺がん、疑い含め104人 福島の子供30万人調査

東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約30万人のうち104人が 甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は24日に公表される。

甲状腺検査は事故当時18歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年6月30日現在の結果(暫定値)がまとめられた。

甲状腺がんやその疑いとされた104人のうち、がんと確定したのは57人、良性が1人だった。104人の事故当時の平均年齢は14・8歳 で、男性36人、女性68人。腫瘍(しゅよう)の大きさは約5~41ミリで平均14ミリ。

②福島:甲状腺がんの子ども57人に 健康調査

毎日新聞 2014年08月24日 

東京電力福島第1原発事故の健康影響を評価する福島県民健康調査の甲状腺検査で、甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)が、前回5月の公表から7人増の57人に、疑いがあるケースを含めた人数は14人増の計103人(良性を除く)となった。調査を担当する福島県立医大は、地域別発症率に差がないことや被ばくの影響を受けやすい0~5歳の発症が少ないことなどから、「被ばくの影響は考えにくい」としている。

福島市内で24日開かれた同調査検討委員会で県が報告した。

県内4地域別の内訳が公表され、10万人当たりの疑いを含めた発症割合は▽避難区域になるなどした13市町村▽いわき市など浜通り▽福島、郡山市などの中通り--の3地域が33.5~36.4人とほぼ同じだった。会津地方は27.7人と低かったが、検査が進んでいないためとみられるとしている。【深津誠】

☆(9)今日の注目情報

①セウォル号世代「国が自分を守ってくれる」は7.7%だけ

2014.08.24  ハンギョレ新聞日本語版

[ソウル・京畿・仁川の高2生 1051人の意識調査]

「大統領・政界を信頼」は10%未満
マスコミの信頼度は12%
「社会を変えるには、自分から実践」が目を引く

既存の制度・価値観に対する不信が増すとともに
友人・親・教師などの大切さが大きくなり
「勉強を頑張って良い大学に行かねば」は減少

セウォル号惨事25日目の5月10日午後、安山市の高校生たちが<セ ウォル号犠牲者追悼と真実を明らかにする国民キャンドル行動>に先立って、安山文化広場に挽章を掲げて行進している。安 山/イ・ジョンヨン記者 lee312@hani.co.kr//ハンギョレ新聞社
セウォル号惨事は高2の生徒たちに韓国社会全般に対する深い失望と懐疑を持たせた事件だった。20日、<ハンギョレ社会政策研究 所>と<真の教育研究所>がソウル・京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)の高校2年生1051人を対象に行なったアンケート結果を見ると、生徒 たちはマ スコミ、政界、大統領など、既存制度と既成世代に対して強い不信を見せた。事故当時はもちろん、その後の収拾過程であらわになった政府の無能さと セウォル 号特別法制定の難航を目の当たりにする中で、このような信頼下落はいっそう進む模様だ。しかし同時に、社会変化に対する関心と「自分から実践する という回 答も惨事以前より高まっており、生徒たちの変化に対する意志をうかがわせている。

■「国家は自分を守ってくれない」

今回の調査は、各項目を、セウォル号惨事の以前と以後とに分けて、生徒たちの考え方をそれぞれ問う方式で行なわれた。生徒たちは国家・既成世 代に対して、 否定的な意見が大勢を占めている。「大韓民国国民としての自負心を感じる」という回答者は、惨事前の61.9%から惨事後には24.9%に減 り、「自分が 危機にさらされた時、国が守ってくれるという信頼」も46.8%から7.7%に急落した。資本の貪欲と政府省庁の保身主義、至るところに蔓延 している“官 フィア”とそれらが絡んだ不正腐敗がセウォル号惨事を機に赤裸々に現れ、「不正腐敗が徹底的に監視されなくなりつつあるという信頼」があると いう回答は 6%にとどまり、「社会指導層がリーダーとしての役割を忠実に果たしているという信頼」も一桁(6.8%)だった。

