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05/30のツイートまとめ
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05-30 20:48

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【YYNewブログ記事週間まとめ】2021年05月25日(火)-05月29日(土) - 杉並からの情報発信です https://t.co/A4ORttJfFf
05-30 18:35

RT @553Sandhood: 毛ば部ラジオラジオUPしました。210530 ベトナムでイギリス株とインド株のハイブリッドウィルスが発見される https://t.co/Q0Ptpunpr3 / @chateaux1000 https://t.co/0SLWxiXFky
05-30 13:28

RT @chateaux1000: 【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年05月24(月)-2021年05月28日(金) https://t.co/cYZR1OmTL9 @chateaux1000より
05-30 11:47

RT @chateaux1000: 【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2021年05月25日(火)-05月29日(土) https://t.co/m9jKhEu5i7
05-30 11:47

【YYNewブログ記事週間まとめ】2021年05月25日(火)-05月29日(土) https://t.co/A4ORttJfFf @chateaux1000より
05-30 11:47

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[2021/05/31 04:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2021年05月25日(火)-05月29日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2021年05月25日(火)-05月29日(土)

①2021年05月25日(火) 日本語ブログ

タイトル:ます。(つづき)『枝野ビジョン・支え合う日本』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b946b1dc4663f25d725a0e06abce280f

②2021年05月26日(水) 日本語ブログ

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/847b65c11384996e94a4d50cb51f9a7c

③2021年05月27日(木) 英日語ブログ

タイトル:The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6caf0b299f35d53c51e62d87c04d4d99

④021年05月27日(木) 英語ブログ

タイトル:The current "super-financial capitalism" was born from the Nixon shock in 1971! (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/578fbc28facd8bdf93b5ede622e372d6

⑤2021年05月27日(木) 日本語ブログ

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然リクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/972351e1bf61faff0715bed9230c7a48

⑥2021年52日28(金) 日本語ブログ

タイトル:(つづき)1971年の『ニクソンショック』で金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷できた米中央銀行FRBの『中央銀行資金』はどこに投下されたか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0e0183cca2e255c80dc25abe6dd4e9eb

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2021/05/30 11:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年05月24(月)-2021年05月28日(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLiveTV放送】の台本のタイトルとRLを【YYNewsLiveTV放送台本週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年05月24(月)-2021年05月28日(金)

①2021年05月24日(月) 日本語

タイトル:つづき)『枝野ビジョン・支え合う日本』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc9749556fd737db1775e8887eed5d79

②2021年05月25日(火) 日本語

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3fd053b412683921723fcd79151a12a4

③2021年05月26日(水) 英日語

タイトル:The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/981fa00563bd1d7a55773acd796624a9

④2021年05月27日(木) 英語ラジオ

タイトル:The current "super-financial capitalism" dominating all was born from Nixon Shock!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/343793c3b43a1cbb2388312a0748b47b

⑤2021年05月27日(木) 日本語

タイトル:【YYNewsLive】(つづき)1971年の『ニクソンショック』で金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷できた米中央銀行FRBが創造した莫大な『中央銀行資金』はどこに投下されたか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/30e7925260f91735cbd5d75bb2ade46b

⑤⑥2021年05月28日(金) 日本語

タイトル:配信妨害のため放送中断!

URL:

(おわり)

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[2021/05/30 11:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewLive放送週間まとめ】2021年05月24(月)-2021年05月日28(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLive放送】のタイトルとURLを【YYNewsLive放送週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLive放送週間まとめ】2021年05月24(月)-2021年05月日28(金)

①2021年05月24日(月) 日本語放送

タイトル:(つづき)『枝野ビジョン』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684256956

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=q9AkqbR1fhs&t=2s

②2021年05月25日(火) 日本語放送

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684396040

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=q9AkqbR1fhs&t=2s

③2021年05月26日(水) 英日語放送

タイトル:The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684551342

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=jYH2Dg4RGMs&t=11s

④2021年0月27日(木) 英語ラジオ放送

タイトル: The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everything was born from the Nixon shock suddenly announced by US President Richard Nixon on August 15, 1971! (No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684643590

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=X1npwcg7FO0&t=2s

⑤2021年05月27日(木) 日本語放送

タイトル:(つづき)1971年の『ニクソンショック』によって金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷できた米中央銀行FRBが『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』はどこに投下されたか?(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684719974

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=STQp8gY8oGo&t=4s

⑥2021年05月28日(金) 日本語放送

タイトル:配信妨害のため中断!(放送音声のテスト中です。 問題なく放送出来てますので来週月曜日の放送は予定通り放送します。山崎康彦)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684897958

【YouTube】:

(おわり)

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[2021/05/30 11:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 大竹まこと ゴールデンラジオ!金子勝氏https://t.co/5XrJuzwY6k / @chateaux1000 https://t.co/GnfFEHlCp1
05-29 00:01

RT @kekokeko5529: 何らかの配信妨害があったと思われます。本格的な政権交代の話になると以前にもお話が繰り返されるテープのような状態になる妨害がありました。 / @chateaux1000 https://t.co/5rGeRJWxS9
05-29 00:01

[2021/05/30 04:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/28のツイートまとめ
chateaux1000

音声のテスト中です。 https://t.co/y4Dg5wyAdl
05-28 23:27

RT @553Sandhood: RT圭さん>コメントされる方に枠の左下にある枠にチェックをいれてご自分のツイッタにも投稿できます。また@をクリックすると@chateaux1000 が挿入されます。 https://t.co/GnfFEHlCp1
05-28 22:45

RT @553Sandhood: 今夜の放送はこれで終わります。本格的な放送妨害です。…残念。 / @chateaux1000 https://t.co/GnfFEHlCp1
05-28 22:45

RT @chateaux1000: 今夜の放送はこれで終わります。本格的な放送妨害です。 https://t.co/UZB6pcN6tD
05-28 22:45

RT @553Sandhood: 配信が終了しましたサーバーに接続できませんでした。配信が一時的にできない状態になっているか、アカウントメニューでメールアドレスが登録されていない可能性があります。 / @chateaux1000 https://t.co/GnfFEHlCp1
05-28 22:45

今夜の放送はこれで終わります。本格的な放送妨害です。 https://t.co/UZB6pcN6tD
05-28 22:42

配信が終了しましたサーバーに接続できませんでした。配信が一時的にできない状態になっているか、アカウントメニューでメールアドレスが登録されていない可能性があります。 https://t.co/UZB6pcN6tD
05-28 22:41

配信妨害されていますね。サーバーとつながっていないとのコメントが出てます。 https://t.co/UZB6pcN6tD
05-28 22:40

今日の放送は台本なしのフリートークです。 https://t.co/UZB6pcN6tD
05-28 22:32

RT @553Sandhood: 土地規制法案、私権制限への懸念消えず あいまいな根拠:朝日新聞 https://t.co/O3eG8kSkGR / @chateaux1000 https://t.co/plwSMY6rjz
05-28 16:31

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[2021/05/29 04:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3650】■(つづき)1971年の『ニクソンショック』で金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷できた米中央銀行FRBの『中央銀行資金』はどこに投下されたか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2021.05.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3240】の『☆今日のメインテーマ』とを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】65分53秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684719974#

【今日のブログ記事No.3650】

■(つづき)1971年8月15日の『ニクソンショック』によって金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷が可能になった米中央銀行)FRB(ロスチャイルド国際金融マフィア系銀行が100%所有)が『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』はどこに投下されたのか?(No1)

結論から先に言うと、米国や先進各国の中央銀行が『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』は、その国の経済と生活の基盤である『実体経済』には『直接』投下されずに、①政府の財政赤字補填と国の借金増大、②金融経済に、②戦争経済、③マフィア経済、④ギャンブル経済に『間接的』に投下されたのである。

①『国債発行』による『政府財政の借金化』と『国の借金』の増大

ロスチャイルド国際金融マフィアは政府と民間銀行と中央銀行の『三位一体』による巧妙な『国民資産横領のカラクリ』を考案し、1975年以降米国政府と主要先進各国政府に『国債発行』を増大させたのである。

▲日本における三位一体の『国民資産横領のカラクリ』とは何か?

①政府は毎年約180兆円の『国債』を発行する。

1.赤字国債: 財政赤字の穴埋め資金:約40兆円

2.財投国際:政府系銀行と3000の天下り特殊法人への融資資金:約20兆円

3.建設国際:ゼネコンへの融資資金:約10兆円

4.借り換え債:償還期限がきた国債の元本を新たな国債に借り代える資金:約110兆円

②政府は民間銀行にすべての『国債』引き受けさせ9兆円の利子を払って約70兆円の融資を受ける。

③日銀は民間銀行の国債残高が一定に達すると国債を買い取って『日銀資金』を供給する。

④その結果日本の『国の借金』は2021年3末時点で『1400兆円』、GDPの『2.5倍』に膨れ上がった。

▲米国政府と日本政府の『国債発行残高』が1975年以降『激増』した証拠グラフ!

①米国

この折れ線グラフを見ると、1975年以前の米政府の『国債発行残高(青い線)』は低水準でほぼ一定で推移しているが1975年以降『対GDP比率(赤い線)』とともに右肩上がりで『激増』しているのがわかる。

20210527米国の国債残高とGDPと対GDP比率の推移

②日本

この棒線グラフを見ると、1975年以前の日本政府の『国債発行残高』はゼロだったのが、1975年以降右肩上がりで『激増』しているのがわかる。

202102527国債発行残高と金利の推移

(No1おわり)

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[2021/05/28 08:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: バイデン氏、情報機関にコロナ起源めぐる報告を指示 90日以内2021.05.27 CNNNews https://t.co/ohSg2jWD8f
05-27 23:25

RT @chateaux1000: 国民犠牲の東京五輪で海外選手団の健康管理アプリに「73億円」血税投入も…テストできずCOCOAと同じ“役立たず”になる可能性2021.05.25 Litera https://t.co/ohSg2jWD8f
05-27 23:25

RT @chateaux1000: 新型コロナで中国人嫌悪のツイート、フランス人学生4人に有罪判決2021.05.27 CNNNews https://t.co/ohSg2jWD8f
05-27 23:25

RT @chateaux1000: スパイ容疑で中国に2年以上拘束、豪作家の非公開裁判始まる2021年5月27日 AFP日本語版 https://t.co/ohSg2jWD8f
05-27 23:25

RT @553Sandhood: テニス大坂選手 試合後の会見を一切拒否 「アスリートのメンタルヘルスを無視」: https://t.co/NVBkCkRCQd / @chateaux1000 https://t.co/7e0NU4f49C
05-27 23:25

RT @553Sandhood: フェイスブック、「コロナ人工起源説」を今後は削除しない: https://t.co/erot768bUG / @chateaux1000 https://t.co/7e0NU4f49C
05-27 23:25

RT @553Sandhood: 適応障害とは?深田恭子さんが芸能活動を休止。うつ病とどう違う? https://t.co/fTJPcoGW4L / @chateaux1000 https://t.co/7e0NU4f49C
05-27 23:25

RT @553Sandhood: 『海辺の彼女たち』(2020年日本=ベトナム/藤元明緒監督) https://t.co/pOptv0161n #maga9 / @chateaux1000 https://t.co/7e0NU4f49C
05-27 23:25

RT @553Sandhood: 第165回:「卑」人間(鈴木耕) 細田氏は「沖縄県こそ、、国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」などと発言https://t.co/lnQq6CyM1G #maga9 / @chateaux1000 https://t.co/7e0NU4f
05-27 23:24

RT @553Sandhood: <社説>合同委議事録不開示 命より対米重視に抗議 - 琉球新報 https://t.co/Za73U7eIIb / @chateaux1000 https://t.co/7e0NU3Xti4
05-27 23:24

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[2021/05/28 04:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3240】■(つづき)1971年の『ニクソンショック』によって金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷できた米中央銀行FRBが『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』はどこに投下されたか?(No1)
いつもお世話様です。

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本日木曜日(2021年05月27日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3240】の放送台本です!

【放送録画】65分53秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684719974#

■本日木曜日(2021.05.27)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2021.05.25)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。

②昨日水曜日(2021.05.26)夜放送の『英日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。

③本日木曜日(2021.05.27)午前中放送の『英語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                                        
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.05.25)夜の『日本語放送』のメインテーマ『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210526ニクソンショック1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684396040

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=MI7Dyx-_Rkg&t=5s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 193名  

【YouTube】: 125名 
_______________________
計      318名

②昨日水曜日(2021.05.26)夜の『英日語放送』のメインテーマ『The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210527英日語Nixonshock1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684551342
                                   
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=jYH2Dg4RGMs

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 57名  

【YouTube】: 10名 
_______________________
計      67名

③本日木曜日(2021.05.27)午前中に放送しました『英語ラジオ放送』のメインテーマ『The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everything was born from the Nixon shock suddenly announced by US President Richard Nixon on August 15, 1971! (No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:https://www.youtube.com/watch?v=X1npwcg7FO0&t=2s

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=X1npwcg7FO0&t=2s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 7名

【YouTube】: 7名 
______________________
計      14名

☆ブログ記事配信

①2021.51.26(水) 日本語記事

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/847b65c11384996e94a4d50cb51f9a7c

②2021.05.27(木) 英日語記事

タイトル:The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6caf0b299f35d53c51e62d87c04d4d99

③2021.05.27(木) 英語記事

タイトル:The current "super-financial capitalism" was born from the Nixon shock in 1971! (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/578fbc28facd8bdf93b5ede622e372d6

④2021.05.27(木) 日本語記事

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然リクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/972351e1bf61faff0715bed9230c7a48

⑤2021.05.27(木) 英語ラジオ放送台本

タイトル:The current "super-financial capitalism" dominating all was born from Nixon Shock!

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)1971年8月15日の『ニクソンショック』によって金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷が可能になった米中央銀行)FRB(ロスチャイルド国際金融マフィア系銀行が100%所有)が『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』はどこに投下されたのか?(No1)

結論から先に言うと、米国や先進各国の中央銀行が『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』は、その国の経済と生活の基盤である『実体経済』には『直接』投下されずに、①政府の財政赤字補填と国の借金増大、②金融経済に、②戦争経済、③マフィア経済、④ギャンブル経済に『間接的』に投下されたのである。

①『国債発行』による『政府財政の借金化』と『国の借金』の増大

ロスチャイルド国際金融マフィアは政府と民間銀行と中央銀行の『三位一体』による巧妙な『国民資産横領のカラクリ』を考案し、1975年以降米国政府と主要先進各国政府に『国債発行』を増大させたのである。

▲日本における三位一体の『国民資産横領のカラクリ』とは何か?

①政府は毎年約180兆円の『国債』を発行する。

1.赤字国債: 財政赤字の穴埋め資金:約40兆円

2.財投国際:政府系銀行と3000の天下り特殊法人への融資資金:約20兆円

3.建設国際:ゼネコンへの融資資金:約10兆円

4.借り換え債:償還期限がきた国債の元本を新たな国債に借り代える資金:約110兆円

②政府は民間銀行にすべての『国債』引き受けさせ9兆円の利子を払って約70兆円の融資を受ける。

③日銀は民間銀行の国債残高が一定に達すると国債を買い取って『日銀資金』を供給する。

④その結果日本の『国の借金』は2021年3末時点で『1400兆円』、GDPの『2.5倍』に膨れ上がった。

▲米国政府と日本政府の『国債発行』が1975年以降激増した証拠資料!

①米国

20210527米国の国債残高とGDPと対GDP比率の推移

②日本

202102527国債発行残高と金利の推移


(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内】新型コロナ 106人死亡 4139人感染確認(27日18:30)

2021年5月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210527/k10013054961000.html

27日は、これまでに全国で4139人の感染が発表されています。また、大阪府で30人、兵庫県で12人、北海道で11人、東京都で11人、福岡県で6人、京都府で4人、長野県で4人、千葉県で3人、岡山県で3人、熊本県で3人、埼玉県で2人、大分県で2人、岐阜県で2人、愛知県で2人、福島県で2人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、宮城県で1人、山形県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人の合わせて106人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め73万4783人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて73万5495人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万2733人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2746人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は15万9094人(684)
▽大阪府は9万8919人(309)
▽神奈川県は6万625人(227)
▽愛知県は4万6113人(394)
▽埼玉県は4万3325人(130)
▽兵庫県は3万9386人(162)
▽千葉県は※3万6734人(121)
▽北海道は3万6527人(570)
▽福岡県は※3万3505人(179)
▽沖縄県は1万5983人(240)
▽京都府は1万5644人(52)
▽広島県は1万320人(153)
▽茨城県は9593人(50)
▽宮城県は8801人(24)
▽岐阜県は8395人(70)
▽静岡県は8206人(79)
▽群馬県は7740人(38)
▽奈良県は7700人(26)
▽岡山県は7185人(74)
▽栃木県は6226人(43)
▽熊本県は6144人(60)
▽滋賀県は4945人(47)
▽三重県は4802人(27)
▽長野県は4734人(35)
▽福島県は4527人(18)
▽石川県は3650人(18)
▽大分県は3291人(22)
▽鹿児島県は3229人(26)
▽新潟県は3142人(23)
▽宮崎県は3002人(6)
▽山口県は2865人(34)
▽長崎県は2857人(15)
▽愛媛県は2695人(7)
▽和歌山県は2594人(8)
▽佐賀県は2471人(21)
▽青森県は2283人(20)
▽香川県は1975人(6)
▽山形県は1932人(11)
▽富山県は1818人(20)
▽徳島県は1627人(2)
▽山梨県は1522人(16)
▽岩手県は1396人(16)
▽高知県は1375人(38)
▽福井県は1034人
▽秋田県は755人(2)
▽島根県は526人(6)
▽鳥取県は462人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2936人(10)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で1371人(-42)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、27日時点で、
▽国内で感染が確認された人が65万5222人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて65万5881人となっています。

また、25日には速報値で1日に5万8259件のPCR検査などが行われました。
※千葉県訂正 5月26日 1人減。

※福岡県訂正 5月23日 1人減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
                                  
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(26日午後7時時点) 死者348.7万人に

2021年5月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3348658

【5月27日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は348万7457人に増加した。

【インタラクティブ図解】 新型コロナウイルス 1日ごとの新規死者・感染者数 (日本)

各国当局の統計に基づくAFPの集計。最終更新: 5月 27日 19:02

20210527日本の新規神瀬死者数

これまでに世界で少なくとも1億6775万4610人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

25日には世界全体で新たに1万1663人の死亡と54万6169人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4157人。次いでブラジル(2173人)、米国(644人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに59万941人が死亡、3316万6511人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は45万2031人、感染者数は1619万4209人。以降はインド(死者31万1388人、感染者2715万7795人)、メキシコ(死者22万1960人、感染者239万9790人)、英国(死者12万7739人、感染者446万7310人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの306人。次いでチェコ(281人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(279人)、北マケドニア(256人)、ブルガリア(252人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が112万6789人(感染5257万9556人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が101万5601人(感染3215万596人)、米国・カナダが61万6243人(感染3453万266人)、アジアが45万7739人(感染3519万406人)、中東が14万1069人(感染847万6600人)、アフリカが12万8920人(感染477万9337人)、オセアニアが1096人(感染4万7857人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

New!③(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数の推移 (2021.05.26)

20210525人口100万人当たりのコロナ死者数

ソース:人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date

④日本のコロナワクチン接種率は『8.4%』で世界189か国中『107位』(2021.05.26更新)

⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『1059万回』(2021.05.26更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.26更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     92.1 9   6196

2.米国 86,7 11   28,769

3.カナダ 57.6 23 2163

4.ドイツ 55.4 24 4606

5.イタリア   57.8 29 3185

6.フランス 49.2 38 3328

7.日本 8.4 116 1059
        
(韓国)   11.4 97 588
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①【速報】9都道府県への緊急事態、6月20日まで延長

2021年5月27日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107000

政府は27日、東京、大阪など9都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について31日までの期限を6月20日まで延長する方針を固めた。政権幹部が明らかにした。(共同)

②菅内閣「都民支持率」ナント16%…都議選控え自民党真っ青

2021/05/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289669

菅内閣を「支持する」は16.1%――。

東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月22、23日に合同で行った「都民意識調査」には驚愕した。毎日新聞が実施した全国世論調査も内閣支持率は30%割れ目前だったが、10%台とは別次元だ。来月25日告示、7月4日投開票の東京都議選を控える自民党の現職都議や候補者はマッ青になっている。

「自動音声と固定電話という調査方法が影響しているとは思います。自動音声だと電話を切ってしまう人が多く、強い意見が多めに出る傾向があります。固定電話は若い人の回答が少なくなる。その結果、支持率がかなり低く出たのでしょう。もっとも、都民にとって身近な東京五輪の開催時期が近づき、五輪や菅内閣に対してネガティブな度合いが上がってきているとは言えます」(明大教授・井田正道氏=計量政治学)

調査では都議選での投票先も聞いている。自民党19.3%、立憲民主党14.0%、共産党12.9%、都民ファーストの会9.6%、公明党3.4%、日本維新の会3.4%などだ。これには、「都議会では存在感の薄い立憲が高めなのは、国政が影響しているのだろう」(立憲関係者)、「都ファはもっと悪いかと思ったが、4位なら踏ん張れる。小池知事の応援がどの程度になるか」(都ファ関係者)、「公明は低めの数字が出るとはいえ、ちょっと低すぎる。コロナで活動できず候補者全員当選は厳しい。取りこぼしが出る恐れがある」(公明関係者)といった反応だった。

やはり、自民党は苦戦するのか。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「調査結果を見ると、実は投票先で最も多いのは『わからない』30.0%です。東京は全国のどこよりも無党派層が多く、まだ投票先を決めていない人たちが、どんな投票行動に出るのかで結果が大きく変わります。争点はやはり『コロナ対策』になるでしょう。その意味では、昨年までの予想では自民党が圧倒的に強いとされていましたが、状況が変わり、自民党は予想より苦戦しそう。一方で、都ファも伸び悩んでいる。菅首相と小池知事のコロナ対応が、自民党と都ファの結果に直結する。現状は混沌としています」

告示まであと1カ月。感染者数はどうなるか、ワクチン接種が進むのか、そもそも五輪は開催されるのか……。見えないことだらけだ。

③東京五輪の計画、「最良の科学的証拠に基づいていない」 米専門家が指摘

2021.05.27 AFP日本語版

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35171374.html

東京五輪、「計画を大幅に変えなければ危険」 米研究家が警鐘

(CNN) 東京五輪開幕まであと2カ月を切る中、米ミネソタ大感染症研究政策センターなどの研究者が専門誌に寄稿し、現状の開催計画は「最良の科学的証拠に基づいていない」と指摘した。

研究者らは五輪に関連する新型コロナウイルス感染症のリスクを見極め、リスク軽減に向けて実施可能な追加措置を検討するため、「緊急の行動」を取るよう求めている。

同センターのマイケル・オスターホルム所長らは25日、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に寄稿。世界保健機関(WHO)に対し、東京五輪のリスク管理手法について勧告する「緊急委員会の即時招集」を呼び掛けた。

オスターホルム氏は26日午前、CNNの番組で自分なら五輪を中止するかと聞かれ、「現時点では彼らにチャンスを与える。私たちは皆、五輪に関する良いニュースを望んでいると思う」と述べた。

一方で「選手やサポートチームのメンバーを保護する方法に関し、勧告の多くを変更しない限り、彼らが現在取っているアプローチは実質的に危険なものだと思う」とも指摘した。

日本では先週、国内の感染状況が悪化する中で医師らが五輪中止を要請していた。

米国務省は24日、日本への全ての渡航を避けるよう市民に促したものの、当局者は東京五輪に向けた準備に影響は出ないと主張している。26日には、東京五輪のスポンサーである朝日新聞が大会中止を求める社説を掲載した。

④中国が台湾のワクチン購入妨害 蔡総統、名指しで非難

2021年5月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3348646

【5月26日 AFP】台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は26日、米製薬大手ファイザー(Pfizer)と独製薬ベンチャーのビオンテック(BioNTech)が共同開発した新型コロナウイルスワクチンをドイツから購入する交渉を、中国が妨害していると名指しで非難した。

蔡氏は自身のフェイスブック(Facebook)ページに、一時はビオンテックと「契約寸前まで行ったが、中国が介入したため今も遅れている」と投稿した。

中国や台湾にファイザー・ビオンテック製ワクチンを供給するのは、上海復星医薬集団(Shanghai Fosun Pharmaceutical Group)。

蔡氏は「法的、政治的な二重のリスクを回避するため、品質の保証と安全を確保するには、大本の製薬会社から購入するしかない」と述べた。

一方中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は同日、「台湾は、中国本土からワクチンを容易に入手できる」と述べ、これ以上詳しくは語らなかった。

また趙報道官は蔡氏について、「われわれはこの総統なる人物を認めていない。中国の一地域の長にすぎない」と発言した。

ビオンテックは先に、台湾にワクチンを提供する考えがあり、協議が続けられていると明かしていた。上海復星医薬も、台湾にワクチンを供給する用意があると表明。しかし、台湾にワクチンは届いていない。

⑤代々木公園の五輪イベント反対署名10万筆!都は頑なな姿勢

2021/05/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289719

「ここに大きな会場ができるんですって」

26日昼下がり、都立代々木公園(渋谷区)を歩くマダム2人組はそんな会話をしていた。「大きな会場」とは、同園内に設置予定の東京五輪の「ライブサイト」だ。

都によると、ライブサイトは「競技中継だけでなく、公式グッズ販売や競技体験を通じ、多くの人に応援してもらう場」(オリパラ準備局)。生中継するだけのパブリックビューイングとは異なる位置づけだという。

設置工事が来月1日から始まるのに先立ち、都は24日と25日に園内の樹木36本を剪定。これを機に、密を生み出す設置に批判が殺到している。

その嚆矢を放ったのが、米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏が立ち上げたネット署名だ。〈代々木公園の自然を破壊する、東京五輪2020ライブサイト計画の中止を求めます〉と題されたキャンペーンに、27日午前9時時点で賛同は9万4719筆。10万筆を超えるのも時間の問題だ。

それでも、都は「いろんな意見があることも承知しており、決して強行しているわけではないが、1日から(工事を)始めないと開会式に間に合わない」(オリパラ準備局)とかたくなな姿勢。だが、1カ月後に改選を控える都議は10万筆近い署名を無視できない。「都民ファーストの会」(都F)も慌てて動き出している。

アンケート9割が「開催中止」「再考すべき」

ライブサイトに関するアンケートを自身のブログに立ち上げた都Fの龍円あいり都議(渋谷区選出)が言う。

「25日朝に意識調査を始めたところ、翌26日夕方には600件超の回答をいただきました。わずか2日足らずで、これほど集まるとは思わず、非常に関心が高いなと感じました。約9割の回答が『ライブサイトを開催すべきではない』『感染状況を踏まえ再考すべき』。都が説明不足のまま、設置することに危機感を拭えません。来週には会派として意見を共有し、この問題への考えをまとめていきたいと思います」

開催に向け他にも、終電の延長や観戦ツアー販売など切羽詰まった問題も横たわる。ライブサイトのゴタゴタは、氷山の一角に過ぎない。

⑥バイデン氏、情報機関にコロナ起源めぐる報告を指示 90日以内

2021.05.27 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35171359.html

(CNN) バイデン米大統領は26日、情報機関に対して新型コロナウイルスの起源をめぐる調査を強化し、90日以内に自身に報告するよう指示したことを明らかにした。

先日の米情報機関の報告書では、中国の武漢ウイルス研究所の研究員数人が2019年11月に体調不良を訴え、入院を余儀なくされていたことが判明。新たな詳細が明るみ出たことで、新型コロナパンデミック(世界的大流行)の起源をめぐる議論に拍車がかかっていた。

バイデン氏は声明で、「中国に関する特定の疑問を含め、さらなる調査が必要な可能性のある分野」について報告するよう要請したと説明。また、情報機関の取り組みを補強するため、今回の調査に国立研究所などの政府機関を含めるよう要請したことも明らかにした。情報機関に対しては議会への継続的な報告を求めたという。

バイデン氏は「(2020年前半の)初期段階で我々の調査員を現地に派遣できなかったことは、今後も常に新型コロナ感染症の起源に関する調査の妨げとなるだろう」としている。

声明によると、バイデン氏は3月、パンデミックの起源に関する最新の分析をまとめた報告書の準備を情報機関に課すよう、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)に指示していた。分析内容には同ウイルスが人間と動物の接触から広がったのか、あるいは研究所での事故で流出したのかという点も含まれる。

バイデン氏は今月に入ってこの報告書を受け取り、追加調査を要請したという。

現時点では、米情報機関は「可能性の高い2つのシナリオに絞って」調査を進めているものの、決定的な結論には達していない。情報機関の大半は、一方のシナリオが他方よりも可能性が高いとみる十分な情報があるとは考えていないという。

これは新型コロナの起源に関して情報機関がここ1年以上にわたって公にしてきた判断と本質的に同一だが、26日の声明では、2つのシナリオが単に調査対象になっているだけでなく「可能性が高い」点を明確にした。

CNNは昨年4月、情報機関が新型コロナウイルスについて、武漢の市場ではなく中国の研究所から広がった可能性がないか調査を進めていると報じていた。中国政府は、ウイルスは自然に発生・拡散したと主張している。

⑦スパイ容疑で中国に2年以上拘束、豪作家の非公開裁判始まる

2021年5月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3348829?cx_part=latest

【5月27日 AFP】スパイ容疑で中国当局に2年以上にわたって拘束されているオーストラリア国籍の作家で学者のヤン・ジュン(楊軍、Yang Jun)氏(56)の裁判が27日、北京の裁判所で始まった。裁判は非公開で、豪大使らの傍聴が拒否されたことから、豪政府は透明性が欠けているとして深い懸念を示している。

ヤン氏は中国生まれで、ヤン・ヘンジュン(楊恒均、Yang Hengjun)名義で文筆活動をしている。

ヤン氏が無実を主張し、拘束中の拷問を示唆する手紙が裁判に先立って公開されており、マリス・ペイン(Marise Payne)豪外相は27日、中国の対応に深い懸念を表明。「起訴事実について、わが国は説明を一切受けておらず、証拠も見ていない」と公共ラジオ局ABCに述べ、豪外交官の傍聴が認められる「透明性」のある裁判になることを願っていたと語った。

グレアム・フレッチャー(Graham Fletcher)駐中国豪大使は27日、裁判所に出向いたが、傍聴を拒否された。フレッチャー氏は、「かねて透明性の欠如などを懸念していた。したがって、この一件は恣意(しい)的な拘束だと結論付けた」と報道陣に放した。

一方、中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は、記者会見で「豪国籍のヤン・ジュン被告の事件は、国家機密に関わる問題だ。法律に基づいて公判は行われず、傍聴人も入れない。これは全く合法的で、合理的なことだ」と反論した。判決は後日言い渡されるとしている。

⑧新型コロナで中国人嫌悪のツイート、フランス人学生4人に有罪判決

2021.05.27 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35171386.html

パリ(CNN) フランス・パリの裁判所は、新型コロナウイルスの流行は中国人の責任とする内容のツイートを投稿した4人の若者に対し、「人種差別主義的な内容の公然侮辱および犯罪行為への扇動」をしたとして、有罪判決を下した。

パリ検察当局がCNNに対して明らかにしたところによると、19歳から24歳の学生4人は、告訴人の裁判費用と1000ユーロ(約13万円)前後の賠償金の支払いを命じられた。事件に関与した5人目の人物は無罪となった。

事件の告訴人の一人で、フランス中国青年協会の弁護士でもあるソク・ラム氏は26日、CNNに対し、今回の裁判は「この事象に世間と裁判官の関心を向けさせ、こうした憎悪のメッセージを止める」ものと話した。
セーヌ川沿いにあるパリ警視庁と刑事裁判所/Shutterstock
セーヌ川沿いにあるパリ警視庁と刑事裁判所/Shutterstock

フランス国立人口研究所は2020年5月、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が「同国におけるアジア人敵視の人種差別主義が新たな次元にあることを露呈させた」とする研究結果を公表。

「こうした外国人嫌悪は、人種差別主義的なコメントがのさばり、型にはまった言葉があふれるソーシャルネットワークの枠を越え、公共空間における(アジア人に対する)ものから、言葉での、もしくは肉体的な攻撃へと進行している」と説明している。

また、パリ首都圏における中国人移民たちのグループを追跡する調査によって、攻撃が「多様化」していることが明らかになったとし、「多くの人々が、攻撃の対象となることを恐れてマスクの着用をためらっていると強調。ある人々はリスクを避けるためにマスクを着用しないことを選び、またある人々は着用し続けるものの、気まずさを感じている」と指摘している。

☆今日の注目情報

①バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ

遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長

2021年5月26日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96375.php

訪中して習近平国家主席と会談したIOCのバッハ会長(2019年) Andy Wong/REUTERS

IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。
IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発

5月19日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。

そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」を発揮しなければならないのかと、腹立たしい気持ちを惹起された日本国民は少なくないだろう。

これを聞いて「褒められて嬉しい」と思う日本国民はおらず、「バカにするんじゃない」と思うのが、良識ある日本国民のはずだ。

この流れの中で5月22日、バッハは「東京五輪を実現するために、われわれはいくつかの犠牲を払わなければならない」と言ったのだから、「われわれ」は「日本人を指すものではなく、東京五輪関係者すべて」のことだと弁明しても、誰も聞く耳は持たぬ。

日本国民の怒りが爆発したのは至極当然のことだ。

かてて加えて、IOCのコーツ副会長までが「緊急事態宣言が出されている中でも東京五輪は開催する」と断言してしまった。

「緊急事態宣言」はそもそも「不要不急の用は自粛するように」というのが原則だ。

東京五輪は「必要緊急」の用なのかと、日本国民の怒りの炎に油を注いだ。

自粛のために、どれだけ多くの日本国民が苦しんでいるか知れない。自殺者もいれば倒産した会社も数えきれない。入院できずに亡くなった方も毎日のように報告されている。

日本国民の命より東京五輪が大事なのかと、ほとんどの日本国民は思っているだろう。

習近平が東京五輪を支援する理由

習近平国家主席は頻繁にバッハと電話会談し、たとえば5月7日の会談でも、1月25日の会談でも「東京五輪の開催を支援する」と言っているが、これは、東京五輪がコロナのせいで開催されなくなると、人権問題として来年冬の北京冬季五輪にも影響が出てくると考えていることは明らかだ。

つまり中国はウイグル問題を抱えており、そのためにアメリカなど西側諸国から2022年の北京冬季五輪ボイコットの動きが出始めている。日本は東京五輪があるので決して北京五輪ボイコットとは言わないだろう。だから東京五輪を支援する。

また、もし東京五輪が中止になったとすれば、それはコロナ感染のためだ。

コロナ感染を拡大させたのは、2020年1月の春節期間に習近平が「武漢は封鎖しているのでコロナ感染はすでに安全でパンデミック宣言をする必要はない」とWHOのテドロス事務局長に言わせたことに大きな原因がある(詳細は2020年1月27日のコラム<「空白の8時間」は何を意味するのか?――習近平の保身が招くパンデミック>や2020年1月31日のコラム<習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす>など)。

コロナ感染責任論が爆発的に持ち上がってくるのを習近平は恐れている。

だから東京五輪はどんなことがあっても断行してほしいのである。

上記の5月7日の習近平・バッハ電話会談では、バッハは以下のような趣旨のことを強調している。

●中国がコロナ感染を世界に先駆けて克服し経済回復を果たして、全世界のコロナ克服に協力し、世界経済の回復に重要な役割を果たしていることを祝賀する。

●中国とともにワクチン接種に協力していきたい。

●国際オリンピック委員会はオリンピック憲章を守り、オリンピック運動が政治化することに断固反対する。

すなわち、習近平はバッハに「ウイグル人権問題を理由にして北京冬季五輪をボイコットするようなことがあってはならない」ということを主張してもらっているのである。

そのようなことが「可能か?」と疑問に思われる方たちのために、習近平とバッハの緊密ぶりをご覧いただこう。
習近平とバッハの緊密ぶり

東京五輪は今年の7月で、北京冬季五輪は2022年2月だ。

目前に迫った東京五輪に関して、緊密な話し合いが成されてしかるべきとすれば、中国より日本だろう。

しかし実態はその逆で、日中両国首脳による電話会談などの接触は、今年に入ってからは圧倒的に中国の方が多い。

3月11日におけるIOC総会では、バッハは東京五輪に関して「中国がワクチン提供をする用意がある」と、中国を持ち上げている。

その緊密ぶりが分かるように、バッハの動向および日中首脳とバッハとの対面会談・電話会談などを時系列的にお示しする。

データは日中それぞれの外務省および外交部HPの関連情報に基づく。

赤は中国関係で青は日本関係、バッハ自身の動向は黒にしたが、2021/2/12の動向は、習近平に宛てた祝辞なので赤文字にした。

表から明らかなように、2021年に入ってから、日本国首相との電話会談などの接触はなく、専ら習近平と行っていることがわかる。

その緊密さがどこから来ているかと言うと、一つには「金のつながり」であり(アリババや蒙牛など)、もう一つには「投票行動の際に中国寄りの国の数が圧倒的に多いため、中国寄りになっておいた方が自分に有利」ということなどが考えられる。

2020年4月19日のコラム<トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国>にも書いたように、国連の専門機関や国連傘下の多くの国際組織が習近平政権によって乗っ取られているような状況だ。中国は大国を相手にせず、小さな発展途上国を大量に丸抱えする戦略で動いているので、「一国一票」の原則に基づく多数決議決の時には、中国に有利に働く。
情けない日本政府の無為無策

5月24日、アメリカのCDC(疾病予防管理センター)は日本への渡航に関する注意レベルを4段階中最高の「レベル4」に引き上げ、国務省も日本への渡航勧告レベルを「レベル4」に引き上げて、「渡航を中止せよ」という指示を出した。

本来なら日本は島国であるだけでなく国民の衛生意識は非常に高いので、政府さえ適切な方針を打ち出していれば、コロナ感染は防げたはずだ。

それが東京五輪直前になって、こともあろうにアメリカに見放されるほど、日本はコロナ対策に失敗したことを如実に表している。それでもなお、「アメリカのオリンピック委員会は選手を送り込むと言っているので関係ない」と白を切る日本政府には、「日本国民の命を最優先する」という考えは微塵もないことが明らかになったようなものだ。

重視するのは金と体裁か。

オリンピック精神とは「人間の尊厳」を重視して争いを無くし、一時停戦をしてでも平和裏に人が集い不公平を無くすことにあるのであって、これは「人の命を最優先すること」につながるはずだ。隔離した状態でのスポーツ競技にいかなる意味があろう。

その精神すら見失っている日本に国家の理念などを要求しても無理だろうが、目を覚まして欲しい。

IOCの裏には中国があり、IOCにとっては日本国民の命などはどうでもいいことなのである。金が入り、権威を保つことができればそれでいい。

そのようなことのために、「私たちの命」は「道具」にされていいのか。

私の友人のご親族は、先日、入院できずに自宅隔離のままコロナで亡くなられた。

これ以上黙っていることは罪悪でさえあるという思いに突き動かされ、本稿を書いた次第だ。

※当記事は中国問題グローバル研究所(GRICI)からの転載です。

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社、3月22日出版)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『?子(チャーズ) 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

(おわり)

☆今日の重要情報

①国民犠牲の東京五輪で海外選手団の健康管理アプリに「73億円」血税投入も…テストできずCOCOAと同じ“役立たず”になる可能性

2021.05.25 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5899.html

菅政権の東京五輪開催への固執ぶりが異常を通り越して狂気の領域に入っている。米国務省は昨日24日、日本への渡航警戒レベルを4段階でもっとも厳しい「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げたが、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は「必要な渡航まで禁止されているわけではない」とし、五輪には影響しないと強弁したからだ。

まったく何を言っているのか。アメリカが一般市民の渡航禁止・退避勧告を出すほど、この国の感染状況は危険なもので、とりわけアメリカが警戒しているのはインド型変異株の広がりだ。昨日、東京ではインド型変異株で初めてクラスターが確認されたが、そんな他国が渡航禁止を言い渡すような場所で約2カ月後に五輪を開催しようと必死になっていること自体が常軌を逸している。

その上、丸川五輪担当相は本日、ワクチンの優先接種について、選手団だけではなく一部ボランティアや通訳、審判員といった大会関係者にも提供すると発表。しかし、23日時点で1回目のワクチン接種が終わった高齢者はたったの6%。それどころか、2回接種を終えた医療従事者は51.5%(21日時点)でしかなく、まだ約半分の医療従事者たちが接種できていないという状態だ。

世界保健機関(WHO)の緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏が「最前線の医療従事者、高齢者、社会で最も脆弱な人々が最初にワクチンにアクセスする必要がある」と言及し、東京大医科学研究所の石井健教授が「ワクチンは公衆衛生のために使うべきであって、スポーツイベントのためではない」と指摘(毎日新聞ウェブ版5月6日付)しているように、医療従事者や高齢者、そして接種がはじまっていない基礎疾患のある人や介護従事者の人たちを押しのけて東京五輪の関係者に優先接種することは、公衆衛生の観点をまるで無視した行為にほかならない。

これはようするに、菅義偉首相が繰り返す「安全安心の開催実現」というのが国民の犠牲を前提にしたものだということの何よりの証拠ではないか。

いや、そもそも国民の命と安全を軽んじる菅政権に「安全安心の開催実現」などできるはずがない。実際、それを証明するような事実も判明している。海外からの五輪選手団の健康管理アプリに巨額の血税を注ぎ込んだ挙げ句、ムダになる可能性が指摘されているのだ。

73億円も予算をかけながらテスト大会でテストできず 試したのは10人強だけ

政府は東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリを準備。このアプリをスマートフォンに入れれば、入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノだったのだが、ご存知のとおり、海外からの観戦客は入れないことが決定。アプリが必要な対象者数は数万人に限られることになりそうだが、なんと政府はこのアプリの開発・運用などに総額約73億円という巨額の予算を計上している。

このアプリ問題を今年2月に国会で取り上げた立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「危険すぎないか」と疑義を呈し、皮肉を込めて「神アプリ」と呼んでいたが、不具合の連続でまったく機能していないとも言われる接触確認アプリ「COCOA」の一件を見ても、このアプリが政府の想定どおりに機能するのか不安しかない。

だが、そうした不安をさらに増幅させる、杜撰極まりない新事実が発覚したのだ。

5月21日におこなわれた衆院厚労委員会で、尾辻議員が「仕様書を見ると(このアプリを)テスト大会で使うということになっていた」と指摘。「いつ、どのテスト大会で、何人が使用したのか。そのときに不具合はあったのか」と質問をおこなったのだが、時沢忠・内閣官房内閣審議官はこう答弁した。

「これまでに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベントにおけるテスト、これはおこなっておりません」

オリパラのテスト大会でこのアプリを使用すると説明されてきたのに、なんとそれがおこなわれていない──。時沢審議官は「必要なテストは鋭意進めているところ」「東京五輪組織委員会の一部関係者に一部の機能についてテストしていただいた」「順次テストする機能や対象を増やしていく」などとも答弁したが、実際に選手団が使用しなければまったく意味がまったくない。

しかも、このアプリのテストをおこなったという関係者の人数は、たったの「10人強」だと言うのである。

このアプリに73億円もの税金を投入していることもありえないが、さらには正常に機能するかどうかを確認する場であったはずのテスト大会で使用せず、いまだに組織委の10人強がテストしている段階でしかないとは……。こんな体たらくなのに、菅首相は「安全安心の開催実現」などと言っているのである。完全に詐欺ではないか。

海外からの選手団は各自治体で「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」も

これだけではない。以前、本サイトで指摘したように(既報参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5879.html)、五輪大会では史上初となる国内の自治体が海外選手団と交流する「ホストタウン」の実施を計画。新型コロナの発生によって当然見直されたものとばかり思われていたこの計画は、いまだ実施する方針となっており、その上、内閣官房による「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」(今年4月改訂)には、「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」といった「食事の提供」まで記述されている。

これのどこが「バブル方式」なのかさっぱり意味がわからないが、しかも、5月7日の衆院厚労委員会では、三谷英弘・内閣府大臣政務官が「選手と住民の交流は、入国後14日間は選手との接触は生じない」「そば打ちも14日以内はできない」などと述べ、ホストタウンの実施を強調。事前合宿や交流事業を中止するホストタウンの自治体も出てきているが、それでも政府はやる気を見せている始末なのだ。

巨額の税金を投入した五輪アプリを肝心のテスト大会で使用しないという杜撰な対応をとり、感染状況などまるで勘案することなく、コロナ以前に考えた計画を粛々と進めるだけの菅政権。「安全安心の開催実現」など、この政府には不可能な話であり、たんなる妄想でしかないのだ。

(水井多賀子)

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【EnglishRadion】

■The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everything was born from the "suspension of conversion of dollars and gold (Nixon shock)" suddenly announced by US President Nixon on August 15, 1971! (No1)

What is Nixo Shock? (Excerpt from Wikipedia)

The Nixon Shock (Dollar Shock) refers to a significant change in the framework of the world economy due to the suspension of conversion of US dollar bills and gold (1 ounce = $ 35) announced suddenly on August 15, 1971 by President Nixon of the United States.

The name of Nixon Shock comes from the announcement of this policy shift by then President Richard Nixon.

Until then "Dollar" was the only currency that could be exchanged for gold and "the International Currency System・the Bretton Woods system" has functioned withthe dollar as the key currency.

What is called "Shock" is that "The Bretton Woods system" collapsed suddenly by "stopping the exchange of dollars and gold" due to the sharp decrease in the amount of gold held in the United States.

It was not informed in advance and the sudden announcement was extremely surprising and subsequently had a major impact on the world economy. Prior to the shock (August 15, 1971).

The price of 1 ounce of gold (31.1034768g) against the dollar was fixed at "$ 35".

Compare "the gold and dollar prices" before and after the Nixon shock!

Prior to the Nixon shock (1971.08.15), the price of one ounce of gold (31.1034768 grams) against the dollar was fixed at $ 35.

The price of 1 ounce of gold against the dollar today (2021.05.25) is "$ 1,882.16".

▲Comparing the "dollar price against gold" before the Nixon shock and now, we can see the following!

It can be seen that "the dollar price against gold" has really only been worth "1.85% " in the 50 years from the Nixon shock (August 15, 1971) to today (2021.05.25).

In other words, the dollar has lost (depreciated) the value of "98.15%" against the gold in the last 50 years.

The "98.15% depreciation" of "the world's key currency・the dollar" naturally made "the value" of each country's currency even more "depreciated"!

Why has the dollar depreciated by "98.15%" against gold in the last 50 years?

Due to "the suspension of conversion of dollars and gold" by "Nixon shock,"the US Central Bank FRB (Rothschild banks own 100 % shares) that monopolizes "the money issuance rights" could reprint dollar bills as many times as they like even without gold backing.

One ounce of gold against dollar before Nixon shock was "$ 35" but today's priceis "$ 1,882.16",that which means that "the"price of gold" against dollar becomes"53.77 times" before the Nixon shock.

This "gold price surge" is not due to increased "gold demand" but it was the result of FRB's reprinting of dollar bills "53,77 times" over the last 50 years since 1971

There used to be "the absolute standard" for "the money" in each country and it was "the gold"!

The major European nations which had implemented "the gold standard" in which the"money" could be converted into "the gold" were stable in "the currency" even when they changed from agricultural nations to industrial nations and achieved unprecedented development.

French franc: stable for "100 years" from 1810 to 1910.

Dutch Guilder: stable for "98 years" from 1816 to 1910.

Swiss franc: Stable for "86 years" from 1850 to 1936.

Belgian Franc: stable for "82 years" from 1832 to over 1,910 years.

Swedish krona: Stable for "58 years" from 1873 to 1931.

Italian lira: Stable for "31 years" from 1883 to 1910.

(Reference / Citation)

The bool of Chinese economist Song Hongbing "Rosschild, History of Currency Stealing and Its Scenarios" (May 20, 2009, published by Random House Kodansha)

(end of No1)

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[2021/05/27 18:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3649】■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然リチャード・ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2021.05.26)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3239』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめまし
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【Video】34分37秒

 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684551342
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【日本語ブログ記事No.3649】

■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然リチャード・ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

▲『ニクソショック』とは何か? (Wikipedia抜粋)

ニクソンショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日にニクソン米大統領が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)による米ドル紙幣と金の兌換の一時停止を突然発表したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。

当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、『ニクソン』の名を冠する。

それまでは金と交換できる唯一の通貨がドルでありドルを基軸通貨として『国際通貨制度・ブレトン・ウッズ体制』は機能してきた。

『ショック』と呼ばれるのは、米国の金保有量の激減による突然の『金とドルの交換を停止』によって『ブレトン・ウッズ体制』が『崩壊』したからである。

この兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて大きな驚きとともにその後世界経済に大きな影響を与えた。

▲『ニクソンショック』以前と以後の『金とドルの価格』を比較する!

ニクソンショック(1971.08.15)以前の金1オンス(31.1034768 grs)の対ドル価格は『35ドル』に固定されていた。

今日(2021.05.25)の金1オンスの対ドル価格は『1,882.16ドル』である。

▲『ニクソンショック』以前と今の『ドルの対金価格』を比較すると次のことがわかる!

『ドルの対金価格』はニクソンショック(1971年8月15日)以降今日(2021.05.25)までの50年間で実に『1.85%』の価値しかなくなったことがわかる。

すなわちドルはこの50年間で金に対して『98.15%』の価値を失った(減価)ことになるのだ。

『世界基軸通貨・ドル』の『98.15%減価』は当然ながら各国の貨幣の『価値』をそれ以上に『減価』させた!

▲ なぜドルはこの50年間で金に対して『98.15%』も減価したのか?

『ニクソンショック』による『ドルと金の兌換停止』によって『貨幣発行権』を独占する米中央銀行FRB(ロスチャイルド系銀行が100の株を所有)は、金の裏づけがなくともドルをいくらでも増刷できるようになったのである。

ニクソンショック以前の金1オンスが『35ドル』であったのが今日の価格が『1,882.16ドル』であるということは、『金の価格』がドルに対してニクソンショック以前の『53.77倍』になったということである。

この『金価格の暴騰』は『金の需要』が高まったからではなく、米中央銀行FRBがこの50年間で1971年以降『53,77倍』のドル紙幣を増刷した結果なのである。

▲かつて各国の『貨幣』には『絶対基準』が存在しそれは『金』であった!