 さらには、事故当時にセウォル号の乗務員たちが見せた無責任な行動は、周辺に対する漠然とした信頼までも突き崩す要因として作用している。 アンケート調 査の結果「自分が危機にさらされた時、周囲の人々が助けてくれるという信頼」は惨事前の66.4%から36.1%に急減した。韓国社会の主要 機関に対する 信頼度墜落も目立つ。大統領と政府、国会に対する信頼度は惨事の前にもそれぞれ23.7%、18.9%と低水準だったが、惨事以後には 6.8%、5.4% へと大幅に低下した。マスコミに対する信頼は惨事前の43.1%から惨事以後には12.4%に急落した。速報競争による誤報量産と扇情的報 道、さらに最近 のユ・ビョンオン一家関連報道に対する不満などが反映したものと解釈できる。最も信頼できる情報獲得手段を尋ねる質問には、回答者の半分 (51.4%)が 「どれも信頼できなかった」と答え、20%はツイッターやフェイスブックなど、社会関係網サービス(SNS)を挙げた。放送(12.8%)と インターネッ ト(10.4%)がそれに次ぎ、新聞は2.2%に過ぎなかった。

 このような社会全般に対する不信は、セウォル号真相究明に対する否定的な展望につながっている。生徒10人のうち9人(91.2%)は「徹 底的かつ聖域 なき真相究明」は「悲観的」だと答え、「地位の上下を問わず責任者処罰」と「再発防止のための制度確立」もそれぞれ86.2%、86.5%が 「悲観的」と 答えた。セウォル号被害者と遺族に対する補償も「悲観的」という回答がほとんど(80.1%)だった。

「友達の無念の死の真実を明らかにしてほしい」と言って、徒歩行進を続 けている檀園高生徒たち(黄色い傘)の後を、市民たちが一緒に歩いている。

■変化の要求、実践意志は強まる

同じ年頃の友達が犠牲になるのを目撃しながらどうすることもできなかった“セウォル号世代”は友人・両親や教師など身近な存在の大切さを噛み しめていた。 「友達の大切さ」を感じるという答えは惨事前の90.7%から惨事後の95.3%へと上昇しており、「両親の大切さ」も95.4%から 96.6%に増え た。教師に対する信頼(77.4%)は惨事の前後で大きな違いはなく維持されている。セウォル号の救助現場で命をかけて友達を救った檀園高の 生徒たちと教 師の話が伝わり、友人・先生たちとの「義理」がさらに強調された姿だ。大切に思う気持ちは疎通につながった。回答者の殆ど(85.7%)は、 「セウォル号 惨事以後、友人・両親・先生など周りの人と良く話を交わした」と答えた。

 セウォル号惨事以後、生徒たちは、韓国社会と教育制度の変化が必要だという考えを固めていた。「韓国社会のシステムが完全に変わらなければ ならない」い う思いは76.6%で惨事の前(74.8%)よりやや増え、「韓国の教育はこのままではいけないという考え」(77%)も同じく若干上昇し た。一方、「勉 強を熱心にして良い大学に進学するのが生徒の本分」という回答は58.8%から51.7%に下落した。「社会を変えるために、まず自分から小 さな実践でも しなければならないという考え」は74.5%で惨事の前(68.6%)より目に見えて増え、「危機の時ほど、自分が先ず助かろうとするより他 の人と協力す べきだ」という回答も76.4%から77.1%に増加した。既存の制度や大人たちに対する不信が、周りの人との協力の必要性と「自ら変える」 という自覚に つながったものと解釈される。このような変化の要求と実践意志は、セウォル号惨事への接し方にも投影されている。セウォル号事件の真相究明を 要求するキャ ンドル デモ・署名運動について、回答者の殆ど(85.5%)が「市民たちの自然な行動として共感する」と答えた。セウォル号惨事を教科書など教育内容に含ませて 記憶するようにする提案については56%が賛成し、「(惨事のあった)4月16日を記念日に指定して授業または行事」及び「セウォル号惨事の 追悼館、博物 館の建設」などについても、それぞれ52.9%、58.4%が賛成した。

チェ・ヘジョン<ハンギョレ社会政策研究所>首席研究員 idun@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/08/20 22:20
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/652076.html 訳A.K(2901字)

☆(10)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 本場は破綻 ハゲタカに踊らされる安倍政権「カジノ解禁」

2014年8月23日 日刊ゲンダイ

安倍政権が経済政策の「目玉」に据える「カジノ解禁法案」。秋の臨時国会で審議を本格化させ、一気に成立させる魂胆だ。東京や大阪、沖縄などの自治体も次々に「誘致」を表明。まるで「カジノ」=「バラ色の未来」のような雰囲気だが、本当に日本で成功するのか。本場、米国ではカジノの破綻が相次いでいるのだ。