『貨幣』が『金』と兌換できる『金本位制』を実施していたヨーロッパの主要国家は、農業国家から工業国家に転換し空前の発展を遂げた時代でさえ『通貨』は安定していた。

フランス・フラン:1810年から1910年の『100年間』安定を保った。

オランダ・ギルダー:1816年から1910年の『98年間』安定を保った。

スイス・フラン:1850年から1936年の『86年間』安定を保った。

ベルギー・フラン:1832から1,910年の『82年間』安定を保った。

スウェーデン・クローネ:1873年から1931年の『58年間』安定を保った。

イタリア・リラ:1883年から1910年の『31年間』安定を保った。

(参考・引用文献)

中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(2009年5月20日ランダムハウス講談社発

(No1終わり)

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The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everything was born from the "suspension of conversion of dollars and gold (Nixon shock)" suddenly announced by US President Nixon on August 15, 1971! (No1)

What is Nixo Shock? (Excerpt from Wikipedia)

The Nixon Shock (Dollar Shock) refers to a significant change in the framework of the world economy due to the suspension of conversion of US dollar bills and gold (1 ounce = $ 35) announced suddenly on August 15, 1971 by President Nixon of the United States.

The name of Nixon Shock comes from the announcement of this policy shift by then President Richard Nixon.

Until then "Dollar" was the only currency that could be exchanged for gold and "the International Currency System・the Bretton Woods system" has functioned withthe dollar as the key currency.

What is called "Shock" is that "The Bretton Woods system" collapsed suddenly by "stopping the exchange of dollars and gold" due to the sharp decrease in the amount of gold held in the United States.

It was not informed in advance and the sudden announcement was extremely surprising and subsequently had a major impact on the world economy. Prior to the shock (August 15, 1971).

The price of 1 ounce of gold (31.1034768g) against the dollar was fixed at "$ 35".

Compare "the gold and dollar prices" before and after the Nixon shock!

Prior to the Nixon shock (1971.08.15), the price of one ounce of gold (31.1034768 grams) against the dollar was fixed at $ 35.

The price of 1 ounce of gold against the dollar today (2021.05.25) is "$ 1,882.16".

▲Comparing the "dollar price against gold" before the Nixon shock and now, we can see the following!

It can be seen that "the dollar price against gold" has really only been worth "1.85% " in the 50 years from the Nixon shock (August 15, 1971) to today (2021.05.25).

In other words, the dollar has lost (depreciated) the value of "98.15%" against the gold in the last 50 years.

The "98.15% depreciation" of "the world's key currency・the dollar" naturally made "the value" of each country's currency even more "depreciated"!

Why has the dollar depreciated by "98.15%" against gold in the last 50 years?

Due to "the suspension of conversion of dollars and gold" by "Nixon shock,"the US Central Bank FRB (Rothschild banks own 100 % shares) that monopolizes "the money issuance rights" could reprint dollar bills as many times as they like even without gold backing.

One ounce of gold against dollar before Nixon shock was "$ 35" but today's priceis "$ 1,882.16",that which means that "the"price of gold" against dollar becomes"53.77 times" before the Nixon shock.

This "gold price surge" is not due to increased "gold demand" but it was the result of FRB's reprinting of dollar bills "53,77 times" over the last 50 years since 1971

There used to be "the absolute standard" for "the money" in each country and it was "the gold"!

The major European nations which had implemented "the gold standard" in which the"money" could be converted into "the gold" were stable in "the currency" even when they changed from agricultural nations to industrial nations and achieved unprecedented development.

French franc: stable for "100 years" from 1810 to 1910.

Dutch Guilder: stable for "98 years" from 1816 to 1910.

Swiss franc: Stable for "86 years" from 1850 to 1936.

Belgian Franc: stable for "82 years" from 1832 to over 1,910 years.

Swedish krona: Stable for "58 years" from 1873 to 1931.

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私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。
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【Video】34m37s

 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684551342
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▲Please find and read here-after the English blog revised on the subject of English-Japansese broadcast made yesterday on 31th March 2021.

昨日水曜日(2021.05.26)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3239】のテーマを加筆訂正して【英日語ブログ記事】にしましたので、ぜひお読みください。

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3649】

■The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everythingwas born from "the suspension of conversion of dollars and gold (Nixon shock)" suddenly announced by US President Richard Nixon on August 15, 1971! (No1)

『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然リチャード・ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

▲What is "Nixo Shock"? (Excerpt from Wikipedia)

『ニクソショック』とは何か? (Wikipedia抜粋)

The Nixon Shock (Dollar Shock) refers to a significant change in the framework of the world economy due to the suspension of conversion of US dollar bills and gold (1 ounce = $ 35) announced suddenly on August 15, 1971 by President Nixon of the United States.

ニクソンショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日にニクソン米大統領が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)による米ドル紙幣と金の兌換の一時停止を突然発表したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。

The name of "Nixon Shock" comes from the announcement of this policy shift by then President Richard Nixon.

当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、『ニクソン』の名を冠する。

Until then "Dollar" was the only currency that could be exchanged for gold and "the International Currency System・the Bretton Woods system" has functioned withthe dollar as the key currency.

それまでは金と交換できる唯一の通貨がドルでありドルを基軸通貨として『国際通貨制度・ブレトン・ウッズ体制』は機能してきた。

What is called "Shock" is that "The Bretton Woods system" collapsed suddenly by "stopping the exchange of dollars and gold" due to the sharp decrease in the amount of gold held in the United States.

『ショック』と呼ばれるのは、米国の金保有量の激減による突然の『金とドルの交換を停止』によって『ブレトン・ウッズ体制』が『崩壊』したからである。

It was not informed in advance and the sudden announcement was extremely surprising and subsequently had a major impact on the world economy. Prior to the shock (August 15, 1971).

この兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて大きな驚きとともにその後世界経済に大きな影響を与えた。

▲Compare "the gold and dollar prices" before and after "Nixon shock"!

『ニクソンショック』以前と以後の『金とドルの価格』を比較する!

Prior to the Nixon shock (1971.08.15), the price of one ounce of gold (31.1034768 grs) against the dollar was fixed at $ 35.

ニクソンショック(1971.08.15)以前の金1オンス(31.1034768 grs)の対ドル価格は『35ドル』に固定されていた。

The price of 1 ounce of gold against the dollar today (2021.05.25) is "$ 1,882.16".

今日(2021.05.25)の金1オンスの対ドル価格は『1,882.16ドル』である。

▲Comparing the "dollar price against gold" before "Nixon shock" and now, we can see the following!

『ニクソンショック』以前と今の『ドルの対金価格』を比較すると次のことがわかる!

It can be seen that "the dollar price against gold" has really only been worth "1.85% " in the 50 years from the Nixon shock (August 15, 1971) to today (2021.05.25).

『ドルの対金価格』はニクソンショック(1971年8月15日)以降今日(2021.05.25)までの50年間で実に『1.85%』の価値しかなくなったことがわかる。

In other words, the dollar has lost (depreciated) the value of "98.15%" against the gold in the last 50 years.

すなわちドルはこの50年間で金に対して『98.15%』の価値を失った(減価)ことになるのだ。

The "98.15% depreciation" of "the world's key currency・the dollar" naturally made "the value" of each country's currency even more "depreciated"!

『世界基軸通貨・ドル』の『98.15%減価』は当然ながら各国の貨幣の『価値』をそれ以上に『減価』させた!

▲ Why has the dollar depreciated by "98.15%" against gold in the last 50 years?
なぜドルはこの50年間で金に対して『98.15%』も減価したのか?

Due to "the suspension of conversion of dollars and gold" by "Nixon shock,"the US Central Bank FRB (Rothschild banks own 100 % shares) that monopolizes "the money issuance rights" could reprint dollar bills as many times as they like even without gold backing.

『ニクソンショック』による『ドルと金の兌換停止』によって『貨幣発行権』を独占する米中央銀行FRB(ロスチャイルド系銀行が100の株を所有)は、金の裏づけがなくともドルをいくらでも増刷できるようになったのである。

One ounce of gold against dollar before Nixon shock was "$ 35" but today's priceis "$ 1,882.16",that which means that "the"price of gold" against dollar becomes"53.77 times" before the Nixon shock.

ニクソンショック以前の金1オンスが『35ドル』であったのが今日の価格が『1,882.16ドル』であるということは、『金の価格』がドルに対してニクソンショック以前の『53.77倍』になったということである。

This "gold price surge" is not due to increased "gold demand" but it was the result of FRB's reprinting of dollar bills "53,77 times" over the last 50 years since 1971

この『金価格の暴騰』は『金の需要』が高まったからではなく、米中央銀行FRBがこの50年間で1971年以降『53,77倍』のドル紙幣を増刷した結果なのである。

▲There used to be "the absolute standard" for "the money" in each country and it was "the gold"!

かつて各国の『貨幣』には『絶対基準』が存在しそれは『金』であった!

The major European nations which had implemented "the gold standard" in which the"money" could be converted into "the gold" were stable in "the currency" even when they changed from agricultural nations to industrial nations and achieved unprecedented development.

『貨幣』が『金』と兌換できる『金本位制』を実施していたヨーロッパの主要国家は、農業国家から工業国家に転換し空前の発展を遂げた時代でさえ『通貨』は安定していた。

French franc: stable for "100 years" from 1810 to 1910.

フランス・フラン:1810年から1910年の『100年間』安定を保った。

Dutch Guilder: stable for "98 years" from 1816 to 1910.

オランダ・ギルダー:1816年から1910年の『98年間』安定を保った。

Swiss franc: Stable for "86 years" from 1850 to 1936.

スイス・フラン:1850年から1936年の『86年間』安定を保った。

Belgian Franc: stable for "82 years" from 1832 to 1910.

ベルギー・フラン:1832から1,910年の『82年間』安定を保った。

Swedish krona: Stable for "58 years" from 1873 to 1931.

スウェーデン・クローネ:1873年から1931年の『58年間』安定を保った。

Italian lira: Stable for "31 years" from 1883 to 1910.

イタリア・リラ:1883年から1910年の『31年間』安定を保った。

(Reference / Citation)

(参考・引用文献)

The bool of Chinese economist Song Hongbing "Rosschild, History of Currency Stealing and Its Scenarios" (May 20, 2009, published by Random House Kodansha)

中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(2009年5月20日ランダムハウス講談社発

(End of No1)

(No1終わり)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/05/27 12:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/26のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 【YYNewsLive英日語放送】■The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everything was born by "the Nixon s…
05-26 22:57

RT @chateaux1000: 【YYNewsLive英日語放送】■The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1) https://t.co/s8x2ebd
05-26 22:57

【YYNewsLive英日語放送】■The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1) https://t.co/s8x2ebdfgy @chateaux1000より
05-26 22:57

RT @553Sandhood: 【英日語放送】■The current "super・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1) / @chateaux1000 https://t.co/eNcnO
05-26 22:28

RT @kekokeko5529: 山崎康彦YasuhikoYamazaki(@chateaux1000)さんの「【YYNewsRadioFrancais】」を視聴中! https://t.co/nzn95HAmjO
05-26 22:28

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 Thank you for the broadcast. https://t.co/8VlmbW7zfh
05-26 22:27

【英日語放送】■The current "super・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1) https://t.co/AidEEf085s
05-26 21:24

【英日語放送】■The current "super・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた!(No1) https://t.co/UgRgXtyfdt
05-26 21:23

RT @553Sandhood: 過去動画はYouTubeでご覧になれます。山崎康彦ユーチューブhttps://t.co/36zJz1iffw.. / @chateaux1000 https://t.co/UYR4WCNph9
05-26 21:10

RT @553Sandhood: 初めてご覧の方へ▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします。 / @chateaux1000 https://t.co/UYR4W
05-26 21:09

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[2021/05/27 04:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive英日語放送】■The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everything was born by "the Nixon shock" on August 15, 1971! (No1)『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日の『ニクソンショック)』で生まれた!(No1)
Hello Everyone!  
                          
みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Today si Wednesday of the 26th May 2021 at 9.30 PM in local time.

今日は2021年05月26日の水曜日で日本時間で午後9時30分です。

Today's【YYNewsLive】 is the 3239th broadcast in total。

今日の【YYNewsLive】は通算で3239回目の放送です。     
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My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 9:00 p.m. in local time for more than 8 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに8年以上になります。

Approximately 500 persons are watching each time.

毎回約500の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。
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【Video】34m37s

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☆【the subject of today】【今日のテーマ】

■The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everythingwas born from "the suspension of conversion of dollars and gold (Nixon shock)" suddenly announced by US President Richard Nixon on August 15, 1971! (No1)

『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然リチャード・ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)

▲What is "Nixo Shock"? (Excerpt from Wikipedia)

『ニクソショック』とは何か? (Wikipedia抜粋)

The Nixon Shock (Dollar Shock) refers to a significant change in the framework of the world economy due to the suspension of conversion of US dollar bills and gold (1 ounce = $ 35) announced suddenly on August 15, 1971 by President Nixon of the United States.

ニクソンショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日にニクソン米大統領が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)による米ドル紙幣と金の兌換の一時停止を突然発表したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。

The name of "Nixon Shock" comes from the announcement of this policy shift by then President Richard Nixon.

当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、『ニクソン』の名を冠する。

Until then "Dollar" was the only currency that could be exchanged for gold and "the International Currency System・the Bretton Woods system" has functioned withthe dollar as the key currency.

それまでは金と交換できる唯一の通貨がドルでありドルを基軸通貨として『国際通貨制度・ブレトン・ウッズ体制』は機能してきた。

What is called "Shock" is that "The Bretton Woods system" collapsed suddenly by "stopping the exchange of dollars and gold" due to the sharp decrease in the amount of gold held in the United States.

『ショック』と呼ばれるのは、米国の金保有量の激減による突然の『金とドルの交換を停止』によって『ブレトン・ウッズ体制』が『崩壊』したからである。

It was not informed in advance and the sudden announcement was extremely surprising and subsequently had a major impact on the world economy. Prior to the shock (August 15, 1971).

この兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて大きな驚きとともにその後世界経済に大きな影響を与えた。

▲Compare "the gold and dollar prices" before and after "Nixon shock"!

『ニクソンショック』以前と以後の『金とドルの価格』を比較する!

Prior to the Nixon shock (1971.08.15), the price of one ounce of gold (31.1034768 grs) against the dollar was fixed at $ 35.

ニクソンショック(1971.08.15)以前の金1オンス(31.1034768 grs)の対ドル価格は『35ドル』に固定されていた。

The price of 1 ounce of gold against the dollar today (2021.05.25) is "$ 1,882.16".

今日(2021.05.25)の金1オンスの対ドル価格は『1,882.16ドル』である。

▲Comparing the "dollar price against gold" before "Nixon shock" and now, we can see the following!

『ニクソンショック』以前と今の『ドルの対金価格』を比較すると次のことがわかる!

It can be seen that "the dollar price against gold" has really only been worth "1.85% " in the 50 years from the Nixon shock (August 15, 1971) to today (2021.05.25).

『ドルの対金価格』はニクソンショック(1971年8月15日)以降今日(2021.05.25)までの50年間で実に『1.85%』の価値しかなくなったことがわかる。

In other words, the dollar has lost (depreciated) the value of "98.15%" against the gold in the last 50 years.

すなわちドルはこの50年間で金に対して『98.15%』の価値を失った(減価)ことになるのだ。

The "98.15% depreciation" of "the world's key currency・the dollar" naturally made "the value" of each country's currency even more "depreciated"!

『世界基軸通貨・ドル』の『98.15%減価』は当然ながら各国の貨幣の『価値』をそれ以上に『減価』させた!

▲ Why has the dollar depreciated by "98.15%" against gold in the last 50 years?
なぜドルはこの50年間で金に対して『98.15%』も減価したのか?

Due to "the suspension of conversion of dollars and gold" by "Nixon shock,"the US Central Bank FRB (Rothschild banks own 100 % shares) that monopolizes "the money issuance rights" could reprint dollar bills as many times as they like even without gold backing.

『ニクソンショック』による『ドルと金の兌換停止』によって『貨幣発行権』を独占する米中央銀行FRB(ロスチャイルド系銀行が100の株を所有)は、金の裏づけがなくともドルをいくらでも増刷できるようになったのである。

One ounce of gold against dollar before Nixon shock was "$ 35" but today's priceis "$ 1,882.16",that which means that "the"price of gold" against dollar becomes"53.77 times" before the Nixon shock.

ニクソンショック以前の金1オンスが『35ドル』であったのが今日の価格が『1,882.16ドル』であるということは、『金の価格』がドルに対してニクソンショック以前の『53.77倍』になったということである。

This "gold price surge" is not due to increased "gold demand" but it was the result of FRB's reprinting of dollar bills "53,77 times" over the last 50 years since 1971

この『金価格の暴騰』は『金の需要』が高まったからではなく、米中央銀行FRBがこの50年間で1971年以降『53,77倍』のドル紙幣を増刷した結果なのである。

▲There used to be "the absolute standard" for "the money" in each country and it was "the gold"!

かつて各国の『貨幣』には『絶対基準』が存在しそれは『金』であった!

The major European nations which had implemented "the gold standard" in which the"money" could be converted into "the gold" were stable in "the currency" even when they changed from agricultural nations to industrial nations and achieved unprecedented development.

『貨幣』が『金』と兌換できる『金本位制』を実施していたヨーロッパの主要国家は、農業国家から工業国家に転換し空前の発展を遂げた時代でさえ『通貨』は安定していた。

French franc: stable for "100 years" from 1810 to 1910.

フランス・フラン:1810年から1910年の『100年間』安定を保った。

Dutch Guilder: stable for "98 years" from 1816 to 1910.

オランダ・ギルダー:1816年から1910年の『98年間』安定を保った。

Swiss franc: Stable for "86 years" from 1850 to 1936.

スイス・フラン:1850年から1936年の『86年間』安定を保った。

Belgian Franc: stable for "82 years" from 1832 to 1910.

ベルギー・フラン:1832から1,910年の『82年間』安定を保った。

Swedish krona: Stable for "58 years" from 1873 to 1931.

スウェーデン・クローネ:1873年から1931年の『58年間』安定を保った。

Italian lira: Stable for "31 years" from 1883 to 1910.

イタリア・リラ:1883年から1910年の『31年間』安定を保った。

(Reference / Citation)

(参考・引用文献)

The bool of Chinese economist Song Hongbing "Rosschild, History of Currency Stealing and Its Scenarios" (May 20, 2009, published by Random House Kodansha)

中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(2009年5月20日ランダムハウス講談社発

(End of No1)

(No1終わり)

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[2021/05/26 22:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3648】■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2021.05.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3238】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】108分45秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684396040

【今日のブログ記事No.3648】

■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)
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▲ニクソショックとは何か? (Wikipedia抜粋)

ニクソンショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日(日本標準時1971年(昭和46年)8月16日)にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。

ショックと呼ぶのは、それまで金と交換できる唯一の通貨がドルであり、それ故にドルが基軸通貨としてIMF(国際通貨基金)を支えてきたのがブレトン・ウッズ体制であったが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったことにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になったこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて大きな驚きとともに、その後世界経済に大きな影響を与えたことによる。 ショック(1971年8月15日)以前の金1オンス(31.1034768g)の対ドル価格は『35ドル』で固定されていた。 
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▲ニクソンショック以前と今の『金とドルの価格』を比較する!

ニクソンショック(1971.08.15)以前の金1オンス(31.1034768グラム)の対ドル価格は『35ドル』に固定されていた。

今日(2021.05.25)の金1オンスの対ドル価格は『1,882.16ドル』である。

ニクソンショック以前と今の『ドルの対金価格』を比較すると次のことがわかる!

『ドルの対金価格』はニクソンショック(1971年8月15日)以降今日(2021.05.25)までの50年間で実に『1.85%』の価値しかなくなったことがわかる。

すなわちドルはこの50年間で金に対して『98.15%』の価値を失った(減価)ことになるのだ。

世界基軸通貨ドルの『98.15%減価』は当然ながら各国の貨幣の『価値』をそれ以上に『減価』させた!

▲なぜドルはこの50年間で金に対して『98.15%』も減価したのか?

『ニクソンショック』による『ドルと金の兌換停止』によって、ドルの『貨幣発行権』を独占する米中央銀行FRB(ロスチャイルド系銀行が100の株を所有)はドルの裏づけがなくともドルをいくらでも増刷できるようになった。

ニクソンショック以前の金1オンスは『35ドル』であったのが今日の価格が『1,882.16ドル』であるということは、『金の価格』がニクソンショック以前の『53.77倍』になったということである。

この『金価格の暴騰』は『金の需要』が高まったからではなく、米中央銀行FRBがこの50年間で1971年当時の『53,77倍』のドル紙幣を増刷してばらまいた結果なのである。

▲かつて各国の『貨幣』には『絶対基準』が存在しそれは『金』であった!

『貨幣』が『金』と兌換できる『金本位制』を実施していたヨーロッパの主要国家は、農業国家から工業国家に転換し空前の発展を遂げた時代でさえ『通貨』は安定していた。

フランス・フラン:1810余年から1910余年の『100年間』安定を保った。

オランダ・ギルダー:1816年から1910余年の『98年間』安定を保った。

スイス・フラン:1850年から1936年の『86年間』安定を保った。

ベルギー・フラン:1832年から1,910余年の『82年間』安定を保った。

スウェーデン・クローネ:1873年から1931年の『58年間』安定を保った。

イタリア・リラ:1883年から1910余年の『31年間』安定を保った。

(参考・引用文献)

中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(2009年5月20日ランダムハウス講談社発行)
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(No1おわり)

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[2021/05/26 11:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/25のツイートまとめ
chateaux1000

RT @risusuzume: 東京五輪の中止を求めるネット署名、過去最多を更新2021年5月25日 朝日新聞デジタル / @chateaux1000 https://t.co/7Uc1ZSYP3z
05-25 23:46

RT @chateaux1000: 同氏は23日のツイートで双方に自制を促し、「この秘密の歴史を教訓として、狂気を繰り返してはならない」とジョー・バイデン米大統領に呼びかけた。 https://t.co/UgRgXtgElV
05-25 23:46

RT @chateaux1000: 山谷えり子らがLGBT差別防止に反対、党の会合では「種の保存に背く」「道徳的に許されない」…自民党はやっぱり差別議員の集まりだった2021.05.21 Litera https://t.co/UgRgXtgElV
05-25 23:46

RT @chateaux1000: 仏ル・モンド紙が指摘した東京五輪「変異株の祭典」、「鉄の癒着三角形」とは今井佐緒里 パリの欧州・EU特派員2021年05月12日 newsweekjapan https://t.co/UgRgXtgElV
05-25 23:46

RT @chateaux1000: EU、ベラルーシとの航空路断絶 反政権派記者拘束に反発2021年5月25日 AFP日本語版 https://t.co/UgRgXtgElV
05-25 23:46

RT @chateaux1000: 日本の感染状況、最高レベル CDC分析もとに渡航中止ワシントン=合田禄2021年5月25日 朝日新聞 https://t.co/UgRgXtgElV
05-25 23:46

RT @chateaux1000: 東京五輪の中止を求めるネット署名、過去最多を更新2021年5月25日 朝日新聞デジタル https://t.co/UgRgXtgElV
05-25 23:46

RT @chateaux1000: 【YYNewsLive】■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1) https://t.co/r5Dbw6J0s
05-25 23:45

RT @risusuzume: 政府のシステムの不具合をマスコミが指摘するのは当たり前です。指摘するためには試すのが当たり前。本来なら岸防衛相は不備を謝罪して記者らに感謝する場面です https://t.co/gZxclLF3au
05-25 23:27

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: 「保安上」は理由にならず【取材、動画も】ウィシュマさん収容中の映像、非公開なぜ?上川法相「答え差し控える」入管庁は、14日の与野党国対協議などで「最終報告書に記載する部分の映像は公開」と譲歩する場面もあったがそれ以外は一貫して「…
05-25 23:26

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[2021/05/26 04:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3238】■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年05月25日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3238】の放送台本です!

【放送録画】108分45秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684396040

■本日火曜日(2021.05.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.05.24)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.05.24)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)『枝野ビジョン』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210525山崎ビジョンの基本1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684256956

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=q9AkqbR1fhs

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 137名  

【YouTube】: 35名 
_______________________
計      172名

☆ブログ記事配信

①2021.05.25(火) 日本語記事

タイトル:(つづき)『枝野ビジョン・支え合う日本』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b946b1dc4663f25d725a0e06abce280f

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.24(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 615    

【PVページヴュー数】: 963     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)
______________________

▲ニクソショックとは何か? (Wikipedia抜粋)

ニクソンショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日(日本標準時1971年(昭和46年)8月16日)にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。

ショックと呼ぶのは、それまで金と交換できる唯一の通貨がドルであり、それ故にドルが基軸通貨としてIMF(国際通貨基金)を支えてきたのがブレトン・ウッズ体制であったが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったことにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になったこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて大きな驚きとともに、その後世界経済に大きな影響を与えたことによる。 ショック(1971年8月15日)以前の金1オンス(31.1034768g)の対ドル価格は『35ドル』で固定されていた。 
______________________

▲ニクソンショック以前と今の『金とドルの価格』を比較する!

ニクソンショック(1971.08.15)以前の金1オンス(31.1034768グラム)の対ドル価格は『35ドル』に固定されていた。

今日(2021.05.25)の金1オンスの対ドル価格は『1,882.16ドル』である。

ニクソンショック以前と今の『ドルの対金価格』を比較すると次のことがわかる!

『ドルの対金価格』はニクソンショック(1971年8月15日)以降今日(2021.05.25)までの50年間で実に『1.85%』の価値しかなくなったことがわかる。

すなわちドルはこの50年間で金に対して『98.15%』の価値を失った(減価)ことになるのだ。

世界基軸通貨ドルの『98.15%減価』は当然ながら各国の貨幣の『価値』をそれ以上に『減価』させた!

▲なぜドルはこの50年間で金に対して『98.15%』も減価したのか?

『ニクソンショック』による『ドルと金の兌換停止』によって、ドルの『貨幣発行権』を独占する米中央銀行FRB(ロスチャイルド系銀行が100の株を所有)はドルの裏づけがなくともドルをいくらでも増刷できるようになった。

ニクソンショック以前の金1オンスは『35ドル』であったのが今日の価格が『1,882.16ドル』であるということは、『金の価格』がニクソンショック以前の『53.77倍』になったということである。

この『金価格の暴騰』は『金の需要』が高まったからではなく、米中央銀行FRBがこの50年間で1971年当時の『53,77倍』のドル紙幣を増刷してばらまいた結果なのである。

▲かつて各国の『貨幣』には『絶対基準』が存在しそれは『金』であった!

『貨幣』が『金』と兌換できる『金本位制』を実施していたヨーロッパの主要国家は、農業国家から工業国家に転換し空前の発展を遂げた時代でさえ『通貨』は安定していた。

フランス・フラン:1810余年から1910余年の『100年間』安定を保った。

オランダ・ギルダー:1816年から1910余年の『98年間』安定を保った。

スイス・フラン:1850年から1936年の『86年間』安定を保った。

ベルギー・フラン:1832年から1,910余年の『82年間』安定を保った。

スウェーデン・クローネ:1873年から1931年の『58年間』安定を保った。

イタリア・リラ:1883年から1910余年の『31年間』安定を保った。

(参考・引用文献)

中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(2009年5月20日ランダムハウス講談社発行)
___________________

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ105人死亡 3901人感染確認(25日20時)

2021年5月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013051071000.html

25日は、これまでに全国で3901人の感染が発表されています。

また、大阪府で27人、兵庫県で16人、愛知県で10人、北海道で9人、東京都で9人、福岡県で5人、広島県で4人、千葉県で3人、岐阜県で3人、岡山県で3人、福島県で3人、奈良県で2人、新潟県で2人、群馬県で2人、富山県で1人、愛媛県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人、神奈川県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人の合わせて105人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め72万6117人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて72万6829人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万2512人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2525人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は15万7667人(542)
▽大阪府は9万8281人(327)
▽神奈川県は6万174人(200)
▽愛知県は4万5274人(417)
▽埼玉県は4万3031人(128)
▽兵庫県は3万9084人(139)
▽千葉県は3万6492人(99)
▽北海道は3万5406人(459)
▽福岡県は3万3116人(199)
▽京都府は1万5511人(62)
▽沖縄県は1万5441人(256)
▽広島県は1万1人(132)
▽茨城県は9478人(51)
▽宮城県は8755人(18)
▽岐阜県は8252人(84)
▽静岡県は8049人(62)
▽奈良県は7645人(28)
▽群馬県は7638人(36)
▽岡山県は7029人(58)
▽栃木県は6136人(28)
▽熊本県は6033人(51)
▽滋賀県は4856人(41)
▽三重県は4743人(28)
▽長野県は4664人(14)
▽福島県は4481人(13)
▽石川県は3596人(101)
▽大分県は3231人(36)
▽鹿児島県は3177人(27)
▽新潟県は3095人(28)
▽宮崎県は2986人(17)
▽長崎県は2836人(7)
▽山口県は2790人(29)
▽愛媛県は2677人(11)
▽和歌山県は2574人(7)
▽佐賀県は2438人(16)
▽青森県は2212人(34)
▽香川県は1960人(13)
▽山形県は1906人(10)
▽富山県は1773人(15)
▽徳島県は1624人(1)
▽山梨県は1490人(10)
▽岩手県は1365人(13)
▽高知県は1310人(29)
▽福井県は1027人(3)
▽秋田県は750人(8)
▽島根県は512人(8)
▽鳥取県は462人(3)です。

このほか、▽空港などの検疫での感染は2916人(3)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で1294人(-6)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、25日時点で、▽国内で感染が確認された人が64万5157人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて64万5816人となっています。

また、23日には速報値で1日に2万33件のPCR検査などが行われました。
※京都府訂正 5月21日 1人減。
※神奈川県訂正 5月22日 1人減。
※千葉県訂正 5月23日 1人減。
※兵庫県訂正 4月28日、5月2日、6日、12日、13日、22日をそれぞれ1人減。
※福井県訂正 5月21日 1人減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
                                
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後7時時点) 死者346.5万人に

2021/05/25 AFP日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/a357c963302b256452258ba97855bffec3d1a08d

【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は346万5398人に増加した。

【図解】各国の死者・感染者数

20210525コロナ死者数と感染者数

これまでに世界で少なくとも1億6674万1960人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

23日には世界全体で新たに8971人の死亡と49万3617人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4454人。次いでブラジル(860人)、コロンビア(496人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに58万9893人が死亡、3311万7770人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は44万9068人、感染者数は1608万3258人。以降はインド(死者30万3720人、感染者2675万2447人)、メキシコ(死者22万1647人、感染者239万6604人)、英国(死者12万7721人、感染者446万2538人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの306人。次いでチェコ(280人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(278人)、北マケドニア(255人)、ブルガリア(252人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が112万2934人(感染5244万4389人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が100万9016人(感染3189万4421人)、米国・カナダが61万5117人(感染3447万6257人)、アジアが44万8446人(感染3469万7467人)、中東が14万354人(感染842万847人)、アフリカが12万8437人(感染476万1090人)、オセアニアが1094人(感染4万7496人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

New!③(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数の推移 (2021.05.24)

20210525人口100万人当たりのコロナ死者数

ソース:人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date

④日本のコロナワクチン接種率は『7.5%』で世界189か国中『110位』(2021.05.24更新)

⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『946万回』(2021.05.24更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.24更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     90.8 9   6111

2.米国 86.1 11   28,562

3.カナダ 55.9 23 2102

4.ドイツ 53.4 24 4438

5.イタリア   51.2 29 3090

6.フランス 48.5 34 3280

7.日本 7.5 110 946
        
(韓国)    10.7 96 553
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①米軍、1958年に中国への核使用を検討 沖縄含む米軍基地への報復も想定

2021.05.25 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35171233.html

金門島の港で砲弾を積む兵士。1958年台湾海峡危機のころ/Hulton Deutsch/Corbis Historical/Getty Images

香港(CNN) 1958年の台湾海峡危機の際、米軍の作戦本部が中国本土に対する核兵器使用計画を準備するよう、ホワイトハウスに提言していたことが、新たにリークされた文書で明らかになった。米軍指導部の一部は、報復として沖縄などの米軍基地が核攻撃される事態も容認する意向だったとされる。

この文書については米紙ニューヨーク・タイムズが22日に報じた。同紙にこの情報を提供したダニエル・エルズバーグ氏は、ベトナム戦争をめぐる米政府の不正を告発した「ペンタゴン・ペーパーズ」を1971年に暴露した内部告発者だった。

エルズバーグ氏は23日、ツイッターへの投稿で「米国による核兵器の先制使用は、台湾の防衛を含めたいかなる状況であっても、検討・準備・威嚇すべきではない」と訴えた。
今回リークされた文書はシンクタンクのランド研究所が58年の台湾海峡危機について66年にまとめた報告書の機密扱いだった部分で、M・H・ハルペリン氏が国防次官補のために執筆していた。

1958年の台湾海峡危機では中国軍が台湾の離島を砲撃し、米中の軍事的衝突が緊迫化していた。米国は、この砲撃が本格的な侵攻の前兆になることを警戒していた。

砲撃を受けた金門島と馬祖島は台湾と中国本土の間にあり、ランド研究所は台北防衛の第一線と形容している。

当時のアイゼンハワー米政権が中国に対する核兵器の使用を検討していた事実は既に公になっていたが、今回の文書では初めて計画の具体的な内容が明らかになった。

米国防総省と国務省は、台湾の離島を失った場合、中国共産党による台湾の完全制圧につながり得ることを危惧していた。砲撃を受けて米空軍幹部は、米軍が中国空軍の基地に対して核兵器を使用すべきだと主張。航空阻止の作戦を成功させないために「低出力の10~15キロトンの核兵器」から始めるべきだと述べ、それでも中国本土からの攻撃を阻止できなかった場合、「中国の北は上海に至るまで深く核攻撃を行う以外、米国に選択肢はない」と主張した。

統合参謀本部議長は、そうなれば台湾と沖縄の米軍基地が核で報復されることは「ほぼ確実」だと認めたうえで、「離島を守ることが国家の政策であるならば、その結果は受け入れなければならない」と強調したとされる。

当時の中国はまだ核開発が進んでいなかったことから、核の報復があるとすればソ連からの攻撃が想定され、そうなればさらに壊滅的な国際衝突に発展していた可能性もある。

統合参謀本部としては、核兵器の使用は避けられないとの見方だった。

空軍の太平洋担当最高司令官は、中国による離島攻撃に対する米軍の航空作戦について、「最初から核兵器を使用しない限り、成功の可能性はない」と言い切った。

最終的にはアイゼンハワー大統領が核兵器の使用を思いとどまり、米軍には通常兵器のみを使用させた。

台湾海峡では1958年10月6日に停戦が成立した。しかし中国と台湾の緊張状態は今も続いている。

今、再び軍事的緊張が高まる中で、エルズバーグ氏はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューの中で、台湾をめぐる新たな戦争の可能性を憂慮して今回の文書を提供したと語っている。

同氏は23日のツイートで双方に自制を促し、「この秘密の歴史を教訓として、狂気を繰り返してはならない」とジョー・バイデン米大統領に呼びかけた。

②バッハ「犠牲」発言で国民激怒…抗議できない日本政府

2021/05/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289615

IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の問題発言に日本中が怒り心頭だ。バッハ会長は22日、国際ホッケー連盟のオンライン総会のあいさつで「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言。「われわれ」が日本人を含んでいるかは不明だが、さすがに日本中から「誰に犠牲を求めているのか」と反発が沸き起こっている。

なぜ、日本人の神経を逆なでするような言葉を口にしたのか。

バッハ会長は西ドイツ(当時)のバイエルン州出身。フェンシング選手として活躍し、1976年にモントリオール五輪のフルーレ団体で金メダルを獲得している。

大学では政治学と法学を学び、82年に司法試験に合格して弁護士事務所を開設した。アディダスの国際関係部局の責任者を皮切りに、電機大手シーメンスの顧問などを歴任。スポーツ界にも食い込み、91年にIOC委員に就任。96年に理事になり、2013年、第9代IOC会長に選出された。

バッハ会長は先ごろ、米紙ワシントン・ポストに「ぼったくり男爵」と批判されたばかり。IOC会長としての年収は22万5000ユーロ(約2970万円)だが、実収入は軽く億を超えているのではないか、とみられている。

国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。

「年収は最低でも1億円と言われています。また、IOCが設立したネット放送局『オリンピック・チャンネル』に自分の親族を入れている。ちなみにバッハ氏は貴族の家系ではない。『ぼったくり男爵』という蔑称は、五輪創設者クーベルタン男爵をもじった皮肉でしょう」

IOCは32年までの夏冬6大会で、米NBCとの契約だけでも76億5000万ドル(約8200億円)の契約を結んでいる。無観客でも大会が開かれれば放映権料が入るため、どんな犠牲を払ってでも日本政府に東京五輪を開催させるつもりのようだ。

「バッハ氏は弁護士だから、たとえ五輪を強行して東京にコロナが蔓延しても、責任の抜け道も考えているはずです」(浜田和幸氏)

情けないのは、「犠牲」発言に対して、菅首相も、小池都知事も、丸川五輪相も、橋本組織委会長も、真意を求めることもせず、だんまりを決め込んでいることだ。

「バッハ発言が『日本人は犠牲を払ってでも五輪を開催せよ』との意味だとしたら、日本は国辱を受けたことになります。それでも日本が説明を求めないことに、バッハ会長は『やはり日本は自分に逆らえない』とほくそ笑んでいる可能性があります」(政治学者の横山北斗氏)

いまごろ「バッハハハ!」と高笑いしていておかしくない。

③米渡航中止勧告、豪チーム陽性、外堀も埋まる東京五輪

キャサリン・ファン

2021年5月25日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96358.php

<米疾病対策センター(CDC)は、今の日本の状況では、ワクチン接種が済んだ渡航者でも変異株に感染するリスクがあるとし、「すべての」渡航を避けるよう勧告した>

アメリカが日本への渡航警戒レベルを引き上げ、米国民に渡航中止を勧告した。日本は現在、新型コロナウイルスの感染拡大がこれまでで最も深刻な「第4波」に直面しており、アメリカの今回の決定を受けて、夏の東京五輪開催が可能なのかを疑問視する声が高まっている。

米国務省は24日、国民向けの海外渡航警戒レベルにおいて、日本を4段階のうち最も厳しい「レベル4:渡航の中止を求める」に引き上げた。スリランカの警戒レベルも「レベル4」に指定し、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダの警戒レベルは「レベル3:渡航の再検討を求める」に引き下げた。

米疾病対策センター(CDC)は24日、新たに発表したガイダンスの中で「日本への全ての渡航を避けるべきだ」と指摘。その理由として「現在の日本の状況では、ワクチンの接種が完了した旅行者であっても、新型コロナウイルスの変異株に感染したり感染を拡大させたりするリスクがある」からだと説明した。

この渡航中止勧告は、東京五輪の開催がわずか2カ月後に迫るタイミングで発表された。既にパンデミックの影響で1年延期されている東京五輪は、7月23日に開幕の予定だ。
医師数千人が五輪中止を呼びかけ

東京五輪については、全ての参加者にとっての安全を最優先する原則にのっとり、既に海外からの観客を受け入れない決定が下されているが、世界各国から何万人ものアスリートやサポートスタッフが参加する見通しだ。

日本では新型コロナウイルスの感染再拡大で医療体制がひっ迫しており、政府に対して、東京五輪の中止または再延期を求める圧力が高まっている。

5月中旬には、何千人もの医師が所属する複数の医師組織が、政府に対して東京五輪の中止を呼びかけた。日本国民の多くが同様に中止を支持していることも、複数の世論調査によって示されている。

大阪医科薬科大学病院の救急医療部の責任者である高須朗は、ロイター通信に対して、オリンピックが開催されれば新たな、より感染力の強い変異株が流入するおそれがあると指摘した。日本政府は現在、東京都をはじめとする9都道府県に発令している緊急事態宣言の延長を検討している。

「オリンピックとなれば、世界中から7万人ないし8万人のアスリートや人々が日本にやって来る。これが夏にまた大変な事態を引き起こす可能性がある」と高須は述べた。

複数の著名人も、日本政府に対して東京五輪の開催を考え直すよう促している。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、22日にツイッターに「今、国民の8割以上が延期か中止かを希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と投稿した。

IOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ副会長は21日、東京都が緊急事態宣言下であっても、東京大会は「もちろん」開催されると断言。7月23日の開幕までに、選手村に滞在する選手らの80%以上がワクチン接種を済ませる見通しだと付け足した。
豪チームに陽性者

日本ではワクチン接種を加速させようと、複数の大規模接種センターが開設されたが、ほかの複数の先進国に比べると大幅に後れを取っている。日本でワクチン接種が始まったのは2月になってからで、これまでにワクチン接種が完了した人は、人口の約1.9%にとどまっている。

新型コロナウイルス危機の影響で、東京五輪は既に足元が揺らいでいる。先週には、米アイオワ州で開催されていたスケートボードの東京五輪予選対象大会で、オーストラリアチームが失格になる事態が発生した。同チームの選手3人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明し、ほかの選手も濃厚接触者とされたためだ。

このチームのうち、既に東京大会への出場資格を得ている選手は2人だけで、そのほかの複数の選手にとっては、この予選が出場を決める最後のチャンスだった。

④東京五輪の中止を求めるネット署名、過去最多を更新

2021年5月25日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASP5T4RZCP5TUTIL00Y.html

東京五輪の中止を求めて、弁護士の宇都宮健児さんらが署名サイト「Change.org」を通じて今月5日から呼びかけ始めたオンライン署名が25日未明、2012年に同サイトの日本語版が開始して以来最多を更新した。同日午後2時時点で38万8千筆を超えており、いまも継続中。

サイトを運営する「Change.org Japan」によると、署名を呼びかけるページは英語、フランス語、ドイツ語にも翻訳され、世界130カ国以上から賛同が集まった。

これまでの最多は、昨年始めた学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題の再調査を求める署名(現在も継続中)、2番目は黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長に抗議し、辞職を求める署名(約35万筆、黒川氏の辞職に伴い終了)だった。

⑤日本の感染状況、最高レベル CDC分析もとに渡航中止

ワシントン=合田禄

2021年5月25日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP5T4GZ3P5TUHBI01L.html

米国務省は各国への渡航情報について、公開情報のほか、各国の大使館や領事館からの情報、米疾病対策センター(CDC)の分析などをもとに、渡航情報を最近は数日間隔で更新している。米国民への入国規制や飛行機の運航状況なども踏まえているという。

米メディア「開催ハードルますます高く」渡航中止勧告で

日本については24日、「新型コロナのため、日本には渡航するべきではない」と勧告した。安全上の深刻なリスクがあるレベル3「渡航再検討」から、命を脅かすリスクが高いレベル4「渡航中止」に変更した。日本のほか、インドやブラジル、ドイツ、カナダなど約150の国も渡航中止になっている。

同日更新されたCDCの分析では、日本について「ワクチン接種を終えた人でも変異株に感染し、感染を広める可能性がある」と指摘。日本の感染状況を4段階で最高レベルの「極めて高い」に引き上げた。
 CDCの判断基準は主に直近28日間の人口10万人あたりの感染者数と検査数だ。二つを組み合わせ、あらかじめ定めた指標を上回ればレベルが上がる仕組み。感染者数が少なくても、検査を十分していないと高いレベルになる。レベルを下げる際にはワクチンの接種率も考慮される。(ワシントン=合田禄)

⑥EU、ベラルーシとの航空路断絶 反政権派記者拘束に反発

2021年5月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3348367?cx_part=latest

【5月25日 AFP】欧州連合(EU)加盟各国は24日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)政権が国際線の旅客機を首都ミンスクに強制着陸させ、乗っていた反政権派ジャーナリストを拘束したことに反発し、同国との航空路を断絶することで合意した。

ルカシェンコ政権は23日、戦闘機1機を発進させ、ギリシャ・アテネからリトアニア・ビリニュスへ向かっていたアイルランドの航空会社ライアンエア(Ryanair)の旅客機をミンスクに緊急着陸させ、国際社会の反発を買った。

同機にはベラルーシで指名手配され、リトアニアとポーランドを行き来しながら暮らしていた反体制派メディアの創設者ロマン・プロタセビッチ(Roman Protasevich)氏(26)と、交際相手のソフィア・サペガ(Sofia Sapega)氏が搭乗していた。

ベルギー・ブリュッセルで開催されたEU首脳会議は、2人の解放を求めるとともに、ベラルーシ航空各社によるEU圏上空の飛行を禁止し、加盟各国の航空会社にベラルーシ領空を飛行しないよう求めることで合意した。これを受けて仏航空大手エールフランス(Air France)は、ベラルーシ領空を飛行しないと発表した。

さらに、ベラルーシに追加制裁を科すことでも合意した。

先に、ベラルーシの国営放送は拘束後のプロタセビッチ氏の動画を公開していた。同氏は30秒の動画の中で、現在はミンスクの拘置施設にいて、大規模な騒乱を組織したことを「自供」していると述べていた。

米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は、旅客機の強制着陸とプロタセビッチ氏拘束は「国際規範を直接、冒涜(ぼうとく)するものだ」と非難し、動画は「強要されて」作られたように見えると述べた。

バイデン氏は声明で、「欧州連合が経済制裁などの措置を求めたという知らせを歓迎するとともに、(今回の事態に)しかるべき人物に責任を取らせるための適切な案を作成するよう指示した」と述べた。(c)AFP

☆今日の注目情報

①仏ル・モンド紙が指摘した東京五輪「変異株の祭典」、「鉄の癒着三角形」とは

今井佐緒里 パリの欧州・EU特派員

2021年05月12日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/imai/2021/05/post-8_1.php

<東京五輪は「変異株の祭典」になりかねない、と指摘して国会でも取り上げられた仏紙の記事は、他にも辛辣なことを書いていた>

5月10日国会で、共産党の山添拓議員が、オリンピックとコロナ禍に関する質問をした。

「アメリカのワシントン・ポスト紙は、コラムで五輪の中止を促しました。フランスのル・モンド紙も、変異株の祭典となり感染を加速させる危険性があると。開催ありきで突き進むのですか」

菅首相の答弁は、相変わらず言っても言わなくても同じようなことしか答えていなかったが、気になるのは「変異株の祭典」のほうである。

一体、世界的に有名なフランスの「ル・モンド」紙は、何を書いていたのだろうか。
「聖火リレーの沿道の音を消そうとするNHK」

該当の記事は、4月下旬に緊急事態宣言が出た際に発表された「ウィルスの脅威にさらされた東京オリンピック」という記事にちがいない。

リードでは「日本では金曜日(4月23日)東京、京都、大阪、兵庫の各県で新たに緊急事態宣言を発令した。オリンピックを開催するという公約を守る政府の決意にも、ひびが入っているようだ」とある。

記事の前半では、まずはオリンピックに懐疑的になってきた日本の様子が描かれている。
最初に引用されているのは、4月下旬の政治家たちの発言の数々だ。

山梨県の長崎幸太郎知事の発言(健康状態に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックなんかやっているところではない)や、自民党の二階俊博幹事長が4月15日にテレビ番組で発したセリフ(これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない)などである。

さらに、東京都の小池百合子知事は、選択肢の一つであってそれ以上ではないと述べ、自民党は大会開催の立場に変わりはないと繰り返したと書いている。

ル・モンドは「二階氏の発言は、多数派の中で生まれつつある疑念を反映している」とする。

全国で起こっていることとして、「7月23日の開会式に向けて、イベントのスケジュールがどんどん変更されている」、「厳重な予防措置にもかかわらず、聖火リレーの参加者1名が陽性反応が出た」と報告。

さらに「熱狂は疑念に変わり、日本の大多数の人々がこのイベントに反対している。政府は反対意見を聞きたくないので、公共放送NHKは、オリンピックに対する抗議の声が響いてくるやいなや、47都道府県をめぐるオリンピックの聖火リレーの背景音(訳注:沿道の人の声)をカットするのが良いと考えるほどである」と書いている。
そして、いよいよ問題の箇所である。そのまま引用しよう。

3月末の緊急事態解除前から新たな伝染の波が始まるまで、日本は平均してパンデミックを封じ込めてきたようで、2020年には死亡率の低下を記録するほどだった。

しかし、まだ確定していない防止策にもかかわらず、世界中から8万人近い外国人が列島の複数の場所に集まることは、オリンピックを「変異株の祭典」にしてしまい、感染を加速させる危険性がある。

そして、何千人もの医療関係者を大会関係者のために配置する対策が計画されているが、この施策は、医療スタッフが不足している状況では、国民に納得させるのは難しいと予想される。

中国が日本をあざ笑う?