米国有数のカジノリゾート、ニュージャージー州アトランティックシティーでは12日、現地の大型ホテル「レベル・カジノ・ホテル」が9月の閉鎖を発表。地元は大騒ぎとなっている。

「『レベル・カジノ』は海沿いの絶好のロケーションに立ち、高級レストランやスパがあるホテルです。2年前に開業したばかりで、突然の閉鎖に衝撃が走っています。アトランティックシティーは、カジノホテルが立ち並び、“東のラスベガス”と呼ばれていますが、今年1月には『アトランティック・クラブ・カジノ』が閉鎖したほか、『ショーボート・カジノ』や『トランプ・プラザ』など破綻が相次いでいます」(在米ジャーナリスト)
なぜ米国でカジノ経営が行き詰まっているのか。

「ホテルには泊まるが、ギャンブルはしない観光客が増えているためです。米国のカジノ業界は、中国の富裕層を呼び込もうとしているのですが、彼らはマカオやシンガポールなど近場のカジノに行く。米国内では、もはやカジノビジネスは終わったとさえいわれ始めています」(国際政治評論家)

■外資が狙うパチンコマネー

そこで低迷する米国カジノ業界が目を付けたのが「日本」だ。最近では、米大手MGMリゾーツ・インターナショナルが、最大100億ドル(約1兆円)の資金を投資し、日本に進出する方針を示した。だが、とても日本でカジノが成り立つとは考えられない。
 
カジノビジネスに詳しいジャーナリストの出井康博氏はこう言う。
「日本でカジノを成功させるには、中国人富裕層の存在が欠かせませんが、そう簡単ではありません。本気で取り組めば“怪しい”カネの受け入れを求められる可能性もあるからです。私は、外資系カジノの狙いは日本人のパチンコマネーだとみていますが、全国に店舗を持つパチンコ業界と同じ規模の売り上げを確保するのは難しいでしょう。結局、ビジネスは失敗すると思います」

カジノ議連の最高顧問を務める安倍首相は「カジノ解禁」で景気浮揚すると勘違いしているようだが、ハゲタカ外資に踊らされて終わるのが関の山だ。

☆(11)今日の素朴な疑問

①内閣府が『日本人の7割は現在の生活に満足している』と『世論調査』結果を発表した !これほど搾取され支配され戦争と貧困と棄民に向かって突き進む安倍自公ファシスト 政権下の国民の7割が【生活に満足している】とは、開いた口がふさがらない大嘘だ!
 しかも大手マスコミはこの大嘘の【世論誘導調査】結果に何の批判もせず【大本営発表 】して足れ流している!

▲「生活満足度」6年ぶり低下=消費増税が影響-内閣府調査

2014/08/23 時事通信

内閣府が23日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」と答えた人が70.3%(前年比0.7ポイント減)で、 2008年の調査以来6年ぶりに低下した。一方、「不満」は増加し、29%(同1.4ポイント増)。内閣府は「4月の消費税率引き上げの影響では ないか」とみている。
 現在の生活について「悩みや不安を感じている」は66.7%。このうち、内容別(複数回答)では「老後の生活設計について」と答えた人が、過去 最高の57.9%となった。
 政府に対する要望(複数回答)でも、「医療・年金等の社会保障の整備」が68.6%(同2.7ポイント増)でトップ。「少子化対策」は 37.5%(同4.1ポイント増)と過去最高を記録した。内閣府は「『消滅可能性都市』に関する最近の報道などで、少子高齢化への意識が強くなっ た」と分析している。
 調査は1958年からほぼ毎年実施。今回は6月19日~7月6日、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は 62.5%。

☆(12)【海外情報】

①米国人ジャーナリスト、2年ぶり解放 シリアで拘束

ワシントン=大島隆

2014年8月25日 朝日新聞

シリアのアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていた米国人ジャーナリストが、拘束から約2年ぶりに解放された。