さて、なかなか面白いのは、「なぜこうなっているのか」という同紙の分析である。

なぜこのような健康上、政治上のリスクを取るのだろうか。

「約束を守るために」と政府は主張している。 立派であり、国の誇りの問題も背景にある懸念がある。

それは、オリンピックの開催を断念することは、1940年の東京オリンピック(戦争のため中止)を不愉快にも(残念にも)思い起こさせることであり、中国に対しては面目を失うことになりかねない。中国は2022年初頭に冬季オリンピックを開催し、隣国の失敗をあざ笑わないことはないだろう。

1940年の東京オリンピック中止は、引き合いには出されるだろうが、それほど「不愉快」とか「残念」などと、日本人が考えるとはあまり思えない。逆に「外国ではこういう見方をする人々がいるのか」と、参考になるところである。

それより「なるほど」と思わせるのは、中国のほうである。あの国の政治なら、自国の成功を際立たせるために、日本を引き合いに出すことはしそうである。

確かに、中国の全体主義体制は、コロナ禍を抑えるに一役買ったのは間違いない。しかし、それを日本と比較しながら世界中に宣伝されるのは、中国の非民主主義体制のプロパガンダに日本が貢献するようで、嫌な気持ちがしないというとウソになる。
鉄の癒着三角形とは

同紙は、菅義偉政権の頑固さは、主に金銭的な利益が問題になっているからだという.
「オリンピックの費用は1兆6440億円(154億ドル・128億ユーロ)に跳ね上がった。スポンサーは約4000億円(33億ドル)を投資している」、「強力な広告代理店『電通』は、自民党と密接な関係にあり、大会の独占的な宣伝権を持っており、国際オリンピック委員会(IOC)と契約を結んでいるが、財政難から脱却するための利益を期待している。IOCの収入の73%は、オリンピックの放送権に依存している」と詳細に説明している。

さらに加えて、「ところが、様々な特典はなくなるし、(外国人の観客がいないため)チケットの払い戻しや、世界中のチャンネルに販売された驚異的な放映権の払い戻しが加わることになる。中止はIOCにとって、健康被害のリスクよりもコストがかかるだろう」とする。

ここで出てくるのが、利害関係者の共謀と癒着「鉄の三角形」である。

大会維持への執着は、自民党、高級官僚、および経済界が「鉄の三角形」と呼ばれる利害関係の絡み合いが反映されている。これは、日本の世界における発展が印象的だった当時(1960-1990)は、「日本株式会社」と呼ばれていた。

鉄の癒着三角形とは「日本の体制そのもの」であるようだ。

上智大学の政治学者である中野晃一氏は、「スポーツ村、医療村、原子力村といった、『村』と呼ばれる強力な団体(ロビー)の利害の一致というシステムが問題なのです」と主張する。

「この構成員たちは、他の権利を認めず、遅鈍(惰性)、無責任にすぐになるのです。大会に集中していた彼らは、パンデミックという現実を直視することができないのです」

この三角形の中で、元上級公務員が大企業の役員になり、その企業の幹部が自民党の看板のもとに政治家になるのである。

その他にも、このような癒着は、公共の契約の締結における透明性の欠如の一因にもなっており、危機管理の過ちと無関係ではないーーと嘆く、東京大学の政治学者鈴木氏の発言も登場する。「日本の危機管理の欠点は、長期的な対策よりも短期的な対策が優先されていることにあります。問題は構造的なものです」という。

フランスの「ル・モンド」の考察は鋭いが、やや「パリ・オリンピックは2024年。運の良い人たちは何とでも言える」と、いじけた感想をもたないでもない。

ただ彼らは、もし自国の開催が2020年だったとしても、この程度の批判は書くに違いない。

問題は、批判を目立って表に出さない、日本のメディアのあり方だと思う。大声で批判「的」なことを言っているとしたら、カネ勘定くらいのものだ。まるで原発だ。

実は、上述の中野教授は、2020年にニューヨーク・タイムズ紙に、日本政府の無能を指摘する記事を寄稿しているという。

2月26日付で「日本はコロナウイルスに対処できない。五輪が開催できるのか?」と題して寄稿。「日本政府の新型コロナウイルスへの対応は驚くほど無能だ」と指摘。「厚生労働省は、感染が疑われる場合に、公的医療機関に連絡する時期や方法について、2月17日になるまで国民に知らせなかった」などと論じたという。

これに対し、外務省の大鷹正人外務報道官が、3月に入ってから、同紙に反論を掲載した。「日本政府の新型コロナウイルスとの戦いについての描写はアンフェアだ」と主張。「日本政府は、日本で最初の感染症例が確認された1月15日より前から、国民に注意を呼びかけ、水際対策のための積極的措置を講じた」と述べているという。

さらに今年2021年の3月25日付で、中野教授は再び「ニューヨーク・タイムズ」紙に寄稿している。題して「オリンピックは開催させる。でもなぜ?(The Olympics Are On! But Why?)」。

これがまた淡々とメッタ切りなのだが、ここでは「鉄の三角形」は、「菅首相は、自民党、総務省、メディア業界という、日本政治の鉄の三角形の中で支配的な人物である」と描写されている。つまり、経済界が、メディア業界に置き換わっているバージョンとなっている。

ここで紹介するつもりだったが、長くなりすぎるので、次の稿に「つづく」としたい。

☆今日の重要情報

①山谷えり子らがLGBT差別防止に反対、党の会合では「種の保存に背く」「道徳的に許されない」…自民党はやっぱり差別議員の集まりだった

2021.05.21 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5895.html

自民党に言語道断の差別体質がもろに出た。昨日20日、超党派の議連で合意された「LGBT理解増進法案」について審査する会合が自民党内でおこなわれた。ところが、自民党の山谷えり子・元拉致問題担当相らが「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言を問題視。山谷議員は記者団にこのように語った。

「アメリカなんかではね、学校のトイレで、いろんなPTAで問題になったり、女子の競技に男性の体で『心は女性だから』って言って競技参加して、いろいろメダルをとったり、そういう不条理なこともあるので、少し慎重に、性自認という概念と(合意案にある)『差別はあってはならない、許されない』、そこのところはどういう社会現象が起きるのか、アメリカなどからも学んでね」
「社会運動化・政治運動化されると、いろんな副作用もあるんじゃないでしょうか。そのへんももっとよく見て、日本の国柄に基づいて世界のモデルになるような理解増進法をつくりたいなと」

 つまり山谷氏は、出生時は戸籍上の性別が男性で女性と自認するトランスジェンダーが、「心は女性だから」と言って女子トイレを使用することやスポーツ大会に女子選手として競技参加することを理由に「性的指向および性自認を理由とする差別」を肯定しようとしたのである。

さらに、TBSの報道によると、山谷氏も出席した自民党のこの会合では、他の自民党議員からも「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次ぎ、こんな発言まで出たのだという。
「道徳的には認められない」
「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」

あらためて指摘するまでもなく、性的マイノリティを「道徳的に認められない」「種の保存に背く」などと言い放つことは「基本的人権の尊重」という憲法の規定に反するものであるのと同時に、直球ストレートの差別、ヘイトスピーチだ。

さらに、山谷氏の発言はトランス差別・排除そのもので、「トランス女性が女子トイレを使用すると性犯罪が増える」といった主張はネット上でも喧伝されてきた。だが、これはトランス女性をみな犯罪予備軍として見なすもので、「男性は全員性犯罪者」と決めつけるような暴論だ。また、スポーツ大会におけるトランス女性選手の問題は個別の競技団体、大会で判断すべき問題であって、こうしたことを理由に挙げて「性的指向および性自認を理由とする差別を許さない」という文言を問題視するのは、むしろ差別を助長する行為にほかならない。

自民党は「差別をしたくてたまらない」議員の集まり 性暴力被害問題でも女性差別

しかも、けっして看過できないのは、これらが政権与党の為政者による差別発言、ヘイトスピーチであるということだ。為政者が差別発言をおこなうことは、公的にその差別は肯定されるものとして捉えられ、差別をより強く助長・扇動する。性的マイノリティは自殺率が高いと指摘されているが、今回、自民党から飛び出したこれらの差別発言は、それでなくても生きづらさを抱えている性的マイノリティの人びとの状況を悪化させ、危険に晒す「暴力」にほかならない。映像を見ると山谷氏は終始ほがらかに語っているが、会合での他の自民党議員の発言も含め、自分たちがいま、どれほどの暴力をふるっているのか、自覚すべきだ。

いや、というよりも、今回の件であらためてはっきりしたことは、自民党は「差別をしたくてたまらない」議員の集まりであり、そんな政党が政権与党であるというこの国の末期的状況だ。

そもそも、野党は行政や企業などにおける差別的な取り扱いを禁止する「LGBT差別解消法」を打ち出した一方、自民党は努力義務でしかない「理解増進法案」にとどまり、前述したように「差別は許されない」という当たり前の文言にさえケチをつけている。だが、それも当然だ。ご存知のとおり、2018年には杉田水脈・衆院議員が“LGBTは子供をつくらない、つまり生産性がない”と主張して大きな批判を浴びたが、当時の安倍自民党は何の処分もくださなかった。ようするに、自民党は「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」などという文言を法案に入れてしまえば自分たちが槍玉にあがることを自覚する「差別者の集団」なのである。

オリンピック憲章では性自認・性的指向に基づく差別を禁じているが、その文言に反対する意見が政権与党から当然のように飛び出す国は開催国として完全に不適格で、いますぐ返上すべきだとしか言いようがないが、このような「差別者集団」たる自民党による弊害は女性の権利の問題でも同様にあきらかになっている。

実際、先の杉田議員は昨年も性暴力被害の問題にかんしても「女性はいくらでも嘘をつけますから」などという差別発言をおこなったが、これも菅自民党は処分をくださず、口頭注意で済ませた。また、選択的夫婦別姓制度の導入も自民党内で猛反対に晒され、議論は前身するどころか後退してしまった。このとき強固に反対論を唱えた議員が、山谷氏や高市早苗・前総務相、有村治子・元女性活躍担当相といった極右女性議員の面々だった。

「性教育は結婚後に」の山谷えり子、中絶反対の有村治子、婚外子差別の高市早苗…

本サイトでは何度も指摘してきたが、山谷氏は「性教育は結婚後に」とトンデモ発言をおこない、有村氏は人工妊娠中絶にも反対。高市氏は最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とする判決が出た際、「ものすごく悔しい」と発言するなど、夫婦別姓のみならず、女性の権利や自立、社会進出を阻む発言を繰り返してきた。つまり、自民党の極右議員集団は自分たちの主張を展開させるのに「当事者」として女性議員を矢面に立たせ、そのご褒美として安倍前首相は「女性の活用」として大臣に引き立ててきたのである。

こうした極右政党が政権与党としてつづいている結果、この国では世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で156カ国中120位と男女格差の解消が進まず、森喜朗・前東京五輪組織委会長の発言をはじめ女性差別発言がまかり通るような状況がまったく改善されていない。そして今回、政権与党の議員から性的マイノリティに対する明確な差別発言がまたしても飛び出してしまったのだ。

もちろん、今回の差別発言には批判があがり、発言の撤回と謝罪を求めるネット署名も開始。本日21日18時現在、すでに5万人を超える賛同が集まっている。だが、謝罪・撤回は当然のこととして、あらためて問い直すべきは、自民党は「差別肯定政党」であるということ、その差別肯定政党が政権与党であるという事実が、多くの人びとを差別に晒しつづけているということだ。「差別は断じて許されない」という大前提を認めようともしない政党をこれからものさばらしていていいのか。今秋までにおこなわれる衆院解散総選挙においても、これは大きな争点であるはずだ。

(田岡 尼)

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情報発信者 山崎康彦
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[2021/05/25 23:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3647】■(つづき)『枝野ビジョン・支え合う日本』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2021.05.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3237】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】91分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684256956

【今日のブログ記事No.3647】

■(つづき)『枝野ビジョン・支え合う日本』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)

20210524山崎ビジョン1

(1)世の中には『実体経済』と『金融経済』という全く異質の『二つ経済』が存在することは意図的に隠されている。

(2)『実体経済』とは何か?

それは人の役に立ち価値を生み出す活動であり我々一般庶民の日々の労働の総体である。
(3)『金融経済』とは何か?

それは『実体経済』が生み出した『商品』や『資本』を証券化して『金融商品』にしたてあげその売買によって利益を得て終る活動である。『金融経済』とは『金融商品』の売買だけで完結する何の価値も生まない『博打経済』である。

(4)我々が今生活している社会とはどのような社会なのか?

それは『金融経済』が『実体経済』が生み出す『価値』を簒奪して『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している社会である。私はこれを『資本主義』の最終段階である『超金融資本主義』と呼ぶ。

(5)我々が今世界規模で直面している重大問題(①貧富の格差、②テロと戦争、③地球温暖化による異常気象、④全面核戦争の危機)の根本原因とは何か?

それは『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している『超金融資本主義』である。『利益』のみを追い求める『金融経済』は莫大な資金を『金融商』品に投下して『貧富の差』を生み、『テロ』を仕掛けて『戦争』を勃発させ莫大な利益を得、石油を独占して『地球温暖化』を誘発し、『ウラン』を独占して大量の核兵器を生み出したのである。

(6)『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に大転換できるる勢力は誰か?

それは世界各国で『市民革命』を起こし『市民革命政権』を樹立して『政権公約を実行する世界各国の『革命派市民』である。

(7)『超金融資本主義』を終わらせ世界各国の『革命派市民』が目指す『共有・共生人間資本主義社会』とはどのような社会なのか?

1.『1%の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会

2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』

4.格差と差別のない『平等な社会』

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会

8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会
9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会

(8)日本の『市民革命派』は『純粋野党統一党』を結成して戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒し『本格的な政権交代』を実現して以下の『政権公約』を実行する!

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。

37.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

38.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

49.『企業の内部留保』に重課税する。

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。

(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2021/05/25 10:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/24のツイートまとめ
chateaux1000

【国内感染】新型コロナ84人死亡 2708人感染確認(24日18:30)2021年5月24日 NHKNews https://t.co/afBKTMLFG3
05-24 23:42

(8)日本の『市民革命派』は『純粋野党統一党』を結成して戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒し『本格的な政権交代』を実現して以下の『政権公約』を実行する! https://t.co/afBKTMLFG3
05-24 23:40

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会 https://t.co/afBKTMLFG3
05-24 23:39

9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会 https://t.co/afBKTMLFG3
05-24 23:39

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会 https://t.co/afBKTMLFG3
05-24 23:39

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』 https://t.co/afBKTMLFG3
05-24 23:38

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会 https://t.co/afBKTMLFG3
05-24 23:38

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』4.格差と差別のない『平等な社会』 https://t.co/afBKTMLFG3
05-24 23:38

1.『1%の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会 https://t.co/afBKTMLFG3
05-24 23:37

(7)『超金融資本主義』を終わらせ世界各国の『革命派市民』が目指す『共有・共生人間資本主義社会』とはどのような社会なのか? https://t.co/afBKTN3h4D
05-24 23:37

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[2021/05/25 04:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3237】■(つづき)『枝野ビジョン・支え合う日本』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年05月24日)午後10時40分から放送しました【YYNewsLiveNo.3237】の放送台本です!

【放送録画】91分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684256956

■本日金曜日(2021.02.01)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.05.21)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。                                                            
☆TV放送

①先週金曜日(2021.51.21)夜の『日本語放送』のメインテーマ『『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210524山崎ビジョン1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683698866

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=7vQeCwf57ak&t=8s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 352名  

【YouTube】: 88名 
_______________________
計      440名

☆ブログ記事配信

①2021.05.22(土) 日本語記事

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/33087fea2a4d364533b7ff5fc3a8bfda

②2021.05.23(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年05月17(月)-2021年05月21日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a3fe515386cbc7d93100298258d3337f

③2021.05.23(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年05月17(月)-2021年05月21日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e7d6e343f5265db0b81c116d20e3ea8c

④2021.05.23(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年05月18日(火)-05月22日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5125447501f6f0726911bd42ce05fc18

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.23(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『枝野ビジョン』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)

(1)世の中には『実体経済』と『金融経済』という全く異質の『二つ経済』が存在することは意図的に隠されている。

(2)『実体経済』とは何か?

それは人の役に立ち価値を生み出す活動であり我々一般庶民の日々の労働の総体である。
(3)『金融経済』とは何か?

それは『実体経済』が生み出した『商品』や『資本』を証券化して『金融商品』にしたてあげその売買によって利益を得て終る活動である。『金融経済』とは『金融商品』の売買だけで完結する何の価値も生まない『博打経済』である。

(4)我々が今生活している社会とはどのような社会なのか?

それは『金融経済』が『実体経済』が生み出す『価値』を簒奪して『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している社会である。私はこれを『資本主義』の最終段階である『超金融資本主義』と呼ぶ。

(5)我々が今世界規模で直面している重大問題(①貧富の格差、②テロと戦争、③地球温暖化による異常気象、④全面核戦争の危機)の根本原因とは何か?

それは『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している『超金融資本主義』である。『利益』のみを追い求める『金融経済』は莫大な資金を『金融商』品に投下して『貧富の差』を生み、『テロ』を仕掛けて『戦争』を勃発させ莫大な利益を得、石油を独占して『地球温暖化』を誘発し、『ウラン』を独占して大量の核兵器を生み出したのである。

(6)『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に大転換できるる勢力は誰か?

それは世界各国で『市民革命』を起こし『市民革命政権』を樹立して『政権公約を実行する世界各国の『革命派市民』である。

(7)『超金融資本主義』を終わらせ世界各国の『革命派市民』が目指す『共有・共生人間資本主義社会』とはどのような社会なのか?

1.『1%の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会

2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』

4.格差と差別のない『平等な社会』

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会

8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会
9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会

(8)日本の『市民革命派』は『純粋野党統一党』を結成して戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒し『本格的な政権交代』を実現して以下の『政権公約』を実行する!

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。

37.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

38.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

49.『企業の内部留保』に重課税する。

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ84人死亡 2708人感染確認(24日18:30)

2021年5月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210524/k10013048561000.html

24日は、これまでに全国で2708人の感染が発表されています。また、大阪府で35人、北海道で15人、兵庫県で8人、福岡県で6人、愛知県で3人、三重県で2人、京都府で2人、奈良県で2人、岡山県で2人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、山口県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、鹿児島県で1人の合わせて84人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め72万2222人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて72万2934人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万2406人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2419人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は15万7125人(340)
▽大阪府は9万7954人(216)
▽神奈川県は5万9975人(219)
▽愛知県は※4万4857人(280)
▽埼玉県は※4万2903人(83)
▽兵庫県は※3万8951人(86)
▽千葉県は3万6394人(82)
▽北海道は3万4947人(366)
▽福岡県は3万2917人(195)
▽京都府は1万5450人(38)
▽沖縄県は1万5185人(104)
▽広島県は9869人(103)
▽茨城県は9427人(26)
▽宮城県は8737人(8)
▽岐阜県は8168人(46)
▽静岡県は7987人(49)
▽奈良県は7617人(10)
▽群馬県は7602人(21)
▽岡山県は6971人(41)
▽栃木県は6108人(27)
▽熊本県は5982人(31)
▽滋賀県は4815人(23)
▽三重県は4715人(9)
▽長野県は4650人(29)
▽福島県は4468人(22)
▽石川県は3495人(23)
▽大分県は3195人(31)
▽鹿児島県は3150人(19)
▽新潟県は3067人(21)
▽宮崎県は2969人(5)
▽長崎県は2829人(7)
▽山口県は2761人(25)
▽愛媛県は2666人
▽和歌山県は2567人(4)
▽佐賀県は2422人(11)
▽青森県は2178人(20)
▽香川県は1947人(9)
▽山形県は1896人(14)
▽富山県は1758人(19)
▽徳島県は1623人(5)
▽山梨県は1480人(5)
▽岩手県は1352人(9)
▽高知県は1281人(15)
▽福井県は1025人(4)
▽秋田県は742人(1)
▽島根県は504人(3)
▽鳥取県は455人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2913人(4)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で1300人(-4)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、
▽国内で感染が確認された人が63万9887人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて64万546人となっています。

また、今月20日には速報値で1日に5万5726件のPCR検査などが行われました。
※愛知県訂正 5月18日 3人減。5月19日 29人減。5月20日 6人減。

※埼玉県訂正 5月23日 1人減。

※兵庫県訂正 5月20日・21日・22日それぞれ1人減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 川上麻衣子さん「強い恐怖と後悔」スタッフも一時危篤状態に

2021年5月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210524/k10013044761000.html

「コロナはただの風邪なんかじゃない、本当に怖いんです」

俳優の川上麻衣子さんは、去年11月に新型コロナウイルスに感染していることが分かり、陰性となったあとにも味覚障害や嗅覚障害などの後遺症に悩まされました。

さらに、自身の感染をきっかけに、ほかの人の命が脅かされ、強い恐怖と後悔にさいなまれたといいます。

同じ経験をしてほしくない。

川上さんからのメッセージです。
「弁当がすごく塩辛くて、変だな…」
民放のドラマ「3年B組金八先生」やNHKの大河ドラマ「秀吉」などに出演し、現在もドラマや舞台で活躍する、俳優の川上麻衣子さん(55)。

去年3月、親交のあった志村けんさんが新型コロナで亡くなったことをきっかけに、感染対策に気を遣ってきました。

そんな生活が続いた11月上旬、撮影のために向かった大阪で体の異変を感じたといいます。

川上麻衣子さん

「撮影が終わる頃にすごく疲れを感じました。あと、お昼に食べたお弁当がすごく塩辛かったんです。その時は『変だな』としか思わなかったのですが、いま振り返ると、コロナによる味覚障害だったんだと思いますね」
発熱や息苦しさ、体の節々に痛み
川上さんは大阪のホテルでその日の晩から発熱し、息苦しさや体の節々の痛みといった症状も出始めました。

さらに翌日、東京の保健所から「ご友人がコロナの陽性と確認されました。濃厚接触者にあたるので外出を控えてほしい」という連絡が。

「自分も感染しているかもしれない」という不安の中、慣れない出張先で検査を受け入れてくれる病院も見つからず、ようやく行き着いた医療機関で検体を数回検査した結果、陽性が確認されたのです。

川上麻衣子さん

「(陽性を告げられて)ぼう然とする感じですよね。実感もないし、これからどうしたらいいだろうというのが分からなかった」

高熱や体の痛みが続く状態で、見知らぬ土地で頼る人もいない状況の中、東京や大阪の保健所と何度もやりとりをした川上さん。

滞在していたホテルから陽性者専用の宿泊施設に移り、合わせて10日間の療養期間を過ごしました。
一緒に食事したスタッフが 一時 危篤状態に
しかし、コロナの恐ろしさはこれで終わりませんでした。

川上さんが感染する前に一緒に食事をした仲のよいスタッフがコロナに感染し、一時は危篤状態になるほど重症化してしまったのです。

幸い一命をとりとめたものの、川上さんは激しく後悔したといいます。

川上麻衣子さん

「一緒に食事をした時にお互いの直箸でつついてしまい、『いけないな』と思ったのを覚えていたんですよ。だから私がコロナと分かった時、すぐ彼女の顔が思い浮かびました。(彼女は)意識が戻るまで1か月くらいかかったんですけど、自分の調子がよくなっても気が気じゃないですし、自分がうつしてしまったという責任もあるし、後悔もある。本当に怖かったです」
長引く後遺症に苦しめられる日々
さらに川上さんを苦しめたのは、長引く後遺症でした。

川上麻衣子さん

「味覚異常が1か月以上あって、本当においしいと思えるまで時間がかかりました。嗅覚も発症から4日目くらいからにおいが全くしなくなって、嗅覚が戻っているのか分からない状態がしばらく続きました。本当の嗅覚に戻っているのか、今でも分かりません」
あとで後悔しないために
自分自身だけでなく、他人にも命の危険を及ぼしうるコロナの恐ろしさ。

同じ経験をする人を1人でも減らしたいという思いから、川上さんはメディアやSNSを通じて自身の経験を発信しています。

川上麻衣子さん

「コロナはただの風邪っていう人もいますが、そんなことは全然ないんです。私は直前まで元気だった人が一気に悪化する様子を見ているので、コロナを軽く見ないほうがいいし、油断は絶対にしないでほしい。特に若い人にとっては一番元気で動きたい時期なので、本当にかわいそうだと思いますが、自分が大丈夫でも誰かの命を奪ってしまうことがありうるので、一緒にもうちょっと我慢をしてほしい。コロナは大切な人ほどうつしてしまう可能性がある病気なんです。あとで後悔しないために、自分も感染しているという前提で行動してほしい。自分で気がつかない時にうつしているというのが、一番怖いんです」
                                  
(おわり)

③(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後7時時点) 死者345.6万人に

2021/05/24 AFP日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/1015d7bfc1b169545d838e7434c25845143f67ed

【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は345万6282人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億6627万1160人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

22日には世界全体で新たに1万1554人の死亡と58万7773人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3741人。次いでブラジル(1899人)、コロンビア(509人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに58万9703人が死亡、3310万5188人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は44万8208人、感染者数は1604万7439人。以降はインド(死者29万9266人、感染者2653万132人)、メキシコ(死者22万1597人、感染者239万5330人)、英国(死者12万7716人、感染者446万446人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの305人。次いでチェコ(280人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(278人)、北マケドニア(254人)、ブルガリア(251人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が112万1851人(感染5239万9072人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が100万6481人(感染3178万3925人)、米国・カナダが61万4898人(感染3446万151人)、アジアが44万3497人(感染3442万1490人)、中東が14万211人(感染840万6163人)、アフリカが12万8250人(感染475万2898人)、オセアニアが1094人(感染4万7465人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

④ファイザーとアストラゼネカのワクチン、2度の接種でインド型変異株にも高い有効性=英研究

2021年05月23日 スプートニク

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202105238403341/

米ファイザー社と英アストラゼネカ社が開発した新型コロナウイルスのワクチンを2度接種した場合、インド型変異株にも有効であることが確認された。英国公衆衛生庁(PHE)が実施した研究で明らかとなった。

ファイザー社とアストラゼネカ社のワクチンを2度接種したところ、英国型変異株と同じくインド型変異株にも高い予防効果が確認された。
c Sputnik / Idris Mukhamed
インドの2つの州、「黒いカビ」流行を発表 新型コロナで

ただし、1度目の接種時で英国型変異株の予防率は50%だった野に対し、インド型変異株の予防率は33%という低い水準だったという。

PHEが5月5日から16日にかけて実施した研究結果によると、インド型変異株に対するファイザーの有効性は88%だったのに対し、アストラゼネカの有効性は60%だった。一方、英国型の変異株に対してはそれぞれ93%と66%の有効性が確認された。

英国ではこれまで3400人以上がインド型変異株に感染した。

New!⑤(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数 (2021.05.23)