ライス米大統領補佐官とケリー国務長官が24日、声明を出して明らかにした。解放されたピーター・テオ・カーティスさんは2012年秋にトルコとの国境付近で拘束された。ケリー氏によると、解放のため20カ国以上に協力を求めたという。具体的な解放の条件などは明らかにしていない。「ヌスラ戦線」はアサド政権と戦っている反政府勢力の一つ。

シリアではイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、拘束していた米国人ジャーナリストを殺害する映像を公開したばかり。同組織はほかにも米国人を拘束しており、ライス氏は声明で「残りの人質解放のため、引き続きあらゆる手段を尽くす」と強調した。(ワシントン=大島隆)

②大使館は退去、空港は閉鎖 リビアで内戦再発の危機

カイロ=川上泰徳 朝日新聞

2014年8月25日

3年前にカダフィ政権が崩壊したリビアで、民兵組織間の戦闘が激化している。ほとんどの外国大使館は退去し、首都の国際空港も閉鎖。政府や議会が民族派とイスラム派に分裂して統治機能を失っている。弱体な国軍は民兵を抑えられず、ほとんど内戦再発の状況になっている。

アラビア語衛星放送アルジャジーラの報道によると、首都トリポリの国際空港が23日、首都の東方のミスラタを拠点とするイスラム系民兵組織によって制圧された。首都では、今年7月初めから、ミスラタ民兵組織と首都の南西のジンタンを拠点とする民兵組織が、戦闘を続けていた。ジンタンの民兵組織は、部族有力者や旧カダフィ政権から離反した旧政権幹部などからなる民族派と連携しているとされる。

空港を巡る戦闘は、今月17日から18日にかけて、ミスラタ民兵の拠点に正体不明の爆撃機による攻撃があったことをきっかけに激化していた。空港では、エジプトとチュニジアからの航空便が飛んでいたが、空爆以来、運航は止まった。

トリポリでは停電が続き、市中心部で民兵同士の銃撃戦が起きてほとんどの外国人が退去している。在リビア日本大使館は7月下旬にカイロに退避した。

ジンタンとミスラタの両民兵は、2011年8月に北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けた反カダフィ勢力がトリポリを陥落させた時には、首都を挟み撃ちして攻略した。首都陥落後にはともに治安維持に当たっていたが、徐々に勢力争いが始まった。

カダフィ政権崩壊後、12年に選挙をへて制憲議会が発足した。政府や議会は民兵の国軍への編入を進めたが、弱体な軍は編入された民兵組織を統率できず、民兵は編入後も、元の組織の司令官や、ジンタンやミスラタなど本拠地とのつながりを維持した。

同時に議会では、民族派と旧反体制組織の「リビア・ムスリム同胞団」などのイスラム系勢力の対立が起きた。民族派はジンタン民兵と、イスラム派はミスラタ民兵とそれぞれ連携。民兵が各派の要人や省庁の警護にあたるなど、政治勢力と民兵勢力の結びつきが生まれていた。

こうしたなかで今年6月、新憲法ができないまま、制憲議会に代わる暫定議会議員選挙があり、民族派が多数となった。暫定議会は混乱を避け、8月初めにエジプト国境に近い東部のトブルクで初会合を開いた。しかし、イスラム派は「(トブルクでの会合は)無効だ」としてボイコット。政府は制憲議会時代に任命された民族派に近いサニー暫定首相がそのまま政務を仕切っているが、ほとんど機能していない。

国連リビア支援派遣団(UNSMIL)のレオン代表は抗争する民兵間の停戦を提案しているが、交渉は進んでいない。イスラム勢力の台頭を嫌うエジプトやアラブ首長国連邦(UAE)などが民族派を支援しているともされ、抗争はより広域化しかねない。

一方、東部のベンガジでは、別の武装勢力同士の抗争が同時に続いている。

対立するのは、国際テロ組織アルカイダともつながり、議会を否定するイスラム過激派「アンサール・シャリーア」と、元国軍将軍のハフター氏が率いる民兵組織。アンサール・シャリーアは、12年秋に起きたベンガジ米領事館襲撃事件で米大使殺害に関与したとされる。(カイロ=川上泰徳)

③サンフランシスコ郊外地震、けが120人に 停電も

サンフランシスコ=宮地ゆう

2014年8月25日 朝日新聞

米サンフランシスコ郊外で24日未明に発生したマグニチュード6・1の地震によるけが人は、地元メディアなどによると約120人になった。うち3人が重傷だという。震源地周辺では停電やガス漏れが起き、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は非常事態を宣言した。