日本:97.0人

20210521人口100万人当たりのコロナ死者数グラフ

ソース:人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date

⑥日本のコロナワクチン接種率は『7.0%』で世界189か国中『111位』(2021.05.23更新)

⑦日本のコロナワクチン総接種回数は『877万回』(2021.05.23更新)

⑧G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.23更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     90.8 9   6111

2.米国 85.5 11   28,384

3.カナダ 55.7 23 2095

4.ドイツ 53,4 24 4438

5.イタリア   50,6 30 3049

6.フランス 47.9 36 3237

7.日本 7.0 111 877
        
(韓国)    10.7 95 553
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①政権交代「共闘」目指す立民・共産のコラボ本、急遽発売延期に

2021.5.23 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/210523/plt2105230009-n1.html

立憲民主党と共産党の国会議員の対談集が、発売1カ月前に急遽(きゅうきょ)、刊行延期となったことが分かった。出版社はホームページ(HP)上で延期理由を「諸般の事情」と説明している。秋までに行われる衆院選を前に持ち上がった立民と共産の接近を印象付ける出版計画は、立民の支持母体の連合内に波紋を呼んでいた。

発売延期になった書籍のタイトルは「政権交代で日本をアップデートする」。法政大の山口二郎教授が聞き手となり、立民の小川淳也衆院議員、共産の田村智子政策委員長ら両党国会議員4組が対談した内容をまとめた。「マルクス=エンゲルス全集」の出版などで知られる大月書店が6月18日の発売を予定していた。

前宣伝は「野党共闘の主力である立憲民主党、日本共産党の国会議員が政権構想にむけて熱く対論する。新しい日本を選択するための必読の書!」だったが、大月書店は5月19日に発売延期を発表。「楽しい対談だった」と語る共産側の一人によれば、すでに初稿の確認は終えていたという。

同社HPは「刊行時期は改めてご案内申し上げます」としているが、あるオンライン書店は発売予定日について、衆院選が終わった後となる12月30日としている。


同書の刊行は、共産と対立してきた連合内で物議をかもしていた。関係者によると、産業別労働組合(産別)からは「共産と一緒に本を出す立民を支援するのはおかしい」といった声が上がったという。

また、ある産別の幹部は「共産の政権構想に巻き込まれるのは非常に迷惑だ」とした上で「出版自体をとやかく言わないが、立民の4人は選挙で支援できない」と語った。

延期理由について大月書店の担当者は「最適なタイミングをはかりたいとの編者の山口先生のご判断で、そのように対応させていただいている」と話した。

ただ、次期衆院選を控え「発売を延期しては意味がない。選挙前に有権者に読んでもらって、投票の判断材料にしてもらうべきではないか」(野党関係者)との声もある。

②感染者急増の日本、ワクチン接種を大幅拡大

2021.05.24 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57224722

日本政府は7月末までに高齢者全員の接種を終えたい考え

日本各地で新型コロナウイルスの感染者急増に医療機関が逼迫(ひっぱく)する中、東京と大阪で24日、ワクチン接種を一気に増やすための会場が稼動し始めた。

自衛隊が運営する大規模接種会場は、65歳以上の高齢者を対象に、まずは東京では1日5000人、大阪では2500人の予約を受け付けた。31日からはそれぞれの会場で規模を倍増する方針。日本で承認されたばかりの、モデルナ製ワクチンを使用する。

防衛省運営の東京と大阪の接種会場に加え、愛知県や京都府など複数の自治体が独自で大規模接種会場を設置する動きが広がっている。政府は7月末までに65歳以上の高齢者の接種を完了したい考え

大規模接種会場の運用開始で接種率の上昇が期待されている

日本のワクチン接種事業はほとんどの先進国から遅れて、今年2月にようやく始まった。その後もワクチン確保や接種体制整備などの遅れから、接種はなかなか進まず、日本の接種率は現在、他の先進国に比べかなり低い。

医療従事者と高齢者を優先してきた日本のワクチン接種事業で、これまでに2回の接種を終えた人は人口の約2%。少なくとも1回のワクチン接種を受けた高齢者は、今のところ約4.7%にとどまっている。

こうした中で、7月に開幕予定の東京オリンピックを中止もしくは延期するよう求める世論の声が高まっている。

日本の医療制度は効率的なことで知られるが、現在は各地で新型コロナウイルス感染者の急増から、病床や人工呼吸器が不足している。

東京を含めて現在、10都道府県で緊急事態宣言が発令されている。感染者数は累計70万人、死者は1万2000人を超えた。

大阪と東京の状況は

日本はこれまで長いこと、他国で見られたような大規模な感染急増をなんとか回避してきたが、3月末から次々と各地で増加が続いている。

累計感染者が特に多い「ホットスポット」は依然として首都・東京で、1日に確認される感染者は現在400人前後で推移している。

第2の都市・大阪では、4月末の時点で1日に確認される新規感染者が1000人を超え、5月初めには1200人を超えた。現在は300人前後で推移している。

5月上旬からは北海道、愛知県、岐阜県、沖縄県などでも感染者が急増を続けている。

各地の病院でぎりぎりの闘いが続く

疲れ果てた医師たちはロイター通信に、「患者の数が爆発的に増えた」と話す。

近畿大学病院(大阪狭山市)の東田有智(とうだゆうぢ)病院長はロイター通信に対して、「医療体制の崩壊」という表現を使った。

東京五輪はどうなる

危機的状況は悪化を続けるが、昨年から今年に延期された東京オリンピックは予定通り、7月23日に始まる見通しとなっている。

国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は21日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、7月23日に始まる予定の東京オリンピックは実施すると発言。緊急事態宣言の中で五輪が開けるかという質問について、「答えは『絶対にできる』だ」と話した。

しかし、日本国内では最近の各種世論調査で、回答者の8割以上が東京五輪を「中止」もしくは「延期」するのが良いと答える、あるいは6割近くが「中止」と答えるなどの結果が出ている。

今月初めには五輪メイン会場の国立競技場の前に、大会中止を求める人たちが集まった

22日には日本で最も著名な実業家の1人、ソフトバンクの孫正義CEOがツイッターで「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と書き、広く拡散された。

医療関係者も繰り返し、五輪開催の危険を警告している。

匿名を希望する名古屋市の看護師は、BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員に対して、自分が働く病院のコロナ病棟がここ数週間で満床になってしまったと話した。

「ただでさえ、新型コロナウイルス患者のための病床もスタッフも足りていない。ただでさえ、入院したくてもできない人たちが、すでに自宅で亡くなっている。それなのに(大会組織委は)五輪用に看護師500人をボランティアで出せといっている。そうなればますます、新型コロナウイルスの患者さんたちは必要な手当てが受けられなくなる」

大阪医科薬科大学の 高須朗教授(救急医療部)はロイター通信に対して、「オリンピックは中止するべきだ。すでにイギリスからの新しい変異株の流入を防げなかったのだし、次はインド型の変異になるかもしれない。そうなれば夏にまた、大変な事態が起きるかもしれない」と話した。

テニスの大坂選手、東京五輪開催に「確信もてない」 BBCインタビュー

「長い不安の後にようやく希望が」―――加藤祐子 デジタル・エディター BBCニュース・ジャパン

国内の様々な地域で医療体制は逼迫し、医療機関は苦しんでいる。感染者の数そのものが増えていることに加え、病床や医療従事者が足りないからだ。

日本では病院の多くが民営のため、新型コロナウイルスの重症患者のために常時、病棟や病床を用意しておくことは経営的に難しい。そして、重症患者対応が可能な大規模病院は、新型コロナウイルス以外で重篤な患者や救急患者にも対応しなくてはならない。

それだけに、日本のワクチン接種事業がこれまで大幅に遅れていたこと、さらに高齢者の接種枠の予約をめぐり混乱が続いたことから、大勢がかなりの不安を抱えてきた。

高齢者の予約については、住む自治体によって対応が大きく異なり、予約のしにくさ(あるいはしやすさ)も大きく異なる。政府運営の大規模接種会場のためのオンライン予約システムに複数の欠陥が当初見つかったことも、さらに不安感につながった。

それでも東京や大阪をはじめ、各地で大規模接種会場が稼動し始めた。大切な人たちの安全が脅かされると本気で心配して恐れていた気持ちがこれで、ずっと先よりはもう少し手前で、晴れていくのではないかと、希望が持てるようになった。

(英語記事 Japan ramps up mass vaccinations in Tokyo and Osaka amid Covid surge)

③「東京五輪・パラリンピックは中止すべき」信濃毎日新聞が社説で表明

丸山貢一論説主幹はハフポスト日本版に対して「ここ1、2カ月の間、論説委員の中で議論し、開催が迫ったいまのタイミングで出すべきだと判断した」と説明した。

濵田理央(Rio Hamada)

2021年5月24日 ハフポスト

https://bit.ly/3uf9Dgy

信濃毎日新聞社は5月23日付の社説で、東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう政府に求める意見を表明した。

医療体制の崩壊、開催意義の喪失、国民分断の3点をあげて、「東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ」と訴えた。

これまで海外メディアからは五輪の中止を求める意見は出ていたが、日本のメディアが中止すべきと表明したことは、踏み込んだ対応と言える。
「何のための、誰のための大会かが見えない」

社説では、新型コロナウイルスの感染拡大で東京などで緊急事態宣言が発令されていることや医療への負担、経済的に追い込まれている人たちの存在に触れ、「7月23日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」と指摘。

「東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ」と訴えた。

ワクチン接種の状況について「予防効果が高まるとされる『集団免疫』の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終えるめども立っていない」と疑問を呈した。

また、海外観客の受け入れ断念や、選手との交流も見込めないことから、「各国から集う人々が互いに理解を深め、平和推進に貢献する五輪の意義はしぼみつつある」とも指摘した。

さらに、菅義偉首相がバイデン米大統領との共同記者会見で、五輪開催を「世界の団結の象徴」と位置づけたことに対して、「何のための、誰のための大会かが見えない」と批判。「反対の世論は収まらず、賛否は選手間でも割れている。開催に踏み切れば、分断を招きかねない」と懸念を示した。

最後に「国民の命と暮らしを守る決断が、日本政府に求められる」と結んだ。

同社の丸山貢一論説主幹は5月23日、度重なる緊急事態宣言の発令を踏まえて「ここ1、2カ月の間、論説委員の中で議論してきた」とハフポスト日本版の取材に説明。

「開催が迫ったいまのタイミングで出すべきだと判断した」と語った。

④米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに

2021年5月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3348051

【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ(Pentagon Papers)」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ(Daniel Ellsberg)氏(90)がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。

⑤五輪実現のため「犠牲払わなければ」 バッハ会長が発言

共同 2021年5月24日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP5S33D6P5SUTQP005.html

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスへの懸念で中止論が高まっている東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたと、インドのPTI通信が23日までに報じた
。「われわれ」に日本人を含める意図があるのかは不明だが、国民感情に配慮を欠く発言として反発を招きそうだ。

22日に開かれた国際ホッケー連盟のオンライン総会であいさつした際の発言という。IOCは21日、コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも開催するとの意向を示し波紋を広げたばかり。

バッハ氏は、海外からの一般観客受け入れ断念を決定した3月にも、声明で「誰もが犠牲を払わないといけない」と強調し、日本側の判断を尊重するとしていた。(共同)

⑥トランプ氏、ネットでの人気は下降気味 新規サイトも効果なし=米メディア

2021年05月23日スプートニク

https://jp.sputniknews.com/politics/202105238403511/

米国のトランプ前大統領のインターネットの人気は落ちている。新規ウェブサイトも効果がないようだ。オンライン分析専門企業の話をもとにワシントン・ポストが報じた。

同紙によると「トランプ氏をめぐる社会的関心をフェイスブックやツイッター、ピンタレスト、Reddit(米巨大掲示板)におけるライクや反応、コメント、コンテンツ拡散を数値化して測ったところ、今年1月から95%落ちており、2016年以来の最低水準となった」という。

ワシントン・ポストはまた、インターネットでのトランプ氏の存在感はどんどん薄れていると指摘。トランプ氏のウェブサイトの訪問数は1万5千回を超えていないという。

今年1月6日の議事堂襲撃事件に対するトランプ氏の反応を受けて、ツイッチ(Twitch)、ツイッター、フェイスブック、YouTube、インスタグラムは同氏のアカウントを凍結した。凍結期間は各社によって異なる。凍結の原因となったのはワシントンの国会議事堂を占拠したトランプ氏の支持派に対する動画およびテキストメッセージ。平和的に行動し、それぞれ家に帰るよう促しながらも、トランプ氏は占拠した支持派は「愛国者」であり、選挙には不正があったと発言した。

トランプ氏はこれより前、支持者との交流を目的とした「From the Desk of Donald Trump」と題するウェブサイトを立ち上げている。

☆今日の注目情報

①東京五輪の要人接遇費43億円の使い道を外務省に直撃 晩さん会や空港の赤じゅうたん
2021/05/24 AERA dot.

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/43ce2b1428129cd637b3d817fa19da9a0020a3c8

3度目の緊急事態宣言の解除の目途が立たない中、東京五輪・パラリンピック開催ありきで突っ走る菅政権。

全世界でパンデミックの収束がみえない状況下、訪日する首脳たちをおもてなしするため、外務省は「要人接遇関係経費」として43億6100万円を確保している。開催まで2カ月を切った時点で、訪日が公表されているのは、2024年にパリ五輪を控えるフランスのマクロン大統領くらいだ。アメリカのバイデン大統領は招待されているものの、明確な回答は出していない。国際ジャーナリストの高橋浩祐さんはこう指摘する。

「外務省関係者によると、要人接遇関係費をなくせば予算が大幅に削減できるのに、そうしたことは省内で禁句とされているようです。外務省に関わらず、オリンピックを錦の御旗に掲げて予算をぶんどった所がたくさんあるのです。オリンピックを口実に予算を取って、組織存続のために勢力争いをしているようなものです」

要人接遇関係経費43.6億円には、菅義偉首相主催の「晩さん会」が含まれているとされる。

「関係者からは、赤坂迎賓館に各国の賓客を呼んで歓迎パーティーをする費用が入っていると聞きました。先日も医師会がパーティーをしていたことが問題になったように、世論的には難しいでしょう。そもそも、外からみても日本のワクチン接種率は低い。こうしたホスト国に首脳たちは来ようと思うのでしょうか」(高橋さん)

外交の名目で東京五輪の「晩さん会」が通用したのはコロナ前のことであろう。海外から首脳を招き、「人類がコロナに打ち勝った証し」として杯を交わすなど、世論を逆なでするようなもので、「晩さん会」開催は現実的ではない。半ば宙に浮いた43.6億円を何に使うつもりでいるのだろうか。

AERA dot.では、外務省の要人接遇事務局に43.6億円の使途を問い合わせた。

「大統領、国王、首相といった首脳級の人たちの接遇に必要なものとして予算を計上しています。例えば、外務省から賓客に車両の提供や、空港での接遇など。細かいことを言うと、赤じゅうたんを敷くとか、空港に要人が来た時のVIPルームといったらいいのか、出発前にちょっと待っていただく部屋も確保する必要がありますので、そのあたりでかかってくる経費が主に含まれています」(要人接遇事務局)

東京五輪に何カ国、何人の要人が訪日するかについても質問したが、明確な回答はなかった。

「各国のオリンピック委員会が、その国の要人として誰を呼ぶかを決めて、IOC(国際オリンピック委員会)が承認すれば、要人として開会式に出席したり、競技を観戦したりすることができる仕組みになっておりまます。日本政府が招待するわけではないため、日本側から何人とは言いにくいです。コロナ禍での開催となるので、普段よりは要人の数は少なくなるかと思います」(要人接遇事務局)

接遇費の試算は、過去の五輪開会式に出席した要人の数と、2年前に開催したG20や即位の礼を参考にしたという。

「リオに約40名、ロンドンと北京には約80名の首脳級の要人が開会式に出席したと把握しております。1カ国当たりの予算は2年前に開催したG20や即位の礼を踏まえながら考えております。その時にかかった車両の経費などを参考にしています。同じ接遇をするわけではないのですが、細かい予算の積み上げがあり、国の数と掛け合わせて予算を要求しています」(要人接遇事務局)

1カ国当たりの予算を繰り返し尋ねたが、回答を濁した。

「そこはちょっと……。予算には、事務局の運営費も含まれているので、単純に1カ国当たりいくらという話にはならないのです」(要人接遇事務局)

ちなみに要人接遇事務局の運営費とは、臨時組織として借りた机や、大会期間中に空港に設ける連絡室の経費だと言い、「全体の単位から見ればそれほど大きくはないが、無視できない金額」と説明していた。

要人の宿泊費は、外務省の予算43.6億円には含まれていないという。

「費用は各国側でみてもらうことになっております。大会組織委員会が宿泊先を斡旋しますが、必ず指定のホテルに泊まるわけではないかと思います。ただ、別途部屋をとる場合にもちゃんとホテル側に動線を分けるなどの相談してもらうよう、各国にお願いをしているところです」(要人接遇事務局)

その他にも、要人の隔離期間やPCR検査を選手たちと同じように扱うかは「検討中」だという。ワクチン接種については、「義務化されていないので、考慮する要素にはならない」と回答した。

長野冬季五輪(1998年)の時、要人接待費を巡って使途不明金が発生し、招致委員会の会計名簿が廃棄されたことが問題となった。前出の高橋さんは言う。

この時は何人ものIOC委員が京都に行って芸者接待を受けていました。英BBCの調査報道記者らが執筆した『黒い輪』に<成金の日本円が行き来し、芸者がIOC委員に密着するものであった>と記しています」

IOC調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議の終了後の21日、記者会見したコーツ副委員長は「五輪パラの開催期間中に緊急事態宣言が発令された場合、大会を開催するのか」との質問に、「答えはイエスだ」と断言。日本中でひんしゅくを買った。IOCの強硬姿勢は「ぼったくり男爵」などと海外でも批判を浴びている。

使途が不透明になっている外務省の要人接待費をこの際、きちんと見直したらどうか。
(AERA dot.編集部 岩下明日香)

☆今日の重要情報

①東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札

2021.05.24 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5898.html

東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札の画像1

東京都が作成した「東京2020ライブサイト等実施計画(案)」より抜粋

東京五輪開催をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)と日本政府からぞっとするような暴論が相次いでいる。IOCのジョン・コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも「絶対にできる」と発言したかと思えば、トーマス・バッハ会長も「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言。さらに、平井卓也・デジタル改革担当相も「新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めてつくることができるのではないか」などと発言したからだ。

言うまでもなく緊急事態宣言が発令されている状態というのは、感染が拡大し病床が逼迫していることを示しており、実際、国民生活には罰則つきの制限までかけられている。そんななかで、「犠牲者が出ても実現しなければならない」、さらには「パンデミック下でのオリンピックを日本が初めてつくる」などというのは、“日本スゴイ”のために国民を人体実験にかけると言っているに等しいだろう。
 
とても正気の沙汰とは思えないが、しかし、IOCや日本政府、東京都は本気で国民を犠牲にして日本をパンデミック下の巨大イベントの実験場にするつもりだ。

本サイトでは先日、東京都が都内の小学生や中学生、高校生など約81万人を観戦に学徒動員する計画を続行中で、緊急事態宣言下の4?5月に教員らに会場の集団下見を実施させていたことを報じた(https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html)。この問題を「AERA dot.」も報道、記事のなかで都の教育委員会が「現時点で撤回する予定はない」と明言していた。

また、22日には、開催強行だけではなく、政府や東京五輪組織委員会、IOCが「無観客回避」で一致していると複数のメディアが報じた。スポーツ報知では、組織委関係者が「観客がゼロということはない。プロ野球もJリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言している。

そう。開催強行どころか、国内の観客を入れ、子どもを強制動員する計画が着々と進んでいるのだ。

さらに、ここにきてもうひとつ、信じられない計画が浮上し、ネット上で大きな批判を集めている。東京・渋谷の代々木公園内で、木々を剪定し、東京五輪のパブリックビューイング会場をつくろうとする計画が進んでいるのだ。

コロナ収束の目処も立ってもいないのに、パブリックビューイングの実施を決定する狂気
これは「東京2020ライブサイト計画」というもので、コロナ第一波前である昨年1月に作成された東京都の資料によると、〈世界中から訪れる観戦客等が、競技チケットの有無にかかわらず、誰でもライブ中継を通じて競技観戦を楽しみ、大会の感動と興奮を共有できるような会場を設置することを目指〉すとして計画。大規模なライブサイトとなる「拠点会場」には代々木公園と井の頭恩賜公園が選ばれ、競技のライブ中継=パブリックビューイングのほか、ステージイベントに競技体験、大会パートナーの出展ブース、飲食売店なども実施され、代々木公園では1日当たり3万5000人、井の頭恩賜公園では2万人の来場者が想定されていた。

しかし、周知のとおりその後、日本も含め世界では感染拡大が起こり、東京五輪の開催も延期に。当然、この計画も見直されると思われていた。ところが、東京都で感染が急拡大していた最中の昨年12月15日の資料によると、第2波到来中の昨年9月に〈ライブサイトを実施する方針をIOC・組織委員会と確認〉したとし、こう宣言されているのである。

〈新型コロナウイルス感染症を乗り越え、都民・国民の共感を得て大会を成功させるためには、都市の活動であるライブサイトの開催は重要。適切な感染症拡大防止対策を行った上で実施〉
 
さらにこの資料では、代々木公園と井の頭恩賜公園の2会場のほか、〈都のパブリックビューイングを核とする盛り上げ会場〉として日比谷公園や上野恩賜公園、東京都立大学 南大沢キャンパス周辺(講堂内)、調布駅前広場周辺などでも実施することを明記しているのである。

感染拡大の真っ最中に、収束の目処もまったく立ってもいないというのに、パブリックビューイングや競技体験、関連イベントの実施を決定する──。それだけでも頭がおかしいとしか思えないが、実際に開催まで2カ月を切った現時点で東京は緊急事態宣言下にある。しかも、現在主流となっているイギリス型変異株は従来型よりも感染力が高く、事実、5月2日の時点でコロナ担当の西村康稔・経済再生担当相も「屋外でマスクを付けていても確認される事例の報告が相次いでいる」と述べているのだ。

ライブサイトの実施について書かれている前述の資料では、感染症対策として〈3密(密閉・密集・密接)の回避〉だの〈飛沫感染・接触感染防止〉だのと並んでいるが、現在主流となっているイギリス型変異株の感染力を考えれば、屋外でも人が集まれば危険性は高い。その上、厚労省アドバイザリーボードのメンバーである西浦博・京都大学教授は5月19日、イギリス型変異株よりも感染性が50%も強いとも言われるインド型変異株について「日本でも、2カ月程度よりも短いスパンで置き換わりが起こるものと考えられる」と発言。つまり、東京五輪開催時にはさらに強い感染防止策が必要で、屋外で人が集まるパブリックビューイングの実施などもってのほかの状況になっているのは間違いない。

代々木公園のライブサイト運営業務は電通が落札! 東京都が計上した予算は76億円

ところが、こうした危険性の高まりも、五輪開催に突き進む関係者たちは真っ向から無視。なんと、ライブ会場の拠点である代々木公園では、6月1日からは会場設営工事を強行するのだという。

代々木公園で6月1日から工事がはじまるライブサイト会場の予定地は、すでにネットやロープで囲まれ、立ち入り禁止となっている。これは政府の緊急事態宣言と都の緊急事態措置を受けて4月25日から当該エリアを閉鎖しているためだが、昨年や今年はじめの緊急事態宣言発令時にはこのような措置はとられていなかった。また、当該エリアには広場があるため外飲み対策として広場を立ち入り禁止しているようにも思えるが、代々木公園内に外飲みできるエリアはほかにもある。つまり、緊急事態宣言にかこつけて、ライブサイト会場の工事に入る前から閉鎖した可能性もあるのだ。

しかも、いまもっとも批判を集めているのは、その工事内容だ。ライブサイト会場の工事の準備のため、すでに4メートル以下あるいは8メートル以下の木を剪定がはじまっているからだ。

この状況下でパブリックビューイングを実施するということだけでも絶句なのに、そのために都内でも数少ない自然豊かな市民の憩いの場である公園の緑をなくそうとするとは──。しかも、入札情報を確認したところ、この代々木公園のライブサイトの実施運営業務は電通が落札している。

ちなみに、東京都の2021年度予算案の概要によると、「ライブサイトの感染対策」に8億円、「ライブサイトを中?とした祝祭空間の創出(オリンピック)」に47億円、「区市町村が実施するコミュニティライブサイトやシティドレッシング等に対して?援」に21億円を計上。一部シティドレッシング等も含まれているが、ライブサイト関連で76億円もの予算が組まれている。

このうちどれくらいの金額が電通に渡っているかは、東京都が直近半年間に決定した分の落札価格しか公開していないためはっきりしないが、ライブサイト運営業務の電通の落札価格は少なくとも十億円以上にのぼるのではないかと言われている。

この金額、そしてこの間の五輪組織委と電通の癒着を見ていると、今回のライブサイト強行も、電通に儲けさせるためとしか思えなくなってくる。

いずれにしても、このままでは、緊急事態宣言下の感染拡大期に、都内の公園などで電通が取り仕切るパブリックビューイングなどのお祭りイベントが強行され、その代わりに貴重な緑が減らされてしまう。

そして、このパブリックビューイングは東京都だけで実施するのではない。北海道、岩手、宮城、福島、神奈川、熊本まで全国津々浦々で実施される予定で、北海道などはやはり電通北海道が企画運営を落札している。

狂っているとしか思えないが、しかし、これは紛れもない現実だ。いま、ネット署名サイトでは「代々木公園の自然を破壊する、東京五輪2020ライブサイト計画の中止を求めます」という署名が開始され、本日19時現在、1万7000人を超える賛同が寄せられている。当然、東京都は6月1日からの工事を中止すべきだが、それ以上に、犠牲者が出ることも厭わず五輪強行開催に突き進もうという菅政権やIOCに「ふざけるな!」と声をあげなくてはならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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RT @chateaux1000: YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年05月17(月)-2021年05月21日(金) https://t.co/vKNmgIbn0Y @chateaux1000より
05-23 12:05

RT @chateaux1000: 【YYNewブログ記事週間まとめ】2021年05月18日(火)-05月22日(土) https://t.co/5y298h0VuI @chateaux1000より
05-23 12:05

【YYNewブログ記事週間まとめ】2021年05月18日(火)-05月22日(土) https://t.co/5y298h0VuI @chateaux1000より
05-23 12:05

RT @chateaux1000: 【YYNewsliveTV放送台本週間まとめ】■2021年05月17(月)-2021年05月21日(金) https://t.co/fZAUpHeNF1
05-23 12:01

YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年05月17(月)-2021年05月21日(金) https://t.co/vKNmgIbn0Y @chateaux1000より
05-23 12:01

RT @akahataseiji: IOC「緊急事態でも五輪」発言に競泳主将の入江「議論を」(毎日)《「今、常に向き合っていかないといけない。何がなんでもやりたい、自分たちの意思だけでやりたいという気持ちは正直ない」》https://t.co/buV82f5zWq
05-23 11:11

RT @utsunomiyakenji: IOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ調整委員長(IOC副会長)は、5月21日、緊急事態宣言下でも東京オリンピック・パラリンピックを開催するという発言をしたようである。日本で暮らしている人々の命や健康を全く考慮しない暴言である。
05-23 11:11

RT @magosaki_ukeru: 「IOCバッハ会長は22日予定通り開催されると宣言し”五輪の夢実現に誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない”。」(デイリー)。誰もがいくらかの犠牲の中に、「世界の変異株集合→コロナ拡散→日本、世界で死者を作ることになる」そんな犠牲を五輪…
05-23 11:10

RT @tokyoseijibu: 緊急事態宣言は「屁みたいなもの」 「さざ波」発言の高橋洋一内閣官房参与がTwitterに #新型コロナ #緊急事態宣言 #高橋洋一 #屁 #さざ波 :東京新聞 TOKYO Web https://t.co/NgCR9uhRyH
05-23 11:10

RT @chateaux1000: 【YYNewLive放送週間まとめ】2021年05月17(月)-2021年05月21日(金) https://t.co/PvcWqHXHOy
05-23 11:10

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[2021/05/24 04:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsliveTV放送台本週間まとめ】■2021年05月17(月)-2021年05月21日(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLiveTV放送】の台本のタイトルとRLを【YYNewsLiveTV放送台本週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年05月17(月)-2021年05月21日(金)

①2021年05月17日(月) 日本語

タイトル:志位共産党委員長よ!悲願の『野党連合政権樹立』を実現できる唯一の方法は『純粋野党統一党』を結成して国民の『圧倒的な支持』を獲得することである!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8c63d3279c368169b4c59e8315813194

②2021年05月18日(火) 日本語

タイトル:(つづき)『純粋野党統一党』が総選挙で勝利して『本格的な政権交代』を実現したら何を目指すのか?『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-35)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b0465e75ecf2cbc8b0f38e5533f59c2a

③2021年05月19日(水) 仏日語

タイトル【仏日語放送】■Je demande aux dirigeants des gouverne・・ !私は世界各国の政府首脳に東京で開催予定の『東京オリパラピック』に選手団を派遣しないようお願いしたい!:

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/82327f09f01e6e50cc93c81c40a5fcd6

④2021年05月20日(木) 仏語ラジオ

タイトル:Je demande aux dirigeants des gouvernements du monde entier d'annuler absolument・・!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cb1635a196f2c1e8ae66900420be8ec0

⑤2021年05月20日(木) 日本語

タイトル:(つづき)戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒す唯一倒す方法は『純粋野党統一党結成』による『本格的な政権交代』しかない!その『政権公約』とは?(No2:37-50)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2aec19b0806a4a6c5f2fc15887e3b219

⑤⑥2021年05月21日(金) 日本語

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9a257f94d62dbc6dc11247dfff57dac3

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp

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[2021/05/23 11:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewLive放送週間まとめ】2021年05月17(月)-2021年05月21日(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLive放送】のタイトルとURLを【YYNewsLive放送週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLive放送週間まとめ】2021年05月17(月)-2021年05月21日(金)

①2021年05月17日(月) 日本語放送

タイトル:志位共産党委員長よ!悲願の『野党連合政権樹立』を実現できる唯一の方法は『純粋野党統一党』を結成して国民の『圧倒的な支持』を獲得することである!(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683085236

【YouTube】:配信妨害のためアップできす!

②2021年05月18日(火) 日本語放送

タイトル: (つづき)『純粋野党統一党』が総選挙で勝利して『本格的な政権交代』を実現したら何を目指すのか?『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-35)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683221491

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=gIcJHEEdc5c&t=9s

③2021年05月19日(水) 仏日語放送

タイトル:Je demande aux dirigeants des gouvernements du monde・・・・t !私は世界各国の政府首脳に7月東京で開催予定の『東京オリパラピック』に選手団を派遣しないようお願いしたい!

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683370669

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=6BhQGDxFjMI&t=4s

④2021年05月20日(木) 仏語ラジオ放送

タイトル:Je demande aux dirigeants des gouvernements du monde entier d'annuler absolument l'envoi des equipes aux "Jeux Olympiques et Paralympiques de Tokyo" prevus a Tokyo en juillet de cette annee!

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683454859

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=5igWd8uk6ic&t=3s

⑤2021年05月20日(木) 日本語放送

タイトル:(つづき)戦後日本を大破壊した『自公政権』を唯一倒す方法は『純粋野党統一党結成』による『本格的な政権交代』しかない! 『政権公約』とは?(No2:37-50)

【TwitCastingNo1】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683558027


【TwitCastingNo2】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683572822


【YouTubeNo1】:https://www.youtube.com/watch?v=r05Yihvetd0&t=4s


【YouTubeNo2】:https://www.youtube.com/watch?v=T1loidD-4Ow


⑥2021年05月21日(金) 日本語放送

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683698866

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=7vQeCwf57ak&t=8s

(おわり)

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[2021/05/23 11:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/22のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 原理原則なき「デジタル改革関連法」では個人情報は護れない | ト局 ビデオニュース・ドットコム https://t.co/hsM5XQHgz1 / @chateaux1000 https://t.co/qj42xSSdSb
05-22 20:47

RT @553Sandhood: 第558回:コロナ禍、不自由な日々の中で突き刺さる「無実の罪で獄中29年」桜井昌司氏の言葉の巻(雨宮処凛) https://t.co/HRIPAKJ6xy #maga9 / @chateaux1000 https://t.co/qj42xSS
05-22 20:47

RT @553Sandhood: 田中龍作ジャーナル | オリ駐車場がワクチン接種会場に 小池知事が切った築地カードの行方 https://t.co/g2DrhfF7or / @chateaux1000 https://t.co/qj42xSSdSb
05-22 20:47

RT @553Sandhood: 河井夫妻の1・5億円<本澤二郎の「日本の風景」(4092) https://t.co/2o6O3zWkYN / @chateaux1000 https://t.co/qj42xSSdSb
05-22 20:47

RT @risusuzume: 入院もさせて貰えない自宅療養者が死ぬかもしれないと苦しんで居る。となりの家ではテレビを見て大騒ぎ、ニッポン強いニッポンがんばれー
05-22 20:46

RT @risusuzume: 私は最悪の悪魔に気がついた。それは「大手メディア」である。何を今更 と言うなかれ。『稚拙な判断で、国民の知る権利を完全に奪っている。どうでも良い情報ばかり流している』 テレビ局よ、新聞よ、悪魔だ、消えろ!
05-22 20:46

RT @chateaux1000: 4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。 https://t.co/IRYzs2S1wn
05-22 09:58

RT @hamemen: IOC幹部は300万のスイートに4万円で泊まり、残額は日本側の負担!?無駄すぎる。💢IOCの五輪特権 1泊300万円のスイートも4万円で宿泊可能 - NEWSポストセブン【動画公式】 | Yahoo! JAPAN https://t.co/dQvq
05-22 08:53

RT @Dgoutokuji: 「自民幹部 相次いで関与を否定する」だってさ。例の広島の1.5億円の話ね。二階さんが「関与してない」とシラを切り、当時の選対担当だった甘利明さんは「1ミクロンも関わりない」ときたもんだ。ウケるねえ、1ミクロンだぜ。残りは安倍さんか菅さんしかないが…
05-22 08:52

RT @kzooooo: 自民党の「絆」 https://t.co/sNN45VdiYh
05-22 08:52

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[2021/05/23 04:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3646】■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨金木曜日(2021.05.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3236】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】109分27秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683698866#

【今日のブログ記事No.3646】

■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1)

この間私が主張してきたポイントを『山崎ビジョン・革命派市民の主張』として以下にまとめてみました!

①『革命派市民』の個人的特徴

1.崇高な理念を持つ人

2.崇高な理念を実現するために日々闘っている人

3.謙虚な人

4.質素な生活を送る人

5.他人や動植物や自然に共感し共鳴する人

6.社会の差別や不条理を許さない人

7.嘘をつかない人

8.飾らない人

9.どんな悲惨な現実でも目をそらさない人

10.政府や政治家や官僚やマスコミや学者の嘘を見破る人

11.常に全体を見ている人

12.現状を見て未来を予測する人

13.権威や権力にこびない人

14.権力の支配に屈しない人

15.カネや地位や名誉に執着しない人

②『革命派市民』の社会的特徴

1.利権・特権を求める『強欲な人』ではなく、利権・特権を拒否し格差や差別のない社会を目指す『謙虚な人』

2.形ばかりの民主主義や偽装された主権在民の『嘘』を見破り、『真の民主主義』と『本物の主権在民』の実現を目指す人

3.自己の利益のために他人をだまして利用する人ではなく、社会正義と皆のために『自己犠牲』できる人

4.独裁政権の権力乱用と人権抑圧と戦う人

5.権力にひざまずく従順な人ではなく権力と闘う勇気のある人

6.政府や官僚や大手マスコミや学者やカルト宗教祖が言うことを盲目的に信じるのではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する人

7.支配層に支配・搾取されっぱなしの『愚民』ではなく、よりよい社会を実現するために日々努力する『賢い人』

8.何の価値も生まない『金融経済』ではなく、価値を生む『実体経済』に従事して平和で平等な社会を目指す労働者

9.政府の命令に従って子供を戦争に送り出す親ではなく他国民を殺す戦争を拒否する親

10.徴兵制で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する若者

③『革命派市民』が目指す社会

1.『1%の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会

2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』

4.格差と差別のない『平等な社会』

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会

8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会
9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会

④日本の『市民革命派』は『純粋野党統一党』を結成し戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒し『本格的な政権交代』を実現して以下の『政権公約(1-50)』を実行する!

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。

37.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

38.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

49.『企業の内部留保』に重課税する。

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。

(No1おわり)

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[2021/05/22 08:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/21のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: RT圭さん>コメントされる方に枠の左下にある枠にチェックをいれてご自分のツイッタにも投稿できます。また@をクリックすると@chateaux1000 が挿入されます。 https://t.co/qj42xSSdSb
05-21 23:56

RT @553Sandhood: 江田ビジョン・枝野ビジョン同じようなものでしょ。 / @chateaux1000 https://t.co/qj42xSSdSb
05-21 23:56

RT @kekokeko5529: 立憲民主党の現在5.6%の支持率で政権が取れるはずがない。枝野ビジョン等と言う名前を使わないで立憲主義に基づいた政権交代を行うと言えばいい。 / @chateaux1000 https://t.co/8zIHAE9Lze
05-21 23:56

RT @chateaux1000: ①『革命派市民』の個人的特徴1.崇高な理念を持つ人2.崇高な理念を実現するために日々闘っている人3.謙虚な人 https://t.co/IRYzs2S1wn
05-21 23:56

RT @chateaux1000: この間私が主張してきたポイントを『山崎ビジョン・革命派市民の主張』として以下にまとめてみました! https://t.co/IRYzs2S1wn
05-21 23:56

RT @chateaux1000: 7.嘘をつかない人8.飾らない人9.どんな悲惨な現実でも目をそらさない人 https://t.co/IRYzs2S1wn
05-21 23:56

RT @chateaux1000: https://t.co/UvR4e4VfNSや政治家や官僚やマスコミや学者の嘘を見破る人11.常に全体を見ている人12.現状を見て未来を予測する人 https://t.co/IRYzs2S1wn
05-21 23:56

RT @chateaux1000: (日本の最新情報)国内感染】新型コロナ96人死亡 5251人感染確認(21日18:15)2021年5月21日 NHKNews https://t.co/IRYzs2S1wn
05-21 23:56

RT @chateaux1000: 政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。 https://t.co/IRYzs2S1wn
05-21 23:55

RT @553Sandhood: @.c:tao_mu テレビも買えず。新聞も買えず。若者に限らず。全世代で貧困化が進んでいると思います。 / @chateaux1000 https://t.co/qj42xSSdSb
05-21 23:55

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[2021/05/22 04:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3236】■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年05月21日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3236】の放送台本です!

【放送録画】109分27秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683698866#

■本日金曜日(2021.05.21)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①新しいコラム『☆今日の注目コメント』を始めます!SNSで流されている記事やコメントの中で鋭い指摘や示唆に富む分析があるものをその都度紹介していきます!

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.05.20)夜の『日本語放送』には【コメント妨害】はありませんでしたが、放送開始後60分で【強制遮断】されました。そのため放送はNo1とNo2に分割されました。                                                                
☆TV放送

①昨木火曜日(2021.05.20)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)戦後日本を大破壊した『自公政権』を唯一倒す方法は『純粋野党統一党結成』による『本格的な政権交代』しかない! の『政権公約』とは?(No2:37-50) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210521純粋野党統一党結成1

【TwitcastingNo1】:60分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683558027

【TwitcastingNo2】:6分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683572822

【youtubeNo1】:60分

https://www.youtube.com/watch?v=T1loidD-4Ow

【youtubeNo2】:6分24秒

https://www.youtube.com/watch?v=r05Yihvetd0

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 131+66=197名  

【YouTube】: 25+18=43名 
______________________________
計      240名

☆ブログ記事配信

①2021.05.21(木) 日本語記事

タイトル:(つづき)戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒す唯一倒す方法は『純粋野党統一党結成』による『本格的な政権交代』しかない!その『政権公約』No2(37-50)!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/86bcf0ebf468dcb1c591e0ded7156c90

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.20(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1)

この間私が主張してきたポイントを『山崎ビジョン・革命派市民の主張』として以下にまとめてみました!

①『革命派市民』の個人的特徴

1.崇高な理念を持つ人

2.崇高な理念を実現するために日々闘っている人

3.謙虚な人

4.質素な生活を送る人

5.他人や動植物や自然に共感し共鳴する人

6.社会の差別や不条理を許さない人

7.嘘をつかない人

8.飾らない人

9.どんな悲惨な現実でも目をそらさない人

10.政府や政治家や官僚やマスコミや学者の嘘を見破る人

11.常に全体を見ている人

12.現状を見て未来を予測する人

13.権威や権力にこびない人

14.権力の支配に屈しない人

15.カネや地位や名誉に執着しない人

②『革命派市民』の社会的特徴

1.利権・特権を求める『強欲な人』ではなく、利権・特権を拒否し格差や差別のない社会を目指す『謙虚な人』

2.形ばかりの民主主義や偽装された主権在民の『嘘』を見破り、『真の民主主義』と『本物の主権在民』の実現を目指す人

3.自己の利益のために他人をだまして利用する人ではなく、社会正義と皆のために『自己犠牲』できる人

4.独裁政権の権力乱用と人権抑圧と戦う人

5.権力にひざまずく従順な人ではなく権力と闘う勇気のある人

6.政府や官僚や大手マスコミや学者やカルト宗教祖が言うことを盲目的に信じるのではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する人

7.支配層に支配・搾取されっぱなしの『愚民』ではなく、よりよい社会を実現するために日々努力する『賢い人』

8.何の価値も生まない『金融経済』ではなく、価値を生む『実体経済』に従事して平和で平等な社会を目指す労働者

9.政府の命令に従って子供を戦争に送り出す親ではなく他国民を殺す戦争を拒否する親

10.徴兵制で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する若者

③『革命派市民』が目指す社会

1.『1%の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会

2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』

4.格差と差別のない『平等な社会』

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会

8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会
9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会

④日本の『市民革命派』は『純粋野党統一党』を結成し戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒し『本格的な政権交代』を実現して以下の『政権公約(1-50)』を実行する!

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。

37.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

38.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

49.『企業の内部留保』に重課税する。

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報)国内感染】新型コロナ96人死亡 5251人感染確認(21日18:15)

2021年5月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044711000.html

21日はこれまでに全国で5251人の感染が発表されています。

また、大阪府で22人、兵庫県で19人、北海道で12人、千葉県で4人、埼玉県で4人、愛知県で4人、神奈川県で4人、岡山県で3人、福岡県で3人、長崎県で3人、三重県で2人、愛媛県で2人、茨城県で2人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、沖縄県で1人、熊本県で1人、群馬県で1人、青森県で1人、静岡県で1人、の合わせて96人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め71万469人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて71万1181人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万2160人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2173人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は21日の新たな感染者数です。

▽東京都は15万5648人(649)
▽大阪府は9万7058人(415)
▽神奈川県は5万9221人(327)
▽愛知県は4万3568人(597)
▽埼玉県は4万2475人(182)
▽兵庫県は3万8528人(162)
▽千葉県は3万6102人(168)
▽北海道は3万3318人(727)
▽福岡県は3万2151人(387)
▽京都府は1万5256人(110)
▽沖縄県は1万4694人(207)
▽広島県は9438人(219)
▽茨城県は9299人(53)
▽宮城県は8698人(29)
▽岐阜県は7978人(89)
▽静岡県は7782人(64)
▽奈良県は7545人(31)
▽群馬県は7467人(36)
▽岡山県は6742人(111)
▽栃木県は6029人(46)
▽熊本県は5834人(69)
▽滋賀県は4725人(38)
▽三重県は4656人(39)
▽長野県は4535人(35)
▽福島県は4399人(31)
▽石川県は3381人(25)
▽大分県は3102人(47)
▽鹿児島県は3072人(47)
▽新潟県は2981人(31)
▽宮崎県は2933人(15)
▽長崎県は2810人(7)
▽愛媛県は2657人(9)
▽山口県は2645人(36)
▽和歌山県は2542人(15)
▽佐賀県は2378人(36)
▽青森県は2128人(29)
▽香川県は1900人(17)
▽山形県は1820人(22)
▽富山県は1643人(30)
▽徳島県は1606人(7)
▽山梨県は1454人(7)
▽岩手県は1313人(13)
▽高知県は1215人(17)
▽福井県は1012人(4)
▽秋田県は733人(6)
▽島根県は489人(7)
▽鳥取県は444人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2892人(3)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で1294人(+6)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、21日時点で、
▽国内で感染が確認された人が62万1608人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて62万2267人となっています。

また、19日には速報値で1日に7万5107件のPCR検査などが行われました。

※福岡県が訂正。5月17日と18日の感染者1人ずつ減。
※兵庫県が訂正。5月20日の死者1人減、5月20日の感染者1人減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
                                  
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(20日午後7時時点) 死者341.9万人に

2021年5月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3347707

【5月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は341万9488人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億6480万5270人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

19日には世界全体で新たに1万3774人の死亡と64万6174人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3874人。次いでブラジル(2641人)、米国(648人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに58万7874人が死亡、3302万6741人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は44万1691人、感染者数は1581万2055人。以降はインド(死者28万7122人、感染者2577万2440人)、メキシコ(死者22万850人、感染者238万7512人)、英国(死者12万7694人、感染者445万2527人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの304人。次いでチェコ(280人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(277人)、北マケドニア(252人)、ブルガリア(250人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が111万6560人(感染5253万7114人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が99万3635人(感染3128万1754人)、米国・カナダが61万2920人(感染3436万7074人)、アジアが42万8996人(感染3352万3606人)、中東が13万9052人(感染832万7964人)、アフリカが12万7246人(感染472万903人)、オセアニアが1079人(感染4万6856人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

New!③(グラフ)人口100万人あたりの新型コロナ累計死者数の推移 (2021.05.20)

20210521人口100万人当たりのコロナ死者数グラフ

ソース:人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date

④日本のコロナワクチン接種率は『6.3%』で世界189か国中『112位』(2021.05.20更新)

⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『799万回』(2021.05.20更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.20更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     86.7 9   5837

2.米国 83.5 11   27,719

3.カナダ 51.7 23 1944

4.ドイツ 49.9 25 4151

5.イタリア   47.9 31 2885

6.フランス 45.0 36 3043

7.日本 6.3 112 799
        
(韓国)    9.7 98 503
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①イスラエルとハマス、停戦で合意 エジプト案受け入れ

2021.05.21 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35171071.html

エルサレム(CNN) 武力衝突が続くイスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが停戦に合意した。

ハマス幹部はCNNに対し、停戦は現地時間の21日午前2時に始まると説明。ただ、イスラエル首相府の公式発表では、停戦は今後合意する時間に発効するとしている。

今回の紛争はすでに1週間あまり続き、数百人が死亡する事態となった。死者の大半はパレスチナ人となっている。

イスラエル首相府の声明によると、同国の安全保障閣議は今回、ガザ地区の「相互無条件停戦」に向けエジプトが提案した戦闘停止に同意した。閣議は20日夕に召集され、各安全保障機関によるエジプト案受け入れの勧告を全会一致で承認したという。

声明では、武装勢力が合意履行を怠ったとみなされる場合、イスラエル国防軍はガザ地区の武装勢力に対する作戦再開の指示を受けると説明。「軍事作戦を再開するかの判断は現地の情勢によって決定される」としている。

イスラエル国防軍(IDF)はこの11日間、ハマスのトンネル網などを目標にガザへの大規模空爆を実施してきた。ハマスが運営する保健省によると、ガザではイスラエルの攻撃で子ども65人を含む少なくとも232人が死亡したという。

一方、IDFによると、パレスチナの戦闘員はイスラエルに向け4000発以上のロケットを発射。この結果、イスラエル側では子ども2人を含む12人が死亡したという。

②「少女像の展示」許可した愛知県知事のリコール運動で、右翼が署名偽造

2021-05-20 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/40034.html

愛知県知事の解職請求署名の83%が無効 
署名活動団体の事務局長ら4人逮捕 
大村知事「民主主義を壊す暴挙」
大村秀章・愛知県知事のリコール運動中に起きた署名偽造事件で、「愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長ら主要関係者4人が逮捕された=TBSニュースよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

「平和の少女像」の展示を許可した愛知県知事を狙った右翼勢力4人が逮捕された。彼らは、大村秀章知事の解職請求(リコール)に向けた運動を行う過程で、署名を偽造した疑いが持たれている。

NHKは19日、警察が、アルバイトなどを動員し署名を偽造した疑いで「愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と妻、20代の息子、団体職員ら4人を逮捕したと報じた。彼らは、大村知事のリコールに向けた署名運動の最終段階の昨年10月、アルバイトを雇い、署名欄に他の人の名前を書かせた容疑などがもたれている。愛知県選挙管理委員会が43万5千の署名を検討した結果、重複署名はもちろん、選挙人名簿に登録されていない人や死亡した人の署名が多数含まれるなど、約83%が無効であることが明らかになった。愛知県選管は2月、これを警察に告発した。

大村知事は同日、記者団に対し「今回の事件は日本の民主主義を壊す暴挙だと言わざるを得ない」とし、「誰が何の目的で、どのようにやったのか、お金はどこから出たのか、捜査当局に事件の全容を明らかにしていただきたい」と述べた。
2019年の「愛知トリエンナーレ」展示当時の「平和の少女像」の姿=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

特に大村知事は「トカゲの尻尾切りは許されない」と強調した。彼が名指しした「首謀者」は、右翼政治家の河村たかし名古屋市長と右翼的なスタンスを示してきた整形外科医の高須克弥氏だ。大村知事は「河村市長の発案で(署名運動が)始まったのに、本人は言い逃れをしている。事実を明らかにし、責任を取るべきだ」と強く批判した。警察に逮捕された田中事務局長も「河村市長の紹介でリコール署名運動に加わった」と述べた。河村市長は偽造には全く関与していないという立場だ。

今回の事件の発端は2019年に開かれた国際芸術イベント「愛知トリエンナーレ」に遡る。当時、企画展の一つである「表現の不自由展・その後」では、日本の公共施設で初めて日本軍「慰安婦」被害者を象徴する「平和の少女像」と天皇関連作品が出品された。右翼団体が強く反発して展示が中断されたこともある。右翼は河村市長と高須氏を中心に、当時の実行委員会会長である大村知事のリコール署名運動を始めたという