米地質調査所によると、震源地はサンフランシスコ北方のナパ郡で、震源の深さは約10キロ。カリフォルニア州政府によると、約6万9千世帯が停電し、ガス漏れや、家屋の壁が崩れる被害が出た。地震が原因とみられる火災も、複数箇所で発生した。その後も余震が続いており、ブラウン知事は地元自治体と連携してインフラ復旧にあたるとしている。

在サンフランシスコ日本総領事館によれば、日本人の被害は報告されていない。

ナパ郡は、サンフランシスコ市内から直線距離で約70キロ。ワインの産地として知られ、日帰りで訪れる日本人観光客も多い。サンフランシスコ市内でも、比較的強い揺れを感じた。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

☆(13)【国内情報】

①首相「政府一丸で救出急ぐ」 広島の災害視察

2014年8月25日 共同通信

安倍晋三首相は25日、集中豪雨による土砂災害の被害状況などを確認するため、広島市入りした。県庁での会合で「いまだに多数の方が行方不明になっている。一日も早く全員が救出されるよう、政府一丸となって取り組んでいく」と強調した。この後、多数の死者、行方不明者が出た市内の災害現場を視察した。

県庁では湯崎英彦県知事、松井一実広島市長らから被災の現状や今後の課題について説明を受けた。首相は「被災者が安心して元の生活に戻れるよう全力を尽くしていく所存だ」と述べ、被災者支援に尽力する考えを示した。

②「銀座の誇り」 別れの時 「ホテル西洋」きょうから解体

2014年8月25日 東京新聞

昨年閉館した「ホテル西洋銀座」の解体工事が二十五日、始まった。一九八七年に開業した高級ホテルで「バブルの象徴」と揶揄(やゆ)されることもあったが、小規模ながら外観からサービスまで一流を追求したホテルが消えることに、惜しむ声が出ている。

  (荘加卓嗣)

ホテルは、二〇〇五年の愛知万博で総合プロデューサーも務めた建築家、故菊竹清訓(きよのり)氏が設計した。壁面が段々になった白亜の外観は当時、建築界で注目を集めた。
ホテルはセゾングループ傘下で、昨年死去した堤清二氏がグループ代表時代に開業した。欧州作品を上映する映画館や劇場も入居。メセナ(文化支援)活動に力を注ぎ「セゾン文化」を生み出した清二氏の影響が見て取れる。

客室は七十七室と少なくて大宴会場もなく、清二氏の弟・義明氏が率いた大規模な「プリンスホテル」とは対照的だった。その一方で調度品もサービスも高級感を重視し、宿泊者の相談に乗る「コンシェルジュ」サービスもいち早く導入。世界最優秀ソムリエコンクールの優勝者、田崎真也氏がソムリエの責任者を務めたこともある。

政財界人も愛用した。「入った印象から、それまでのホテルとは明らかに違っていた」。ある首相経験者は体験談を話す。「ロビーラウンジは人目にもつきにくいから、密談などに都合がよかった」

セゾングループはバブル崩壊後に経営難に陥り、ホテルも二〇〇〇年、東京テアトル傘下に。その後も営業を続けたが、昨年五月末で閉館。ビルと土地はゲーム大手「コナミ」のグループ会社が買い取った。

コナミはここにスマートフォン向けゲームの開発拠点やイベントスペースを設ける計画。当初はホテルを改装する構想だったが、老朽化を理由に解体、新築することとした。

全銀座会街づくり委員長岡本圭祐さん(文明堂銀座店会長)は「きれいな建物で、新しいホテルのコンセプトを確立した、銀座人の誇りだった。残念だが、コナミには新しい情報・文化の発信拠点にしてほしい」と話した。

★(14)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,088
②ネットTV放送前日のコメント数:38
③ネットTV放送TV総視聴者数:240,608
④ネットTV放送総コメント数: 27,025
⑤ネット放送サポーター数:664
⑥ネット放送ライブ回数:1,702
⑦ネット放送通知登録数:1,435
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,850
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,372
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,230,480
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,509,652

★(15)今日の情報発受信媒体

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③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

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⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました!

north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます!

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