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

③和歌山県がワクチン接種率トップ独走のワケ 担当者に聞く

2021/05/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289398

全国で大混乱となっている高齢者の新型コロナワクチン接種。自治体によっては「接種券がまだ届かない」など進捗状況に差が出ているが、そんな中、ワクチン接種率で和歌山県がぶっちぎりのトップを走っていることが分かった。

■高齢者ワクチン接種率9.47%

政府の集計では、16日時点の1回目の接種率は、全国平均が2.57%のところ和歌山県は9.47%。県によれば接種対象の30万9000人のうち、2万9270人が1回目の接種を終えたという。

和歌山に次ぐ高知県は8.43%、山口県は6.57%。医療崩壊が深刻な大阪府は1.72%、東京都は2.31%となっている。

都市部とは人口が違うということもあるだろうが、それにしてもなぜ和歌山はここまで接種スピードが早いのか。どういう工夫をしているのか。県健康推進課の担当者はこう説明する。

県内の高齢者の3分の1が和歌山市に集中しています。そこで、和歌山市では大きな会場での集団接種ではなく、市内280カ所のクリニックで実施することにしたのです。それぞれのクリニックにスタッフがいますから、大きな予約の混乱はありませんでした。そうした態勢を徹底したことで、接種が順調に進んでいます」

和歌山県といえば、日本のコロナ対策の優等県。昨年のコロナ感染初期の頃から国の消極的な基準に従わずにPCR検査を徹底し、病院内クラスターを封じ込めて、海外メディアから「和歌山モデル」と称えられた。

そうした先進的な取り組みの延長線上に、今回のワクチン接種の早さもあるのだろう。

仁坂吉伸知事は今月11日の定例会見で次のように発言している。

「(高齢者のワクチン接種について)国からは、7月末までに全部終われというような話が来ていて、いろんな人が言ってきます。ちゃんと量さえ送ってくれたら、100%打ちますから、そんなことは心配してくれなくても結構です。それよりも配分を早くしろ。それがあなた方の仕事だと、国に対して言っています」

菅政権は耳が痛いはずだ。

④宇都宮弁護士 「五輪中止」を菅首相、丸川大臣らに要請

2021年5月21日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

五輪中止を求める要望書の提出に向かう宇都宮弁護士。=21日、内閣府前 撮影:田中龍作=

弁護士の宇都宮健児氏が、きょう21日、内閣府とオリパラ組織委員会を訪れ、菅首相、丸川五輪担当相、橋本組織委員長あてに、オリンピック・パラリンピックの中止を求める要望書を提出した。

 要望書には約37万6千筆超の「オリパラ開催反対署名」があることも付記した。

菅総理、丸川大臣、橋本組織委員長本人は対応せず、事務方が受け取った。

田中は内閣府の庁舎内には同行できなかったが、マスコミの記者は同行できた。

恐るべきはオリパラ組織委員会だった。マスコミさえもシャットアウトしたのである。
田中が「何か国民に隠したいことがあるのですか?」と聞くと、事務方は「そういう仕切りになっているので」と答えた。

宇都宮氏は五輪組織委員会への要請行動を終えると、囲み会見を開き、記者団の質問に答えた。=21日、晴海トリトン前 撮影:田中龍作=

宇都宮氏は要請を終えた後、オリパラ組織委員会の入る晴海トリトン前で囲み記者会見を開いた。

内閣府とオリパラ組織委では次のように要望した。

 「(前略)こういう状況の中でオリンピック・パラリンピックを開催すると、大切な医療資源や財源がそちらに割かなきゃなりませんので、多くの人々の命や暮らしが危うくなる、脅かされるんじゃないか。

(中略)ぜひ政府におかれましては、オリンピック・パラリンピック開催の中止の決断をしていただき、最終的な決定権はIOCにあると思いますので、IOCやIPCに中止を働きかけていただきたい」

事務方は「要望書は受け取りました。菅総理、丸川大臣(組織委は橋本委員長)に伝えます」と答えたという。

宇都宮氏の要請行動は、とりあえず第1陣を終えた。「署名が50万に達した時に第2陣、IOCバッハ会長が来日した時に第3陣の中止要請行動をかける」と語った。

 ~終わり~

⑤「枝野ビジョン」会見で熱意伝わらず 草の根の姿勢どこへ

2021/05/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289395

立憲民主党の枝野代表は20日、著書「枝野ビジョン 支え合う日本」(文春新書)を発売する。19日の会見で「次の衆院選で政権の選択肢を目指す中で、私がどういう社会を目指しているか一度しっかりと整理して、国民の皆さんに問いたい」と本の狙いを語ったが、熱い気持ちは伝わってこなかった。

日刊ゲンダイが野党共闘と本の出版について問うと「全く別次元の話だ」。別の記者が「国民の皆さんに必要な負担をお願いする」との記載について説明を求めると「ぜひ、本を読んでください。大衆増税はしないと書いてある」と事務的に答えた。

立憲を立ち上げた時の“草の根の姿勢”はどこへやら。こんな調子で政権交代できるのか。

New!☆今日の注目コメント

岡本 健次郎

昨日(2021.05.20) 18:21

Facebook

https://www.facebook.com/kenjiro.okamoto.98

昨日BSTBS〈報道1930〉で、枝野幸男立民代表が登場したが、自分本位で内向きな発言に終始してがっかりした。とくに気になったのは枝野さんが今「燃えていない」と繰り返した事。「一時は枝野人気があったのに」という司会者の誘い水にも「私が燃えていないのですから」と答えた。(私が燃えない限りどうしようもない)と言っている様だった。部下が悪いのか、情況が悪いのか、どうしろと言うのか?

しかし、有権者からすると、代表は誰かに燃え立たせてもらうのを待つ立場なのか?と言いたくなる。まあオーナー党で、ご自分が殿さま、という意味かも知れないが、民主政の政党で他人や情況任せでは、どうしようもない。これで立民が形だけ新党になったが人気が伸びないのはよく分かった。だいたい、どの質問を受けても弁解ばかりで、長すぎる。一問一答はできない。

私はかって民主党支持した。その後、菅直人野田佳彦両首相が消費税導入選挙を敢行して失敗、期待は全て壊れた。前原誠司議員が希望の党を作ったが、およそ展望を示すことができず分裂を広げ不人気を拡大しただけ。今野党には政党政治家はいないのかもしれない。若手も伸びていない。いいとわれる評判の議員も、まあまあ議論はできる、引っ張り世論を動かすことはムリという程度としか言えない。

何よりもビジョンがない。消費税も下げるのかどうか知らないが、ともかく怖がって説明しない。昨日も、ちょっと社会保障との関連に触れたが、深入りを避けた。消費税下げは財務省も連合も頑として受け付けないからだろう。
 じゃあ何をするのか、説明はない。

これだと、自民党の派閥とどっちがいいか、ということだ。たぶん、どっかの派閥と組めればいいと思っているのだろう。昔の社会党(民主党ではない)と同じで、議席が伸びるのを期待し、政権には届かないのでいいとしているとしか見えない。

国民民主も玉木オーナ―政党的に落ちていて、自民派閥並み。政策は真剣ではない。財政金融で期待したい議員もいるが、それだけだろうな。

民主党残骸はなく、立民、国民では野党ではなく、自ら言う通りがちがちの保守なので、政権応対の期待はムリなのでは。政権を獲る気がさらさらないのでは?自民派閥的になった。ということは政党政治は(共産党は別だが、小さすぎて反共警戒が今も有効らしく政権に遠い。山本太郎は斬新だが、立民は頭から受付けない様子。大店の旦那みたいで、「まあ山本さんが議席を取ったら挨拶にいらっしゃい」という感じ)。終わったということか?政権選挙は一部の威勢だけ。繰返すが、政権交代がなく、期待もできないなら政党政治は実は終わっていたのだ。このFBでも毎日のように、政権交代が話題になるが、実態はないのでは?小政党以外は政権交代の気持ちはなく、自民党派閥の連合連携にふっと幻想を抱いている、ということか?

日本政治、経済はじり貧になりそうだ。オリンピック後、コロナとその後の不景気をどう生きて行くか?

(おわり)

☆今日の注目情報

①BBCはダイアナ元妃インタビューで「欺いた」 調査委が報告書公表

フランチェスカ・ジレット、BBCニュース

2021.05.21 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57196986

ダイアナ元妃と、インタビューをしたバシール元記者

BBCが1995年に放送したイギリスのダイアナ元妃(故人)のインタビューについて、BBCの独立調査は20日、「誠実さと透明性の高い基準」を満たしていなかったと結論付ける報告書を公表した。

調査報告書によると、インタビューをしたマーティン・バシール元BBC記者(58)はインタビュー実現のため、「欺瞞(ぎまん)」的な行動を取り、書類を偽造した。

また、BBCが1996年に実施した内部調査は「ひどく役に立たない」ものだったとした。

BBCとバシール氏はともに謝意を表明し、BBCはダイアナ元妃の息子のケンブリッジ公爵ウィリアム王子と、サセックス公爵ハリー王子に謝罪文を送った。

BBCは、調査報告書で「明らかな不手際」が認められたとし、問題になった当時にもっと徹底して事実を追求すべきだったとした。

BBCは、ダイアナ元妃の夫だったチャールズ皇太子と、元妃の弟のスペンサー伯爵にも謝罪文を送付した。また、1996年のBAFTA(英映画テレビ芸術アカデミー)テレビ賞など、当該インタビューで受けたすべての賞を返上する。

バシール氏は文書の偽造は「ばかな行為だった」とし、後悔していると述べた。しかし、インタビューを受けるという元妃の決心には影響を及ぼさなかったとした。

元判事のダイソン卿が率いた調査では、以下のことがわかった。

バシール氏はダイアナ元妃に接近するために銀行明細書を偽造し、BBCの規則に大きく違反した

同氏はスペンサー伯爵がダイアナ元妃に自らを紹介してくれることを期待し、伯爵に偽造文書を見せて信頼を得ようとした

そうして同氏はダイアナ元妃に近づき、インタビューを受けるよう説得した

インタビューに対するメディアの関心が高まると、BBCはバシール氏がインタビューするに至った経緯を知りながら隠ぺいした。ダイソン卿は、BBCがそうすることで、「特長としている、誠実さと透明性の高い基準を満たさなかった」とした

ダイアナ元妃は1995年の手紙で、この問題について「後悔はない」と書いた(手紙は報告書で証拠として示された)

BBCの番組「パノラマ」で放送されたダイアナ元妃のインタビューは、BBCの大スクープだった。その中で元妃は「この結婚には3人が存在していた」と発言。それが広く知られるようになった。

現役の王族がこれほどオープンに王室の生活について語ったのは、初めてのことだった。視聴者はダイアナ元妃が、チャールズ皇太子との不幸な結婚や不倫、過食症について話す姿を目にした。

しかしその後、スペンサー伯爵は、バシール氏がインタビューの機会を得た方法を問題視した。

伯爵が疑念を公にすると、BBCは昨年、独立調査を委託した。そして、調査報告書が20日、公表された。
「大事な人を信じられなくなった」

伯爵はBBCの「パノラマ」で、「皮肉なのは、1995年8月31日にマーティン・バシールに会ったことだ。そのちょうど2年後に彼女(ダイアナ元妃)は死んだ。これら2つの出来事を、私は区別している」と述べた。

伯爵はまた、1995年9月にバシール氏をダイアナ元妃に紹介した時から、「だれもが信頼を失い、ダイアナは本当に大事だと思っていた人たちを信用できなくなった」のは「とてもはっきり」していたと話した。

ダイアナ元妃の個人的な秘書だったパトリック・ジェフソン氏は、インタビューが「王室との間で残っていたつながりを壊した」と述べた。

ジェフソン氏はさらに、「彼女(ダイアナ元妃)を長年導き、守ってきた王室の支援構造」を元妃は失ったと説明。そのことで、「心では彼女を大事に思わない人や、彼女を適切に世話することができない人を、必然的に近づけてしまった」と付け加えた。

ダイソン卿は、ジェフソン氏を含む人々が報酬を得てダイアナ元妃を監視していると誤って示唆する偽造の銀行明細を、バシール氏がスペンサー伯爵に見せたとし、それによって伯爵をだましたと認定した。

また、バシール氏がその後、偽造書類は誰にも見せていないとBBC幹部にうそをついたとした。

また、バシール氏の説明の大部分について、「信じ難く、信頼できず、一部は不誠実だ」と表現した。
バシール氏の主張

バシール氏は声明で、書類の偽造について謝罪した。だが、インタビューのことは今も「大変誇りに」思っているとした。

また、「銀行明細はインタビューを受けるというダイアナ元妃の個人的な選択に、何ら影響を及ぼさなかった」と主張。

「調査で提出された、彼女の手書きの証拠が、このことをはっきり示している。ダイソン卿に提示された他の強力な証拠も、それを補強している」とした。

調査報告書は、ダイアナ元妃がインタビュー放送後に書いた手紙を初めて公表した。

元妃は「マーティン・バシールはいかなる書類も私に見せず、それまで私が知らなかった情報を私に提供することもなかった」と記していた。

ダイアナ元妃が1995年にバシール氏に宛てて書いた手紙。ダイソン卿によると、2020年11月に発見され、BBC側に渡されたという

調査報告書では、バシール氏の手法に関する苦情への、BBCの対応についても批判している。

BBCは1996年に内部調査を実施し、バシール氏と「パノラマ」、BBCニュースに関して、問題となる行為はなかったとした。

ダイソン卿は当時の調査を「ひどく役に立たない」ものだったとした。調査はBBCの当時のニュース部門責任者で、後に会長となったホール卿が率いる格好で進められた。

他のメディアの追及が強まると、BBCは記者からの質問に対して「逃げるような」回答をした。

調査報告書はホール卿らBBC幹部について、1996年3月に銀行明細に関して記者らの質問を受けた時点ですでに、バシール氏が銀行明細をスペンサー伯爵に見せていないとうその説明を3回重ねていたことを知っていたとした。

しかしBBCの広報は取材に対し、バシール氏は「正直で高潔な人物」だと説明した。

ダイソン卿は、「BBCが広報対応において、バシール氏によるインタビューの経緯に関する事実を隠ぺいしたと確信している」と述べた。

また、BBCは「特長としている、誠実さと透明性の高い基準を満たさなかった」と指摘した。

ホール卿は声明で、バシール氏に当時、「疑わしきは罰せず」という姿勢を示したのは間違いだったと述べた。

「BBCでの35年間のキャリアを通し、公平、不偏、世の中の関心を重視するという考えで行動してきた」

「ダイソン卿は私の誠実さを批判してはいないが、私たちの調査が求められていた水準に達していなかったことについて、申し訳なく思う」
「徹底的に調べるべきだった」

BBCのティム・デイヴィー現会長は、「調査報告書はウェールズ公妃であるダイアナ元妃がBBCのインタビューを受けることに関心を持っていたとしたが、そのインタビューを実現するまでの過程が視聴者の期待とかけ離れていたのは明らかだ。私たちはこのことを本当に申し訳なく思う。ダイソン卿は明確な不手際を指摘した」と述べた。

BBCデイヴィー会長、「いくつも深刻な過ちあった」 ダイアナ元妃の取材めぐり

「現在のBBCは取材過程も手続きも大幅に改善されているが、当時もこうした方法でインタビューがなされるのは食い止められるべきだった」

「BBCは当時、何があったのかを徹底的に調べるべきだったし、判明したことをもっと公表すべきだった」

「BBCは四半世紀の時を戻すことはできないが、完全かつ全面的な謝罪を表明することはできる。BBCは今日、それを実行する」

デイヴィー会長はチャールズ皇太子に送った手紙の中で、バシール氏が皇太子やそのスタッフ、王室の他のメンバーらについて「生々しく、事実ではない主張」をしたことを謝罪したことが、BBCニュースの取材でわかった。

手紙ではまた、バシール氏が「ダイアナ元妃の関心を買うため、害を与える人たちへの影響を配慮することなく、元妃の不安に乗じる格好で」それらの主張をしたことを認めた。
BBCのリチャード・シャープ理事長は、BBCに「容認できない間違い」があったとする、調査報告書の内容を「全面的に受け入れた」と述べた。

「これらは過去に起きたことというのは、私たちの責任を弱めるものではない」

インタビュー放送当時にBBC会長だったバート卿は、調査のおかげで「BBCが『パノラマ』でたちの悪い記者を抱えていたことがわかった」とした。

バート卿はまた、「BBCの長年にわたる誠実なジャーナリズムにとって衝撃的な汚点」だとし、真実が明るみになるのに25年かかったのは「大いに悔やまれる」とした。
バシール氏は先週BBCを去る

バシール氏はイギリスで最も著名なジャーナリストの1人。

ダイアナ元妃のほか、ポップスターのマイケル・ジャクソン氏に2003年にインタビューしたことで話題となった。英ITVやいくつかの米ネットワーク局で勤務してきた。

バシール氏は先週、健康問題を理由にBBCを退社した。同氏は2016年から宗教担当の編集委員と編集者を務めてきた。

2004~2006年にBBC会長を務めたグレイド卿は、BBCの「隠ぺい」はバシール氏の行為より悪質だと述べた。

「真実に行き着くのに25年かかった。BBCのジャーナリズムには、私たちが知らない隠ぺいが他にどれだけあるのかと、思わずにいられない」

BBCの元取締役のサー・リチャード・エアーは、取締役会がバシール氏の行為を知っていたら、徹底調査を指示しただろうと話した。

「バシール氏がうそをついたという事実は、私たちに明らかにされるべきだった。私の記憶では、そうならなかった」

「偽の銀行明細がダイアナ元妃に近づくドアを開くレバーだったと、いまわかった」

(英語記事 BBC criticised over 'deceitful' Diana interview )

☆今日の重要情報

①安倍晋三は「妨害愉快犯」攻撃の前に“河井案里への1億5千万”の説明を!田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」

2021.05.19 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5893.html

これが前総理のやることなのか。新型コロナワクチン「大規模接種センター」のウェブ予約システムの欠陥を指摘した朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞に報道に対し、岸信夫防衛相が「厳重抗議」などと責任転嫁したと思ったら、すかさず実兄の安倍晋三・前首相がしゃしゃり出てきて〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉と加勢した件だ。

本サイトでは昨日配信の記事でも指摘したが、自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するなどというのは、ふざけるのもいい加減にしろ、という話でしかない。しかも、岸防衛相は「不正な手段での予約はワクチンが無駄になりかねない」などと朝日と毎日を攻撃したが、そもそも防衛省はシステムの欠陥を事前に把握しながらも改修を見送っていたのだ。

だが、それ以上に閉口させられたのが、安倍前首相のはしゃぎっぷりだ。だいたい、「極めて悪質な妨害愉快犯だ!」って、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているように、平然と嘘答弁を繰り返して国会審議をこれほどまでに空費させたお前こそが「極めて悪質な妨害愉快犯」だろう。

しかも、安倍前首相は政府の責任問題を大好物の朝日批判にスライドさせるべく「極めて悪質な妨害愉快犯だ!」などとネトウヨ支持者に向けて犬笛を吹き、さらに攻撃を激化させようとは……。本来は菅首相が無計画に「7月末までに高齢者接種完了」と見切り発車で号令をかけたことのしわ寄せが問題にされるべきなのに、この「バカ兄弟」によって、ネット上ではすっかり報道の是非などという問題にすり替えられてしまった。

だが、はっきり言って安倍前首相は、お門違いも甚だしいメディア攻撃に加勢しているような場合ではない。まさにいま、安倍前首相は、民主主義国家の根幹を揺るがす重大疑惑への関与がいよいよ深まっているからだ。

それは言うまでもなく、2019年の参院選における河井案里陣営がおこなった選挙買収事件で、自民党本部が投入した1億5000万円もの金が誰の指示で動いたのか、という問題だ。

1億5000万円を指示したのは誰? 田崎史郎は「かかわるとすれば、当時の安倍総理」と

17日に会見で自民党の二階俊博幹事長は「問題の支出に私は関与していない」と発言し、同時に林幹雄・幹事長代理が「実質的には当時の選対委員長が広島にかんして担当していた」と言及。一方、当時の選対委員長である甘利明・税調会長は18日、メディアの取材に対して「私は1ミリも関与していない」「もっと正確に言えば1ミクロンもかかわっていない」「(1億5000万円が)党から給付された事実を知らない」と否定した。

どう見ても醜い責任のなすりつけ合いだが、じつはこれらの自民党幹部による1億5000万円をめぐる発言について、本日19日放送の『ひるおび!』(TBS)で核心に迫る指摘がなされた。

というのも、あの田崎史郎氏が、安倍前首相の関与を口にしたのである。

まず、田崎氏は、前述した二階幹事長や林幹事長代理、甘利税調会長の発言について「これよく考えると、ちゃんと取材すると、誰も嘘言っていないんです。みんな本当のこと言ってる」とコメント。こう解説した。

「(甘利氏は)選挙の実務はかかわっているんです。広島の県連なんかと調整して。しかし金の流れに甘利さんはタッチしていない。金はあくまで幹事長。幹事長の力の源泉は金なんですよ」
「二階さんは『知りません』とは言っていない。さすがに二階さんは知らないわけがないんですよ。決裁しているんだから。幹事長の決裁なしにこれくらいの金額が動くことはないんですね」
「(二階幹事長の『私は関係していない』というのは)俺が『出せ』と言ったんじゃないということなんですよ」

田崎氏の言うように、二階幹事長も甘利選対委員長も直接に指示をしていないのだとすれば、残るは当時の官房長官である菅首相と自民党総裁だった安倍前首相しかいない。しかし、田崎氏は菅首相の関与については「官房長官は党の役職じゃなくて、政府の権力は握ってますけど、党の金はまったく触れないんです。たぶん菅さんもご存知なかったんです。甘利さんと同じような立場」などと否定。そして、こうつづけたのだ。

「で、かかわるとすれば、そのー、総裁である当時の安倍総理は、かかわる立場にいた」
田崎氏は「本当にかかわったかどうかってことはわからない」と付け足していたが、しかしこれ、河井陣営への1億5000万円の投入を決めて指示できる立場にあったのは「安倍前首相しかいない」と言っているのも同然だろう。

安倍前首相は朝日・毎日攻撃する前に、河井夫妻の大規模選挙買収事件について説明せよ
無論、「菅さんもご存知なかった」という発言は眉唾だし、菅首相の関与でいえば官房長官の裁量で自由に使える官房機密費が投入されていたのではないかという疑惑もある。だが、少なくとも自民党が投入した1億5000万円については、安倍前首相の指示によるものだとしか考えられないのは事実だ。

そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには河井克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は安倍前首相の意向によって進められ、1億5000万円の投入も安倍前首相が指示、その意向のもとに自民党本部が選挙を主導した可能性が高い。

18日におこなわれた会見では二階幹事長に記者から質問が飛んだ際、林幹事長代理が割って入り、「もう、そういうね、いろいろ幹事長も発言してるんだから、根掘り葉掘りね、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」などと発言したが、選挙買収に使われた疑いが濃厚になっている1億5000万円のうち1億2000万円は税金からなる政党助成金だ。税金で選挙買収がおこなわれたのではないかという民主主義の根幹を揺るがす一大犯罪疑惑の問題に対し、「根掘り葉掘り踏み込むな」などと記者に向かって発すること自体、言語道断であり、朝日・毎日に対する攻撃で責任転嫁しようとする動きと同根の問題だが、いま、根掘り葉掘り、何もかもを国民に説明する責任が課せられているのは、間違いなく安倍前首相だ。

ネット上では、安倍前首相が〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉などとツイートして唐突にしゃしゃり出てきたことについて、「もしかして1億5000万円の問題が最近クローズアップされているから、朝日・毎日批判に話題をずらそうとしているのでは」という見方も一部で流れていたのだが、その小狡さを考えればさもありなん。安倍前首相には、メディア攻撃をしている暇があったら、さっさと会見を開いて選挙買収問題への自身の関与について洗いざらい説明しろ、と言っておきたい。

(編集部)

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[2021/05/22 00:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3645】■(つづき)戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒す唯一倒す方法は『純粋野党統一党結成』による『本格的な政権交代』しかない!その『政権公約』No2(37-50)!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2021.05.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3235】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました

*昨夜の放送は開始後60分で『強制遮断』の妨害があったため録画は二つになりました!

【放送録画No1】60分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683558027#

【放送録画No2】6分24秒。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683572822

【今日のブログ記事No.3645】

■(つづき)戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒す唯一倒す方法は『純粋野党統一党結成』による『本格的な政権交代』しかない!その『政権公約』No2(37-50)!

37.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

38.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

49.『企業の内部留保』に重課税する。

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。
__________________________

▲『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-36)

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。
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(No2おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2021/05/21 09:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/20のツイートまとめ
chateaux1000

もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。 https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:51

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、 https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:50

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。49.『企業の内部留保』に重課税する。 https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:49

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:48

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。 https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:48

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。 https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:48

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。 https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:47

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。 https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:46

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。 https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:46

追及できるようにする。 https://t.co/4pyXi3rzxT
05-20 23:45

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[2021/05/21 04:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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